新型インフルエンザ対策の達人　

　財団法人 健康・体力づくり事業財団が、平成23 年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業で「東日本大震災における被災地での運動・スポーツによる身体的・精神的支援および活用方策に関する調査研究事業」を公表しています。
http://www.health-net.or.jp/tyousa/houkoku/pdf/h23_shinsaihoukokusyo_1-2.pdf
　その中で、4つの提言をしているのですが、その1つに「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）に、運動指導者を含めておく」という項目がありました。DMATの目的・存在理由をまったく無視した提言であり、看過できないのでコメントします。

まず、全文を引用します。

災害発生当日から１週間程度は、まず生命の確保が最優先事項となる。エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）対策はその一つである。また、被災と避難行動という大きなストレスは生体リズムを攪乱し、その後の心身の健康を阻害する。今回の調査で、この時期にあっても、被災避難者自身による運動の開始や現地の指導者・ボランティアによる運動支援が行われ効果を挙げているケースが一部で見られたものの、実際には被災地域において運動指導を立案し態勢を組むのは難しい。発生から間をおかずに、自動的に運動支援が発動する（運動指導者が派遣される)ことを可能とする初動体制の構築が必要であろう。被災直後からの運動支援態勢を確保するために、

「災害派遣医療チーム（DMAT）に、運動指導者を含めておく」

ことを提言したい。
　自然災害では避難所が開設されることがほとんどであるが、このような環境下では、身体活動が制限されることにより、エコノミークラス症候群はもとより、生活不活発病（廃用症候群）、関節などの運動器障害等、早期からの運動による介入で予防・改善できる医学的問題が多々発生する。被災地域でのこのような医療ニーズを的確に把握し介入を速やかに開始するために、運動指導者がＤＭＡＴの一員として加わることが求められる。
　ＤＭＡＴは、医師、看護師および業務調整員で構成される。業務調整員として、救急救命士、薬剤師・放射線技師などの医療職、事務員が派遣される。彼らの中に、運動指導に関する知識と技術を持つ者を加えるのである。このような運動指導者には、厚生労働省が事業認定して養成を始めた健康運動指導士、もしくはそれに準じる医学的基礎知識、運動指導に関する知識・技術を持つ者がふさわしいと考えられる。
　たとえば、保健師、管理栄養士、理学療法士等保健医療従事者で健康運動指導士の有資格者をＤＭＡＴに加えておけば、保健医療の見地から適切な運動指導についての判断ができると同時に、運動指導以外の保健医療的支援も行えるであろう。

　運動指導の専門家が早期に現地入りすることは、住民の健康維持を担当する保健関係者らの負担を軽減するとともに、すでに活動を開始した現地の運動指導者や住民ボランティアとのパイプをつないで適切なアドバイスを与え、彼らの動きを支援し促進する。運動は、被災後長期間にわたって継続しなければならない。支援の内容は、早期には医療面を中心とした対応であったものが、生活習慣としての運動の継続に変わってくる。現地の人的資源とのパイプをつなぐことで早く地域の運動支援ネットワーク（次項）が動き出せば、長いスパンでより多くの人々の命や心身の健康を守ることにつながる。

　エコノミークラス症候群対策等の運動支援を行うことで、被災者の健康を守りたいという趣旨は分かります。しかし、それから
「災害派遣医療チーム（DMAT）に、運動指導者を含めておく」と提言する結論に至ることは、DMATの存在理由を理解していないとしか考えられません。

DMATとは阪神・淡路大震災で救える命があったはずだという精神の基、「災害急性期に活動できる機動性を持った　トレーニングを受けた医療チーム」として発足し、Disaster Medical Assistance Team　の頭文字をとって略してDMAT（ディーマット）と呼ばれています。

医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね48時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。

活動は本来急性期（おおむね48時間以内）を想定しているのですが、東日本大震災では阪神・淡路大震災とは異なり、急性期の医療活動を必要とする被害者はほとんどなかったため、被災地に駆けつけたDMATはとまどい、本来の活動ができませんでした。そこでDMATとしてではなく、単なる「医療チーム」として急性期を超えた時期にあっても被災地での医療活動を続けたのです。

運動指導者はこの単なる「医療チーム」にはいてもいいかもしれません。でも、DMATには必要ありません。家屋などが倒壊し、救出された被災者の救急医療をすることこそがDMATの使命であり、救急医療がひと段落着いて、周辺の医療機関で医療を受けられる段階以降で運動指導者が力を発揮すべきだと思います。

未来永劫、「災害派遣医療チーム（DMAT）に、運動指導者は含まれない」ことは間違いないでしょう。

（補足） 健康・体力づくり事業財団は、厚生労働省の外郭団体であり、民主党の平成21年11月11日に行われた行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」の対象になっている組織です。

うがい効果あった…浜松医大助教ら調査
　 子ども発熱割合低く
　「うがい」はやっぱり風邪に効く？――。毎日うがいをする子どもは、うがいをしない 子どもより、風邪などの発熱性疾患にかかりにくかったという調査結果を、静岡県の浜松 医科大の野田龍也助教（公衆衛生学）らがまとめた。

　うがいは日本特有の習慣とされ、風邪などの予防効果を疑問視する研究者も多いが、野 田助教は「うがいには副作用もなく、安心して推奨できる」と話している。

　野田助教によると、うがいは日本では平安時代から行われている習慣だが、欧米では「 下品」な行為とみられ、ほとんど行われていない。さらに、研究者の間では、風邪などの 原因となるウイルスは短時間で細胞の中に取り込まれてしまうため水では洗い流せず、う がいは予防にならないとする意見が多いという。

　野田助教は、こうした研究者の見解に反して、国内でうがいが推奨され続けていること を不思議に思い、調査を実施した。

　調査は、２００６年１〜２月の２０日間、福岡市の保育所１４５か所で、２〜６歳の子 ども１万９５９５人を対象に行った。保育所で１日１回以上、水道水や緑茶などでうがい を行ったグループと、行っていないグループに分け、３７・５度以上の発熱をした子ども の割合に差があるかどうかを調べた。

　その結果、うがいをする子どもが発熱する割合は０・４％だったのに対し、うがいをし ない子どもは１％が発熱していた。また、緑茶でうがいをした子どもが最も発熱しにくく 、食塩水、水道水の順に発熱者の割合が増えた。野田助教は「うがいで口中の環境が変わ ることが影響しているのではないか」とみており、「緑茶うがいの効果が高いのは、（茶 に含まれる）カテキンの影響だろう」と指摘した。

（2012年1月23日読売新聞より引用・一部改編）

　原著を読まないとはっきり分からないので、当ってみました。
Journal of Epidemiology Vol. 22 (2012) , No. 1 45-49

Gargling for Oral Hygiene and the Development of Fever in Childhood: A Population Study in Japan

Tatsuya Noda, Toshiyuki Ojima, Shinya Hayasaka, Chiyoe Murata and Akihito Hagihara

Abstractだけ訳してみます。

背景：発熱は子供たちの間で最も一般的な症状の一つであり、通常は呼吸器感染症によって引き起こされる。日本の保健当局は、長い間呼吸器感染症を防ぐために、うがいを推奨していたものの、子どもたちの間でその有効性は明らかではなかった。
方法：この観察研究では、福岡市にある145か所の保育園に在籍する子どもたちが登録された。暴露群の子どもたちは、少なくとも一日一回うがいをするように指示された。本研究のエンドポイントは、昼間の発熱の発生率及び病気の発生率であった​​。うがい液成分間の違いも分析した。
結果：2〜6歳の合計19,595人の子供を20日間観察した（391900人日）。多変量ロジスティック回帰分析では、うがい群の発熱での全体としてのオッズ比（OR）が（OR= 0.68）有意に低かった。年齢層別解析では、オッズ比は、2歳（OR= 0.67）、4歳（OR= 0.46）、および5歳（OR= 0.41）で有意に低かった。病気の有無においては、全体的としてのORは、うがい群で0.92（有意ではない）であった。年齢層別解析では、オッズ比は4歳（OR= 0.68）、5歳（OR= 0.59）、および6歳（OR= 0.63）で有意に低かった。サブグループの解析では、発熱発症でみると有意に低いオッズ比は、緑茶（OR= 0.32）、精製水（OR= 0.46）、水道水（OR= 0.70）でみられた。しかし、病気の有無ではオッズ比は、有意ではなかった。
結論：うがいは子供の発熱性疾患の予防に効果があるかもしれない。

OR= 0.68って、かなり弱い関連性ですね。 偶然、バイアス、交絡などによる偽の関連に注意しなければならないでしょう。

そもそも論文には、ネガティブデータだと発表されないというバイアスが存在します。 この研究では有意差が出たので論文という形で世間に公開されましたが、もしかしたらこの陰には発表されない10,000回のうがいでは効果がない（有意差が出ない）データが存在するのかもしれません。

感染性胃腸炎や腸管出血性大腸炎の接触感染防止策として、手洗いの徹底が重要なのは間違いないです。

しかし、排便から徹底的な手洗いに至るまでの過程を検証してみました。

１．排便終了
２．お尻をトイレットペーパーで拭く（この際、下痢便度が高い程、手に菌・ウイルスが付着する）
３．パンツを穿く（パンツに菌・ウイルスが付着する）
４．ズボン、スカートを穿く（ズボン、スカートに菌・ウイルスが付着する）
５．ベルトを締める（ベルトに菌・ウイルスが付着する）
６．個室のドアを開ける（ドアの取っ手に菌・ウイルスが付着する）
７．手洗い場まで歩き、手を洗う（センサー式でない場合は、つまみに菌・ウイルスが付着する）
８．徹底的な手洗いを行う

このように、教科書通りに徹底的な手洗いを排便後に実施しても、パンツ、ズボン、スカート、ベルトに菌・ウイルスが付着してしまうのです！

このズボン、スカート、ベルトから、更なる接触感染の可能性は残っています。

従って、この可能性を排除するためには、温水洗浄便座（ウォシュレット）式の便座の普及を図るしかないと思われます。
もしくは、排便後、お尻を拭いた後に携帯式アルコール手指消毒剤で手を洗った後にパンツをはく？（でもノロウイルスには無効）

「ウォシュレット症候群」という言葉もあるそうで。

100％の徹底は難しく、今後も感染性胃腸炎や腸管出血性大腸炎の集団感染事例は忘れたころに発生することでしょう…

保育園で園児が嘔吐した後、保健所で指導した通りに次亜塩素酸で嘔吐物処理を行ったにもかかわらず、感染が続くケースが続いている。
どう考えても、「塵埃感染（じんあいかんせん）」が起こっているとしか思えない。

掃除機の埃（ダスト）からノロウイルスを検出し、塵埃感染の証拠をつかんだ事例が以下報告されている。

塵埃感染の疑われたノロウイルスによる集団感染性胃腸炎事例
http://journal.kansensho.or.jp/Disp?pdf=0840060702.pdf

そこで、今後は以下を徹底することとした。

保育園で嘔吐・下痢した場合の具体的対応方法としては、
１．園児を室内からすぐに完全に避難させ、嘔吐物処理を行う。換気は可能な限り徹底的に行い、扇風機や送風機で風の流れを強制的に作る。最低1時間は誰も部屋に戻らない。
（1時間の根拠は東京都健康安全研究センター「ノロウイルス対策緊急タスクフォース」中間報告（第３報）6ページ）
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/gastro/noro_task/20jbj200.pdf

２．オムツを処理する際は、下痢便の有無にかかわらず（オムツを開くまで下痢かどうかは分からない！））、処理する人以外は3m以内に近づかない。
（参照：http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/taio-a.html）

国は、HTLV-1 対策について平成22年12月に取りまとめられた「HTLV-1 総合対策」等を受け、相談窓口の整備等を進めています。
HTLV-1の感染経路は、主にHTLV-1を持った母親から子への母子感染で、この他には輸血による感染、性行為による男性から女性への感染があることが知られています。
前宮城県知事の浅野史郎さんが感染している事実を公表したことなどにより、その対策は政治主導で進められ、
平成23年3月29日　健発0329第15号　厚生労働省健康局長による「特定感染症検査等事業の実施について」の一部改正について
によると平成23年度よりHTLV-1検査を保健所で実施する際に国庫補助が2分の1出るように改正されていました。

分かりやすく言うと、肝炎ウイルス検査やHIV検査はこれまで保健所で実施するとその費用の2分の1は国庫補助されていたのですが、その仕組みにHTLV-1検査も組み込まれたという事です。

しかし、九州地方以外でHTLV-1検査を広く妊婦以外に実施するというのは費用対効果という観点からは非効率的であると思うのですがいかがでしょうか。