TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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新型インフルエンザ:神戸市、全庁挙げて対応 部署ごとに具体策 /兵庫 

 神戸市は、強い感染力が懸念される新型インフルエンザ対策で、警戒レベルの段階に応じて、区役所や局・室など全庁的に対応する「市新型インフルエンザ対策実施計画」をまとめた。国や県の行動計画を基に、全部署での対応策を決めたのは初めて。市危機管理室は「いつ流行するのか分からないので、全庁で即応できるよう明示した」としている。【内田幸一】

 03年末以降、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の人への感染がアジアを中心に拡大。ウイルスの変異によって「人から人へ」の感染力が強い新型インフルエンザが出現する可能性が指摘されている。

 市保健福祉局が06年に策定した「新型インフルエンザ対策実施計画」では、新型インフルエンザ流行による被害想定は、市内では約3万6000人が入院し、1800人が死亡するとされている。市ではこれまで、保健所を中心とした対応だったため、被害想定の規模から全庁的な取り組みが必要になっていた。

 今回まとめた実施計画では、各区役所や局・室ごとに流行の警報フェーズ(段階)に応じた対策を項目で示した。市民への啓発や集客施設の休業、職員の予防・防護策をはじめ、交通局では患者が乗っていた車両の緊急消毒、産業振興局では大規模事業所の欠勤状況調査など、具体的な取り組みをまとめた。

 また、国による警報フェーズが人から人への段階になった場合、従来の災害対策本部ではなく、国外発生なら各局・室の課長らからなる「市健康危機管理対策連絡会議」、国内発生なら市長を本部長とする「市新型インフルエンザ対策本部員会議」を設ける。 〔神戸版〕
毎日新聞 2008年2月27日

神戸市…今頃行動計画ですか。遅いですね。神戸市民、行政の監視が甘いのではないでしょうか?

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[ 2008/02/29 21:22 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ2次感染防げ! 小樽港などで検疫措置訓練 

 小樽検疫所と市立小樽第二病院、道立中央水産試験場(余市)は二十七日、人から人に感染する新型インフルエンザの二次感染を防止する「検疫感染症措置訓練」を小樽港と同病院で行い、約三十人が参加した。

 海外から小樽港に入港した貨物船の乗組員男性が新型インフルエンザに感染した疑いがあると想定。防護服を着た小樽検疫所の医師らが貨物船に見立てた道立中央水試の試験調査船「おやしお丸」に乗り込み、男性の体温や血圧を測り、問診した。

 感染の疑いがある男性を演じた同検疫所の職員は船室で「現地で知人のお見舞いに病院に行った後、だるく、熱っぽくなった」「せきとたん、鼻水が出て息苦しい」などと説明。医師は「症状と接触歴から、新型インフルエンザに感染した疑いがある」と告げ、のどの粘膜やつばなどの検体を採取した。検体は同検疫所へ、男性は第二種感染症指定医療機関の市立小樽第二病院へ、それぞれ送った。

 新型インフルエンザは、鳥インフルエンザが変異し、発生するとされ、世界的大流行が懸念されている。(北海道新聞 平田康人)

WHOフェーズ4Bの訓練です。2008年の今頃フェーズ4Bの訓練してるなんてのん気ですね

[ 2008/02/28 22:12 ] 訓練フェーズ4B | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策で連携/開成町で関係機関が会議 

 世界的に流行すれば国内でも最大六十四万人が死亡するといわれる新型インフルエンザなどについて、関係機関の連携や情報交換を図ろうと、開成町吉田島の足柄上合同庁舎で二十五日、関係機関会議が開かれた。市町のレベルでは、まだ対応策がほとんど進んでいない実態が浮き彫りになった。

 高病原性鳥インフルエンザ、新型インフルエンザについての同会議には県、市町の担当者、松田署、足柄消防、JAなど約四十人が参加した。

 県によると、鳥インフルエンザなどに備えた会議は従来、県の対策本部メンバーらで行われていたが、市町などを交えた会合は今回が初めて。

 会議では県足柄家畜保健衛生所や県足柄上保健福祉事務所の職員が鳥インフルエンザについての国内での対応例や、地元で発生した場合の対応などを紹介した。

 続いて、新型が発生した場合の対策を説明し、「初期の段階で感染を抑えることが最重要」と訴える一方、患者への対応や医師会との連携、ワクチンの確保など具体的な問題が山積している現状も明らかにした。

 ある市町の担当者は「新型などの発生には、庁内で横断的な対応が必要になるが、(中心となる)担当部署がまだ決まっていない」と発言。医療関係者も「病院のベッド数が決定的に足りず、発生すれば別の公共施設を充てる可能性がある」と取り組みの遅れを指摘した。

 また、発生時の関係機関の連携のあり方も問題となり、松田署の担当者は「連絡体制の整備をしてほしい」と訴えた。

 鳥インフルエンザは主に鳥との接触などを通して人に感染する。鳥インフルエンザが変異した新型は、抗体がないため人から人へと爆発的に感染し、パンデミック(世界的大流行)を引き起こすとされている。

カナコロより
[ 2008/02/27 21:06 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

発生前のワクチン接種検討 新型インフルで厚労省 

 新型インフルエンザの発生に備えて国が備蓄しているワクチンについて、厚生労働省は25日、感染症指定医療機関の医療従事者や検疫所職員らには発生前に接種することを検討していると明らかにした。同日開かれた衆院予算委員会で、民主党の末松義規議員の質問に答えた。

 プレパンデミックワクチンと呼ばれるもので、現在流行している鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を基に製造。2007年度中に2000万人分を目標に備蓄を進めている。これまで製造されたワクチンの原液はタンクに貯蔵され、有効期限は3年とされている。

 現在の国の行動計画では、このワクチンを新型発生後に医療従事者や社会機能を維持するために必要な警察や自衛隊、ライフラインの関係者などに接種するとしている。

 厚労省は貯蔵ワクチンのうち50万-60万人分を注射できるように製剤化。安全性や有効性を確認するため、臨床試験の位置付けで接種することを検討している。

2008/02/25 19:50 【共同通信】
[ 2008/02/26 21:03 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)









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