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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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急性期災害医療に柔道接骨師会の関与はいらない? 

先日、地域における災害医療運営委員会に出席してきました。出席者は医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、警察、消防、自治体の防災担当課、保健所で、医師会は医師会長、副会長を含め、10名以上の参加者がいて熱意を感じました。

医師会の医師を中心に、活発な議論が行われ、特に災害発生直後(72時間まで)の地域医療体制において解決が困難な問題が多数あることが分かりました。 その一部を紹介します。

・消防は災害直後には消防署ごとに救護所を開設し、消防署管轄内の「消火」「救急対応」で精一杯となるため、「搬送」には対応できないことが判明。つまり、医療機関がトリアージを行い、赤タグの患者を災害拠点病院などに搬送する必要があると判断しても、搬送する手段がない!
・警察に対して、医師会から医療機関に殺到する青タグ患者に対する交通整理(パニック対応)を依頼していたが、警察は交通整理などが優先事項だとしてこれを拒否。医療機関でのパニック対応、患者誘導は、警察に依頼することができず、各医療機関で対応するしかない!

「自助、共助、公助」の考え方は、災害時にこそ適応されるわけですが、災害直後の超急性期には「公助」は期待できず、「自助、共助」のみで対応する必要があるということを国民全体が認識する必要がありそうです。日本国民は過大な「公助」に期待し、その期待に行政が沿えないと後から猛烈な批判を行う傾向がありますが、「できないことはできない」と国民、行政ともに認め、それに対しては「自助、共助」で対応するという方針が求められるでしょう。

最後に、柔道整復師会がこの会議に参加している理由が大変???でした。 参加していた会長自ら、 「私がこの場にいることが場違いな気がします。災害時に医師の皆さんは48時間食べもせず、寝ることもなく、災害対応するのは信じられません。私だったらそんなことできません。皆さんすごいなと思います。」 と、頓珍漢な発言をしていたのが大変印象的でした。

後でネットでググってみると、日本柔道整復師会のホームページに、東日本大震災後の災害援助活動について記載がありました。それによると、2011年5月以降に、避難所でマッサージを行ったり、体操を指導したりしていました。
被災者が避難所で長期生活を強いられる時期においてこそ、柔道接骨師会の活躍の場があることがこれにより分かりました。
逆に言えば、急性期災害医療に柔道接骨師会の関与はいらないことがよく分かります。
災害時に何らかの支援がしたいという上層部の気持ちと、実際の現場の気持ちは相容れないようです。

なお、柔道整復療養費検討専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8lt-att/2r9852000002b8qf.pdf)が5月に設置され、不正請求の存在が指摘されてきた柔道整復療養費にメスを入れるべく厚生労働省がその適正化に向けて動き出しており、その存在意義に注目が集まっています。
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[ 2012/07/11 20:27 ] その他 | TB(0) | CM(0)

未来永劫、災害派遣医療チーム(DMAT)に運動指導者は含まれない 

 財団法人 健康・体力づくり事業財団が、平成23 年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業で「東日本大震災における被災地での運動・スポーツによる身体的・精神的支援および活用方策に関する調査研究事業」を公表しています。
http://www.health-net.or.jp/tyousa/houkoku/pdf/h23_shinsaihoukokusyo_1-2.pdf
 その中で、4つの提言をしているのですが、その1つに「災害派遣医療チーム(DMAT)に、運動指導者を含めておく」という項目がありました。DMATの目的・存在理由をまったく無視した提言であり、看過できないのでコメントします。

まず、全文を引用します。
災害発生当日から1週間程度は、まず生命の確保が最優先事項となる。エコノミークラス症候群(静脈血栓塞栓症)対策はその一つである。また、被災と避難行動という大きなストレスは生体リズムを攪乱し、その後の心身の健康を阻害する。今回の調査で、この時期にあっても、被災避難者自身による運動の開始や現地の指導者・ボランティアによる運動支援が行われ効果を挙げているケースが一部で見られたものの、実際には被災地域において運動指導を立案し態勢を組むのは難しい。発生から間をおかずに、自動的に運動支援が発動する(運動指導者が派遣される)ことを可能とする初動体制の構築が必要であろう。被災直後からの運動支援態勢を確保するために、

「災害派遣医療チーム(DMAT)に、運動指導者を含めておく」

ことを提言したい。
 自然災害では避難所が開設されることがほとんどであるが、このような環境下では、身体活動が制限されることにより、エコノミークラス症候群はもとより、生活不活発病(廃用症候群)、関節などの運動器障害等、早期からの運動による介入で予防・改善できる医学的問題が多々発生する。被災地域でのこのような医療ニーズを的確に把握し介入を速やかに開始するために、運動指導者がDMATの一員として加わることが求められる。
 DMATは、医師、看護師および業務調整員で構成される。業務調整員として、救急救命士、薬剤師・放射線技師などの医療職、事務員が派遣される。彼らの中に、運動指導に関する知識と技術を持つ者を加えるのである。このような運動指導者には、厚生労働省が事業認定して養成を始めた健康運動指導士、もしくはそれに準じる医学的基礎知識、運動指導に関する知識・技術を持つ者がふさわしいと考えられる。
 たとえば、保健師、管理栄養士、理学療法士等保健医療従事者で健康運動指導士の有資格者をDMATに加えておけば、保健医療の見地から適切な運動指導についての判断ができると同時に、運動指導以外の保健医療的支援も行えるであろう。

 運動指導の専門家が早期に現地入りすることは、住民の健康維持を担当する保健関係者らの負担を軽減するとともに、すでに活動を開始した現地の運動指導者や住民ボランティアとのパイプをつないで適切なアドバイスを与え、彼らの動きを支援し促進する。運動は、被災後長期間にわたって継続しなければならない。支援の内容は、早期には医療面を中心とした対応であったものが、生活習慣としての運動の継続に変わってくる。現地の人的資源とのパイプをつなぐことで早く地域の運動支援ネットワーク(次項)が動き出せば、長いスパンでより多くの人々の命や心身の健康を守ることにつながる。
 エコノミークラス症候群対策等の運動支援を行うことで、被災者の健康を守りたいという趣旨は分かります。しかし、それから
「災害派遣医療チーム(DMAT)に、運動指導者を含めておく」と提言する結論に至ることは、DMATの存在理由を理解していないとしか考えられません。

DMATとは阪神・淡路大震災で救える命があったはずだという精神の基、「災害急性期に活動できる機動性を持った トレーニングを受けた医療チーム」として発足し、Disaster Medical Assistance Team の頭文字をとって略してDMAT(ディーマット)と呼ばれています。

医師、看護師、業務調整員(医師・看護師以外の医療職及び事務職員)で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期(おおむね48時間以内)に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。

活動は本来急性期(おおむね48時間以内)を想定しているのですが、東日本大震災では阪神・淡路大震災とは異なり、急性期の医療活動を必要とする被害者はほとんどなかったため、被災地に駆けつけたDMATはとまどい、本来の活動ができませんでした。そこでDMATとしてではなく、単なる「医療チーム」として急性期を超えた時期にあっても被災地での医療活動を続けたのです。

運動指導者はこの単なる「医療チーム」にはいてもいいかもしれません。でも、DMATには必要ありません。家屋などが倒壊し、救出された被災者の救急医療をすることこそがDMATの使命であり、救急医療がひと段落着いて、周辺の医療機関で医療を受けられる段階以降で運動指導者が力を発揮すべきだと思います。

未来永劫、「災害派遣医療チーム(DMAT)に、運動指導者は含まれない」ことは間違いないでしょう。

(補足) 健康・体力づくり事業財団は、厚生労働省の外郭団体であり、民主党の平成21年11月11日に行われた行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」の対象になっている組織です。
[ 2012/05/11 21:02 ] その他 | TB(0) | CM(0)

パンデミック終息期 

新型インフル 大流行終結へ…WHO10日緊急委
 【8月11日 AFP】世界保健機関(World Health Organization、WHO)のWHOのマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は10日、ジュネーブ(Geneva)からの電話会見で、新型インフルエンザA型(H1N1)の世界的大流行(パンデミック)は終息期に入ったと述べた。

「世界はパンデミックのフェーズ6の段階を終え、パンデミックのピーク後の段階に向かっている」(チャン事務局長)

 WHOのインフルエンザ担当責任者、ケイジ・フクダ(Keiji Fukuda)氏も、このインフルエンザウイルスが今後数か国で流行したとしても、新たなパンデミックを起こすほどの力はないと考えられていると説明した。

■NZでは大規模発生続く

 ニュージーランド保健当局は11日、同国ではまだ新型インフルエンザの大規模な発生が続いていると述べた。

 ニュージーランド公衆衛生当局の副責任者、ダレン・ハント(Darren Hunt)氏は「H1N1ウイルスが減少したり、他の型のウイルスにとって代わられた国もあるが、ニュージーランドは違う」と語った。

 ことしに入ってからもニュージーランドでは、新型インフルエンザA型が原因とみられる死者が4人出ている。また、これまでに300人以上がH1N1感染で入院し、そのうち30人以上が集中治療を受けたという。

 WHOによれば、2009年4月にメキシコで最初に確認されたH1N1は214の国と地域に広がり、これまでに全世界で1万8449人が死亡した。(c)AFP
(2010年8月11日AFPBB Newsより引用・一部改編)

 やっと「ポスト・パンデミック期」です。


[ 2010/08/23 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

毎日更新休止へ 

新型インフルエンザに関する新たなニュースはもはやほとんどなくなってしまいました。

定期的にこのブログをチェックしてくれる方も、もはや少数です。

新型インフルエンザ対策に新たな動きがあったときは随時更新しますが、毎日更新はもう止めることにします。

今年は国が新たな行動計画を策定し、それに合わせて地方自治体も行動計画を作成するでしょう。それまで大きな動きはないかもしれません。
[ 2010/04/19 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(1)

漢方が予防効果? 

新型インフル、漢方が予防効果? 帝京大准教授が発表へ
 新型の豚インフルエンザの発症予防に漢方薬が役立ちそうだと、帝京大医学部の新見正則・准教授(外科)が11日、東京で開催中の日本内科学会総会・講演会で発表する。

 有効性がわかったのは、胃腸の働きをよくして、体力を回復する効果があるとされる補中益気湯(ほちゅうえっきとう)。

 昨秋、東京にある病院の職員358人(平均41歳)の協力を得た。半数の人に補中益気湯を4~8週間毎日飲んでもらい、残り半数は飲まなかった。8週間後までに、飲まなかった人で7人が新型インフルと診断された。飲んだ人では1人だけだった。ただ、薬が合わず、途中でやめた人が14人いた。

 新見さんは「アレルギーなどがあってワクチンが使いにくい人もいる。漢方薬で予防するという選択肢があってもいい」と話している。
(2010年4月11日朝日新聞より引用・一部改編)

 色々と効用がありそうな物質の研究がある中で、朝日新聞が漢方薬の記事をなぜ載せたのかが疑問です。

[ 2010/04/15 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)









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