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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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食品営業関係者 学校給食従事者 保育園関係者検便の義務の根拠と検査項目 

食品営業関係者が検便を求められる根拠と考えられる通知などを探してみました。
1.食品営業関係者
2.学校給食従事者
3.水道従事者
4.保育園関係者
 それぞれで根拠法令が異なります。

1.食品営業関係者
○大量調理施設衛生管理マニュアル
(平成 9 年 3 月 24 日衛食第 85 号別添)
(最終改正:平成 20 年 6 月 18 日食安発第 0618005 号)
②  調理従事者等は臨時職員も含め、定期的な健康診断及び月に1回以上の検便を受けること。検便検査には、腸管出血性大腸菌の検査を含めること。 また、必要に応じ10月から3月にはノロウイルスの検査を含めること。

→大量調理施設衛生管理マニュアルが根拠となっており、具体的には腸管出血性大腸菌とノロウイルスのみの記載があります。赤痢、サルモネラ群については具体的根拠は一切ありません。「腸管出血性大腸菌」と記載されているため、これに関してはO157、O26、O111の頻度の高い3種類の検査を実施している施設が多く、民間業者もこれに対応したキットを売り込んでいます。O157、O26、O111の3つについては簡易キットが販売されているため、コストも抑えられます。ノロウイルスについては、イムノクロマト法による簡易検査を実施しているところがほとんどですが、PCR法と比較して感度は100分の1程度悪いため、ノロウイルスの無症状病原体保有者を「陰性」と判断してしまい、結果として食中毒に至ってしまったケースもあるのが現状です。

2.学校給食従事者
◯文部科学省告示第六十四号 学校給食衛生管理基準
学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第九条第1項の規定に基づき、学校給食衛生管理基準を次のように定め、平成21年4月1日から施行する。平成21年3月31日文部科学大臣塩谷立

(3)学校給食従事者の健康管理
一学校給食従事者については、日常的な健康状態の点検を行うとともに、年1回健康診断を行うこと。また、当該健康診断を含め年3回定期に健康状態を把握することが望ましい。
検便は、赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌血清型O157その他必要な細菌等について、毎月2回以上実施すること。

→平成21年4月1日から施行されている文部科学省告示第六十四号の学校給食衛生管理基準が根拠となっているようで、おおもとの根拠法令は学校給食法ということになります。

3.水道従事者
○水道法(昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号)
(健康診断)第21条 水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。

○水道法施行規則
(健康診断)
第十六条  法第二十一条第一項 の規定により行う定期の健康診断は、おおむね六箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者(病原体の保有者を含む。)の有無に関して、行うものとする。

○水道法の疑義応答について(昭和三三年九月二五日)(衛水第四四号)
(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省公衆衛生局水道課長通知)
過般全国において開催した水道法施行のための説明会における水道法に関する質疑応答を別添のとおりとりまとめたので送付するから執務上の参考に資せられたい。
問84 健康診断はどの程度の検査か。
答 病原体がし尿に排泄される伝染病、すなわち赤痢、腸チフス、パラチフス、コレラ、アメーバ赤痢、急性灰白髄炎(小児麻痺)、流行性肝炎、泉(いづみ)熱、伝染性下痢症及び各種下痢腸炎などの診断を行い、病原体検索は赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌を対象とし必要に応じてコレラ菌、赤痢アメーバ、サルモネラ等について行うものとする。
問85 健康診断をうける者の範囲を具体的に示されたい。
答 施設の構内に居住している者は全部(家族、同居者等)うけなければならない。構外であつても施設に接近し又は離れていても日常施設の構内を往来する場合、その他施設の衛生管理上必要と認める場合は構内居住者同様健康診断を行うことが望ましい。臨時の職員、作業人等もこれに準ずる。

→昭和30年代の古い通知が根拠となっています。腸管出血性大腸菌は具体的に提示されていませんので、法的にはしなくてもいいことになります。

4.保育園関係者
○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 (昭和二十三年十二月二十九日厚生省令第六十三号)
(入所した者及び職員の健康診断) 第十二条  児童福祉施設(児童厚生施設及び児童家庭支援センターを除く。第四項を除き、以下この条において同じ。)の長は、入所した者に対し、入所時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

○社会福祉施設における衛生管理について(平成9年3月31日 社援施第65号通知)
今般、食品衛生調査会の意見具申を踏まえ、当省生活衛生局において「大量調理施設衛生管理マニュアル」ほかを作成したこと等について、別紙のとおり当省生活衛生局長から通知されたところである。
この「大量調理施設衛生管理マニュアル」は、同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上を提供する調理施設に適用するものであるが、社会福祉施設における食中毒を予防するため、適用されない社会福祉施設についても、可能な限り本マニュアルに基づく衛生管理に努められるよう管下の社会福祉施設に対して周知願いたい。
なお、「社会福祉施設における衛生管理について(平成8年9月24日社援施第143号本職通知)は廃止する。

→保育園関係者においても、食品営業関係者と同様、大量調理施設衛生管理マニュアルが根拠となっていることが分かりました。

○児童福祉施設における食事摂取基準を活用した食事計画について(平成22年3月30日 雇児母発0330第1号通知)
3 児童福祉施設における食事計画の実施上の留意点
(4) 食事の提供に係る業務が衛生的かつ安全に行われるよう、食事の提供に関係する職員の健康診断及び定期検便、食品の衛生的取扱い、消毒等保健衛生に万全を期し、食中毒や感染症の発生防止に努めること。

結論
・O157を具体的に調べる必要があると通知で記載されているのは学校給食従事者のみである。
・食品営業関係者、保育園関係者の検便の根拠は共に「大量調理施設衛生管理マニュアル」であり、そこには「腸管出血性大腸菌」と「ノロウイルス」だけが具体的に記載されているだけである。したがって、赤痢・サルモネラ群の検便を行う法的根拠はない。一方、腸管出血性大腸菌としてO157の検査だけ行うことは不十分であり、O26、O111の検査はもちろん、あらゆる腸管出血性大腸菌の検査を行う必要があるはずであるが実際には行われていないのが現状である。
これはいつか必ず事件が起こると思われる。具体的には赤痢、サルモネラ群、O157、ノロウイルスの検便は陰性であった調理従事者が、実はO26やO111、O104などの腸管出血性大腸菌の無症状病原体保有者で、手洗いが不十分で食中毒の原因となるのである!

このように、検便は衛生管理において一定の歯止め効果はあるが、決して100%の安全を保障するものではないです。 食品従事者には日ごろの体調管理と、徹底的な手洗いを行ってほしいものです。
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[ 2012/06/15 20:13 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

小中生3人に1人感染 

新型インフル 小中生3人に1人感染
 流行沈静化 臨時休校の基準見直す

 県内の公立小中学校に通う児童生徒の少なくとも3人に1人が、2009年度に新型インフルエンザに感染したことが県教育庁の調べで分かった。感染やワクチン接種で多くが免疫を得たため、流行が沈静化したとみて、県教育庁は今月から、新型に対応した学校の臨時休業基準を見直し、従来のインフルエンザ発症時の基準に改めた。

 県保健体育課によると、昨年12月末までの児童生徒の新型インフルエンザ罹患(りかん)率は、小学生37・1%、中学生34・5%。このほか症状が現れないケースも15~30%あるとされる。また、今年1月末までのワクチン接種率は、1~12歳35・5%、中高生12・5%だった。

 県内では昨年7月、新型の感染で県立高校が初めて休校。その後、各地で学年閉鎖などが相次いだことから、県教育庁は同8月、臨時休業の基準を改定し、学級で7日以内に欠席者が2人発生した場合、7日間の学級閉鎖を基本とすることを定めた。従来の基準は欠席率20%だった。

 09年度の高校、小中学校、幼稚園などでの臨時休業は、10月25~31日の1132件が最も多く、10~12月に1000件以上の週が4回あった。今年1月以降は大幅に減少し、同月17~23日の92件が最多だった。県は3月31日、厚生労働省が新型の流行が沈静化したとの見解を示したことを受け、県内12保健所と県庁内の専用電話で対応していた新型インフルエンザの電話相談を閉鎖した。
(2010年4月9日読売新聞より引用・一部改編)

[ 2010/04/13 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

東大2次試験追試なし 

東大2次試験は追試なし 新型インフル、患者減少で
 東大は22日、2月25日から始まる2次試験で、新型インフルエンザのために受験できなかった人を対象にした追試は実施しないと発表した。

 見送った理由として東大は(1)患者数が昨年11月末以降、一貫して減少傾向(2)ワクチンの対象が拡大され、自主的な予防が可能―などを挙げ「追試は公平性確保の点で懸念があり、総合的に判断した」としている。

 文部科学省によると、22日午前時点で、国立大82校のうち追試実施を決めたのは63校で、追試を見送ったのは東大、東京芸術大、三重大の3校。公立大は76校中62校が追試を決定、7校が追試は取りやめた。
(2010年1月22日読売新聞より引用・一部改編)

 2次試験での追試は、大学の負担があまりにも大きいので、この決定に安堵している大学関係者も多いことでしょう。

 なお、もう一度勉強したい方へお勧めの2冊を紹介しておきます。書いてあることはわかっちゃいるけどできないことばかりです。

四〇歳からの勉強法 (ちくま新書) 三輪 裕範

「1日30分」を続けなさい!人生勝利の勉強法55古市幸雄


[ 2010/01/26 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

首都圏初感染の洗足学園はいま 

’09現場から<3> 新型インフル 首都圏初感染の洗足学園  中傷で知った“きずな”
 十二月上旬、川崎市高津区の洗足学園を訪ねた。生徒や学生らが談笑する“日常”から、半年前の重々しい空気は想像できない。

 今春、世界各地に新型インフルエンザ感染が広がった。日本では感染を「水際」で防ごうと、海外渡航を自粛する動きが出た。関西で初めての感染確認を受け、県内の中学校では修学旅行のコース変更が相次いだ。そんな“新型インフルパニック”のさなか、洗足学園高校の生徒二人が五月下旬、首都圏で初の感染者となった。

 感染発覚の直後から、「なぜこの時期にまん延国の米国に生徒を渡航させたのか」と非難の電話が同校に殺到した。ネット上には「生徒は観光で米国へ行ったのではないか」と、いわれのないことも書き込まれた。

 同校の植田伊知郎事務局長は「生徒や保護者は心に大きな傷を負った」と言う。騒動の後も、同校では生徒らのカウンセリングを続けている。

 植田事務局長は「新型インフル感染そのものより、ネットの怖さを当事者として体感した。真実でない中傷もあっという間に広まり、信じられてしまう。ネットがこれほど普及していなかったら、事態も少しは違ったのではないか」と漏らす。

 一方で、批判の矢面に立ちながら前田隆芳校長は「子どもたちなりにインフルエンザに相当の対応をして、模擬国連参加に臨んだ。渡米させて良かったと今でも考えている」と強調。そんな校長らの姿に「世間が何を言おうとも、洗足は大好きです!」という在校生からのファクスをはじめ、市民から激励のメールも多く届いた。

 授業再開後、前田校長は「今回、学園の強いきずなを知ることができたのは私の財産」と語った。

 植田事務局長もこう振り返った。「非難の電話を受け続けたことよりも、温かい応援メッセージを受けたことのほうが印象深い」 (北条香子)

 <新型インフルエンザ騒動> 4月末、メキシコで感染が確認され、世界中に拡大した。米国ニューヨークの「模擬国連会議」に参加した洗足学園高校2年の女子生徒2人の感染が5月20日、首都圏で初めて確認された。その後、全国に感染が広がり、現在も県内では、学年閉鎖やイベント中止などが相次いでいる。
(2009年12月25日東京新聞より引用・一部改編)

 マスコミが当時の恐怖を煽る報道について反省の意味をこめて再点検しているのは、よいことだと思います。

 しかし、当時の異常とまで言える過熱した報道の傷がいえることは、担当者にはないと思います。

 それほどまでに当時の取材合戦はひどいものでした。

[ 2010/01/02 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(5)

誰もが浪人生になれる 

「同じ受験生なのに」…新型インフルワクチン、浪人生は“優先”外 不満の声も
厚労省「社会混乱を防ぐためではない」

 新型インフルエンザのワクチン接種で、厚生労働省が決めた接種順位では高校生は優先されるが、浪人生に配慮はない。このため、浪人生からは「同じ受験生なのに」と不満も漏れる。

 新型の接種は、医療従事者、妊婦や持病のある人、小児を対象に始まっており、今後、1歳未満の幼児の保護者、小学校高学年~高校生、65歳以上と続き、浪人生を含む「一般」への接種はそれ以降となる。

 埼玉県所沢市の男子予備校生(19)は「接種が遅くなれば危機だ」と話し、東京都北区の女子予備校生(18)も「区切りを20歳以下とすればよかったのに」と訴える。

 ただ、厚労省によると、高校生以下の優先は、学校で集団感染が発生しやすく、その分、重症者が出るリスクも高いため。同省は「接種目的は重症化を防ぎ、死者発生を抑えること。(受験などでの)社会的混乱を防ぐためではない」とし、接種順を変える考えはないという。

 これに対し、全国予備学校協議会は「受験を目指す高卒生も優先対象に」とする要望書を同省に提出。大手予備校職員は「予備校には授業や模試で現役高校生も集まる。集団感染で重症者が出る恐れは浪人生も同じでは」と語る。

 鳥取県の平井伸治知事は、浪人生を含めた優先枠を設けられないか検討すべきだという考えを表明。一方、宮城県は受験を控えた中3、高3の希望者の接種を前倒しする方針だが、浪人生は対象外の方向。仙台市の男子予備校生(19)は「予備校仲間は不満を漏らしているが、今となっては、健康に気をつけて頑張るしかない」と語る。

 大学側は受験生の救済措置を検討中。文部科学省は1月16、17日のセンター試験について、例年は追試験は1週間後だが、今回は回復期間を考慮し、2週間後に設定。国公立大や私大も流行に応じて措置を講じる方針で、立教大や明治大などは追試実施を決めている。
(2009年11月25日読売新聞より引用・一部改編)

 この問題は、厚生労働省の言い分に分があると考えます。

 「浪人生」の定義が曖昧です。

 仮面浪人、社会人受験など、高校卒業資格のあるものは、誰でも浪人生になることができます。

 そういう社会的な対応で18歳以下と決めたわけではなく、医学的ということです。

 「浪人生」を証明する公的な方法がない以上、全員に接種する以外に「浪人生」を選ぶ方法はないのです。

[ 2009/12/05 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(18)









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