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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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薬事法違反を厚生労働省奨励へ(違法行為の推奨) 

薬事法違反者続出(内緒だよ)
の記事で書いたワクチンの横流しを、厚生労働省が事務連絡で勝手に奨励しています!!!

2010年2月9日新型インフルエンザA(H1N1)に係る国内産ワクチン第10回出荷及び輸入ワクチン初回出荷等のお知らせについて
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2010/02/dl/infuh0209-02.pdf

の4ページに、

受託医療機関間においてワクチンの融通を行うことは差し支えありません。

と書いてあります。

事務連絡と法律、どちらが優先するかみなさんご存知ですか?

もちろん法律です。

国会の議決で決まった法律を、厚生労働省の役人が書いた事務連絡で覆すことなんてできるわけありません!

久しぶりに厚生労働省は我々を爆笑の渦に巻き込んでくれました。

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[ 2010/02/13 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

道路運送法  

「新型インフルエンザで病院までタクシー」はアリか?
 先日タクシーに乗ったとき、運転手さんが新型インフルエンザについてこう言っていた。

「タクシー運転手って、ストレスを解消するためのお酒や、長時間動かないことでの運動不足で、糖尿病の人が多いんですよ。糖尿病の人って、新型インフルエンザにかかると亡くなる可能性がいくらか高いでしょう。ドライバーとしては怖いですよね」

不況の時代、他の交通手段よりお金がかかるタクシーを使うのは“最終手段”だったりする。例えば終電を逃したあとの最終手段、荷物が多すぎて動けないときの最終手段。そして病気にかかったとき、自家用車がない人にとっての最終手段。 ただその病気が新型インフルエンザだったら、タクシーを使ってもいいのか悩む。多くの人が乗る電車やバスよりは、個人で乗るタクシーで……って考えがちだけど、最初の運転手さんの言葉を考えると、それもどうかと思う。だからって救急車を呼ぶレベルじゃないわけで……一体どうやって病院へ向かえばいいんだろう。
厚生労働省の新型インフルエンザ相談窓口に話を伺った。

「現在新型インフルエンザは弱毒性ですので、車などをご用意できない場合は、タクシーを含めた公共の交通機関でも問題はございません。もちろん極力避けていただきたいですが、みなさんご事情があるかと思いますので。ただしマスクなどで、周りの方へ病気をうつさないようにしていただくことが必須です」

ただしバスやタクシーは道路運送法で、「一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる場合、運送の引受けを拒絶することができる」と定められているという。つまりこの先、二類感染症に属する鳥インフルエンザが発生したり、今は拒絶の対象にはなっていない新型インフルエンザ(H1N1)も強毒性になれば、バスやタクシーなどは患者を乗車拒否できる。というか、僕らは乗るべきじゃない。

「今後、強毒性のインフルエンザが疑わしい場合、自家用車や救急車で医療機関へ受診していただくことになるかと思います。ただパンデミック時などでは、逆にタクシー会社さんに、患者さんの搬送を協力していただく可能性もあります。どう対応するかは状況に応じて決めますので、とりあえず現在は“マスクをして病院へ行く”ことを考えていただければと思います」

というわけで現状は、病院までタクシーなどでも問題ないとのこと。
その代わり子どもにも、お年寄りにも、妊婦にも、タクシー運転手にも、誰に対してもうつさない配慮をしてください。
(イチカワ)
(2009年9月30日excite ニュースより引用・一部改編)

 このニュースでは、「咳エチケットで他人にうつさない意識を持ってタクシーを含む公共交通機関に乗りましょう」ということが言いたいのでしょう。

 それよりも、このニュースではじめて知ったことは、

バスやタクシーは道路運送法で、「一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる場合、運送の引受けを拒絶することができる」と定められているという。

という一文。

道路運送法の規定に基く、自動車運送事業等運輸規則に確かに記載がありました。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31F03901000044.html

(運送の引受け及び継続の拒絶)
第十三条  一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる者の運送の引受け又は継続を拒絶することができる。
五  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第七条 の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条 又は第二十条 の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条 (同法第七条 において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者

勉強になりました。

[ 2009/10/05 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(6) 

(感染を防止するための協力)
第四十四条の三
 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
2 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
3 前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
4 都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に努めなければならない。
5 都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。
 (5)の続きです。

 第四十四条の三 4では、
4 都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に努めなければならない。

となっています。保健所は、食事などをデリバリーサービスしなければならなかったのです。

これを実行している保健所を私は聞いたことがありません。

しかも、
5 都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。

となっており、費用は濃厚接触者に請求できるのです。

細かい規定ですね~

[ 2009/09/16 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

感染症法施行規則第3条第3号とは その2 

感染症法施行規則第3条第3号は以下のとおりです。

診断した新型インフルエンザ等感染症(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH一N一であるものに限る。)の患者又は無症状病原体保有者について、当該患者又は無症状病原体保有者が通い、又は入所、入居若しく は入院している施設において、当該感染症の患者(法第八条第二項の規定により患者とみなされる者を除く。)が確認されている旨の連絡その他当該感染症が集団的に発生しているおそれがある旨の連絡を保健所長から受けた場合(書面(電子的方式、磁気的方式その他 人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この号において同じ。)で連絡が行われた場合であって、かつ、当該書面に定める期間内に診断された場合に限る。)に該当しない場合

 感染症法施行規則第3条第3号の問題点はその後どうなったでしょうか?

1.集団感染が発生した施設と、保健所と、患者住所が全て異なった場合の情報交換の困難さが全く考慮されていない。
→真面目に取り組む自治体・保健所と、そうでない保健所の差がはっきりと出ている。

2.確定患者のNESID番号が、疑似症患者の届出を入力する時に必要であるが、上記1の場合、その番号を知ることが困難。
→疑似症患者の届出を入力する際に、確定患者のNESIDの入力が必須でないため、確認作業を行う担当者が1件1件各保健所に問い合わせを行わなければならず、現場での入力作業および集計がきわめて煩雑(厚生労働省は閲覧だけなのでとても楽)


 人の流れと情報の流れが分かっていない人が机上で(一生懸命)考え出したシステムなんだな~と改めて感じていました。

 予想通り、このシステムの崩壊はあっという間でした(平成21年7月24日から8月24日までの1ヶ月間)。

[ 2009/09/01 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(1)

新型インフルエンザウイルスによる重症肺炎合併例すら届出対象ではなくなる新しい感染症法新フル届け出基準 

 平成21年7月24日から、新型インフルエンザの患者の届出は以下の通り、クラスターサーベイランスで発見された人だけになってしまいました。

 人為的な介入の余地の高い、奇妙な届出基準となります。

 先日報道されたような、新型インフルエンザウイルスによるインフルエンザ脳症のケースや、今後発生するであろう新型インフルエンザウイルスによる重症肺炎合併例も、孤発例の場合は届出対象ではなく、保健所は法的にはその患者を把握することができないのです

 入院サーベイランスというシステムが同じく平成21年7月24日から始まりますが、その根拠は事務連絡なので、法的拘束力はありません(お願いベース)。

 この新しい届出基準、果たして機能するでしょうか?私は機能しないと思います。
平成21年6月26日(金)
新型インフルエンザ対策推進本部
 

医療機関における新型インフルエンザに関する
連絡、確認検査、届出の対象について
(クラスターサーベイランスへの移行後)


1 保健所への連絡の対象
① (クラスターサーベイランス)学校、施設等の同一の集団に属する者の間で複数のインフルエンザの発生を把握した場合
② (インフルエンザ入院サーベイランス)インフルエンザと診断された患者が入院した場合
③ (治療方針の決定支援)基礎疾患を有する者等のうち、重症化のおそれがあるため、確認検査が必要であると医師が判断した場合
*インフルエンザ定点医療機関の場合は、更に外来患者数を定期連絡

2 PCR検査等確認検査の対象
① (クラスターサーベイランス)把握した複数の患者のうち、一部の患者の検体
② (ウイルスサーベイランス)病原体定点医療機関から送付された検体
③ (インフルエンザ入院サーベイランス)インフルエンザとして診断された入院患者の確定診断を行うための検体
④ (治療方針の決定支援)基礎疾患を有する者等のうち、重症化のおそれがあるため確定検査が必要であると医師が判断した検体

3 感染症法第12条に基づく届出の対象
① 集団発生発見の端緒となった患者等確認検査により新型インフルエンザが確定した患者
→確定患者として届出
② 上記確定例と同一集団(学校等施設単位及び同居者)で、インフルエンザ様症状を呈する患者
→見なし患者(感染症法第8条第2項の規定に基づき、疑似症例患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者として、患者と見なされる者)として届出
上記を除く確認検査で確定された散発事例、入院事例の届出は不要。


[ 2009/07/24 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(2)









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