新型インフルエンザ対策の達人　

来年度も新型ワクチン接種で負担軽減―厚労省
　厚生労働省の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長は2月4日の「全国健康関係主管課長会議」で、新型インフルエンザワクチンの接種費用の低所得者への負担軽減事業を来年度も継続して実施する方針を明らかにした。

　接種費用の負担軽減措置は今年度事業として実施。予備費使用で213.5億円、今年度第2次補正予算で207.2億円の計420.7億円を確保している。
　正林室長は同会議で、「接種を希望する人は、4月以降もいると思う」との見通しを示した上で、「予算の繰り越し手続きを進めているところだ」と述べた。
（2010年2月5日キャリアブレインより引用・一部改編）

　これで、年度内に今のA/H1N1(2009)インフルエンザに対する新型インフルエンザ等感染症の指定が解除されないことが確定しました。

　私はてっきり3月くらいに解除され、季節性インフルエンザ扱いにすると思っていたので、非常に残念です。

　新型インフルエンザ等感染症の指定が解除されないことは、政治的な意味が非常に大きいことは分かっている（そうしないと予防接種など、特別な対応はできず、厚生労働省への予算がつかない）のですが、何か腑に落ちません。

タミフル訴訟、慰謝料請求を棄却　岐阜地裁
　インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用後に県内の男子高校生＝当時（１７）＝が異常行動を起こして死亡した事故で、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）にタミフルとは別の薬の副作用と判断されて精神的苦痛を受けたとして、高校生の父親（５２）が機構に慰謝料１００万円を求めた訴訟の判決言い渡しが４日、岐阜地裁であり、野村高弘裁判長は原告の請求を棄却した。

　野村裁判長は、タミフルの副作用被害の再発防止などを機構に求めた父親の期待権について、「事実上の利益に過ぎず、法律上保護される利益といえない」と判断。機構がタミフルを原因医薬品から除外して判定した経緯についても、「（機構には）相当程度、合理的な裁量が許容される」と機構の裁量を大幅に認めた上、「別の医薬品が原因とする判定の申し出には一応の合理性が認められる」とした。

　一方、「（異常行動に）影響があったことは必ずしも否定できない」とタミフルの副作用について言及。さらに「タミフルを原因医薬品から除外した理由は証拠上明らかではない」と機構の判定の経緯にも疑問を投げ掛けた。

　判決によると、高校生は２００４年、タミフルを服用後、はだしで飛び出し、トラックにはねられて死亡。同機構は、副作用の原因が別の薬だったとして給付金の支給を決定したが、父親はタミフルの副作用が認められなかったことを不服として提訴していた。
（2010年2月5日岐阜新聞より引用・一部改編）

　異常行動の原因がシンメトレル（アマンタジン）なのか、タミフルなのかを裁判所が判断するなんて、無理だと思いませんか？

　大規模臨床研究で、プラセボ、シンメトレル、タミフルをそれぞれ飲ませた群を前向きに追っていくコホート研究を行わなければ、真実はわからないと思います。しかしそれには長い期間と多くの費用、労力が必要です。

　しかし裁判は白黒はっきりさせる制度です。原因は闇の中のままですね。

中外製薬が過去最高益　タミフル国内売上高、前年比９倍
　中外製薬は３日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の２００９年の国内売上高が前年比約９倍の７６２億円と過去最高だったと発表した。同日発表の０９年１２月期連結決算も売上高が前期比３１．２％増の４２８９億円、営業利益が同６０．２％増の８２６億円、純利益が同４４．２％増の５６６億円と、いずれも過去最高を更新した。

　タミフルの売上高の内訳は病院向けが前年比約５倍の３６２億円、国や地方自治体の備蓄向けも予算措置がついたため、約３１倍の４００億円と伸びた。がん治療薬などタミフル以外の製品群の売上高も同９．４％増と好調だった。

　ただ、新型インフルは「昨年１２月後半から下火」（同社幹部）で、中外製薬は今年４〜１２月の患者数を、新型インフルの感染拡大が始まった昨年４〜１２月に比べて４割減と想定。今年のタミフルの売上高も前年比４９％減の３８７億円に落ち込むとみている。
（2010年2月3日産経新聞より引用・一部改編）

　タミフル国内売上高が前年比９倍というと、本当にバカ売れなんだろうなという感じがしますが、株価は冷静（盛り込み済）で、この1年間、5月の発生パニック時と9月をピークにやや減少〜横ばいの株価を示しています。


バカの壁 (新潮新書)などを週末に読みましたが、養老孟司氏の考え方にはついていけませんでした。

【4519】中外製薬(株)

島根県が業務継続計画策定　強毒性インフル流行想定
　▽勤務シフト盛る

　島根県は、強毒性の新型インフルエンザ流行を想定した業務継続計画を定めた。県職員の４割が欠勤しても県民生活の維持に必要な最低限の業務が継続できるよう、勤務シフトや平常時の準備などを盛り込んだ。

　国の新型インフルエンザ対策行動計画は、全人口の２５％が罹患（りかん）し、流行の波が約２カ月続くと想定している。県の業務継続計画は、県警本部と病院局を除く部局が対象で、４２００人のうち最大１７００人の欠勤があり得ると想定した。

　基本方針は、最低限の行政サービスを継続、インフルエンザ対策業務を優先実施▽それ以外は大幅に縮小・中断し人員を継続業務に投入▽職場の感染防止を徹底―など。各種集会や研修会など縮小・中断業務と継続業務を部局ごとに仕分けし一覧表化した。

　必要なマニュアルの整備、専門業務担当職員のバックアップ体制整備などを今後進める。昨年から流行しているのは弱毒性。知事部局で、新型インフルエンザとみられる症状で休んだ知事部局職員は１月末までに９８人となっている。（金山努）
（2010年2月3日中国新聞より引用・一部改編）

　国の行動計画をそのまま鵜呑みすると、臨床症状が重く、り患率も高い（これを強毒性といっているのか？）インフルエンザが流行した場合に備え、都道府県は計画を策定する必要があります。

　しかし、何も考えずに強毒性の新型インフルエンザ流行のみを想定した業務継続計画を定めることによる弊害を、島根県は2009年のパンデミックから学ばなかったのでしょうか？

　例えば東京都は、強毒型を想定して策定した行動計画や対応マニュアルを基本としつつ、今回の新型インフルエンザの教訓を反映させているとのことです。
日経メディカル

　2009年のパンデミックから学んだことこそ、2010年以降に計画を策定する自治体には反映して欲しいものです。

インフル行動計画検証へ　「強毒性」への備え構築
　長妻昭厚生労働相は２日、弱毒性とされる今回の新型インフルエンザに対して講じた対策の検証を行い、強毒性の新型インフルが発生した場合の対策を新たに検討する方針を明らかにした。長妻厚労相は「今回の新型インフルで見えた課題を検証し、備えを構築したい」としている。

　現在の行動計画は、平成１５年ごろから東南アジアなどで強毒性の鳥インフル（Ｈ５Ｎ１）に人が感染し、死亡するケースが相次いだことから、鳥インフルが強毒性の新型インフルに変異することを想定し、１７年に策定された。

　行動計画は新型インフルが発生した場合、飛行機内で検疫を行うことや、外出・集会の自粛などを規定し、感染拡大防止のため、国民の行動を大きく制限する内容となっている。

　厚労省は今回の新型インフルで取られた機内検疫や医療体制を検証し、新たな対策につなげる方針。
（2010年2月2日産経新聞より引用・一部改編）

　現実的には新型インフルエンザ発生当初に、そのウイルスが「強毒性」なのか、「弱毒性」なのかを見極めることは難しく（そもそも「毒性」という表現が不適切）、計画はより柔軟性の高いものが望まれると思われます。