新型インフルエンザ対策の達人　

札幌市における腸管出血性大腸菌感染症O157の集団感染事例の感染源特定が難航しています。

原因食材である白菜の浅漬けの原材料である白菜、ニンジン、キュウリがどこで栽培されていたのか、そこで堆肥が使用されているのかが今後のkeyでしょう。

日本では有機栽培は化学肥料を用いない健康に良い農業の方法というイメージが定着しています。

有機栽培→○
化学肥料→×

単純に言えば、こんなイメージです。

しかし、有機栽培→有機肥料→堆肥→フンであり、もちろん牛糞も用いられているでしょう。そして、牛糞には大量の腸管出血性大腸菌が含まれており、野菜に付着する可能性も十分に考えられます。

もし仮に牛糞を堆肥とした有機栽培による野菜が原因で今回のO157集団感染事例が発生し たのなら、なんと言う皮肉でしょうか。

今回の事例の原因が結局不明であったとしても、有機栽培による野菜が原因のO157集団感染のリスクは残存します。

正しい知識に基づいた消費行動って実際には行われていない悪しき教訓です。

北海道の高齢者施設などで腸管出血性大腸菌O157に感染し3人が死亡した問題で、札幌市は平成24年8月14日、市内の食品会社が製造したハクサイの浅漬けが原因と発表しました。

これにより、ハクサイの浅漬けの売り上げがしばらく落ちる事は確実で、風評被害確定でしょう。

しかしながら、ハクサイそのものにO157が付いているわけではなく、あくまで「ハクサイの浅漬け」が原因ということを補足しないといけないでしょう。

「ハクサイの浅漬け」の材料として考えられる素材は、
白菜、塩、赤唐辛子、柚子の皮、ニンニク、昆布といったところです。
O157はこれらに常在していません。

とすると、これら以外の材料（例：イカの塩辛など）にO157が混入していたか、ハクサイを切る包丁やまな板にO157が付着していて感染した可能性があります。

従って、この段階で知りたいのは以下の2つです。
・「ハクサイの浅漬け」の原材料の内訳
・「ハクサイの浅漬け」を加工する場所での他の食材（特に牛肉）の使用の有無

2011年3月11日の東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故により、「原 子力村」の存在がクローズアップされています。

原子力村については、Wikipediaにも項目が設定されており、それによると以下のように 説明されています。

原子力村は、日本において原子力技術を用いる産業、特に原子力発電に関係する電力会社、関連企業、プラントメーカー、経済産業省をはじめとする監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌、ヤクザなど原子力関連産業をくくったひとつの呼ばれ方である。村社会の独特の色彩をもち、利権に群がる排他的利益集団という面を揶揄して「村」がつけられている。

これと同じ構図がタバコ産業にもあてはまると考えるのは私だけなのでしょうか。健康を 害するという点では原子力（放射能）を上回る被害者を毎年確実に出しているにも関わら ず、クローズアップされない「たばこ村」（たばこムラ）。 Wikipediaの「原子力村」をぱくって、「たばこ村」を定義してみました。

たばこ村は、日本たばこ産業株式会社、特にたばこ産業に関係する関連企業、たばこ農家 、たばこ小売業者、財務省をはじめとするたばこ税監督官庁、たばこによる健康被害に否 定的な大学研究者、日本たばこ産業からの莫大な広告料を得ているマスコミ、業界誌、ヤ クザなどたばこ関連産業をくくったひとつの呼ばれ方である。村社会の独特の色彩をもち 、利権に群がる排他的利益集団という面を揶揄して「村」がつけられている。

原発ゼロを訴える人は、自分及び周囲の人の健康を守り、安心したいという想いからなん だと推測しますが、そのパワーを「たばこゼロ」「喫煙率ゼロ」の訴えに結びつけたほう が間違いなく国民の健康度は上がると思うのは私だけではないと思います。

先日、地域における災害医療運営委員会に出席してきました。出席者は医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、警察、消防、自治体の防災担当課、保健所で、医師会は医師会長、副会長を含め、10名以上の参加者がいて熱意を感じました。

医師会の医師を中心に、活発な議論が行われ、特に災害発生直後（72時間まで）の地域医療体制において解決が困難な問題が多数あることが分かりました。 その一部を紹介します。

・消防は災害直後には消防署ごとに救護所を開設し、消防署管轄内の「消火」「救急対応」で精一杯となるため、「搬送」には対応できないことが判明。つまり、医療機関がトリアージを行い、赤タグの患者を災害拠点病院などに搬送する必要があると判断しても、搬送する手段がない！
・警察に対して、医師会から医療機関に殺到する青タグ患者に対する交通整理（パニック対応）を依頼していたが、警察は交通整理などが優先事項だとしてこれを拒否。医療機関でのパニック対応、患者誘導は、警察に依頼することができず、各医療機関で対応するしかない！

「自助、共助、公助」の考え方は、災害時にこそ適応されるわけですが、災害直後の超急性期には「公助」は期待できず、「自助、共助」のみで対応する必要があるということを国民全体が認識する必要がありそうです。日本国民は過大な「公助」に期待し、その期待に行政が沿えないと後から猛烈な批判を行う傾向がありますが、「できないことはできない」と国民、行政ともに認め、それに対しては「自助、共助」で対応するという方針が求められるでしょう。

最後に、柔道整復師会がこの会議に参加している理由が大変？？？でした。 参加していた会長自ら、 「私がこの場にいることが場違いな気がします。災害時に医師の皆さんは48時間食べもせず、寝ることもなく、災害対応するのは信じられません。私だったらそんなことできません。皆さんすごいなと思います。」 と、頓珍漢な発言をしていたのが大変印象的でした。

後でネットでググってみると、日本柔道整復師会のホームページに、東日本大震災後の災害援助活動について記載がありました。それによると、2011年5月以降に、避難所でマッサージを行ったり、体操を指導したりしていました。
被災者が避難所で長期生活を強いられる時期においてこそ、柔道接骨師会の活躍の場があることがこれにより分かりました。
逆に言えば、急性期災害医療に柔道接骨師会の関与はいらないことがよく分かります。
災害時に何らかの支援がしたいという上層部の気持ちと、実際の現場の気持ちは相容れないようです。

なお、柔道整復療養費検討専門委員会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8lt-att/2r9852000002b8qf.pdf）が5月に設置され、不正請求の存在が指摘されてきた柔道整復療養費にメスを入れるべく厚生労働省がその適正化に向けて動き出しており、その存在意義に注目が集まっています。

HIV検査の補助事業は「一部見直し」- 厚労省の行政レビュー
厚生労働省は21日、既存事業を検証し、2013年度予算の概算要求に反映させる「行政事業レビュー」を実施した。この中で、保健所でのHIV（エイズウイルス）の検査費用などを補助する「保健所等におけるHIV検査・相談事業」について、一部見直しが必要との評価が下された。仕分け人は、検査の必要性を認めた上で、検査を行う人員体制を見直してコストを下げるなどの改善を求めた。

行政事業レビューの仕分け人（21日、厚生労働省） 　同事業では、保健所などでHIVの無料検査などを行う自治体に補助金を出している。厚労省の担当者によると、各自治体では、保健所での検査業務を夜間や休日も行ったり、繁華街などにある医療機関などに委託したりすることで、利便性を高める努力を行っているという。ただ、検査の実施件数は08年度をピークに減少。さらに、夜間対応や委託によってコストが増加傾向にあるため、今回の仕分けに掛けられた。

　厚労省の担当者は、HIV感染者の報告数が多い首都圏に重点を置くことなどで、コストを下げて効果を上げる見直し案を提示した。6人の仕分け人の中に、この案で十分だという意見はなかったが、事業を廃止すべきとの声も上がらず、2人が「抜本的な見直し」、4人が「一部見直し」が必要と判断。「検査件数が減った要因を明確化すべき」「検査を実施する施設の人員配置を工夫すべき」などと指摘するにとどまった。
　これに対し、厚労省の西村智奈美副大臣は、「一部改善が妥当と思われる。頂いた意見をしっかりと踏まえ、概算要求に反映させるべく、さらなる見直しを行う」と述べた。

■血液製剤対策事業は「廃止」

　この日の行政事業レビューでは、日赤が実質、独占的に行っている献血から血液製剤を製造するまでの業務を資金補助する「血液製剤対策事業」についても議論し、事業の廃止を決定した。仕分け人からは、「日赤の経営努力を促す仕組みが必要」「日赤のコストダウンの努力が明白に見られない」などの指摘があった。【佐藤貴彦】

CBニュースより引用
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37515.html

厚生労働省のホームページに検討結果が掲載されていました。
http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/h24_bosyuu01-08.pdf

今回行われている「事業仕分け」（正式には行政事業レビュー）の検討項目は、各省庁が選択しているので、うがった見方をすれば、厚生労働省は、HIV検査の推進には消極的であり、「事業仕分け」を理由としてコストカットの理由にしようとしているのではとも考えられます。
「検査件数が減った要因を明確化すべき」
「検査を実施する施設の人員配置を工夫すべき」
という意見は言うのは簡単ですが、具体的な改善・対応は絶望的と思われます。
というのも、こんなことは担当者は当然考えており、通知の範囲内で実施しているからです。

現在の通知では、日本全国の保健所設置自治体が全てHIV検査を行う必要がありますが、例えば健診を繁華街などで集中的に行い、健診しない保健所もありなどの抜本的対処をしないといけないのかもしれません。