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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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発熱外来の運営で決まっていないこと(3) 

 発熱外来は今後も開設されるのでしょうか?私は設置することは望ましくないという結論に至りました。

 そもそも、発熱外来を運営するに当たり、医師会のドクターからの意見で必ず言われるのが以下の文言でした。

 「診療所を閉めて命の危険を犠牲にして発熱外来に借り出されるのに、1日30,000円程度の報償だけでは到底納得できない。自分の診療所で1日あたりの売り上げ程度はもらいたい。自分も感染したら補償はあるのか?」

 医者の賃金は、時給では10000円以上が相場です(最近はそれ以下のところもありますが)。日雇いの場合は、1日60,000円とか、80,000円とかが多いです。当直なら例えば17:00-7:00で寝当直なら5万円程度、救急当直なら15万円から20万円程度でしょうか。

 上の「30,000円」は仮の値ですが、発熱外来で雇い上げるドクターへ、いくらあげるのかを決めている 自治体はあったのでしょうか。

 また、院内感染対策は医療従事者なら常日頃から意識すべきで、それにより自分が倒れた場合の保証をまかなう保険も販売されていますので、用心深い医師は既に加入しています。

 発熱外来を開設する状況は、日本に緊急災害が発生している状況であり、個人の診療所をそれまでと同じように開設している状況ではないのですが、その危機感がイメージできないようです。非常事態なのです。お金はあとで何とでもなるものです。医師の使命感が試される状況となります。
 新型インフルエンザA/H1N1が発生して、逃げ出した診療所の医師という話は聞いたことがありませんが、当初の拒絶反応は相当なものでした。



(参考)
医師法第19条 【医師の応召義務】
診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

正当な事由とは
(旧厚生省通達:昭和30年)
正当な事由がある場合とは、医師の不在または病気等により、事実上診療が不可能な場合に限られるのであって、患者の再三の求めにもかかわらず、単に疲労の程度をもって、診療を拒絶することは、医師法第19条違反を構成する。

なお、罰則規定はありません。
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[ 2010/03/20 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(1)

年末年始の安心感 

新型インフル 年末年始の診療拡充
 年末年始(12月29日~1月3日)の新型インフルエンザ感染者らの診療体制について、自治体や医療機関に拡充を検討する動きが広がっている。感染者は減少傾向にあるものの、例年ならこれからインフルエンザの本格的な流行期を迎えるためだ。厚生労働省も患者は例年より増えるとみて、自治体側に診療体制を充実させるよう要請。専門家も「寒さが厳しくなれば感染者が再び増える恐れがあり、警戒は引き続き必要」と指摘している。

 「まだ、予断を許さない状況」。京都府は、現在平日のみの新型インフルエンザの電話相談窓口を、年末年始は無休で開設する一方、休日診療所を通常の2倍の22か所にする。京都市急病診療所では今月13日の日曜日、受診者476人の約半数が新型インフルエンザ患者だった。ピークの11月22日(受診者796人)の4割減だが、「年末年始は1日500~750人が受診する見込み。状況に応じて医療スタッフを増やしたい」という。

 奈良県は、医師会を通じて開業医に年末年始の診療を依頼中。奈良市休日夜間応急診療所では13日の受診者は132人に上り、待ち時間が最大3~4時間だったピーク(11月22日、155人)と大きく変わっておらず、同県は「例年以上に受診者が訪れる事態が予想される」と警戒する。

 定点調査の患者数が警報レベル(30人)を超えている徳島県も、県内約800医療機関に年末年始の特別診療が可能か、調査中だ。「重症患者への対応を優先できるよう、できるだけ多くの病院、医師を確保したい」と県担当者。大阪府でも、医師会と医療機関に休日診療所の医師増員などに応じられるかを確認している。また、和歌山、滋賀、鳥取などの各県では、休日診療所の医師増員体制を継続する方針。

 新型インフルエンザについて国立感染症研究所は、定点調査の患者数が2週連続で減少したことから、「今秋以降の流行はピークを過ぎつつある」と分析しているが、大槻公一・京都産業大教授(ウイルス学)は「寒さが厳しくなり、乾燥すると、ウイルスに感染しやすくなる。新型インフルエンザに一定の免疫があるとみられている高齢者も、寒さで抵抗力が落ちるため、感染拡大や重症化が心配だ。新型インフルエンザはもう安心、と言える状況ではない」と話している。
(2009年12月21日読売新聞より引用・一部改編)

 年末年始は、1年中で最も医療体制が薄くなる季節です。

 開業医の先生は長期間のバカンスで不在になりがちです。

 病院の救急外来は、比較的若手の医師が高いバイト代と引き換えに対応しているケースが多いのではないでしょうか。

 そんな中、休日夜間応急診療所のような医師会の先生方が中心となって対応している外来が充実するのは、地域住民にとって安心感を与えると思います。

[ 2009/12/24 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

発熱外来機能を有さない一般医療機関は大恥なのでは? 

平成21年6月19日に示された

医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/2009/06/0619-01.html

発熱患者の受診の流れ(基礎疾患を有する者等でない場合)

で、

発熱外来機能を有する一般医療機関

というものが登場し、

*発熱外来機能  発熱患者とその他の患者について受診待ちの区域を分ける、診療時間を分けるなど、院内感染対策を強化した外来機能のこと。


と丁寧に説明がされています。

特別なことが書いてあるような印象を国民に与えますが、要するに「飛沫感染対策をしろ」
という意味です。

発熱外来機能を有さない一般医療機関は存在するのでしょうか?

事実上はあるでしょう。

しかし、もし

「うちの診療所は発熱外来機能を有しません」

ということは、

「うちの診療所では、院内感染の可能性があります」

と公式に発表しているのと同じことです。

そんな恥をさらす医療機関が果たして存在するのでしょうか?

医療機関の日頃からの感染対策が問われるところです。

[ 2009/06/24 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(13)

単なる発熱患者の診療拒否は医師法第19条違反で民事訴訟の対象 

 新型インフルエンザへの警戒が強まる中、東京都内の病院で、発熱などの症状がある患者が診察を拒否される例が相次いでいることが分かった。都によると、2009年5月2日朝~4日朝だけで計63件に上る。新型への感染を恐れたためとみられるが、感染者が出た国への渡航歴などがない患者ばかりで、診察拒否は医師法違反の可能性がある。大学病院が拒否したケースもあり、過剰反応する医療機関の姿勢が問われそうだ。

 患者から都に寄せられた相談・苦情によると、診察拒否のパターンは
(1)患者が発熱しているというだけで診察しない
(2)感染者が出ていない国から帰国して発熱したのに診察しない
(3)自治体の発熱相談センターに「新型インフルエンザではないから一般病院へ」と言われたのに診察しない
--の三つという。

 拒否の理由について都は「万一、新型インフルエンザだった場合を恐れているのでは」と推測する。

 拒否されたため、都が区などと調整して診療できる病院を紹介した例も複数あった。「保健所の診断結果を持参して」と患者に求めた病院や、成田空港に勤務しているとの理由で、拒否した例もあった。友人に外国人がいるというだけで拒否された患者もいたという。

 国や自治体は、熱があって、最近メキシコや米国など感染が広がっている国への渡航歴があるといった、新型インフルエンザが疑われる患者には、まず自治体の発熱相談センターに連絡するよう求めている。一般の病院を受診して感染を拡大させることを防ぐためだ。だが、単に熱があるだけなどの患者は、その対象ではない。

 都感染症対策課の大井洋課長は「診察を拒否する病院が増えれば、『症状を正直に申告しないほうがいい』といった風潮が広まるおそれがある」と懸念している。【江畑佳明】
(2009年5月5日 東京新聞より引用・一部改編)

医師法第19条  診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

 今回のケースは、「正当な事由」がないので、医師法第19条違反です。

 医師法第19条に、罰則規定はありませんので、診療を拒否した医師は刑事罰を受けることはありませんが、医師法第19条違反を理由に民事訴訟を起こされた場合、診療を拒否した医師はその客観的証拠を患者側が十分に持っているのなら、99%敗訴します。

 診療を「正当な事由」がないのに拒否する病院および医師は、後日その事実が明らかになり、地域での信用を著しく低下させるのだということを知るべきです。

 「正当な事由」がない診療拒否に対して、悪質な病院・医院に対しては公表も辞さない態度で行政は臨みましょう。  

[ 2009/05/06 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(10)

発熱相談センターは今はまだ開設してません 

最近の出来事です。

住民「あの~、私、熱が38度あって、関節も痛くてインフルエンザのような気がするんですけど、どこに受診すればいいですか?(つらそうに)」

保健所職員「最寄りの病院や診療所を受診して下さい。」

住民「え、だって熱がある場合は保健所に電話すると、発熱外来を紹介してくれるってテレビで放送してましたけど」

職員「・・・今はまだその必要はないのですが」


(以後、しばらくの間もめる)

 国民の全員が、テレビやラジオ、雑誌、行政の配布したパンフレットで発信した情報を100%理解しているわけではないので、このような齟齬が生じてしまいます。

 このケースは、
 「いつ」発熱相談センターが開設されるかの情報が伝わっていない
 新型インフルエンザと季節性インフルエンザの違いが伝わっていない

 などの原因が想定されます。

 もちろん、今のうちから発熱相談センター、発熱コールセンターを開設すべきという考え方にも一理あります。

 今後もこのようなケースは発生すると考えられますので、ご注意ください。

[ 2009/03/28 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(1)









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