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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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大分県と滋賀県以外は警戒態勢続く  

インフルは終息したのか 警戒態勢に悩む自治体
 新型の豚インフルエンザは終息したのか――。研究者らが慎重に推移を見守る一方、都道府県は国の対応に注目する。警戒態勢を解かずに第2波に備えるのか、いったん緊張を緩めて新たな体制づくりをするのか。政府の動きや研究者の発言をにらみながら、選択の道はさまざまだ。

 国立感染症研究所の調査では新型インフルの流行による患者数は11月下旬にピークを迎えた後に減少。19日の調査結果では2週連続で流行水準を下回ったが、季節性インフルならまだ流行シーズンのはずで、新型の再燃への懸念も残っている。

 しかし、地域で医療に携わる自治体にとって、住民にずっと警戒するよう呼びかけ続けるのは難しい。感染への注意を促すインフルエンザ警報は、発令した自治体の約6割にあたる約20自治体が解いたのに加え、知事をトップに据え、自治体や医療機関、企業や学校の連携を支える「インフルエンザ対策本部」を解散させる県が出てきた。

 大分県は15日、滋賀県は17日、それぞれ県の対策本部を解散した。「『最高の危機管理体制を敷く必要はない』との合意に至った」(大分県健康増進課)、「県民の感染予防行動が行き届いていた」(滋賀県ウェブサイトでの嘉田由紀子知事のメッセージ)とし、今後は「通常の危機管理体制」で応じるが、新型インフルウイルスの変異や、これまでと異なる年齢層などで集団感染があれば、速やかに対策本部に戻すという。

 残る45自治体は、対策本部を維持しているが、今後の政府の対応により、解散や規模見直しを考えている自治体が多い。流行の沈静化後、対策本部解散を検討したことがある北海道の山口亮・医療参事は、「ワクチンの在庫処理もあり、やはり国の動きを待たないと動きにくい」と話す。愛媛県の担当者は「感染症法上、新型でなくなるのは厚生労働大臣が宣言したときだ」と、判断を心待ちにする。

 次の流行に備えつつ、医療機関や学校、保健所などでの混乱が収まったこの時期に、昨年4月からの対応を振り返り始める自治体も出てきた。千葉県は、今月、検疫関係者への聞き取りに着手、病院や医師会へのインタビューも予定している。長野県も、夏前に報告書にまとめることを目指し、委員会を開いた。

 一方で、富山県など、厚生労働省の新型インフル対策の検証結果が出るのを待ってから県内対策のまとめに取りかかる、と考えている自治体もあり、検証のスピードには差が出そうだ。

     ◇

 厚生労働省の担当者は19日の会見で新型インフルは「終息傾向にある」との認識を示した。ただ「季節性インフルが今後新型に取って代わることや、新型が再流行する可能性は否定できない」として、ただちにいまの対策を見直す考えはない点を強調した。

 今後は、今月中にも、検疫やワクチン供給など今回の一連の新型インフル対策の課題を洗い出す専門家の委員会を開く。その上で、国内の情勢や世界保健機関(WHO)の判断をにらみつつ、患者の発生状況の定点観測(サーベイランス)をいつまで続けるかや対策本部の縮小などを具体的に検討していくという。

 厚労省幹部は「いますぐではないが、いまの状態が続けば、どこかのタイミングで、何らかの(終息に向けた)宣言はしなければいけないとは感じている」と話している。(熊井洋美、武田耕太、北林晃治)
(2010年3月20日朝日新聞より引用・一部改編)

 大分県と滋賀県の勇気ある判断に拍手です。

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[ 2010/03/24 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

大分県新型インフルエンザ対策本部解散 

新型インフルで県 対策本部を解散
 県新型インフルエンザ対策本部(本部長・広瀬勝貞知事)は15日、県庁で本部会議を開き、昨年秋からの流行がほぼ収まったことから、対策本部を同日で解散することを決めた。
 会議には約30人が出席。「患者が減少して流行期を脱したとみらる」との報告を受け、広瀬知事は高橋勉福祉保健部長をトップとする通常時の健康危機管理体制に戻すことを決めた。
 ただ、WHO(世界保健機関)は世界全体ではパンデミック(爆発的流行)が継続しているとみており、県も当面は終息宣言はせずに警戒体制を維持する。「県民は引き続き、うがいや手洗いを励行してほしい」と呼び掛けている。
 新型インフルエンザは昨年4月末からメキシコや米国などで感染が始まり、国内では5月以降に感染が広がった。
 県内でも6月に最初の患者を確認。定点の58医療機関を対象にしたインフルエンザ調査で、8月下旬に1医療機関当たりの患者数が流行開始の目安となる1人を超えた。患者は11月中旬に77・21人まで増加し、以後、徐々に減少。今年3月に入ってからは0・67人(1~7日)に減った。県内では約16万人が感染したとみられている。
(2010年3月15日大分合同新聞 より引用・一部改編)

 パンデミックは世界的大流行であり、日本における流行とは直接的には関係ないのに、それをもって終息宣言はせずに警戒体制を維持するのはおかしな話です。

 いつまでも警戒態勢を続けると、「オオカミ少年」になってしまいますよ。

[ 2010/03/22 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(1)

ワクチン接種「完全な失敗だった」 

接種優先順位、専門家ら見直し指摘
府、京都市が新型インフル会議

 京都府、京都市合同の新型インフルエンザ対策専門家会議が16日、上京区の平安会館で開かれ、ワクチン接種者が府民の1割程度にとどまったことに対し、専門家から「完全な失敗だった」と接種の優先順位の見直しを求める指摘が相次いだ。

 会議には、医師や弁護士など9人が出席した。府はワクチン接種者が府民全体の12%だったことを報告した。昨秋の大流行時にはワクチン不足で接種が伸びず、年明けに必要量が確保できたときには流行が下火になり、希望者が少なかったことなどを理由に挙げた。

 南京都病の倉澤卓也院長は「大半の子どもが感染した後に接種が始まった。医療関係者より子どもを優先すべきだった」と指摘した。京都産業大法科大学院の川本哲郎教授も「高校生と浪人生の接種時期に差がついた。受験生の理解は得られまい」と述べた。現場の医師からは「医療従事者でも小児科の医師を最優先とすべきだ」との意見が出たほか、接種開始当初は子どもへの投与を望む保護者の電話が鳴りやまず、パニックになった様子も語られた。

 こうした指摘に対し、府は病院へのワクチン配布時期や接種の優先順位は国の指示で、自治体に権限がなかったと説明した。浅田良純・府健康福祉部長は「自治体が実情に応じて自由にやることも必要」と述べ、課題を検証し、強毒性の新型インフルエンザの流行対応に役立てる方針を示した。
(2010年3月15日京都新聞より引用・一部改編)

 専門家から「完全な失敗だった」と接種の優先順位の見直しを求める指摘が相次ぎました。

 現場が「完全な失敗だった」と行っているのだから失敗なのでしょう。でも、国主催の会議では「完全な失敗だった」という意見は握りつぶされてしまいます。

[ 2010/03/21 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(1)

インフルエンザ流行の第二波はないと断言できる国 

ロシアでインフルエンザ流行の第二波はない
 ロシアでインフルエンザ流行の第二波はない。連邦消費者権利保護・福祉監督局(ロスポトレブナドゾル)のゲンナジー・オニシチェンコ局長の発表を2月21日付でノーボスチ通信が伝えた。

 複数の医療関係者が、2月末から3月上旬にインフルエンザ流行の第二波が来ると予測していた。オニシチェンコ局長はインフルエンザ沈静化傾向と各連邦構成主体における感染予防対策に言及し、この予測を退けた。

 2009年末からロシアではインフルエンザおよび急性呼吸器疾患の発症者数が減少し続けている。2月8日~14日の1週間も減少傾向が続いた。ロシアの大部分の構成主体で発症者数が「流行入り」のレベルを下回っている。レベルを超えたのは、9都市と10の構成主体のみ。(2月18日付ロスポトレブナドゾル広報部リリース)。(2/21)
(2010年3月3日IBTimesより引用・一部改編)

 すごいぞロシア。

 国の局長が医療関係者の予測をぶった切り、「インフルエンザ流行の第二波はない」と断言してしまう。

 かたや日本。厚生労働省はいまだに第二波の可能性があるからワクチンを打ってくださいと泣きのお願いを繰り返し、それに対し関係者はもはや関心を示さない。

 ロシアのように国には逆らえない状況は怖いけど、発言がない国もなんか変です。

[ 2010/03/07 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

弱酸性次亜塩素酸水 

教室をまるごと除菌し感染予防 和歌山
 和歌山市立楠見東小学校(同市善明寺)が、新型インフルエンザとノロウイルスの感染防止対策として、教室や職員室など屋内全体の除菌を行っている。

 保護者が勤務する業者の協力で、昨年12月から14ある教室と職員室に加湿器を2台ずつ設置し、蒸気の代わりに消毒・消臭効果がある弱酸性次亜塩素酸水を噴霧している。次亜塩素酸水はpH(水素イオン指数)を制御して6・5の中性域に安定させた弱酸性水で、安全性が高い。

 同小ではインフルエンザ感染拡大で10月には学校閉鎖もあったが、1月以降のインフルエンザの欠席者は減っている。

 市内では野崎小学校でも同様に教室全体の除菌を行っている。市教委は「効果を見極めて今後のウイルス対策に役立てたい」としている。
(2010年2月11日産経新聞より引用・一部改編)

 「効果を見極めて今後のウイルス対策に役立てたい」この言葉を実行するには、

 コホート研究が必要ですが、その研究計画はすでに立てられているのでしょうか?

[ 2010/02/18 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)









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