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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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橋下大阪市長と保健所 

大阪ダブル選において、大阪市及び大阪府共に「維新の会」候補が当選しました。
大阪市及び大阪府の保健所関係者の心配そうな声が伝わってきます。

大阪市はあいりん地区を抱える西成区を筆頭に、全国随一の高い結核罹患率で有名です。
高いという事は下がるのは劇的で、ここ数年結核罹患率の減少率は顕著ですが、西成区だけでみると大阪市は
「結核高まん延地域」でした。

しかし、大阪市は他地域と同様に保健所の統合を進め、人口200万人以上の大阪市に保健所はたった1か所しかありません。
(横浜市は300万人以上で1か所だから、もっとすごいですが…)
政令市保健所が保健所を独自に有することにはメリットとデメリットがありますが、これは感覚ですがメリットは人口100万人程度の市までで、それを超えるときめ細かなサービスに支障が出るためにデメリットが上回る印象を受けます。

一方、大阪府は行政改革の一環で府立病院を含め医師の給与も大幅削減したため、保健所医師が大量離職するという事件がありました。
http://megalodon.jp/2009-0330-0045-20/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-000001
09-yom-soci
基本給が16%もカットされたら、医師は大阪府に縛られることもないですので、退職もやむを得ないでしょう。

大阪市保健所は大阪市立病院と連携し、医師の人材を供給されています。
今後、私立病院の医師の給与が削減されたら、立ち去り型サボタージュが大阪市所属の医師でも起こると思います。
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[ 2011/12/03 15:18 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース第11期研修員募集中 

国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース
Field Epidemiology Training Program Japan (FETP-J)の募集要項が発表されています。


http://idsc.nih.go.jp/fetpj/term10.html

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=5662

第一回試験 募集10/6~11/7(必着) 試験・面接11/26 発表12/3
第二回試験 募集1/5~1/30(必着)  試験・面接2/24  発表3/6

1 目  的
 平成11年4月に施行された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」のもと、都道府県レベルでの感染症対策に関する責務がますます重要となっており、感染症の発生動向調査(サーベイランス)をより充実させるとともに、突発的な健康障害が集団発生した場合に、現地で迅速に積極的疫学調査を行うための健康危機管理に対応できる人材の養成が必要である。
 このため、国立感染症研究所に実地疫学専門家養成コースを設置し、感染症の流行・集団発生時に迅速、的確にその実態把握及び原因究明に当たり、かつ平常時には質の高い感染症サーベイランス体制の維持・改善に貢献できる実地疫学専門家を養成することとしている。また、本コースは国際的な実地疫学専門家(Field Epidemiologist)の養成コースに準拠した、厚生労働省の認定する研修である。

2 対  象
(1) 国、又は地方公共団体等において感染症対策など地域保健業務業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者
(2) 大学等において感染症対策の専門家の養成に携わっている者、あるいは携わろうとしている者

3 期  間
平成21年4月~23年3月(2年間を標準とする)

4 内  容
 国立保健医療科学院で実施される研修、および感染症情報センターのスタッフ及び長期派遣専門家による実地指導により、次の事項を習得させる。
(1) 公衆衛生の現場で必要とされる疫学・統計学および関連法規に関する基礎知識
(2) 感染症危機管理事例発生時の実地疫学調査方法
(3) 感染症サーベイランスデータの分析・評価方法
(4) 感染症危機管理に関する情報の還元・発信
(5) 疫学的・統計学的研究手法
(6) 感染症危機管理についての教育経験

5 研修場所
  国立感染症研究所
国立保健医療科学院
必要に応じ国内及び海外の感染症発生地等

6 修 了 書
所要の達成事項を修了した者については、国立保健医療科学院長と国立感染症研究所長が連名で発行する Master of Public Healthとともに、国立感染症研究所が発行する実地疫学専門家認定書を授与します。

7 募集人数  
5名

8 応募資格
   次のすべての要件を満たしている者
(1) 原則として、医師・獣医師等の免許を有し、免許取得後3年以上経過している者
(2) 原則として、地方公共団体、大学、研究所、病院、検疫所等に現在勤務している者、又は勤務しようとしている者
(3) 一部の講義・実習は英語で行われ、また、国外における活動も研修に含まれるので、 その対応が可能な者
(4) 原則として、2年以上の臨床研修あるいは3年以上の公衆衛生活動に従事した経験を有する者

若手医師セミナー:感染症診療の原則 によると、

岡山市保健所長の中瀬克己先生は1期生。
http://idsc.nih.go.jp/iasr/24/283/dj2832.html
医学書院に連載記事を掲載された砂川富正先生も1期生。
http://sec.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n2522dir/n2522_02.htm
現在WHOジュネーブに出向されている中島一敏先生も1期生
http://www.npo-bmsa.org/wf023.shtml
防衛医大国際感染症学講座の加來浩器先生は2期生
http://hica.jp/cdcguideline/kankyoukansen2008/Drkakukoki.pdf
国の麻疹対策の要のおひとり山本(上野)久美先生は5期生
http://radio848.rsjp.net/abbott/html/20061013.html

 だそうです。これらの医師は疫学とは何か分かっており、新型インフルエンザ対策の疫学的に基本的な考え方(細かい話はともかく)が分かっているはずです。

 何の研究をしているか分からないようなウイルスの研究者よりも、 教授などの肩書きがなくてもFETP修了生の方が間違いなく専門的で的を得た知識を有しています。是非この人材を活用してください。

 マスコミの方へ。取材をするときは、FETP修了生の方への取材を是非ご検討ください。実践的で、経験に基づいた、本当の新型インフルエンザ疫学対策が分かる可能性があります。

[ 2008/10/31 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

厚生労働省医系技官になりませんか 

厚生労働省の医系技官も最近は募集が少なくて困っています。

http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/ikei.html

以下引用です。
1 応募資格
(医師)
 日本国籍を有する医師であって、おおむね大学卒業後5年未満の者。ただし、平成16年4月以降医師免許を取得した者については、臨床研修を修了した者(見込みを含む。)とする。
 ※詳細は、医系技官採用担当へお問い合わせください。

 原則、大学卒業後5年未満の者となっていますが、この原則を守ることができないほど、人材不足となっていますので、とにかく医師の方で病院勤めから公衆衛生の世界へ転職を考えている場合は、採用担当へ問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

 なお、給与は国家公務員キャリア扱いのため、医師の初任給調整手当は支給されません。したがって、例えば30歳でまだ管理職になっていない場合を考えると、事務のキャリアの同期(たとえば法学部出身者)と、まったく同じ給与水準です。

 そういう意味で、若いうちは仕事がきつくて給与が少なく、権力もないためきつい仕事です。しかし、キャリアですから、昇進したり、海外に赴任したり、地方に出向した時は、年齢にそぐわない厚遇を受け、一部の人たちは「勘違い」してしまう状況になります(医系技官に限らず、国家公務員キャリア全般に言える状況です)。そういうおいしい部分も霞が関での厳しい仕事を考えれば、許容範囲と考えられます。

 厚生労働省(だけでなく、国全体)の仕事に仕方には様々な非難、批評があります。批判をするくらいなら、厚生労働省で働いてみてください。大学卒業後5年以上の医師でも、やる気がある医師には実は門戸が開かれています。(やる気のない医師、能力のない医師は、定員割れの状況でも容赦なく不採用となりますのでご注意ください。)

[ 2008/10/30 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

公衆衛生医師確保推進登録事業 

公衆衛生医師確保推進登録事業を紹介します。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0621-2.html

 地域保健の推進においては、保健所が重要な役割を果たしており、その機能を充分に発揮するためには、公衆衛生医師の確保が重要ですが、一部の地方公共団体においてはその確保の困難な状況が見受けられます。

 このため、厚生労働省としましては、保健所等において公衆衛生に従事する医師の確保推進を図るため、「公衆衛生医師確保推進登録事業」を行うこととしました。

 この「公衆衛生医師確保推進登録事業」は、保健所等において公衆衛生に従事することを希望する医師(以下「希望医師」という。)の情報及び保健所等において公衆衛生に従事する医師を必要とする地方公共団体(以下「登録自治体」という。)の情報をそれぞれ登録していただき、希望医師及び登録自治体に対して、希望条件に合致する登録自治体及び希望医師についての情報提供を行うものです。
 以上は、厚生労働省のホームページからの引用ですが、要するに、「日本全国で保健所に勤める公衆衛生医師が不足しているので、大募集中です」ということです。

 公衆衛生医師は、地域で新型インフルエンザ対策の最前線として(もちろん仕事はそれだけではなく、多岐に及ぶ)大活躍しています。

 きれいごとの紹介は厚生労働省や各自治体の募集ホームページに任せるとして、ここでは公衆衛生医師の紹介をさせていただきます。

 現在、日本全国で医師不足が起こり、病院勤務医が病院を転職したり、開業したり、臨床を離れて企業勤務医に就職・転職したりする事例が多くなっています。その原因の一つとして、勤務医に対する報償に対して、勤務要求が毎年厳しくなっていることが挙げられます。

 公衆衛生医師は、臨床医・開業医と比較すれば、明らかに年収は低いでしょうが、それでも年収1000万円以上は稼げます。しかも、休みは暦通りで、土日は当然休み(時々会議やイベントはあります)。当直なんてありませんし、夢の9時5時生活をすることができます。結構余裕な時間があるので、このようなブログを毎日更新することすら可能です。

 その9時5時の間が暇なわけではなく、濃厚な時間を過ごすこともありますが、正直言って暇な時もあり、そんなときは平日であっても前もって周囲と調整をしておけば休暇をとることが可能です。

 公衆衛生医師はとてもやりがいがあり、しかも時間的に余裕があるので、医師免許を活かして優雅に人生を楽しむには最高の職場だと思います。公衆衛生に興味を持っている方だけでなく、病院生活に疲れて転職を考えている方、少しでも公衆衛生に興味を持っていたら、是非地元の自治体などに連絡をとってみてください。公衆衛生医師の人生、かなり楽しいです。 

[ 2008/10/29 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

外岡立人先生の地元 市立小樽病院のお寒い状況(3) 

 外岡立人先生が、かつて所属した小樽市が経営する、市立小樽病院は経営危険度 全国4位・全道1位というお寒い状況と、週刊ダイヤモンド 08年6月14日号は報告していました。

 これついて、地元の小樽ジャーナルが2008年6月15日に特集記事を組んでいました。
http://webotaru.jp/2008/06/0615-4.php

小樽市立病院の経営危険度 全国4位・全道1位
 自治体病院の経営危険度ランキングで、小樽市の市立小樽病院・第二病院が、全国でワースト4位、全道でワースト1位にランクされた。

 これは、「週刊ダイヤモンド」6月14日号の「病院格付け」特集で、自治体別病院の経営危険度で掲載したランキングから明らかになった。

 この自治体別病院の経営危険度ランキングは、2006年度地方公営企業年鑑に基づき作成されたもので、全国ワースト1位の青森県(むつ総合病院ほか3病院)、2位の大阪市(総合医療センターほか3病院)、3位の神戸市(中央市民病院・西市民病院)に次いで、小樽市(市立小樽病院・第二病院)がワースト4位につけた。

 小樽市の指標は、一時借入金が49億5,000万円で、経常収支比率は101.6%でワースト4位となった。経常収支比率は、70~80%が適正値で、100%を超えると危険的状況という。全国のワースト4位は、全道では、赤平市(赤平総合病院)を抜き、ワースト1位となっている。

 同時に、北海道の現地ルポも載せられ、夕張市とともに小樽市も取り上げられた。 「小樽の“暴走市長”に総務省が待った」 の見出しの下、小樽市立病院の危機的状況が語られている。

 小樽市は、これまで、築港地区での巨額の豪華新病院建設に邁進していたが、国の公立病院改革ガイドラインで、新病院建設を中断し、現病院の改革プラン作成へと方針転換を図った。しかし、巨額の累積赤字を抱える中、患者数の減少もあり、病院の経営状態は危機的状況にある。

 この病院の累積赤字を減らすために、市は、一般会計からの繰出で穴埋めをしている。この費用の一部は、職員のボーナス削減の約5億円を充てている。市長や幹部職員の“暴走”で、新病院計画の頓挫のツケを一般職員に負わせている格好で、市職員からも怨嗟の声が上がっている。

 全道ワースト1・全国ワースト4のランク付けは、小樽市病院事業会計のその後の経営状況を見ても、好転する兆しは一向に見えず、さらに悪化する気配で、ワースト度がさらに深まる様相だ。


 調べていくにつれ、どうして外岡立人先生はこんな最悪の市長がトップである小樽市に勤めていたのか、その運命のいたずらが悲しくなってきます。小樽市がこんなひどい状況であるということを、正直知りませんでした。
 しかも、驚くべきことに、山田勝麿市長は2007年4月22日の市長選挙で元衆院議員の佐藤静雄氏と前市議の森井秀明氏を退け、3選を果たしているのです。
 ということは、小樽市民がこの山田勝麿市長に命運を預けたということなので、もう致し方ありません。小樽市民は、自分の市の保健所長にとても偉大な医師が奉職していたことを理解していたのでしょうか?
 
[ 2008/09/03 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(5)









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