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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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ポリオ不活化ワクチン導入に伴う補正予算 

6月は地方自治体では第二回定例会、略して「二定」が行われています。
そこで多くの自治体では補正予算を計上していることと思われます。

そのほとんどは、ポリオ不活化ワクチン導入に伴う補正予算のはずです。

四日市市議会議員がブログでその内訳について報告していました。

http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11268168402.html

四日市市では、予防接種事業費は1億1,363万円です。

その内訳について、引用します。
「生ワクチン」は計2回の接種が必要で1回当り単価は410円でワクチン代は計820円になるのに対し、「不活化ワクチン」は計4回の接種が必要で1回当り単価は2,100円となりワクチン代は計8,400円となり、ワクチン代だけでも「不活化ワクチン」は「生ワクチン」の10倍以上のコストとなります。
 また、先ほども書きましたが、「生ワクチン」は口から、「不活化ワクチン」は注射にて接種を行うので、集団接種から個別接種に代わります。
 集団接種から個別接種に代わる事によって1回の接種当り、約2.5倍のコストがかかる事になってきます。
 そういった背景があり、追加の予防接種事業費が1億1,363万円となっている訳です。
四日市市の人口は平成24年6月1日時点で約31万人ですから、人口1万人の自治体では、約370万円の予算が必要となります(実際には地域ごとに医師会との契約単価が異なります)。

ちなみに、大規模自治体と小規模自治体の例を挙げておきます。
札幌市(人口 約193万人)4億3,000万円
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/kohyo/yosan-kessan/h24/documents/hosei24-2tei.pdf

米子市(人口 約15万人)478万円
http://www.city.yonago.lg.jp/secure/14000/2406himokugotosateijoukyouitirann.pdf

スケールメリットがあるため、人口規模が小さいほど1人当たり単価は高くなってしまいます。

さて、この費用は日本全国で無料扱いとなっていますが、それは予防接種法で定められているわけではなく、各自治体の裁量で無料扱いとしているだけです。

したがって、このポリオ不活化ワクチン導入に伴う負担増に耐え切れない自治体が、接種対象者に接種費用を負担してもらう可能性もあるのです。

「国の制度なんだから国が接種費用を持て!」
という声もありますが、それは期待できません。
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[ 2012/06/12 20:06 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

単純に比較はできない 

新型インフルワクチン、副作用1万人に1人
 厚生労働省の検討会は25日、昨シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、副作用の傾向や頻度は通常の季節性インフルエンザワクチンと大差なかったと結論付けた。

 ただ、重い持病のある高齢者などでは直接の因果関係は認められなかったが、死亡例の報告もあったため、今年10月からのワクチン接種でも、注意を呼びかける。

 新型ワクチンの推定接種者数は約2200万人。副作用は計2433人分報告され、このうち重い症状は417人分だった。季節性ワクチンと副作用の報告方法が異なるため、単純に比較はできないが、大きな違いはなかったという。

 また、接種後の死亡例が133例報告されたが、接種と直接の因果関係が認められた例はなかった。

 今年10月からは新型に加え、季節性のA香港型、B型を含む3種混合ワクチンの接種が始まる。国内メーカーは約5800万回分を生産する見込み。
(2010年8月26日読売新聞より引用・一部改編)

「季節性ワクチンと副作用の報告方法が異なるため、単純に比較はできない」

では

「複雑に比較するとどうなるのか?」


[ 2010/08/28 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

ワクチン廃棄予算なし 

期限切れワクチン捨てられず…予算なく、いまだ保管中
 新型インフルエンザワクチンの一部が今年3月末に使用期限が来たにもかかわらず、廃棄できない状況になっている。今年度予算に廃棄費用が盛り込まれていなかったためだ。ワクチンの保管には多額の費用がかかる。しかし、厚生労働省幹部は「期限前に処分の予算を組むわけにはいかなかったし…」と困惑している。(蕎麦谷里志)
 新型インフルのワクチンは製品ごとに使用期限が異なり、最も期限の短いノバルティス社製の輸入ワクチン233万回分が3月末に使用期限となった。
 これらのワクチンは使うことができないため、本来ならば廃棄したいところ。ワクチンは遮光した2~8度の環境で保管しなければならず、保管費用も全体で年2億5千万円と高額なため、廃棄すれば、その分節約できるからだ。
 しかし、ワクチンが使われないまま期限切れになることを想定して予算要求することはできず、今年度予算には廃棄のための費用は盛り込まれていない。今後もワクチンの期限切れは段階的に訪れ、ノバルティス社製は夏までに同社の2500万回分がすべて使えなくなり、国産も4月末から順次、期限切れが出始める予定だ。
 環境省によると、ワクチンは廃棄物処理法の感染性廃棄物に該当する可能性が高く、焼却や消毒などを行う必要がある。専門の業者が廃棄するため、一般廃棄物のように簡単に処分することができない。
 今後大量に生じる期限切れワクチンを年度内に廃棄するには、(1)補正予算に盛り込む(2)ほかの予算を流用(3)予備費の活用-などの方法がある。しかし、厚労省の担当者は「補正にはそぐわないし、緊縮予算のなか、ほかの予算をもってくるのも現実的でない。予備費も財政当局が認めてくれるかどうか…」と話し、先行きは不透明だ。
 このままでは国は期限が切れ“廃棄物”となった大量のワクチンを来年度まで保管し続けることになる。厚労省は「保管と廃棄とどちらの方がコストが抑えられるか、できるだけ早く試算して判断したい」としている。
(2010年4月19日産経新聞より引用・一部改編)

 ワクチン廃棄の予算は当然つかないですよね…。しかしながらいずれ廃棄しなくてはならないのですから、保管という選択肢はあまり考えられないような気もします。

[ 2010/04/20 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

UMNファーマ インフルワクチンを本格製造へ 

インフルワクチンを本格製造へ(秋田県)
 秋田市に本社を置くベンチャー企業が2年後のインフルエンザワクチンの本格製造に向け、工場を建設する御所野地区で起工式を行いました。インフルエンザワクチンの製造工場を建設するのは、医薬品開発ベンチャーのUMNファーマです。UMNファーマは鶏卵を使わずに遺伝子を組み換えることで、インフルエンザワクチンを製造する国内最先端の技術を開発しています。製造にかかる期間はおよそ2か月と、従来の3分の1程度に短縮できインフルエンザが流行した場合にスピーディーにワクチンを供給できるということです。まず、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザのワクチン製造を進め、1年後には試運転を行って2012年中に厚生労働省の認可を得たうえで本格製造を始める計画です。
(2010年4月9日秋田放送]より引用・一部改編)

[ 2010/04/14 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

ワクチン買い取りは不可能 

新型インフルエンザ:ワクチン大量在庫 県が国に対策要望 /千葉
 ◇現行では返品認めず

 新型インフルエンザ対策で県内に供給された新型ワクチン約8万4000回分(成人投与回数換算)が使われず、医療機関で在庫となっていることが分かった。有効期限は半年と1年の2種類あり、5月中に約6000回分が期限切れとなる見込み。現行ルールで返品は認められず、購入費計約1億2000万円が医療機関の負担となる可能性があり、県は余剰分買い取りなどの対策を国に要望している。

 医療機関での在庫数は県の2月12日時点での調査で判明した。県内に供給された約175万5000回分の4・7%に当たる。このほか、医薬品卸にも在庫があるとみられる。

 県などによると、新型の感染が拡大していた昨年秋ごろはワクチン不足が懸念されていた。しかし、流行の沈静化とともに、季節性と症状の程度が変わらないとの認識が広がったこともあり、接種希望者が想定を下回った。厚生労働省の方針で、中学生以上の接種回数を原則2回から1回に減らしたことも、余剰が発生した背景とみられる。

 新型インフルエンザのワクチン接種は現在も引き続き行われており、ワクチンの多くは有効期限が1年で年内は接種できる。だが、来季用ワクチンは新型と季節性を混合したものに統一される見通しで、「わざわざ新型だけのものを使うことは考えにくい」(県内医療機関)状態。在庫分の大半は使われないまま期限切れとなる可能性がある。

 供給されたワクチンは、国と医療機関との契約上「返品は受け付けない」ことになっている。しかし、新型インフルエンザワクチンの接種は国の方針で実施され、返品できないワクチンは最終的に廃棄するしかなく、その処分にも金がかかる。このため、県は国に適切に対処するよう求めている。同様の要望の動きは大阪府や山口県でもある。
(2010年4月6日毎日新聞より引用・一部改編)

 大阪、山口、千葉・・・

 しかし厚生労働省に買い取り予算が計上されていないため、買い取りは不可能な現状です。

[ 2010/04/12 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)









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