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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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ホテルに泊まったら、新型インフルエンザの問診を受けた 

 このGWに関東地方に旅行にいった家族から、興味深い情報を得ました。

お客様の健康に関するご質問シート

○○ホテルでは、××保健所からの要請で
下記につき、お客様にお伺いしております。
ご協力のほどよろしくお願いします。
海外への10日以内の渡航歴がありますか?
  はい    いいえ

現在、38度以上の発熱があり、
かつ以下のいずれかの症状がありますか?
咳、鼻水、咽頭痛
  はい    いいえ

 ホテルに泊まるとき、上記の質問を受けたとのことです。 もし、両方「はい」にチェックがついたら、保健所職員がやってくるのか、興味深いです。 なお、旅館業法においては、以下のように宿泊拒否についての条文があります。
第五条  営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
一  宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。

もし、両方「はい」にチェックがついていても、明らかに新型インフルエンザとは認められないので、宿泊拒否は決してできません。

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[ 2009/05/10 00:00 ] 銀行・郵便局・ホテル | TB(0) | CM(3)

水道、電気、ガスなどのライフラインは止まらないのに 

 新型インフルエンザ対策の一環として、大田原市はインフルエンザ発生時に家庭で必要と考えられる備蓄品を市役所、各地区公民館などで展示している。

 新型インフルエンザの流行は2~8週間とされ、パンデミック(世界的大流行)時には水道、電気、ガスなどのライフラインや、スーパー、コンビニエンスストアなどの流通も機能しなくなる可能性が強い。

 このため、家庭では食糧や日用品の備蓄が少なくとも2週間以上、できれば2カ月分が必要と考えられ、今回の展示は「家庭で備蓄準備を進めるうえで目安にしてほしい」(市健康政策課)というのが目的。

 夫婦2人の2週間分の貯蓄例として飲料水や食糧、日用品、医療品など65品目、146点を展示。ちなみに、飲料水は水が2リットル入りペットボトルで42本、スポーツドリンク3本、お茶4本が必要-としている。

 市は「家族の人数や家族構成によっても必要なものが違うので、それぞれの家庭で考えて準備してほしい」と話している。
(2009年3月14日 産経新聞より引用・一部改編)

 この記事には、マスコミの思いと行政の思いに違いがあります。

水道、電気、ガスなどのライフラインも機能しなくなる可能性が強い、と記事に書いてありますが、マスコミはこのような最悪の事態を書きたくて書きたくて仕方がありません。

 しかし、ほとんどの電気会社、ガス会社、水道事業者は、すでにBCPの作成が終了し、水道、電気、ガスなどのライフラインが止まる可能性は強いというより、ほとんどない状態に2009年3月時点でなっています。

   大田原市水道課は、パンデミック時に対応ができないと言われて恥ずかしく思うか、あきらめるか、悔しいか、どちらかでしょうか。大田原市として、最低でも水道事業を維持するBCPを作成すれば、水の備蓄など必要がなくなります。

[ 2009/03/17 00:00 ] 銀行・郵便局・ホテル | TB(1) | CM(9)

金融機関は利用できるか? 

 新型インフルエンザパンデミックが起きても銀行の勘定決済システムは破綻しないことが期待できるので、ネット銀行からの振込などでお金のやりとりは全て行うべきです。通販で全ての物品を購入し、クレジットカードで決済。これしかありません。

 ATMは、システムそのものは破綻しないと考えられますが、ATMへの現金輸送をする人員が新型インフルエンザ感染により足りなくなってしまうので、銀行店舗以外のATMは現金が足りずに営業中止になることが予想されます。

 現金をATMから引き落とすことはできないかもしれません。ネット銀行からの振込などでお金のやりとりは全て行うべきでしょう。通販で全ての物品を購入し、クレジットカードで決済しましょう。

 ネット銀行にも色々ありますが、イーバンクは給与振込口座にも指定できて、他人からの振込みに応じて現金還元20円~30円/1振込など、便利です。

 でも一番のお勧めは新生銀行です。ATM引き出し24時間365日無料(すごくないですか?)で、振込みも最低付3回、最高10回も無料なので、今すぐ現在の金融機関から変更してもいいくらいです。

 クレジットカードの準備もお忘れなく。

[ 2008/05/11 00:00 ] 銀行・郵便局・ホテル | TB(0) | CM(0)

日本銀行:新型インフルエンザ流行時の金融機関の業務継続体制は課題多い 

 3月17日(ブルームバーグ):日本銀行は17日午後、新型インフルエンザが発生した場合の金融機関の対応について、大手行でも業務継続計画の整備が進んでいないほか、地域金融機関では業務継続体制整備についての認識すら十分でない先がみられるなど、「体制整備に向けた課題が多い」と指摘した。

 日銀が公表したのは「2008年度の考査の実施方針等について」。日銀はこれに先立ち、同日午前、「金融機関における新型インフルエンザ対策の整備について」というペーパーを公表。新型インフルエンザの世界的規模での流行は専門家の間で「いつかは必ず発生する事象とされている」とした上で、「金融機関の自助努力だけでは対応しきれない事項も少なくなく、政府の対策の進ちょく状況と平仄をあわせながら進めていく必要がある」と指摘した。

nichigin.jpg  ペーパーはさらに、「新型インフルエンザの場合には、感染が広がるにつれ出勤人数が大幅に減少するといった人的な影響が中心となる」と指摘。米国が2007年9-10月に行った新型インフルエンザ想定の大規模訓練で、世界的な流行発生が宣言されて2週間で米国における感染拡大がピークに達し、その時点での欠勤率が49%になることが想定されていることなどを紹介している。

地域金融機関にも格差が

 ペーパーはまた、「他の災害が限定された地域で短期間の事象として発生することが多いのに対し、新型インフルエンザは長期間にわたる、広範囲の被災との特徴があり、時間を経るにつれ物流にも大きな影響が生じるなど、複雑な形で影響が深刻化していくと予想されている」と指摘。新型インフルエンザ対策を整備していく際には「こうした新型インフルエンザの特徴と他の災害との違いを念頭に置いた上で、準備を進めていくことが重要」としている。

 一方、日銀は「2008年度の考査の実施方針等について」の中で、わが国の金融システムの現状について「全体として安定した状態を維持している」としながらも、「依然としてリスク管理の基本的な枠組みの整備が遅れている先が少なくないほか、リスクの的確な認識や、統合リスク管理など経営全般を支える管理体制の充実等には、引き続き多くの課題が残されている」と指摘した。

 さらに、08年度の考査の基本的な考え方として「今般の米国サブプライム住宅ローン問題の教訓も踏まえ、新たな業務展開に相応しいリスク管理体制の構築が求められる」と指摘。地域金融機関では「経営の安定度を増している先が多いが、経営基盤の相違もあって、収益力や経営体力の面で格差が拡大している」とした上で、「地域特性など経営環境を踏まえた経営戦略の推進と、それを支えるリスク管理体制の整備が求められる」としている。(Bloomberg.co.jp 日本2008/03/17より引用)
 論文の原文は日本銀行のホームページで確認できます。

 日本銀行は、これまで、業務継続体制整備について、多くのペーパーを公表するとともに、考査やオフサイト・モニタリングなどを通じて、金融機関と議論を重ねてきました。また、近年では、新型インフルエンザについても、対策が進んでいる外資系金融機関や邦銀海外拠点を中心に取組事例を収集するとともに、海外当局の持つ情報やノウハウの入手に努めてきました。

 本稿は、こうした情報収集の結果、実際にみられた取組事例を整理したものです。

 日本銀行総裁が3月19日から戦後初めて空席となる異常事態となることが決定していますが、日本の銀行の銀行として、期待するところは多いです。
[ 2008/03/21 21:20 ] 銀行・郵便局・ホテル | TB(0) | CM(0)









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