TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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改めて検疫体制に批判 

新型インフル、検疫体制に批判…学会シンポ
 09年度、高速割引の影響大きく

 新型インフルエンザ対策について、日本感染症学会のシンポジウムが5日、京都市内で開かれ、参加した専門家の間からは検疫や医療体制の見直しや、国や都道府県の役割を明確にするよう求める声が相次いだ。

 シンポジウムでは、専門家6人が発表。神戸市立医療センターの林三千雄医師は、昨年5月に国内初の感染例が確認された神戸市の経験をもとに、「機内検疫などを実施している間、すり抜けによる国内感染例が相次ぎ、病院の専門窓口(発熱外来)は殺到した患者で診療が事実上破たん した」と報告。ウイルスの感染拡大防止策を強調した国の行動計画を批判した。

 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員を務める岡部信彦・国立感染症研究所センター長も「国や都道府県の役割をもっと明確にすべきだ」と述べ、行政が施策を柔軟に変更できる仕組み作りが必要だと訴えた。

 庵原 俊昭・国立病院機構三重病院院長は政府のワクチン備蓄方針を支持。ワクチンは国産・輸入含めて大量に余っているが、「今年も9月ごろに流行を迎えたら、次に作るワクチンだけでは間に合わない」と述べた。  国内感染者の死亡率が低かった点について、学級閉鎖や休校を評価する声が国内外で上がっている。しかし、菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長は「タミフルなど薬による早期治療が奏功しただけだ」と、医療環境の良さを指摘した。
(2010年4月5日読売新聞より引用・一部改編)

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[ 2010/04/11 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

空港検疫やり過ぎだったのか!(怒) 

空港検疫「やり過ぎだったが…」インフル総括
 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員長を務める尾身茂・自治医科大教授は23日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、国のこれまでの対策について「死亡・重症者数を少なくでき、成功だった」と総括した。

 新型インフルが想定よりも弱毒性だったことから、「今後は感染力や重症度別に対応策を準備する必要がある」と述べた。

 国内の新型インフルによる死亡者は約200人。世界保健機関(WHO)の昨年11月時点のデータでは、日本は米英など他の先進諸国に比べ、死亡率は10分の1以下となっている。

 尾身教授は「個人的見解」としつつも、「最大の目標である重症化、死亡の防止は達成した」と評価。主な要因として、広範囲な学校閉鎖で地域への感染拡大が抑制されたと分析した。批判の多い空港検疫などの水際作戦については「やり過ぎだったとは思うが、あの当時、検疫強化を全くやらないことに国民は納得しただろうか」と疑問を呈した。
(2010年3月23日読売新聞より引用・一部改編)

 空港検疫などの水際作戦はやりすぎだったという点は素直に反省すべきです。

 検疫法を改正して、飛沫感染で、不顕性感染があり、発症前から感染性のある疾患を検疫で見つけようとする無駄な努力を止めるべきです。

 国民は事業仕分けを歓迎しています。費用対効果の観点から無駄を省くことができれば、国民は納得します。

 健康危機管理という名のもとに、費用対効果の観点から効果に疑問のある対策を行うことに国民は納得しません。

[ 2010/03/26 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(2)

17%の消防で搬送混乱 

新型インフル搬送、17%の消防で混乱…消防庁調査
 新型インフルエンザの発生時、全国の803消防本部の17%に当たる136本部が、医療機関や保健所との事前調整が不十分で患者をスムーズに救急搬送できなかったことが、総務省消防庁の調査でわかった。

 同庁が1月に行った全国調査に、136本部が「搬送が円滑には実施できていない」などと回答。うち83本部が、理由として事前の調整不足で受け入れ先の医療機関選びが混乱したことを挙げた。兵庫県や北海道では、発熱外来に患者が殺到して医療機関が消防本部の緊急搬送に対応できないケースがあったという。

 調査ではまた、消防本部と保健所のどちらが緊急搬送を担当するかを事前に決めていたのは363本部(全体の45%)で、協議をしていない本部が352(44%)に上った。

 このほか、65本部が一時的にマスクなどの感染防止資材が不足。18本部が救急隊員全員にワクチンを接種できなかったとした。

 調査結果を受け、同庁は、各消防本部に保健所や医療機関との連携体制の再確認を求める方針だ。
(2010年3月17日京都新聞より引用・一部改編)


[ 2010/03/23 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

消防庁自動集計システム 

インフル搬送患者を自動集計 消防庁、強毒インフルに備え
 総務省消防庁は20日までに、新型インフルエンザの感染が疑われる患者の救急搬送データを全国の自治体消防本部から直接収集することを決めた。鳥由来など強毒性のウイルスが発生した場合に備え、流行状況をより早く把握できるようにする狙い。オンラインで自動集計できるシステムを3月上旬に導入する。

 都道府県経由で搬送数を集める従来方式より集計を前倒しできる。重症患者が出ている地域の広がりを早期に察知し、一般市民の予防啓発や救急隊員の感染対策、病院の空きベッド確保などにつなげる。

 新システムでは各自治体消防本部が、搬送数をインターネット経由で消防庁の専用サイトにオンライン入力。警戒が必要な流行が起きた場合は、その日ごとの入力を求めることができる。各消防本部からの搬送データを都道府県が集計し電子メールで消防庁に報告する従来方式より、半日ほど早く集計がまとまる。
(2010年2月20日共同通信より引用・一部改編)

 「各自治体消防本部が、搬送数をインターネット経由で消防庁の専用サイトにオンライン入力」するところで、どうしても人手がかかってしまい、タイムラグが生じてしまうところが、このような集計システムの永遠の課題となっています。

 これまでの電子メールで消防庁に報告する従来方式は、まさにマンパワーによる集計であり、ミスの生じる可能性も否定できません。

 まだまだ改善の余地があるシステムといえるでしょう。

[ 2010/02/24 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

空港検疫すり抜け9割 

空港検疫すり抜け9割…新型インフル感染者
 昨年4月の発生から5月までに国内の空港検疫をすり抜けた新型インフルエンザ感染者は、最大で入国を防げた感染者の約14倍に上っていたことが、東京大学などの推計でわかった。

 強毒性の鳥インフルエンザなど新しい感染症の流行に備えるには、発生の初期から、検疫と同時に医療体制や休校措置を視野にいれた総合的な対策を取ることが欠かせないことが、改めて裏付けられた。厚生労働省では、「新しい感染症を、どのくらい検疫で食い止められるのかを判断するための参考にしていきたい」と話している。

 この結果は、7日付の欧州の感染症対策専門誌「ユーロサーベイランス」(電子版)に掲載される。すり抜けの多くは、発熱などの症状がない潜伏期間の感染者だったとみられる。

 厚労省は北米大陸でウイルスの発生が確認された昨年4月、流行地のメキシコ、米国、カナダから到着する直行便で検疫を強化し、5月末までに計8人の感染を確認した。だが、同月中に渡航歴のない感染者が国内で見つかり、検疫の効果を疑う声が相次いだ。

 研究チームは、ウイルスの潜伏期間、検疫で捕捉できた感染者数、簡易検査の検出率などのデータをもとに、検疫をすり抜けた感染者数を推計する手法を開発。潜伏期間を2~7日、患者の何%を簡易検査で捕捉できるかを示す「検出率」を、実態に合わせて70%として計算したところ、8人が見つかった5月末までの間に、約14倍に上る計113人の入国を許したとの結果が出た。

 チームの井元清哉・同大准教授と山口類(るい)・同大講師は、「潜伏期間が長い感染症の患者を、検疫ですべて捕捉するのは難しい。すり抜けた患者数の推計を早期に行い、その結果をもとに、国内の医療体制を整えたり、学級閉鎖の時期を検討したりする総合的な対策が大切だ」と話している。
(2010年1月7日読売新聞より引用・一部改編)

 ソースは http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=19455

 検疫といえば木村盛世氏。ブログで語り、twitterでつぶやいています。
http://www.kimuramoriyo.com/
http://twitter.com/kimuramoriyo

 厚生労働省では、「新しい感染症を、どのくらい検疫で食い止められるのかを判断するための参考にしていきたい」と話している。

 とのことですが、検疫法の全面改正の予定はないんではないでしょうか。 

[ 2010/01/12 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(1)









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