TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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「ポスト・パンデミック期」移行へ 

新型インフル 大流行終結へ…WHO10日緊急委
 【ジュネーブ=平本秀樹】WHO当局者は9日、新型インフルエンザに関する緊急委員会を10日午前6時(日本時間10日午後1時)から開くことを明らかにした。

 WHO当局者によると、外部専門家からなる緊急委員会が、「世界的大流行(パンデミック)」を意味する現行の「フェーズ6」から、その終結を意味する「ポスト・パンデミック期」への移行を勧告する可能性が高い。
(2010年8月10日読売新聞より引用・一部改編)

 やっと「ポスト・パンデミック期」です。これでまだ対策本部を開いている自治体も対策本部閉鎖へのきっかけとすることができるでしょう。

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[ 2010/08/10 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

なぜ今、強毒性インフル流行想定計画? 

島根県が業務継続計画策定 強毒性インフル流行想定
 ▽勤務シフト盛る

 島根県は、強毒性の新型インフルエンザ流行を想定した業務継続計画を定めた。県職員の4割が欠勤しても県民生活の維持に必要な最低限の業務が継続できるよう、勤務シフトや平常時の準備などを盛り込んだ。

 国の新型インフルエンザ対策行動計画は、全人口の25%が罹患(りかん)し、流行の波が約2カ月続くと想定している。県の業務継続計画は、県警本部と病院局を除く部局が対象で、4200人のうち最大1700人の欠勤があり得ると想定した。

 基本方針は、最低限の行政サービスを継続、インフルエンザ対策業務を優先実施▽それ以外は大幅に縮小・中断し人員を継続業務に投入▽職場の感染防止を徹底―など。各種集会や研修会など縮小・中断業務と継続業務を部局ごとに仕分けし一覧表化した。

 必要なマニュアルの整備、専門業務担当職員のバックアップ体制整備などを今後進める。昨年から流行しているのは弱毒性。知事部局で、新型インフルエンザとみられる症状で休んだ知事部局職員は1月末までに98人となっている。(金山努)
(2010年2月3日中国新聞より引用・一部改編)

 国の行動計画をそのまま鵜呑みすると、臨床症状が重く、り患率も高い(これを強毒性といっているのか?)インフルエンザが流行した場合に備え、都道府県は計画を策定する必要があります。

 しかし、何も考えずに強毒性の新型インフルエンザ流行のみを想定した業務継続計画を定めることによる弊害を、島根県は2009年のパンデミックから学ばなかったのでしょうか?

 例えば東京都は、強毒型を想定して策定した行動計画や対応マニュアルを基本としつつ、今回の新型インフルエンザの教訓を反映させているとのことです。
日経メディカル

 2009年のパンデミックから学んだことこそ、2010年以降に計画を策定する自治体には反映して欲しいものです。

[ 2010/02/07 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

インフル行動計画検証してくれ 

インフル行動計画検証へ 「強毒性」への備え構築
 長妻昭厚生労働相は2日、弱毒性とされる今回の新型インフルエンザに対して講じた対策の検証を行い、強毒性の新型インフルが発生した場合の対策を新たに検討する方針を明らかにした。長妻厚労相は「今回の新型インフルで見えた課題を検証し、備えを構築したい」としている。

 現在の行動計画は、平成15年ごろから東南アジアなどで強毒性の鳥インフル(H5N1)に人が感染し、死亡するケースが相次いだことから、鳥インフルが強毒性の新型インフルに変異することを想定し、17年に策定された。

 行動計画は新型インフルが発生した場合、飛行機内で検疫を行うことや、外出・集会の自粛などを規定し、感染拡大防止のため、国民の行動を大きく制限する内容となっている。

 厚労省は今回の新型インフルで取られた機内検疫や医療体制を検証し、新たな対策につなげる方針。
(2010年2月2日産経新聞より引用・一部改編)

 現実的には新型インフルエンザ発生当初に、そのウイルスが「強毒性」なのか、「弱毒性」なのかを見極めることは難しく(そもそも「毒性」という表現が不適切)、計画はより柔軟性の高いものが望まれると思われます。

[ 2010/02/06 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(2)

北海道十勝地域新型インフルエンザ対策連絡会議 

 行政や医師会 警察など
 十勝地域新型インフルエンザ対策連絡会議が、2009年3月26日午前10時半から十勝支庁で初会合を開き発足した。予測される患者の大量発生や社会的混乱に備え、住民に身近な市町村の対応として、地域の発熱外来や相談窓口設置などを協議。世界的規模で対策が求められる中、道内トップを切り感染拡大防止に動き出した。

 市町村、消防、警察、自衛隊、医師会などの代表約50人が出席。同会議幹事長の竹居田和之帯広保健所長が「医療や社会機能の混乱も予想される。災害と違い、世界的な流行(パンデミック)となれば他地域からの支援が得られない。各市町村の対応が重要になる」と協力を要請した。

 国の対策ガイドラインに基づき、感染拡大防止と危機管理で市町村の役割を協議。多数の患者が特定医療機関に集中する混乱を避けるため、保健所内に設置する「発熱相談センター」の住民周知や、感染者の家族に対する予防投薬配布、多数の死者発生に備えた火葬体制の確保などを話し合った。出席者からは「どの病院に振り分けるべきか早めに明確化を」「感染しない地域への疎開も検討しては」などの意見が出された。

 新型インフルエンザは、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)ウイルスの変異によって人から人へ容易に感染できるようになって発生する。現在のところ国内外とも発生は確認されていない。 (児玉匡史)

専用医療機関の必要性浮き彫り
医師、看護師らにアンケート
 帯広保健所は、十勝地域新型インフルエンザ対策連絡会議の中で、管内医師、看護師ら医療従事者約7000人を対象としたアンケート結果を報告した。発生に備えた医療体制整備に関して、患者を診察する医療機関をあらかじめ決めてほしいとする意見が全体の7割を超し、医療機関を区分する必要性が浮き彫りにされた。

 188カ所の医療機関を対象に実施し、79%に当たる5557人が回答し、「関心の高さがうかがえる」と同保健所健康推進課。

 患者に対応する医療機関について、75%(4117人)が「あらかじめ決めるべき」と答えたほか、23%(1285人)が「すべての医療機関」と回答した。事前に分ける理由(複数回答)では一般患者への感染抑止が82%と最多で、「患者に専門医療を行える」(54%)などが続いた。

 診察に向けた課題(複数回答)では、8割が専用の診察室や病室確保を求め、6割が医療スタッフ専任化を求めていた。仮にすべての医療機関で診察する場合、24%(1313人)が外来の受け入れに難色を示した。同保健所は27日設置の医療専門家会議で対応策などを協議する。
(2009年3月26日 十勝毎日新聞より引用・一部改編)


[ 2009/04/01 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

人口の約26%を管轄しているに過ぎない神奈川県保健所 

 新型インフルエンザに的確に対応しようと、神奈川県は、行動計画を改定した。05年12月に策定した計画でわかりにくいとの指摘が多かった専門用語の表記をやめた。県民に内容を実感してもらう表現に努め、県内市町村との連携を密にして全県的な「危機管理態勢の構築」に力点を置いた。在日米軍との連携も新たに打ち出した。(岩堀滋)

 従来の行動計画では、発生後の感染予防と「封じ込め」が主な内容だった。厚生労働省が07年10月に改定した行動計画では、東南アジアで鳥インフルエンザに人が感染して死者が相次いだことなどを踏まえ、少なくとも海外で新型インフルエンザが発生した後の対応を重視。県の改定もこれに準拠した。

 具体的には、海外で発生後なるべく早期に知事を本部長とする「県危機管理対策本部」を立ち上げるとともに、患者の早期発見を目的に発熱相談センターを設置する。国内で発生した後は、県内でも多数の患者が医療機関に入院することが予想されるため、新型インフルエンザ患者とそれ以外の患者とを分ける発熱外来を置くなどの内容だ。

 国の行動計画では世界保健機関(WHO)の定義に基づく流行区分として「フェーズ」という専門用語が使われるが、県の行動計画は「海外発生早期」「国内感染拡大期」「国内流行期」などと具体的な表現にした。

 同様の行動計画は政令指定都市の横浜市などにもあり、県の行動計画との連携が課題とされていた。県保健福祉部は「整合性をとるために、情報交換を密接にしたい」としている。県は今後、市町村単位での訓練などにも力を入れる方針だ。

 県内には米軍施設が多く、不特定多数が出入りすることから、在日米軍と定期的に情報交換を行うことも新たに盛り込まれた。

 米国疾病管理センターの推計を県に当てはめた場合、医療機関を受診する患者は約118万人で、入院患者は約2万9千人、死者の数は約6800人とされる。

 県は「行動計画に伴い、きめ細かくわかりやすい情報提供を心がけ、被害を最小限に食い止めたい」としている。
(2009年1月5日 asahi.comより引用・一部改編)


 神奈川県は感染症対策上とても特殊な県です。というのも、横浜市、川崎市という2か所の政令指定都市を抱え、さらに相模原市、横須賀市、藤沢市は保健所を独自に持っています。神奈川県保健所はこの5つの市(人口合計約658万人)以外の感染症対策を担当しているので、県の人口(約896万人)の約26%を管轄しているに過ぎないのです。

 特に横浜市は人口約360万人を抱え、日本一のマンモス都市です。神奈川県保健所と横浜市保健所の横の連携は非常に大切です。

[ 2009/01/13 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)









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