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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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HIV検査の補助事業は「一部見直し」- 厚労省の行政レビュー 

HIV検査の補助事業は「一部見直し」- 厚労省の行政レビュー
厚生労働省は21日、既存事業を検証し、2013年度予算の概算要求に反映させる「行政事業レビュー」を実施した。この中で、保健所でのHIV(エイズウイルス)の検査費用などを補助する「保健所等におけるHIV検査・相談事業」について、一部見直しが必要との評価が下された。仕分け人は、検査の必要性を認めた上で、検査を行う人員体制を見直してコストを下げるなどの改善を求めた。

行政事業レビューの仕分け人(21日、厚生労働省)  同事業では、保健所などでHIVの無料検査などを行う自治体に補助金を出している。厚労省の担当者によると、各自治体では、保健所での検査業務を夜間や休日も行ったり、繁華街などにある医療機関などに委託したりすることで、利便性を高める努力を行っているという。ただ、検査の実施件数は08年度をピークに減少。さらに、夜間対応や委託によってコストが増加傾向にあるため、今回の仕分けに掛けられた。

 厚労省の担当者は、HIV感染者の報告数が多い首都圏に重点を置くことなどで、コストを下げて効果を上げる見直し案を提示した。6人の仕分け人の中に、この案で十分だという意見はなかったが、事業を廃止すべきとの声も上がらず、2人が「抜本的な見直し」、4人が「一部見直し」が必要と判断。「検査件数が減った要因を明確化すべき」「検査を実施する施設の人員配置を工夫すべき」などと指摘するにとどまった。
 これに対し、厚労省の西村智奈美副大臣は、「一部改善が妥当と思われる。頂いた意見をしっかりと踏まえ、概算要求に反映させるべく、さらなる見直しを行う」と述べた。

■血液製剤対策事業は「廃止」

 この日の行政事業レビューでは、日赤が実質、独占的に行っている献血から血液製剤を製造するまでの業務を資金補助する「血液製剤対策事業」についても議論し、事業の廃止を決定した。仕分け人からは、「日赤の経営努力を促す仕組みが必要」「日赤のコストダウンの努力が明白に見られない」などの指摘があった。【佐藤貴彦】

CBニュースより引用
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37515.html
厚生労働省のホームページに検討結果が掲載されていました。
http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/h24_bosyuu01-08.pdf

今回行われている「事業仕分け」(正式には行政事業レビュー)の検討項目は、各省庁が選択しているので、うがった見方をすれば、厚生労働省は、HIV検査の推進には消極的であり、「事業仕分け」を理由としてコストカットの理由にしようとしているのではとも考えられます。
「検査件数が減った要因を明確化すべき」
「検査を実施する施設の人員配置を工夫すべき」

という意見は言うのは簡単ですが、具体的な改善・対応は絶望的と思われます。
というのも、こんなことは担当者は当然考えており、通知の範囲内で実施しているからです。

現在の通知では、日本全国の保健所設置自治体が全てHIV検査を行う必要がありますが、例えば健診を繁華街などで集中的に行い、健診しない保健所もありなどの抜本的対処をしないといけないのかもしれません。
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[ 2012/06/22 20:00 ] 厚生労働省 | TB(1) | CM(0)

新型インフルエンザ対策総括会議 

新型インフル政策の根拠明示を 厚労省の会議が広報総括
 厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議が12日、広報や情報伝達をテーマに開かれ、専門知識を持った広報官の設置や、政策の決定、変更の際に根拠を明示することを求める意見が出席者から相次いだ。

 電通パブリックリレーションズの菊地彰夫取締役は、国や自治体、世界保健機関(WHO)など複数機関が情報発信したため情報が錯綜したと指摘。「責任のある報道官1人が統一見解を発信すること」を提案した。

 防衛医大の川名明彦教授は「われわれも不安を抱えながら判断していくなかで、なぜこういう対策を推奨するのか、(根拠を)説明することが重要だ」と強調した。

 国立感染症研究所の安井良則主任研究官は、初期に患者が発生した大阪府内の学校が中傷された事例を挙げ「現状のままでは、今後新たな感染症が国内に侵入しても報告がためらわれるのではないか」と危惧を示した。

 川崎市健康福祉局の坂元昇医務監は、厚労省からの情報伝達の遅さを指摘し「自治体とのホットラインを迅速に開設すべきだ」と話した。

 総括会議は今回が2回目。今後もテーマ別に議論を重ね、6月には報告書をまとめる予定。
(2010年4月12日共同通信より引用・一部改編)


[ 2010/04/17 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策推進のための情報解析専門官の募集について 

新型インフルエンザ対策推進のための情報解析専門官の募集について
 新型インフルエンザ対策を推進するため、厚生労働省において新型インフルエンザに関する国内外の情報収集・分析及び外国政府や国際機関との連絡調整等を行っていただく方を「任期付職員」として募集します。

■ 職務内容及び募集要項は次のとおりです。

◎ 職務内容

1 職種

   情報解析専門官

2 業務内容

   新型インフルエンザにかかる専門的事項に関する以下の事務を行う。

  (1) 新型インフルエンザに係る国内外の情報収集・分析に関すること

  (2) 新型インフルエンザの海外における科学的情報の収集・分析に関すること

  (3) 新型インフルエンザに係る外国政府及び国際機関との連絡調整に関すること

  (4) 新型インフルエンザのメディアチェックに関すること

  (5) 新型インフルエンザの調査研究に関すること

◎ 募集要領

1 募集人員

  厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室 1名

2 資格等について

   (1)TOEIC800点以上の者

   (2)新型インフルエンザ等の感染症対策に関する業務に従事した経験のある者

   (3)医師、薬剤師、看護師などの医療関係の資格を有していることが望ましい

  なお、以下に該当する方は、応募できませんので、予めご了承ください。

   (1)日本国籍を有しない者

   (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

     ● 成年被後見人又は被保佐人

     ● 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなる
      までの者

     ● 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

     ● 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の
      団体を結成し、又はこれに加入した者

3 採用形態

    一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)
  に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。

  ※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

4 給与・手当

    一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)又は
  一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴、就職後経験年   数等を勘案して支給します。

5 休暇

    完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、
  年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

6 福利厚生

  (1) 健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。

  (2) その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

7 勤務地

  厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室

   (千代田区霞が関1-2-2 合同庁舎5号館 7階)

8 雇用期間

    平成22年6月から平成22年7月までの間に採用し、雇用期間は3年を超えない範囲で
  相談により決定します。

9 勤務時間

   9時30分から18時15分

    ※必要に応じて残業があります。

10 応募方法

   次の(1)~(2)の応募書類(ワープロ可)を「13 その他」に示す書類提出先までご郵送ください。

   (1)履歴書(ワープロ可)

     用紙をダウンロード(WORD形式またはPDF形式)し、写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等
   必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履
   歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載して下さい。

   (2)応募理由に関するレポート

     下記の事項を内容として、1600字程度(様式はA4縦用紙に横書)を記述してください。

     ○ 志望動機

     ○ 厚生労働省の新型インフルエンザ対策についての意見

     ○ 当該対策の実施においてご自身の技術・能力・経験をどのように生かせるのか

11 応募期間

   平成22年4月12日~平成22年4月25日(必着)

12 試験等

   1次選考(レポート審査、書類選考)後、面接試験により合否を決定します。
   1次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。 

13 その他

     応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、
   ご了承ください。

  【問い合わせ及び書類送付先】

  厚生労働省健康局結核感染症課(小野、神尾)

  所在地 〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2

  電話  03-5253-1111(内線2371、2372)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=150451より引用・一部改編)


[ 2010/04/16 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議 

今日、新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議が開催されます。

新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議の開催について

 同会議の構成員は

尾身茂氏(自治医科大教授)
伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)
岩田健太郎氏(神戸大大学院医学研究科教授)
岩本愛吉氏(日本感染症学会理事長)
岡部信彦氏(国立感染症研究所感染症情報センター長)
金澤一郎氏(日本学術会議会長)
河岡義裕氏(東大医科学研究所感染症国際研究センター長)
川名明彦氏(防衛医科大学校教授)
田代眞人氏(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)
谷口清洲氏(国立感染症研究所感染症情報センター第三室長)
丸井英二氏(順天堂大医学部教授)―
の全11人です。

う~ん、有名どころはそれっていますが、保健所の代表がいません。心配です。

[ 2010/03/31 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(10)

健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官 

2年前、厚生労働省が、以下の職種を1名づつ、計2名募集していました。(2008年3月14日金曜日締切)
(1)健康局結核感染症課国際感染症情報専門官
(2)健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官


職務内容
   (1)健康局結核感染症課国際感染症情報専門官の職務内容
     ア 新型インフルエンザ発生前の平時の情報提供体制の確立
       (ア) 国民が知っておくべき知識の普及啓発
        (イ) 食糧の備蓄等の実際の準備の呼びかけ

     イ 新型インフルエンザ発生時の情報提供の準備及び対応体制の確立
       (ア) 流行の拡大の各段階における伝えるべきメッセージの整理
       (イ) マスメディア・政府広報・記者会見等活用できる情報提供媒体の整理
           と利用戦略の整理
       (ウ) 上記戦略に沿った各種情報媒体のひな形作成、ロジ等の準備
       (エ) マスメディアを巻き込んだ訓練の実施
       (オ) 上記を踏まえた、発生時の情報提供の統括

     ウ その他、新型インフルエンザ対策に関する情報関係業務

   (2)健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官の職務内容
     ア 新型インフルエンザ発生時の初期封じ込めの準備・対応体制の確立
       (ア) 初期封じ込めのための戦略策定
        (イ) 初期封じ込めのためのロジの準備
       (ウ) 発生初期における封じ込め実施の統括

     イ その他、新型インフルエンザ対策における医療体制整備に関する業務

資格等について
   (1)健康局結核感染症課国際感染症情報専門官について
      ・ 心理学又は社会学の修士以上の学位を有していること。あわせて
        専門社会調査士の資格を有していることが望ましい。

      ・ また、社会心理学又は心理統計学の教授又は実務の経験を有し、
        学会誌等で発表したリスク管理に関する論文を有していること。

     ※なお、社会心理学の教授又は実務の内容としては、人間と社会との関係、
      人と人との関係、集団現象、組織行動などについて実践的に学習するもの。

   (2)健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官について
      ・ 医師の資格を有していること。又は薬剤師、看護師のいずれかの資格を
        有し、あわせて公衆衛生学の修士以上の学位を有していること
        (国外で取得したものを含む)。

      ・ 医療現場(病院、薬局など)における勤務経験が5年以上で、マネージメント
        業務又は相談業務に係る勤務経験を有していること。

      ・ また、医療現場での経験があれば、論文など特段の実績を求めるものでは
        ないが、この分野の国際会議への対応やWHO、国際機関等との連携が
        欠かせないことから、英語圏での留学経験(3ヶ月以上)があるか、英語を
        必要とする外国の医療現場での経験があるか、TOEIC730点以上のいずれか
        に該当することが望ましい。

給与・手当
月給475,185円位+年約6か月分のボーナスと予想されるので、給与だけでは850万円位でしょうか。
(http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/19kokkoulink/190600.xls 医療職俸給表(一)より推定)

前書きで、
「米国では数百名体制、韓国、豪州、加国、英国等においても10名以上の専門スタッフなど専従職員を配置して、その対策準備に取り組んでいるところです。」
と記載しているにも関わらず、2名の募集であるところが悲しいところでした。

 しかも、「英語圏での留学経験(3ヶ月以上)があるか、英語を必要とする外国の医療現場での経験があるか、TOEIC730点以上のいずれかに該当することが望ましい。」資格を持つ人物を年収1000万円以下で雇おうとするところも悲しかったです。

 このとき採用された高山先生は別の道を歩んでいきます。
[ 2010/03/19 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)









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