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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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そんな簡単に「新型インフルエンザ」は診断できないのに 

 平成19年度も今日で終わります。年度末に各地で新型インフルエンザ対策訓練が行われましたが、多くの訓練で、担当者だけでなく、知事、首長がその訓練の「前提」の誤りに気がついていないのが気になります。

 というのも、フェーズ4Bの段階では、「新型インフルエンザ」の診断ではなく、「H5N1インフルエンザ」の診断をすることになっているのですが、その診断は医師が「H5N1インフルエンザ」を疑ってから、検体を地方衛生研究所に搬送し、そこでH5抗原が検出されたらさらに検体を国立感染症研究所に運び、N1抗原が検出されて初めて「H5N1インフルエンザ」の患者が確定診断されたということになるのです。

 すなわち、医師が「新型インフルエンザ」を疑ってから、「新型インフルエンザ(H5N1インフルエンザと仮定する)」と確定するまで、少なくとも1日以上の時間がかかるはずです。特に、国立感染症研究所は東京にありますから、地方の場合は東京に検体を搬送するだけで半日かかる恐れがあります。そんなに簡単に新型インフルエンザは診断できないのです。
 それなのに、例えば平成20年2月7日に行われた大阪府の総合訓練ので、
A国B地方から2月6日に帰国した会社員が、2月7日に新型インフルエンザを発症した
という想定になっています。この想定はありえないのです。 これではまるで会社員が「私は新型インフルエンザです」という看板でも背負っているような想定です。

現実は、
 「国B地方から2月6日に帰国した会社員が、2月7日に発熱、呼吸困難などの症状を訴え、X医院を受診。一般的な感冒薬を処方され帰宅、そのまま会社に直行し、A国B地方での出張報告を行う。しかし、症状はどんどん悪化し、2月8日に再度X医院を受診、X医院の医師はここで新型インフルエンザの可能性を考慮し、保健所に連絡。検体を地方衛生研究所に搬送となります。その後検査→確定に至るので、新型インフルエンザ(H5N1インフルエンザと仮定する)と診断されるのは早くても2月9日になるでしょう。その時点で、発症した会社員と1~2m以内で接触した人が通勤電車の中、会社の中など無数にいて、感染爆発が起こる」というのが現実的なシナリオでしょう。

 この大阪府のような訓練のようにいくことはありませんし、初期封じ込めができる疾患だと誤解されるのは世論を形成する上で非常に問題があると私は思います。初期封じ込めができる疾患であれば、それに全力を注ぐ必要がありますが、新型インフルエンザは初期封じ込めができない疾患なので、感染爆発後の体制つくりが必要なのです。

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[ 2008/03/31 00:00 ] 訓練フェーズ4B | TB(0) | CM(4)

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室に期待する 

 厚生労働省は2008年3月27日、「新型インフルエンザ対策推進室」を、4月から省内に新設すると発表しました。これまでは結核感染症課の職員が他の疾病対策と並行して担当していたが、今後は専従10人を含む29人体制で、新型インフルエンザ対策を専門に扱うとのことです。民間からも人材を登用し、メディア対応の専門家や感染症臨床医など8人を起用する予定だということです。

 この発表は、2008年3月27日の当ブログ記事での募集人数と違うのが気になります。そこでは、
以下の職種を1名づつ、計2名募集していました。
(1)健康局結核感染症課国際感染症情報専門官
(2)健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官


 また、厚生労働省の募集前文で、以下の記載がありました。
「 新型インフルエンザは、多くの人がそれに対する免疫を有しないため、一度発生するとスペインインフルエンザ発生時に見られたように(1918年発生、世界で4000万人死亡と推定)、世界的な大流行(パンデミック)による甚大な被害をもたらす事が危惧されており、現在、世界各国がその対策準備に力を入れているところであり、米国では数百名体制、韓国、豪州、加国、英国等においても10名以上の専門スタッフなど専従職員を配置して、その対策準備に取り組んでいるところです。」

 29人体制のうち、日本は専従10人なので、米国には及ばないものの、韓国、豪州、加国、英国等と並ぶと思いきや、4月以降も残念ながら最低レベルの人員数をようやく整えたというところという実情でした。

[ 2008/03/30 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(2)

新型インフルエンザの“リアル”を語ろう-日経BP社田代眞人先生インタビュー- 

 国立感染症研究所ウイルス第三部部長の田代眞人氏は、日本を代表するインフルエンザの研究者であるとともに、世界保健機構(WHO)で新型インフルエンザ対策を担当するインフルエンザ協力センターのセンター長を務めています。nikkei BPnetに11ページにわたる長いインタビューが掲載されました。

 田代氏は、新型インフルエンザが、全身感染を起こす、これまでにない高い病原性を示すものになるであろうと指摘する。このままでは被害は第二次世界大戦以上になる可能性もある。「不作為は、犯罪ですらある」と、国を挙げての対策推進を訴えました。

 薬害エイズ問題で最高裁は「不作為は犯罪」と明確化しました。当時のエイズ対策課長であった松村被告に対する最高裁決定は「官僚の不作為」も犯罪になり得ることを改めて明確にした点に最大の意義があり、厚生労働省の対策で常に同様の結果になるとは限らないものの、行政に一定の緊張感をもたらたす効果がありました。

 話が脱線しましたが、
新型インフルエンザの“リアル”を語ろう - SAFETY JAPAN [インタビュー] - 日経BP社
を是非ご一読下さい。
[ 2008/03/29 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(1) | CM(0)

新潟県新型インフルエンザ発生対応訓練-想定に疑問- 

 新潟県新型インフルエンザ発生対応訓練が、平成20年3月27日(木) 午後3時から午後3時30分まで行われました。この日は新型インフルエンザ対策本部設置の泉田裕彦知事による模擬記者会見が行われました。
 平成20年3月29日(土) には午後1時から午後4時まで行われます。発生国から帰国した県民が新潟空港の検疫で新型患者と確認されたと想定し、救急搬送や対策本部会議などの本格的な訓練を行うとのことです。

 明日行われる訓練想定に対し、文句をつけるのもアレですが、言わずにはいられないので一言。
ア 全国
 フェーズ4A(国外で新型インフルエンザが確認、国内は未発生)が宣言され、発生国からの入国門戸は成田、関西、中部、福岡の「4大空港」に限定される。その時点で、国内での患者発生も予想される状況にあり、翌日に、国内における患者第1号が確認され、フェーズ4B(国内でも発生)に突入する。
イ 新潟県
 フェーズ4Bに突入した翌日、発生国(Z国)からB国P空港経由で帰国した県民が発症し、新潟空港の検疫で発見され、新型患者であることが判明する。さらに、同便を利用した接触者も発症する。
(以上、新潟県HPより引用)
 この想定のように、「新潟空港の検疫で発見され」ることは現状の体制ではまず不可能です。というのも、海外旅行に行ったことのある方はご存知だと思いますが、検疫は自己申告制で、すり抜けることは簡単です。パスポートチェックのように、全ての入国者に対し、医師が問診、診察、検査をする体制を整えたとしても(整えても潜伏期間だったらお手上げ)、日本第1号患者が検疫所で発見されることはないと私は断言します。新型インフルエンザは、初期封じ込めが不可能な疾患なのです。(そうでない疾患は新型インフルエンザではありません)
[ 2008/03/28 21:04 ] 訓練フェーズ4B | TB(0) | CM(4)

新型インフルエンザ大規模感染拡大を想定した健康危機管理対策訓練を開催 

 多摩立川保健所では、平成20年1月24日木曜日に、新型インフルエンザ大規模感染拡大(WHOの分類フェーズ4から6まで)を想定した北多摩西部健康危機管理対策訓練を開催しました。訓練には圏域6市の防災担当課長及び保健衛生担当課長、警察署、消防署、災害医療センター、共済立川病院、医師会、薬剤師会などが参加しました。

 訓練参加者には、「新型インフルエンザ患者が都内で発生し、封じ込め対策として発熱センター・発熱外来の設置が市・医療機関などの関係機関に求められた。その後、新型インフルエンザ患者が続出し、死者も多数発生したため、封じ込め対策が解除された。このような社会的混乱が生じている状況で、関係機関がなすべき役割を考える訓練を行う。」ということだけを事前に伝え、訓練に臨んでもらいました。

 訓練では、参加者に「発熱センターの設置を決定したので、住民にはどのように周知するか」「発熱センターを、重症新型インフルエンザ患者が受診したので、どのように対応するのか」「新型インフルエンザによる死者が埋火葬場の容量を超えたので、遺体の安置をどうするのか」等、次々と提示される状況や課題に対して、他の班との連絡や情報交換を行いながら、対応策の検討・決定を繰り返して訓練を行いました。

 当圏域で図上シミュレーション形式の訓練を行うのは昨年度に引き続き2回目ですが、訓練が開始されると、最初は戸惑いながらも、それぞれの機関の役割に応じたすばやい判断や綿密な連絡・情報交換が行われていました。訓練終了後には「緊張感のある訓練だった」「各機関の連携の重要性がよくわかった」「マニュアルや体制整備を見直したい」など、活発な意見交換が行われました。  今後はこの訓練を踏まえ、関係機関の役割分担の検証を行い、圏域の新型インフルエンザ対策に反映させていく予定です。

[ 2008/03/27 23:06 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)

不備や盲点次々 中部空港の対策急務 

 国は、発生に備えて国際線の使用空港を四つに限定し、中部国際空港もその一つに加えることを決めています。水際で侵入を防ぐのが狙いですが、計画通りに防げるのか、職員の安全は確保できるのかなど、課題は山積しています。中部空港での対応を読売新聞柴田永治さんが記事にしました。


発生に備え訓練
「実際に起きたら、機内はパニックに陥るのではないか」
「ただ待たせるだけでなく、もっと情報提供が必要」
「新型」発生に備えて2月末、中部空港で本物の航空機を使い、厚生労働省中部空港検疫所支所が行った訓練。参加した医療機関や自治体関係者らからは、こんな声が漏れた。

 人から人に感染する新型が恐れられているのは、高い死亡率とともに、航空機でウイルスが運ばれ、短期間に世界中に広まる恐れがあるためだ。
 開港以来、訓練は今回で6回目。患者2人が見つかったとの想定で、防護服の医師らが機内に乗り込み、乗客の発熱を確認する一方、患者の周辺の乗客が機内にとどめられ、他の乗客は機外に誘導される手順などが確認された。
 だが、訓練を重ねれば重ねるほど、不備や盲点が浮かび上がる。汚染地域から乗り継ぎで帰国する乗客をどう把握するのか。乗り合わせた乗客が帰宅後に発症する恐れがある場合、行動を制限できるのかなど、細部は詰められていない。

ワクチンどこまで
 侵入を防ぐ空港の態勢はどうか。新型が発生した場合、水際で抑えるために検疫職員は石川、富山、新潟県の各空港から中部に動員され、30人態勢が100人に増強される。
 効果が期待される既存ワクチンは、直接患者と接する危険性が高い検疫、入管、税関職員などに接種される。だが、現状は原液で保管されており、接種して抗体ができるまでに約2か月かかる。インフルエンザ治療薬「タミフル」は新型にも有効とされるが、備蓄は1人10日分。長期間服用した場合の副作用などは未知数だ。
 厚労省結核感染症課は、「予防的に使うワクチンやタミフルの投与は、副作用を考えれば慎重に扱うべきだ」とし、どのタイミングで、どう配布するかあいまいな部分を残す。まして、航空会社の地上スタッフや空港会社社員が接種対象となるかは決まっていない。
 新型用の本格ワクチンは発生してから、しかも半年以上たたないとできないという。中部空港検疫所支所が保有している簡易マスクは7万枚、簡易防護服5000着。ワクチン完成までの半年を不完全な装備でしのぐことになりかねない。

総合対策早急に
 三木和彦支所長は 「汚染地域から来る人を完全に把握し、ウイルスを国内に入れないことが大切。自治体と協力して帰国者の健康監視と、感染者の隔離を完全に行う」と話す。
 だが、空港会社の荒尾和史・運用副本部長が「職員の安全確保は厚労省や国交省から細かい説明を受けていない」と話すように、対応が後手に回っている印象は否めない。
 一度侵入を許せば、社会的混乱が必至の新型インフルエンザ。侵入を許さず、空港機能を維持するための総合的な対策を、早急に作らなければならない。
(2008年3月26日 読売新聞を引用改変)
 このブログでも何度かコメントをしましたが、
「汚染地域から来る人を完全に把握し、ウイルスを国内に入れないことが大切。」
ですが、それが不可能な疾患が新型インフルエンザであり、
「自治体と協力して帰国者の健康監視と、感染者の隔離を完全に行う」
ことができないのが新型インフルエンザなのです。

 検疫所支所長が公式コメントでそのようなことを言えるはずはありませんが、現実はそういう疾患であることは内心十分心得ているはずです。


[ 2008/03/26 08:25 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ保健所行動計画策定マニュアル 

 全国保健所長会のHPに、平成19年度の地域保健総合推進事業「保健所における新型インフルエンザ対策のあり方研究」班で検討した『新型インフルエンザ保健所行動計画策定マニュアル』最終版がアップされました。

http://www.phcd.jp/shiryo/shin_influ/0803shininflu_kodo_manu.pdf

 ざっと眺めてみたところ、「個人・家庭等の感染対策」で目に付くところは
33ページ(3)新型インフルエンザ発生前に準備すべきこと
1)独居家庭等の把握
保健所は市町村と連携して独居家庭等、リスクの高い世帯の把握をしておく。

これ、できるのかと感じたのは、
37ページ イ 服薬率・健康被害のモニタリング
都道府県は、市町村と連携して、サーベイランスやサンプリングによる電話インタビュー等の定期的なサーベイ等を用いて、対象者の服薬率を継続的に評価する。また、服薬に関連する健康被害事象の発生に関してサーベイランスを実施し評価する。必要に応じ、国に評価の技術的支援を求める。

 などなど。しかし、70ページと膨大な量なので、ちょっと読みきることはできませんでした。また時間があるときに読んだ感想を報告いたします。

[ 2008/03/25 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(0)

地域のパンデミックプランニング-仙台医療センターHPの紹介- 

sakura.jpg sakuratsubomi.jpg  日本各地で桜の花がほころび始めました。皆さんの所はいかがでしょうか?

 独立行政法人国立病院機構 仙台医療センター ウイルスセンターのホームページには、
「地域のパンデミックプランニング」というコーナーがあり、非常に充実しています。

西村秀一ウイルスセンター長が私見を展開する記事が多い、公的機関のホームページとしては異例の内容ですが、それゆえ非常に興味深い内容です。

SARSが猛威を振るっていた2003年頃からの記事が現在も掲載されており、参考になります。

2003年 第1号
新型肺炎SARS台湾視察報告
トップダウンで感染防止を果たした台湾に学べ!

2004年 第1号
インフルエンザ屋から見たSARSのコントロール
―台湾とフィリピンを見て考えたこと

2004年 第2号
来るべきパンデミックの被害予測
-CDCの被害予測ツールFluAidとFluSurgeの紹介 特徴と限界

2005年 第1号
地方が大規模感染症災害に立ち向かうための仮想条例

2006年 第1号
自治体レベルのプランニング
都道府県の新型インフルエンザ対策『行動計画』を概観する

2006年 第2号
地域のパンデミックプランニング
地域の守り(その1)  田舎を守るということ

2006年 第3号
地域のパンデミックプランニング
地域の守り(その1)  田舎を守るということ-2僻地型パンデミックプランのモデルケースづくり-岩手県洋野町大野地区

2006年 第4号
地域のパンデミックプランニング
新型インフルエンザ・パンデミック対策をめぐる諸問題

2007年 第1号
地域のパンデミックプランニング
地域の守り(その1)  田舎を守るということ-3僻地型パンデミックプランの作戦私案-中村医師の手紙-

2007年 第2号
平成19年1月31日版「新型インフルエンザに関するガイドライン(フェーズ4以降)(案)」について

2007年 第3号
地域のパンデミックプランニング小~中規模市町の守り (その1)
戦略(ストラテジー)について

2007年 第4号
地域のパンデミック・プランニング小~中規模の市や町の守り(その2)
迷走:地域の医療現場の悩み

是非参考にしてみてください。

[ 2008/03/24 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(1)

京都市立病院で新型インフル全床専用受け入れ対応へ 市長表明(2) 

 京都市の門川大作市長は2008年3月13日の市議会公営企業予算特別委員会で、新型インフルエンザが市内で大流行した際、京都市立病院(中京区)の外来、入院を新型インフルエンザ専門に扱う病院に切り替え、全586床で入院患者を受け入れる方針を明らかにしました。これは逆に考えると、患者は陰圧病棟ではないところに入院していますので、病院内で新型インフルエンザウイルスが蔓延している状況ともいえます。

 国内で集団感染が発生した時点で、市立病院の一般外来診療を縮小し、大流行時には入院・外来ともに新型インフルエンザに限定する方針を決めましたが、皆さんは新型インフルエンザの患者が大勢押し寄せいている病院に、他の疾患(高血圧、糖尿病、白内障など)で定期受診する勇気がありますか?私はないです。新型インフルエンザウイルスにできるだけ近づきたくないと考えるのが自然ではないでしょうか。ですので、ここまで決断したら、「一般外来診療を縮小」ではなく「閉鎖」せざるを得ないと考えます。

 ここで、京都市立病院が新型インフルエンザ専門に扱う病院になると、それまで京都市立病院が担っていた以下の主な機能をどのように振り分けるのかを決定することが今後の課題となっていると思います。

救急告示病院
二次救急病院群輪番制度指定医療機関
災害拠点病院(地域災害医療センター)
第二種感染症指定医療機関
地域がん診療連携拠点病院

 パンデミックで外出する人が少なくなれば、救急医療の需要は減るのかもしれませんが、とにかくゼロにはなりませんので、周囲の病院はその覚悟はしなくてはならないでしょう。

京都市立病院で透析を受けていた患者はその受け皿があるのか?
京都市立病院でがんの手術を受ける予定だった患者はその受け皿があるのか?
京都市立病院で放射線治療を受けていた患者はその受け皿があるのか?
京都市立病院で骨髄移植を受ける予定だった患者はその受け皿があるのか?
[ 2008/03/23 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(1)

発熱外来とトリアージ(2) 

triage.gif 新型インフルエンザパンデミックの時は、発熱外来で患者のトリアージを行います。この「トリアージ」という言葉をもう一度確認しましょう。

 トリアージとは、定義が色々ありますが、大規模災害時に医療が必要な負傷者の需要が、医療の供給を上回り、患者の治療に優先順位をつけなければならない状態を指します。具体的には阪神大震災やJR西日本福知山線の列車転覆事故が当てはまり、この2つでは実際にトリアージが行われました。

 トリアージが必要になる非常時とそうでない平常時の治療の違いを一般国民も知っておきましょう。平常時ではあらゆる患者に持てる医療資源を用いて最良の医療を施します。全ての患者の治療に全力を尽くします。

 一方でトリアージが必要な非常時では患者を集団で見ます。全員を公平に治療する事が物理的に不可能なので、使える医療資源を計算して、集団としてみた治療効率を追求する事になります。患者一人の治療を重視するのではなく、患者の集団の中で何人に有効な治療を施せるかを重視する事になります。現段階の平和時に考えると「そんな不平等は許せない」などという意見が必ず出てきますが、そうするしかない非常時なのです。

 例えば、新型インフルエンザパンデミック時の治療を具体的に書くと、9人の呼吸不全患者と1人の瀕死の超重傷呼吸不全患者がいたとき、1人の超重傷呼吸不全患者にすべての医療資源を注いで残りの9人の呼吸不全患者を助けられないような事を避け、1人の超重傷呼吸不全患者だけを入院治療で人口呼吸管理を含めた手厚い治療を行い、残りの9人はタミフルを処方し、自宅で療養していただく(平常時なら、これらの患者も入院治療すべきだが、その医療資源的余裕がない)事で全体の感染拡大、生存率を上げることのほうが優先される治療です。このような状況は平常時の治療のモラルと全く異なるため、医療従事者でも苦渋の選択の治療ではありますし、ある程度訓練されていないとなかなか出来ることではないでしょう。

 この状況について、国民の間で社会的合意が自然になされることを期待します。テレビで内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、不要不急の外出を控えるように繰り返し放送し、病院も医師看護師が軒並み倒れたりして、満足な治療ができない映像がテレビで放送されても、自分の家族が高熱、咳、下痢などでひどく苦しんでいれば、病院に行って治療してもらわなくてはと思うのが当然の心情でしょう。しかし、自分より重症な患者が沢山いるということを悟れば、最適な治療は望むことはできず、かなりの呼吸不全があってもインフルエンザウイルス の増幅を抑制するタミフル処方のみで帰宅させられることを覚悟するしかありません。

優先度

識別色

分類

傷病等の状態

第一順位

赤 色

救護処置、
搬送最優先順位群
(重 症 群)

入院治療が必要な危険が迫っていて、速やかに感染症指定医療機関等で治療を開始すれば救命可能な人

第二順位

黄 色

優先順位2番目群
(中等症群)

入院治療が必要なほど生命に影響はないが、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の投与が必要な人

第三順位

緑 色

軽処置群
(軽 症 群)

新型インフルエンザの疑いはなく、近所の医院での治療で間に合う人

第四順位

黒 色

不搬送、不処置群
(死 亡 群)

既に生命反応がなくなりかかっている人、または既に死亡している人


 ここで、医師側から「トリアージの判断基準は何か?」「トリアージの結果について、法的責任はどのように整理すべきか?」という意見がでてきます。
 具体的には、「患者を診察して、緑(新型インフルエンザの疑いなし)と判断した患者が、その後新型インフルエンザを発症した」ケースで、患者側から、
「発熱外来で疑いなしと診断されたから安心して会社に出勤したら、2日後に発症して会社でも多くの職員に感染させてしまったようだ。診察した医師を訴えてやる!」という場合です。

 新型インフルエンザトリアージについては、判断の正当性の証明をさせてはならない性質のものでしょう。緊急的な診療に完璧を期すのは不可能であり、たとえ判断を誤ったとしても、民事刑事の法的責任を問われることはないと保障しなければなりません。責任を問われるおそれがあるのでは、トリアージの任に就こうという人はいなくなってしまうからです。しかし、現行法下では、この民事刑事の法的責任を問われる可能性をまったく否定できません。ですので、立法府である国会はトリアージの結果の非公開及び無問責を法により明記すべきだと考えます。

 トリアージを医師が行なった場合、それが診療だとみなされれば、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければなりません。カルテに記載されていないし記載する義務も怠ったという理屈で民事で争われたら負けてしまいます。

 現行法下では医師が逃げ出すしかない状況、それがパンデミックという状況です。解決するには事前にその状況を想定した法律を作るしかありません。違うでしょうか?
新小児科医のつぶやきというブログの記事を参考にさせていただきました。)
[ 2008/03/22 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

日本銀行:新型インフルエンザ流行時の金融機関の業務継続体制は課題多い 

 3月17日(ブルームバーグ):日本銀行は17日午後、新型インフルエンザが発生した場合の金融機関の対応について、大手行でも業務継続計画の整備が進んでいないほか、地域金融機関では業務継続体制整備についての認識すら十分でない先がみられるなど、「体制整備に向けた課題が多い」と指摘した。

 日銀が公表したのは「2008年度の考査の実施方針等について」。日銀はこれに先立ち、同日午前、「金融機関における新型インフルエンザ対策の整備について」というペーパーを公表。新型インフルエンザの世界的規模での流行は専門家の間で「いつかは必ず発生する事象とされている」とした上で、「金融機関の自助努力だけでは対応しきれない事項も少なくなく、政府の対策の進ちょく状況と平仄をあわせながら進めていく必要がある」と指摘した。

nichigin.jpg  ペーパーはさらに、「新型インフルエンザの場合には、感染が広がるにつれ出勤人数が大幅に減少するといった人的な影響が中心となる」と指摘。米国が2007年9-10月に行った新型インフルエンザ想定の大規模訓練で、世界的な流行発生が宣言されて2週間で米国における感染拡大がピークに達し、その時点での欠勤率が49%になることが想定されていることなどを紹介している。

地域金融機関にも格差が

 ペーパーはまた、「他の災害が限定された地域で短期間の事象として発生することが多いのに対し、新型インフルエンザは長期間にわたる、広範囲の被災との特徴があり、時間を経るにつれ物流にも大きな影響が生じるなど、複雑な形で影響が深刻化していくと予想されている」と指摘。新型インフルエンザ対策を整備していく際には「こうした新型インフルエンザの特徴と他の災害との違いを念頭に置いた上で、準備を進めていくことが重要」としている。

 一方、日銀は「2008年度の考査の実施方針等について」の中で、わが国の金融システムの現状について「全体として安定した状態を維持している」としながらも、「依然としてリスク管理の基本的な枠組みの整備が遅れている先が少なくないほか、リスクの的確な認識や、統合リスク管理など経営全般を支える管理体制の充実等には、引き続き多くの課題が残されている」と指摘した。

 さらに、08年度の考査の基本的な考え方として「今般の米国サブプライム住宅ローン問題の教訓も踏まえ、新たな業務展開に相応しいリスク管理体制の構築が求められる」と指摘。地域金融機関では「経営の安定度を増している先が多いが、経営基盤の相違もあって、収益力や経営体力の面で格差が拡大している」とした上で、「地域特性など経営環境を踏まえた経営戦略の推進と、それを支えるリスク管理体制の整備が求められる」としている。(Bloomberg.co.jp 日本2008/03/17より引用)
 論文の原文は日本銀行のホームページで確認できます。

 日本銀行は、これまで、業務継続体制整備について、多くのペーパーを公表するとともに、考査やオフサイト・モニタリングなどを通じて、金融機関と議論を重ねてきました。また、近年では、新型インフルエンザについても、対策が進んでいる外資系金融機関や邦銀海外拠点を中心に取組事例を収集するとともに、海外当局の持つ情報やノウハウの入手に努めてきました。

 本稿は、こうした情報収集の結果、実際にみられた取組事例を整理したものです。

 日本銀行総裁が3月19日から戦後初めて空席となる異常事態となることが決定していますが、日本の銀行の銀行として、期待するところは多いです。
[ 2008/03/21 21:20 ] 銀行・郵便局・ホテル | TB(0) | CM(0)

ゲームで学ぶ新型インフルエンザ教材(パンデミックフル)の紹介 

 2008年3月13日に本ブログで紹介した、ゲームで学ぶ新型インフルエンザ教材(パンデミックフル)の実物です。

pandemicFlucard.jpg  このゲームを手に取り、「きれいなカードだな」という第一印象を受けました。 (右写真参照:ほぼ原寸大)
 次にA4サイズの説明書を読みました。

 カードは32枚で、以下のようなイラストと解説が入っています。8種類に分けられ、例えば「自分でできること」の種類は「ワクチン接種」「手洗い」「無理しない」「湿度」と4枚あります。「神経衰弱」と、同じ種類のカードを4枚集める「カルテット」の2種類の遊びかたがあります。

 堀口逸子順天堂大助教は「楽しみながら知識を身につけてほしい」と話していますが、ゲームの進行と新型インフルエンザとが直接結びついているわけではなく、新型インフルエンザに関する説明をまったく無視してゲームをすることが可能です。早速「カルテット」を遊んでみましたが、トランプでの「ジジヌキ」「ババヌキ」のように偶然性により勝利が決定するゲームであり、あまり面白くありませんでした。「大貧民」のようにプレーヤーの実力が試されるゲームの方が私は好きです。

pandemicFlucard.jpg pandemicFlucard.jpg  説明書に、「カルテットは、ドイツでよく遊ばれているトランプゲームの一種」と記載がありました。何故ドイツでよく遊ばれているゲームを日本国民への普及のために選択したのかは謎です。日本国民への普及を目指すなら、今の時代ならNintendo DSのゲームソフトを作成して、無料配布するのが最も効果的だと思いますが、他に良い方法が思いついたら是非コメント欄にご記載をお願いします。

 なお、このゲームは、厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業「感染症への国民啓発に効果的なリスクコミュニケーション方法と教育方法に関する研究」により、リスクコミュニケーションに関する研究分野として、1000万円の研究費予算で開発されたものです(主任研究者 順天堂大学医学部公衆衛生学教室 丸井 英二)。
 課題の採択に当たっては、国民に対する情報提供について、情報提供を行う側と行われる側双方に対する教育訓練法の開発などを行い、感染症に関する知識の向上のための研究を優先させることとなっています。

pandemicFlucard.jpg pandemicFlucard.jpg Nintendo DSのゲームソフトを作成するのは1000万円では無理ですが、普及のためにもっと大きな研究費を投入してもいいのかもしれません。「1000万円でこの程度のカードゲームか!」という意見もあるでしょう。

 入手方法は以下のとおりです。 国民への普及のために作成されたものですので、このホームページを見ている方は是非手に入れて、知人・家族で遊んでみてください(Pandemicを題材にして遊ぶとは何事か!という意見も私の知人からはありました)。
〒113-8421
東京都文京区本郷2-1-1
順天堂大学医学部公衆衛生学教室
「パンフレット配布希望」(カルテット)と封筒にも明記の上、500円分の切手を同封し、送付先住所・氏名を書いて郵送してください。

[ 2008/03/20 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(7)

発熱外来の運営で決まっていないこと(2) 

 ふるふる様からの意見を踏まえ、続報です。

 私自身は医師の立場から、発熱外来に報酬は必ず発生すべきだと考えています。医師業務は決してボランティアではありません。その報酬額が少量であっても、自治体は医師に対して誠意を見せなければなりません。もちろん、実際に報酬を出すかどうかを決めている自治体はないと思います(あったら情報をいただければ幸いです)が、お金は出るところから出ますので、命の心配の方が大切です。

 ふるふる様からの意見の通り、発熱外来従事職員には第一優先で プレパンデミックワクチンが接種されますが、ご指摘の通り、効果が出るまでに2~4週間かかりますので、発熱外来設置には絶対間に合いません。この点は、豚丸デブ湖が盛んに広報活動しておりますが、医薬品の管理に関しては国(厚生労働省)が動いていただかないと、一自治体ではどうにもなりません。
 厚生労働省は、「新型インフルエンザに関するガイドライン(フェーズ4以降)(案)」に関するパブリックコメント意見概要(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495060188&OBJCD=&GROUP=)において、事業所で
「業務継続について公的に補償はあるのか」という意見に対し、tamiful2.jpg
「感染について、労働災害として証明するのが困難を伴うことから、補償制度を設けるのは難しいと考えています。」との回答ですので、診療所も事業所ですから、悩んだ挙句、逃げ出すのも医師としてではなく家族を守る一人の人間として正しい選択だと思います。

 「タミフルをあらかじめ用意しておく」というのは、おおっぴらには言えませんが、多くの医療従事者が実行している行動だと思います。パンデミック時には、「発熱外来に行けばタミフルがもらえる」といううわさが広まり、パニックを超えて暴動・強奪・略奪さえ起こる可能性があります。

 最後に、都道府県議員、市町村議員および知事、市町村長がどんな政策を掲げ、どのような理念を持っているのかを皆さん知っていますか? 私も含め、ほとんどの方が知っていない、興味ないというところではないでしょうか。

 地方自治体の職員は、都道府県議員、市町村議員が多数決によって決定した予算案を遂行しているに過ぎません。新型インフルエンザ対策のような問題となると、新たな法律や条令を作成しないと解決しないことも多く、地方自治体の職員は今ある法律、条例の範囲内でしか対策案を提示できません。きちんと議論することが仕事なのは議員なのです。国会議員だけでなく、都道府県議員、市町村議員にも意見をどんどん国民は言うべきです。多くの議員が今はホームページを製作しており、意見を受け付けています。日本は三権分立されており、「行政府」である役所は、「立法府」である議会が作成したルールにのっとり業務を遂行しているのです。いろいろな問題について責任ある議論が「議事録」としてのこり、採択により「行動」が把握できる議会というものの重要性を、最近知るようになってきました。自治体関係者はふるふる様の怒りを謙虚に受け止めるべきですが、その怒りをぜひ議会・議員にもぶつけていただきたいと思います。真面目に考えるほど、私は自分の無力さに虚しさを感じてしまいます。

[ 2008/03/19 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(1)

発熱外来の運営で決まっていないこと(1) 

 発熱外来を運営するに当たり、医師会のドクターからの意見で必ず言われるのが以下の文言です。

 「診療所を閉めて命の危険を犠牲にして発熱外来に借り出されるのに、1日30,000円程度の報償だけでは到底納得できない。自分の診療所で1日あたりの売り上げ程度はもらいたい。自分も感染したら補償はあるのか?」

 医者の賃金は、時給では10000円以上が相場です(最近はそれ以下のところもありますが)。日雇いの場合は、1日60,000円とか、80,000円とかが多いです。当直なら例えば17:00-7:00で寝当直なら5万円程度、救急当直なら15万円から20万円程度でしょうか。

 上の「30,000円」は仮の値ですが、発熱外来で雇い上げるドクターへ、いくらあげるのかを決めている 自治体はあるのでしょうか。
 おそらく、無償での診療となることすら考えられます。
 そもそも、保険診療にすらなるかも決まっていません。
 患者から受診料をもらうかも決まっていません。

 また、院内感染対策は医療従事者なら常日頃から意識すべきで、それにより自分が倒れた場合の保証をまかなう保険も販売されていますので、用心深い医師は既に加入しています。

 発熱外来を開設する状況は、日本に緊急災害が発生している状況であり、個人の診療所をそれまでと同じように開設している状況ではないのですが、その危機感がイメージできないようです。非常事態なのです。お金はあとで何とでもなるものです。医師の使命感が試される状況となります。
 パンデミックが治まった後、逃げ出した診療所の医師は地域で永遠に語り継がれ、地域の信用を取り戻すことはできないでしょう。



(参考)
医師法第19条 【医師の応召義務】
診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

正当な事由とは
(旧厚生省通達:昭和30年)
正当な事由がある場合とは、医師の不在または病気等により、事実上診療が不可能な場合に限られるのであって、患者の再三の求めにもかかわらず、単に疲労の程度をもって、診療を拒絶することは、医師法第19条違反を構成する。

なお、罰則規定はありません。
[ 2008/03/18 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(2)

4/1アジア調査会主催 パンデミックの恐怖 鳥インフル問題を考えるⅡ講演予告 

アジア調査会主催の「シンポジウム」のお知らせ

パンデミック(大流行)の恐怖 鳥インフル問題を考えるⅡ

 毒性の強い鳥インフルエンザの感染は、鳥から鳥だけでなく人でも広がっています。世界で350人以上が感染、死者は220人を超えました。インフルエンザウイルスは変異を起こしやすく、人から人へ容易に感染するウイルスの出現が危惧されています。新型ウイルスが出現すると、人類の大多数は免疫を全く持たないので、世界の人口の20~30%に感染すると想定されます。いわゆるパンデミック(世界的大流行)です。命と健康、経済・産業、社会全体に深刻な影響を及ぼします。万一の時の被害を最小限に抑えるために、社会全体で今のうちに対策を考えておく必要があります。

●日 時 2008年4月1日(火)午後1時~4時
 (3時ごろ約15分のコーヒーブレイク=無料)

●場 所 日本プレスセンター 10階大ホール(東京都千代田区内幸町2-2-1、東京メトロ千代田線・丸の内線・日比谷線「霞ヶ関」駅、都営三田線「内幸町」駅下車

●パネリスト
世界保健機関でSARSや鳥インフルへの国際的な対応の指揮をとった
押谷 仁さん(東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授)
内科医として勤務する病院でSARSが広がり、職員全員が隔離された
呉 樹民さん (台湾医界連盟会長)
1月放映された衝撃のNHKスペシャル「シリーズ最強ウイルス」を制作した
虫明 英樹さん (NHK報道局科学文化部)
※同時通訳がつきます

●お申し込み方法
FAX、またはEメールで、住所、氏名、職業、電話番号、参加人数を明記して、下記までお申し込みください。申し込んだ用紙を当日ご持参ください。またこのテーマに関する質問や関心事などありましたらお書きください。

 FAXの場合:  (社)アジア調査会「シンポジウム」係
             FAX.03-3214-5975 へ
●締め切り
定員になり次第締め切らせていただきます。

●募集人員
200人

●お問い合わせ
TEL.03-3213-2697
 社団法人・アジア調査会とは毎日新聞社との緊密な協力の下に、アジア・太平洋に関する研究や出版活動、さらにシンポジウム等の諸事業を行っている団体のようです。副会長にが毎日新聞社 社長が就いています。
 特色は次の4つです。
① 内外著名人を招いての年9回の特別講演会。
② 大学教授や研究者による年6回前後の「アジア研究委員会」と会員へのその内容報告。
③ 月刊情報誌『アジア時報』発行などの出版活動。
④ 『アジア・太平洋賞』の授与、「日米中」「朝鮮半島」「アジア経済」などをテーマにしたシンポジウムの開催。
 このほか、講演会、研究会などに講師を斡旋する「毎日講演センター」など各種関連事業を展開しています。

[ 2008/03/17 16:33 ] 講演・セミナー | TB(0) | CM(1)

山形で医師や行政担当者によるフェーズ4B想定訓練 

 新型インフルエンザの発生を想定した対応訓練が14日、山形市の県村山総合支庁で行われた。医師や行政の担当者らが、患者の感染症指定医療機関への搬送や診察など一連の対応策を確認した。

 県村山保健所が主体となり、管内の関係機関から約130人が参加した。新型インフルエンザが東南アジアで発生し、世界保健機関(WHO)が人から人への感染が確認されているが、感染集団が限られている段階「フェーズ4」を宣言し、村山地域でも患者が発生した-という想定で訓練が行われた。

 訓練は、県の行動計画に基づいて行われた。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長が講師を務めた。発熱などを訴える夫婦に対し、同保健所の発熱相談センターが県立中央病院を受診するよう指示。救急搬送後、感染防護具を着けた医師と看護師が検体を採取し、接触者への聞き取り調査の手順なども確認した。

 同保健所は「訓練はおおむね順調だった。参加者には万一への備えの大切さを認識してもらったと思う」としている。

(2008年3月14日 山形新聞)
この新聞記事から抱いた問題点を列挙します。疑問は尽きません。 「訓練はおおむね順調だった」が、課題は満載であるのは確実でしょう。
・発熱相談センターは、「何を根拠に県立中央病院を受診するよう指示」するのか?というより、「受診しなくていいと指示」する根拠を的確に明示できるのだろうか?
・救急搬送に家族が同乗を希望した場合にどう回答するのか?
・発熱相談センターに同時に100人電話をかけてきた場合、対応できるのか?
・発熱相談センターに山形県内以外から電話があった場合はどうするのか?


[ 2008/03/16 00:00 ] 訓練フェーズ4B | TB(0) | CM(1)

京都市立病院で新型インフル全床専用受け入れ対応へ 市長表明 

 京都市の門川大作市長は13日の市議会公営企業予算特別委員会で、新型インフルエンザが市内で大流行した際、市立病院(中京区)の外来、入院を新型インフルエンザ専門に扱う病院に切り替え、全586床で入院患者を受け入れる方針を明らかにした。

 各自治体では大流行時に入院ベッドの確保が課題になっているが、全床を専用ベッドにして対応するのは、全国でも極めて異例という。

 市保健福祉局によると、新型インフルエンザが人から人に集団感染し、急拡大する大流行(パンデミック)の場合、国の推計をもとにすると市内の入院患者は最大で約2万3000人、死者は約7000人と想定されている。

 1日当たりの入院患者は、発生5週目に1159人と見込まれ、感染拡大を防ぐためには同数の入院ベッドの確保が必要になる。しかし、市立病院の感染症病棟は35床に限られ、市と京都府、各医療機関が協議しているものの、現状では市内に約550床しか確保できていない。

 このため、国内で集団感染が発生した時点で、市立病院の一般外来診療を縮小し、大流行時には入院・外来ともに新型インフルエンザに限定する方針を決めた。他の病気やけがで入院している患者は、周辺の民間病院への転院や自宅療養を求める方向で今後、関係機関と調整していく。

 門川市長は答弁で、「市立病院は感染症対応の拠点としての機能が求められている。市民の命と健康を守る役割を果たしたい」述べた。(3月13日京都新聞)
 これはすばらしい決断のニュースです。1病院をすべて専用病棟にすることは理にかなっており、対応としては最善の部類に入ります。
 しかし、京都市立病院のスタッフは医師、看護師、その他を含め、快く思っていないでしょう。医師は他の病院へ異動してしまうかもしれません。公立病院は医師にとっては給料が安い上に、このような公的な役目を担わされており、何も医師は勤め先が公立病院しかないということはないので、現場としては、「なんていうことを市長はいうんだ!」と苦々しく思っているものの割合は高いと思います。

[ 2008/03/15 10:23 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(0)

ゲームで学ぶ新型インフルエンザ教材(パンデミックフル)の紹介 

ゲームで学ぶ新型インフルエンザ教材(パンデミックフル)の紹介が2008年3月13日に共同通信から配信されました。

 新型インフルエンザについて学べるカードゲームを、厚生労働省研究班(主任研究者・丸井英二順天堂大教授)がつくり、都道府県に配布した。
 カードは32枚で、イラストと解説入り。8種類に分けられ、例えば「自分でできること」の種類は「ワクチン接種」「手洗い」など4枚ある。「神経衰弱」や、同じ種類のカードを4枚集める「カルテット」で遊べ、作成に当たった堀口逸子順天堂大助教は「楽しみながら知識を身につけてほしい」と話している。
 希望者には送付する(郵送料が必要)。問い合わせは、順天堂大公衆衛生学教室、電話03(5802)1049。
 どなたでも申し込み可能と思われますが、欲しい方は電話にて取り寄せてみてはいかがでしょうか?入手したら詳細はまたこのブログにて写真付でお知らせいたします。

[ 2008/03/14 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(4)

新型インフルエンザの脅威 「感染列島」撮影開始へ(産経新聞) 

 新型インフルエンザウイルスと人との闘いを描いた映画「感染列島」の製作が始まります。最新の医療事情を脚本に織り込むとともに、専門家らをスタッフに招いた本格的な作品のようです。

 映画は東京近郊のある病院を舞台に、未知のウイルスによる感染症と対峙する医師、看護師、そして患者やその家族たちを描きます。死者が続出しパニック状態となるなか、目に見えぬ敵と闘い、愛するものを守ろうとする力強い物語で、実際に直面したときに日本人はどう立ち向かうべきかを問う内容です。

 主演は妻夫木聡、檀れい。監督、脚本は「ユダ」「RUSH!」など社会派として知られる瀬々敬久。シナリオ作業は約1年半かけ、研究機関や大学病院など関係者への綿密な取材、調査をもとに進められました。

 「医療オブザーバー」として参加する慶大医学部血液内科の森毅彦医学博士は「新型インフルエンザウイルスを含めた、予防法も治療法も確立されていない感染力の強い病原体が、現代の大都市という人口密集地帯で発生した場合の恐ろしさを垣間見ることができる」と説明しています。

 「現実に起こればこれ以上かもしれない。現在、医療機関は莫大な患者を予備力なく診ており、このような緊急事態に対応できる余裕はほとんどない。対策の必要性を痛感させられる」と警鐘を鳴らしたとのことです。

 一方、妻夫木は「いつ起こるかもしれない社会的な題材をテーマに、そこに生きる『人間』を描き出したい」と話しています。

 撮影は来週にも開始、国内や東南アジアでロケも行い、2009年1月に公開される予定です。
 エキストラも大募集です。12時間拘束されて3000円です…。なお、新潟の女性エキストラの募集は既に終了しています。

エキストラ大募集
主演 妻夫木聡、檀れい
劇場用映画「感染列島(仮)」
監督 瀬々敬久(「MOON CHILD」「HYSTERIC」)
★募集要項★
撮影場所:新潟市中央区某所(千葉県の鋸南町・南房総市旧富山町も募集中)
 ※ 都合上、参加が確定した方のみ、詳細をご連絡いたします。
撮影日:3月29日(土)、30日(日)、31日(月)
    4月2日(水)、3日(木)、6日(日)、7日(月)、8日(火)
    5月14日(水)~18日(日)、21日(水)~26日(月)
時間:午前8時~午後8時
  ※時間は最大撮影時間です。当日の進行により変更になる場合があります。

内容:新型感染症に冒された人々や、
   医療活動にあたる医師、看護婦、救急隊員など。

   ※血のりなどの汚しを行う可能性があります。
    その場合の衣裳はこちらでご用意いたします。

対象:16歳以上の健康な方。性別不問。
謝礼:1日 3000円(お一人様につき)
    ※交通費の支給はありませんが、当日のお食事はご用意いたします。
★応募方法★
■応募は、電話またはメールにて受け付けております。
■メールで応募される方は、下記必要事項を明記のうえ、送信してください。
■撮影に関する質問等も、随時受け付けております。
(1)お名前 (2)性別 (3)年齢 (4)現住所 (5)携帯電話番号(自宅電話番号)
(6)メールアドレス (7)参加希望日

  制作プロダクション:ツインズジャパン
     製作:TBS
     協力:財団法人 新潟市観光コンベンション協会
※応募宛先等についてはオフィシャル告知ページをご覧ください。
   ホームページ:http://eiga-kansen.com/

[ 2008/03/13 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

小樽市保健所長の外岡立人先生が燃え尽きてしまった…(3) 

 小樽市保健所長の外岡立人先生の「鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集」というサイトの存続問題第3報です。

サイト引継ぎに向けた動きに葛藤が見られます。

以下引用(2008年3月11日火曜日現在)
当サイトを閉鎖することを考慮中です。多数の方々から継続を希望する声もあるので、現在、非常に悩んでいます。閉鎖の理由は、個人的公式業務とはなりえないため、家庭での大多数の時間が情報収集とウエブ掲載にとられています。週末も同じ状況です。旅行にも行けません。病院に入院した場合は、それが閉鎖の理由となるかも知れません。
多くの方々のご意見を参考に、またお手伝いしてくださる方の協力の下に継続することも視野には入っています。
これが公式業務の範疇と見なされるなら非常に楽になりますが…

[ 2008/03/12 00:00 ] 諦めの気持ち | TB(1) | CM(2)

アメリカで新型インフルエンザ対策の議論をネット中継・意見募集中 

 公式の新型インフルエンザ対策の米国政府ホームページである、PandemicFlu.govによると、
 新型インフルエンザパンデミック対策の第2段階を計画するために、(アメリカ)国民の皆さんから意見を募集中です。
 2008年3月13日木曜日の14時(現地時間)から、インターネット放送で3回シリーズのウェッブセミナーの第1回目を放送します。第2回目、第3回目は2008年4月2日、および2008年4月30日に放送予定です。 ライブ質問もできるということで、さすがアメリカです。 webinar_video_player.jpeg
 PandemicFlu.govは非常に充実したホームページです。日本政府も、国民への普及啓発のために、このようなホームページの開設をしていただきたいです。現在は、各省庁があっちこっちに「○○省の新型インフルエンザ対策について」というページを開設しているのが現状です。

参考:新型インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

 なお、現実には日本は省庁間の縦割りが激しいので、 統一新型インフルエンザ対策のホームページ開設は絶望的です。

[ 2008/03/11 00:04 ] 講演・セミナー | TB(0) | CM(2)

小樽市保健所長の外岡立人先生が燃え尽きてしまった…(2) 

 小樽市保健所長の外岡立人先生の「鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集」というサイトの存続問題続報です。

やはり外岡立人先生は、燃え尽きてしまっていますが、サイト引継ぎに向けた動きに光明が見られます。

以下引用(2008年3月10日月曜日現在)
当サイトを閉鎖することを考慮中です。多数の方々から継続を希望する声もあるので、現在、非常に悩んでいます。このページを商業的基盤の上で、引き継ぎたいという方や、何かお手伝いしたいなどメールをいただいています。出来れば、(小樽市)という名前から、全国的情報サイトに出来ないか等模索しています。小樽市という冠にこだわる理由はありません。引き継いで頂ける方がいらっしゃたらメールください。管理者は複数以上いても構わないと思います。

[ 2008/03/10 22:33 ] 諦めの気持ち | TB(0) | CM(0)

厚生労働省が新型インフルエンザ対策推進のための任期付職員を募集 

厚生労働省が、以下の職種を1名づつ、計2名募集しています。(2008年3月14日金曜日締切)
(1)健康局結核感染症課国際感染症情報専門官
(2)健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官


職務内容
   (1)健康局結核感染症課国際感染症情報専門官の職務内容
     ア 新型インフルエンザ発生前の平時の情報提供体制の確立
       (ア) 国民が知っておくべき知識の普及啓発
        (イ) 食糧の備蓄等の実際の準備の呼びかけ

     イ 新型インフルエンザ発生時の情報提供の準備及び対応体制の確立
       (ア) 流行の拡大の各段階における伝えるべきメッセージの整理
       (イ) マスメディア・政府広報・記者会見等活用できる情報提供媒体の整理
           と利用戦略の整理
       (ウ) 上記戦略に沿った各種情報媒体のひな形作成、ロジ等の準備
       (エ) マスメディアを巻き込んだ訓練の実施
       (オ) 上記を踏まえた、発生時の情報提供の統括

     ウ その他、新型インフルエンザ対策に関する情報関係業務

   (2)健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官の職務内容
     ア 新型インフルエンザ発生時の初期封じ込めの準備・対応体制の確立
       (ア) 初期封じ込めのための戦略策定
        (イ) 初期封じ込めのためのロジの準備
       (ウ) 発生初期における封じ込め実施の統括

     イ その他、新型インフルエンザ対策における医療体制整備に関する業務

資格等について
   (1)健康局結核感染症課国際感染症情報専門官について
      ・ 心理学又は社会学の修士以上の学位を有していること。あわせて
        専門社会調査士の資格を有していることが望ましい。

      ・ また、社会心理学又は心理統計学の教授又は実務の経験を有し、
        学会誌等で発表したリスク管理に関する論文を有していること。

     ※なお、社会心理学の教授又は実務の内容としては、人間と社会との関係、
      人と人との関係、集団現象、組織行動などについて実践的に学習するもの。

   (2)健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官について
      ・ 医師の資格を有していること。又は薬剤師、看護師のいずれかの資格を
        有し、あわせて公衆衛生学の修士以上の学位を有していること
        (国外で取得したものを含む)。

      ・ 医療現場(病院、薬局など)における勤務経験が5年以上で、マネージメント
        業務又は相談業務に係る勤務経験を有していること。

      ・ また、医療現場での経験があれば、論文など特段の実績を求めるものでは
        ないが、この分野の国際会議への対応やWHO、国際機関等との連携が
        欠かせないことから、英語圏での留学経験(3ヶ月以上)があるか、英語を
        必要とする外国の医療現場での経験があるか、TOEIC730点以上のいずれか
        に該当することが望ましい。

給与・手当
月給475,185円位+年約6か月分のボーナスと予想されるので、給与だけでは850万円位でしょうか。
(http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/19kokkoulink/190600.xls 医療職俸給表(一)より推定)

前書きで、
「米国では数百名体制、韓国、豪州、加国、英国等においても10名以上の専門スタッフなど専従職員を配置して、その対策準備に取り組んでいるところです。」
と記載しているにも関わらず、2名の募集であるところが悲しいところです。しかも、「英語圏での留学経験(3ヶ月以上)があるか、英語を必要とする外国の医療現場での経験があるか、TOEIC730点以上のいずれかに該当することが望ましい。」資格を持つ人物を年収1000万円以下で雇おうとするところも悲しいです。
[ 2008/03/09 12:52 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

小樽市保健所長の外岡立人先生が燃え尽きてしまった…(1) 

 国立感染症研究所研究員で作家の岡田晴恵氏が書いた小説「H5N1」に登場する北海道H市の保健所長酒井俊一氏のモデルと思われる、小樽市保健所長の外岡立人先生は、毎日5時に起きて世界の鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ情報を集め、翻訳して、国内の医療関係者に情報提供する「鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集」というサイトを主催していました。

その外岡立人先生が、なんと燃え尽きてしまいました。

以下引用
当ウエブは近い将来閉鎖する予定です。
 管理人は公的立場にありますが、このような情報収集とウエブ作りは、本来業務と関係はあまりないとの周辺からのかぜの流れも強く、さらに組織と地域からの支援も全くないため、心身とも衰弱の傾向にあります。
 今後は、個人的に海外情報を斜め読みして、重要部分だけ、自分のためにメモし、メールでの問いあわせてくる方々だけに個人用に答えようと思います。
 多くの励ましのメールがありますが、それに答えることが出来ない可能性に心を痛めています。なお既に依頼を受けている講演などに関しては、義務を果たします。

 多くのメールにあるように、新型対策を積極的に行おうとしても、周辺、または組織でバックアップしてくれない限り不可能かも知れません。
 都道府県、各企業等で当方と同じ思いで疲れ切っている人が意外と多いことに最近気がつきました。

 模範となるべき外岡立人先生も、諦めの境地に至っていたということは残念でなりません。

 しかも、「本来業務と関係はあまりないとの周辺からのかぜの流れも強く」という文言が気になります。

 つまり、邪魔が入ったということです。対策の最前線に立っている方には、どうしても風当たりが強いのでしょう。しかし、その邪魔を入れる方々は、完全に新型インフルエンザ対策を他人事だと思っているのです。目の前の業務や問題に対して対策を講じていくのは、人として当然でしょう。

 しかし、日本国民が気付いていない問題をいち早く訴え続けてきた外岡立人先生を諦めの境地に至らせた周囲というものは一体何様なのでしょうか?

[ 2008/03/08 11:44 ] 諦めの気持ち | TB(0) | CM(6)

感染列島…妻夫木&檀れい初共演2009年1月公開予定~エキストラも募集中~ 

 俳優の妻夫木聡(27)主演、女優の檀れい(36)ヒロインで未知のウイルスに感染した日本を描く瀬々敬久監督の映画「感染列島」が2008年1月公開予定です。

 新型インフルエンザなどウイルスが身近な脅威となる現在、映画は感染被害を研究者とシミュレーションしたリアルな内容とのことです。

 身近に迫る未知のウイルスを描くのが今作で、感染症患者の続出によって隔離された東京近郊の救命救急センターが舞台となります。そこで働く医師(妻夫木)は、元恋人で調査を指揮するWHO(世界保健機関)のメディカルオフィサー(檀)と“見えない敵”に立ち向かいます。

 妻夫木は「いつ起こるかもしれない社会的な題材をテーマにしながら、そこに生きる人間を描いていきたい」。檀は「台本を読んだ時に、とにかくやりたいと強く思った。いろんな思いを抱えながら必死に人命を救おうとする心が私の心をとらえました」とインタビューに答えています。。

 瀬々監督は国立感染研究所、厚労省、医師らに取材し、慶大医学部血液内科の森毅彦医学博士と被害をシミュレーション。医師、医療器具不足など今の病院の問題点も盛り込んでいるとのことです。

 エキストラも大募集です。12時間拘束されて3000円とは…。エキストラの相場はこんなものなのでしょうか?なお、新潟の女性エキストラの募集は既に終了しています。
エキストラ大募集
主演 妻夫木聡、檀れい
劇場用映画「感染列島(仮)」
監督 瀬々敬久(「MOON CHILD」「HYSTERIC」)
★募集要項★
撮影場所:新潟市中央区某所(千葉県の鋸南町(きょなんまち)モ募集中)
 ※ 都合上、参加が確定した方のみ、詳細をご連絡いたします。
撮影日:3月29日(土)、30日(日)、31日(月)
    4月2日(水)、3日(木)、6日(日)、7日(月)、8日(火)
    5月14日(水)~18日(日)、21日(水)~26日(月)
時間:午前8時~午後8時
  ※時間は最大撮影時間です。当日の進行により変更になる場合があります。

内容:新型感染症に冒された人々や、
   医療活動にあたる医師、看護婦、救急隊員など。

   ※血のりなどの汚しを行う可能性があります。
    その場合の衣裳はこちらでご用意いたします。

対象:16歳以上の健康な方。性別不問。
謝礼:1日 3000円(お一人様につき)
    ※交通費の支給はありませんが、当日のお食事はご用意いたします。
★応募方法★
■応募は、電話またはメールにて受け付けております。
■メールで応募される方は、下記必要事項を明記のうえ、送信してください。
■撮影に関する質問等も、随時受け付けております。
(1)お名前 (2)性別 (3)年齢 (4)現住所 (5)携帯電話番号(自宅電話番号)
(6)メールアドレス (7)参加希望日

  制作プロダクション:ツインズジャパン
     製作:TBS
     協力:財団法人 新潟市観光コンベンション協会
※応募宛先等についてはオフィシャル告知ページをご覧ください。
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[ 2008/03/07 22:51 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

坂口副代表ら厚労相に行動計画随時見直し・ワクチン供給・備蓄の充実を要請 

 自民、公明の与党両党の国会議員でつくる「ワクチンの将来を考える会」(坂口力会長=公明党副代表)は5日、厚生労働省を訪れ、「新型インフルエンザの脅威から国民を守るために」とする提言を、舛添要一厚労相に手渡した。これには公明党から坂口会長、同会副会長の福島豊衆院議員が出席し、伊藤渉厚生労働大臣政務官(公明党)も同席した。

 新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を得た感染症。現在は東南アジアを中心に、鳥から人への感染が多数確認されており、いつウイルスが変異するかが、懸念されている。また、人間は新型インフルエンザに対する免疫がないことから、政府は世界的な大流行(パンデミック)が発生した際の国内での被害を、感染者が3200万人とした場合、受診者2500万人、死者64万人と試算している。

 こうしたことから一行は、現実的な危機意識を持って、医療現場での対応、ライフラインや流通をはじめとする社会機能の維持といった、一刻も早い実質的な対策の必要性を強調した。その上で(1)新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドラインを随時、改訂(2)ワクチン、抗インフルエンザ薬の種類、供給源を複数用意(3)対策として効果的とされるプレパンデミックワクチン(予防ワクチン)の国家備蓄の充実――を求めた。プレパンデミックワクチンは新型インフルエンザ発生時に、有効なワクチンが準備されるまでの間(6―12カ月程度)、感染による重篤化を防ぐことができるといわれている。

 さらに提言では、「パンデミック時には医療機関の混乱が予想される」として、医療現場での医師の確保を含め、医療体制や、ワクチン、抗インフルエンザ薬、医療器具の輸送方法の確保など、より具体的な計画と供給体制の整備を求めた。

 また諸外国では、ワクチンは国民の50%に相当する量を備蓄することが一般的だと指摘し、日本もその水準まで引き上げるとともに、国内外での最新の研究開発、治験の動向も踏まえて、より効果的・効率的なプレパンデミックワクチンの備蓄なども強調した。

 これらの提言に対し舛添厚労相は、「国民的な関心が高まっている。一生懸命やりたい」と理解を示した。坂口会長は「発生しないことを祈っているが、万が一に備えることが大事だ。プレパンデミックワクチンの接種の時期や、優先する人など事前に決めておく必要がある」と述べた。 (公明新聞:2008年3月6日)

[ 2008/03/07 14:46 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

希望の全国民に新型インフルワクチンを要望 

 与党の国会議員でつくる「ワクチンの将来を考える会」(会長・坂口力元厚生労働相)は平成20年3月5日、新型インフルエンザの流行初期に接種するプレパンデミックワクチンについて、希望する国民全員に可能となる備蓄量などを求める要望書を舛添厚労相に手渡した。

 同会によると、舛添厚労相は、600億円で1億人分を用意できるとの試算を出し、「国民の安全が保てるなら、考慮する必要がある」との考えを示したという。

 同ワクチンは今年度中に2000万人分、さらに1000万人分を備蓄する計画。現行では接種対象は、医療従事者や警察官、国会議員など社会機能を保つ職業を優先しており、不足が懸念されている。

 要望書はワクチン備蓄を増やし接種対象の拡大を求めたほか、行動計画や指針の内容を随時見直すこと、備蓄するワクチンや治療薬として備蓄するインフルエンザ(治療薬タミフル(2800万人分)など)の種類と供給源は複数用意することなどを要請した。治療薬については、海外の水準を踏まえ国民の50%(現行は22%)分を備蓄すべきだとした。(朝日新聞・共同通信記事を改変)

「ワクチンの将来を考える会」がどのような国会議員によって構成されるのかが気になりましたが、少なくともgoogleで検索してもすぐには見つかりませんでした。 ワクチンは1人分600円ということです。これは要するに今の一般のインフルエンザワクチンの単価に少し増えた程度に過ぎません。

600億円で1億人分を用意できるというのは、同じ時期に議論されている、「新銀行東京への資本金1000億円が底をついたので、新たに400億円の追加出資を検討中」という話や、道路特定財源により1年間に5兆円以上の税金が道路建設に利用できるという話などから考えると、安い買い物にしか思えません。

[ 2008/03/06 20:20 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

新型インフル大流行に備え エーザイ、在庫増強(産経新聞) 

 新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)に備え、国内製薬大手のエーザイが、同社製造の薬剤全般にわたって在庫積み増しを強化していることが3日、分かった。製薬企業の場合、製造部門の要員に罹(り)患(かん)者が蔓延(まんえん)すれば、医療現場への薬剤供給に支障をきたし、患者の生命を危険にさらすため。こうした危機管理の取り組みは、他の国内大手でも相次ぎそうだ。

 エーザイはパンデミック対策として、平成18年から医薬品の在庫積み増しに着手。現在では、国内3工場に米国、台湾、中国、インドネシアの自社工場で、3カ月程度の製品在庫水準を維持している。また、薬剤製造の原材料も2カ月分ほど確保し、調達先も複数の取引先から行う「複数購買体制」を強化している。

 同社の海外売上高比率は約6割と国内製薬企業で最も高く、世界70カ国で薬剤を販売中。主力製品にはアルツハイマー治療薬「アリセプト」や抗潰瘍薬「パリエット」など、世界で独占的シェアを握る製品も多い。

 このため内藤晴夫社長は「在庫の積み増しに費用はかかるが、安定供給を途絶えさせないためにも必要」とし、備蓄強化を含んだ設備投資を積極化する方針だ。平成19年度は前年度比1・5倍の350億円分となる見込みで、今後も高水準を維持する考えだ。

 製薬業界ではM&A(合併・買収)による再編が進んだ結果、特定の会社が独占的に製造・販売する医薬品が増えている。一方、WHO(世界保健機関)は新型インフルエンザが蔓延した場合、世界人口の4割が働けなくなると試算する。

 国内最大手の武田薬品工業も「在庫の積み増しは、非常時の事業継続計画に向けた選択肢の一つ」と判断し、同様の対応を検討。世界最大手のファイザーは、パンデミックの段階に応じた対策マニュアルを作成、「非常事態には中国や米国などから輸入できる態勢を整えている」(同社日本法人の岩崎博充社長)と、リスク管理態勢をアピールしている。(産経新聞2008年3月4日)
[ 2008/03/05 20:19 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザに万全の備えを 

公明党ホームページ(公明新聞:2008年2月29日)より引用

 世界中で感染が拡大している鳥インフルエンザのウイルスが人から人へ感染する新型インフルエンザに変化するのは“時間の問題”とも危惧されています。そこで、世界的大流行(パンデミック)時の対策などについて、国立感染症研究所の田代眞人ウイルス第3部長と、公明党の渡辺孝男新型インフルエンザ対策本部長(参院議員)、国会でこの問題をいち早く取り上げ、政府の対策を推進してきた沢雄二農林水産大臣政務官(公明党=参院議員)に語り合ってもらいました。

田代
感染拡大の防止へ国民の理解と協力が不可欠に

医療だけでなく、国家の危機管理にかかわる問題
渡辺
行動計画の再点検など公明党も対策強化に全力


 渡辺孝男党対策本部長 新型インフルエンザは、鳥などの動物に流行する鳥インフルエンザウイルスが突然変異し、人から人への感染力を得た感染症です。鳥インフルエンザの中でも伝染力が強く、強毒性で致死率の高いものが「高病原性鳥インフルエンザ」(H5N1型)で、人への感染が広がっています。
 沢雄二政務官 20世紀に人類は「新型インフルエンザ」に3回襲われています。「スペイン風邪」「アジア風邪」「香港風邪」の三つですが、10年から40年の周期で「新型」が大流行しました。人類は「新型」に対する免疫を持たないので、パンデミックが心配されます。そのため世界では、鳥インフルエンザの段階での封じ込めに全力を挙げています。

 田代眞人部長 そうです。過去に発生した新型インフルエンザはすべて、弱毒性の鳥ウイルスに由来してきました。しかし現在のH5N1型は、強毒型です。

 1997年、香港でH5N1型のウイルスの人への感染が初めて確認されましたが、香港はニワトリとアヒルを全部処分して感染源を断ち切りました。しかし、2004年に東南アジアを中心にH5N1型のウイルスが広がり、そこでの初期の封じ込めに失敗。強毒型のウイルスは、世界中に広がり、定着しました。

 現在、世界保健機関(WHO)の報告では、鳥インフルエンザの人への発症者数の累計は、約360人で、致死率は約63%に上っています【下表参照】。その病態も通常のインフルエンザとまったく異なります。
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 渡辺 通常のインフルエンザは、上気道(鼻とのど)でウイルスが増え、症状としては熱が出て、節々が痛くなり、倦怠感やせきが出ます。健康な人なら1週間で回復しますが、抵抗力が極めて弱いお年寄りなどを除けば、命にかかわることはまれです。

 田代 それに対し、H5N1型のウイルスは、感染するとほぼ確実に発症し、半数以上が死亡します。特に、40歳未満の成人、青少年、小児に非常に感染者が多いのが特徴です。

 渡辺 ウイルス感染が起こるとサイトカインストームと呼ばれる一連の生態防御反応(熱が出る、節々が痛むなど)が起きますが、若く、健康な人ほど、その反応が過剰なために、かえって臓器を傷つけ、多臓器不全という危険な状況になってしまうからですね。

時期は不明だが発生は不可避

  90年前に「スペイン風邪」が大流行した時、日本は約43%の感染率で、1年間で45万人もの犠牲者を出しました。しかも、当時の輸送手段は、船か汽車でしたが、現在は航空機で世界中が結ばれています。「スペイン風邪」は、約11カ月で世界中に広がりましたが、空気感染する新型インフルエンザは、1週間で瞬く間に広まるとされています。通常のインフルエンザとして対応すると、大きな過ちを犯します。

 田代 新型インフルエンザはいつ発生するかは不明ですが、発生することは避けられません。鳥のウイルスは高温で増えやすく低温で増えにくいのですが、むしろ人の体温で増えやすいように変化したウイルスも多数見つかっています。まさに人類は“時限爆弾”の上に座ったまま、ずっといなければならない状況にあるのです。

  各国が大流行に備え、健康被害の推定をして、それに基づく対策を準備しています。例えば、米国は30%、カナダは35%が推定感染率ですが、それらの国より人口密度が高い日本は25%と低い推定です。

 田代 厚生労働省では、その2%に当たる64万人が死亡すると試算しています。しかし、各国の推定は「スペイン風邪」を「最悪の事態」と想定したものです。「新型」が「最悪」を超える可能性は高く、備えを急がねばなりません。

 渡辺 大流行時には、患者に接する医療従事者が感染し、医療サービスが維持できなくなる可能性があるため、欧米では、医学生や看護学生、薬剤師、獣医師なども緊急事態時に医療サービスを補佐できるような計画を立てています。

米国は大流行時に「ろう城作戦」

  米国など多くの国では自宅での「ろう城作戦」を取ります。感染を防ぐには人と接触しないのが一番いいわけです。米国では10日分程度の食料、日用品などを各家庭で備蓄するよう強く勧告。学校も閉鎖しますが、自宅で勉強ができるよう学年別のカリキュラムまで作成しています。

 田代 企業にとっても深刻な問題です。欧米の企業では、大流行時の経済活動を保持し、社会的責任を果たすために、どうやって社員を出勤させずに在宅でビジネスを続けるか、そのためにはインターネットの回線数をどれだけ確保するかなど、詳細なプランを作っています。また、感染拡大を防ぐには、国民の行動の自由も制限せざるを得ません。ただ、現在の法律では強制はできませんので、国民の理解と協力が不可欠です。こうした対策を事前にやっておかないと、パニック状態になってしまいます。

  パニックを防ぐには、正確な情報を国民に伝えるため、マスメディアの役割も重要です。二次的被害として経済・社会活動の停滞も懸念されます。日本の経済損失は1年間で約20兆円との試算さえあります。新型インフルエンザは医療だけの問題ではなく、国家の安全保障・危機管理にかかわる問題です。

 渡辺 日本では、行動計画に沿って、予防投与を行うためのタミフル(治療用の抗インフルエンザウイルス薬)を2800万人分、流行初期に接種するプレパンデミックワクチン1000万人分の備蓄などが進められています。昨年は人から人への感染が確認された段階で、行政や医療機関、企業、個人が取るべき具体策をまとめたガイドラインがつくられました。

 今年(2008年)1月には、自民、公明両党の与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム(PT)が発足しました。国の行動計画を再点検し、対策強化に取り組んでいきます。

 田代 ワクチン開発は技術的には確立していますが、短期間で全国民分のワクチンを用意するのは難しい。また、接種するためのインフラ(基盤)整備も、不十分です。対策には迅速な行動が求められます。

 渡辺 昨年(2007年)1月、宮崎県内で高病原性鳥インフルエンザが発生した際には、公明党も党宮崎県本部が県に緊急要望し、党対策本部も迅速なワクチン開発・生産体制の確保などを安倍晋三首相(当時)に要請。また、昨年3月の沢議員の国会質問を受け、政府は同10月、新型インフルエンザ発生時に、首相を本部長とする「対策本部」を設置することを決定しました。

 田代 公明党は、厚生行政に対する経験、基盤があると思います。日常生活に密着した政治を方針として掲げています。与党PTの中でも、リーダーシップを発揮し、新型インフルエンザ対策の準備が十分に進められるようにしてもらいたいと思います。

  外国から食料が輸入できない事態も考えられますので、農林水産省としても食料供給体制の検討を始めました。新型インフルエンザは、社会のあらゆる分野に影響を与えますから、首相主導の強力な体制を構築できるよう、しっかり取り組んでまいります。

 きょうは貴重なお話をありがとうございました。 0229chiba.jpeg


<たしろ・まさと> 東北大学医学部卒。現在、国立感染症研究所ウイルス第3部(インフルエンザや麻しん、風疹ウイルスなどの基礎研究や予防治療法の研究などを行う)部長を務め、WHOインフルエンザ協力センター長を併任するウイルス学の第一人者。医学博士。

[ 2008/03/04 22:02 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

民主党プロジェクトチーム  

民主党参議院議員 中村てつじの「日本再構築」より引用

2008年2月20日14時から民主党 新型インフルエンザプロジェクトチームの第1回会合。厚生労働省 健康局 結核感染症課の三宅智(みやけ・さとる)課長が説明を担当されました。

ただ、1月30日の民主党厚生労働部門会議での説明とほとんど同じ資料を用いての説明で、新しいことは伝えられませんでした。

プロジェクトチームの後、森田高(もりた・たかし)参議院議員と末松義規(すえまつ・よりのり)衆議院議員と情報交換しました。

この問題は、超党派で取り組むべき問題です。いわば、国会対霞ヶ関という形になっているこの問題を、できるだけ早期に解決しなければなりません。

森田参議院議員は、プレパンデミックワクチンの早期投与しか方法はないのではないかとおっしゃっていました。

[ 2008/03/03 00:03 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)









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