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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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西太平洋及び南東アジア地域ナショナルインフルエンザセンター会議 

 出現が懸念される新型インフルエンザ対策などについて議論するため、アジアを中心に各国の担当者が集まって議論する国際会議が21日、東京・新宿の国立感染症研究所で始まった。24日までの日程で各国の専門家らが、通常のインフルエンザも含めた監視体制や国際連携のあり方などについて議論する。

 この会議は「西太平洋及び南東アジア地域ナショナルインフルエンザセンター会議」で、世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局の主催。昨年、オーストラリアで開催したのに続き今回が2回目となる。感染症に関する公的研究機関の研究者や政策担当者ら、22カ国から約100人が出席した。

 主な議題は、インフルエンザの発生動向を把握する疫学調査体制や、出現が懸念される新型インフルエンザに備えた各国の準備状況、鳥インフルエンザの人間への感染状況など。参加各国の状況について研究者が情報を共有し、必要な国際連携のあり方などについても議論する。 (NIKKEI NET2008年4月21日記事より引用)
 先立って4月17日に厚生労働省のホームページに会議の開催について掲載されていましたが、私は気がつきませんでした。そこには以下のような記載がありました。

omi.gif ○ WHO西太平洋地域事務局(事務局長:尾身茂)は、国立感染症研究所との共催により、来る平成20年4月21日(月)から25日(金)まで国立感染症研究所(東京)におきまして、「第2回西太平洋及び南東アジア地域ナショナルインフルエンザセンター会議」を開催いたします。

○ 本会議には、アジア各国のインフルエンザセンター長及びサーベイランス関係者、米国、豪州及び日本のWHOインフルエンザ研究協力センターなど世界中から約100名の専門家が参加し、インフルエンザのサーベイランスを中心に議論します。

○ アジア太平洋では、新興感染症の脅威に地域全体で備えるためアジア太平洋新興感染症戦略(APSED)を策定しています。アジア地域におけるインフルエンザサーベイランスの強化とナショナルセンターの対応能力の向上は、新型インフルエンザのリスクに備えるうえでも、APSEDの重要な柱として位置づけられています。

○ 本シンポジウムの趣旨につきまして、各報道機関の方々にもご理解いただき、関心を持っていただければ幸いです。
 WHO西太平洋地域事務局長の尾身茂先生は、日本が世界に誇る公衆衛生の第一人者です。尾身茂先生にとっても、新型インフルエンザ対策における出身国日本の状況に歯がゆい思いをしていることだとおもいます。
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[ 2008/04/30 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

明石市の平成20年度計画 

 国内での流行が懸念される新型インフルエンザに対応するため、明石市は25日、県や市医師会、学校、福祉施設など16機関・団体と対策推進協議会を設置する。5月1日には、初会合を開き、連携・連絡体制や情報交換、感染拡大防止などの方法について協議する。

 市は昨年12月に対策行動計画を作成している。5月からは基礎知識を広める指導者を育成し、全職員を対象にした研修会を計画。啓発用のDVDやチラシを作り、10月にはフォーラムを開催。11月には発生を想定した対策訓練を予定している。【南良靖雄】 (毎日新聞 2008年4月24日 神戸版より引用)
 明石市は、以前紹介したように、新型インフルエンザ対策行動計画 マニュアル編を公開するなど、全国の自治体の中でもかなり先進的に対策に取り組んでいる自治体といえるでしょう。平成20年度も計画では、10月のフォーラムでどれだけ無関心な市民までも巻き込むことができるか、そして11月の訓練の想定がパンデミック対策(フェーズ5B以降)であるかなどが気になるところです。
[ 2008/04/29 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

感染症予防法と検疫法の改正案議案審議経過 

 新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法・検疫法の改正案は24日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付されました。多くの国民は、それをテレビやラジオ、新聞などで情報として得ていますが、このブログを見ている皆様には、是非その元となる、衆議院のホームページを見ていただきたいと思います。

議案名「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
項目 内容
議案種類 閣法
議案提出回次 169
議案番号 32
議案件名 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案
議案提出者 内閣
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会
衆議院議案受理年月日 平成20年 2月 5日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成20年 4月14日 / 厚生労働
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 平成20年 4月23日 / 修正
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成20年 4月24日 / 修正
参議院予備審査議案受理年月日 平成20年 2月 5日
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会
参議院議案受理年月日 平成20年 4月24日
参議院付託年月日/参議院付託委員会 平成20年 4月24日 / 厚生労働
参議院審査終了年月日/参議院審査結果 平成20年 4月24日 / 可決
参議院審議終了年月日/参議院審議結果
公布年月日/法律番号


 このように、衆議院のホームページを斜め読みするだけでも、我が国には様々な問題があり、それを改善するために立法作業が行われているのだということを改めて感じます。マスコミ受けする事実しか報道しない現実を、感じてしまいます。以下のような法律がひっそりと審議されているんですね。

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案
長期優良住宅の普及の促進に関する法律案
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案
空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案

 なお、新型インフルエンザ対策は最近、完全にマスコミ受けした話題となっているのは周知の事実です。
[ 2008/04/28 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

海外で注意すべき感染症-厚生労働省からのお知らせ- 

海外で注意すべき感染症について
-大型連休(いわゆるゴールデンウィーク)を前にして-

4月26日から5月6日までの期間(大型連休、いわゆるゴールデンウイーク)中は、海外へ渡航される方も多いことから、安全で快適に旅行し、帰国するために、現在、海外で注意すべき感染症について情報提供します。

 特に、鳥インフルエンザの家きん等での発生が世界的に拡大し、ヒトでの発症事例も増加しておりますので、あらためて注意が必要です。

1 鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザ(H5N1)は、東南アジアから欧州、アフリカと拡大し、ヒトへの感染事例も増加しています。2003年(平成15年)11月以降、現在までに、世界で378名の発症事例(うち死亡者数238人)が報告されています。

一般的に感染した鳥と濃厚に接触した場合にヒトが感染します。生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らないようにするとともに、手洗いやうがいの励行に心がけましょう。

また、各検疫所においてリーフレットの配布等により各国の発生状況について情報提供する(別紙1(1ページ(PDF:965KB)、 2ページ(PDF:1,734KB)、全体版(PDF:2,774KB)))とともに健康相談にも応じておりますので、渡航の際の詳しい情報を入手したい場合や、帰国時に体調等に不安を生じた場合にはご相談下さい。
kenekipanhu.jpg

 以下、狂犬病、食べ物、水を介した感染症、蚊を介した感染症の注意を喚起しています。
 楽しい海外旅行ですが、それは平和で衛生的な日本とはまったく違う世界だということを片隅で認識しつつ楽しんでください。
[ 2008/04/27 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

厚生労働省健康局結核感染症課長人事 

miyake.jpg  厚生労働省 健康局 結核感染症課の三宅智課長は、H18.9.1に就任しています。

 官職人事録(仮) @wiki によると、以下のように、結核感染症課長の任期は夏の異動が基本で、2年が限度のようです。

牛尾光宏 H15.7.18~H17.8.26
原太郎 H17.8.26~H18.9.1
三宅智 H18.9.1~


 とすると、今年の夏に結核感染症課長は交代することが予想されます。三宅智課長は、新型インフルエンザ対策推進室の立ち上げを行い、道筋をつけたという功績を残されました。今後の新型インフルエンザ対策の推移を見守ることもなく、三宅智課長は、新たな別の課題に立ち向かっていくのでしょうが、日本の対策の方向をあとで振り返ったとき、この時期はかなりkey pointになったと評価されるのではないでしょうか。

(写真は2007年6月16日朝日新聞記事より引用)
[ 2008/04/26 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

プレパンデミックワクチン接種の優先順位と政治的無関心 

 発生すれば国内で約六十四万人の死者も想定される新型インフルエンザ。その対 策で厚生労働省は、従来の方針を転換し、国が備蓄するワクチンの流行前接種に踏 み切ることを決めた。まず約六千人が対象だがその後の拡大も検討している。「希 望者全員に接種を」と求める声も出始めているが、限られたワクチンをどんな優先 順位で打つのかなど、重要問題をめぐる実質的な議論は手付かずの状態で、混乱を 懸念する声も出ている。

 新計画によると、最初の接種対象となる約六千人は、空港などの検疫所職員や感 染症指定医療機関の医師ら、新型が発生したら感染の危険が大きい「最前線」の人 たち。

 希望者を募る臨床研究の形で本年度中に接種を始め、安全性・有効性が確認でき れば、来年度から他の医療従事者や警察、ライフライン関係者ら「社会機能の維持 に欠かせない」約一千万人への接種を検討する。さらにその接種で高水準の安全性 が確認されたら、一般国民への接種拡大も視野に入れるとした。

 この備蓄ワクチンが実際の新型ウイルスに効くかは未知数だが、基礎的な免疫を つけるには一定の効果が期待される。また有効期間は三年しかなく、早く製造した 分は来年度が期限で、使わなければ廃棄せざるを得ないとの事情も背景にある。

 厚労省の新型対策指針は「社会機能維持者」として職種は示しているが、具体的 な範囲や優先順位などは決まっておらず、実質的な議論もほとんど進んでいない。 仮に対象をさらに広げるとなれば「誰に打つか」という優先順位の決定は、い っそう困難となりそうだ。 (2008年4月20日東京新聞より引用)
 後期高齢者医療制度が始まり、「こんな話聞いていない!」という論調と共に、批判が政府与党・厚生労働省に向けられていますが、この日本という国は、このようなことを一体何百回繰り返しても、まったく過去を学ばない国で、がっかりします。
 その根本には、国民の政治的無関心があると考えます。政治的無関心が続く限り、「誰に打つか」という優先順位の決定をいくら厚生労働省が公表しても、大多数の国民は無関心を貫き通すでしょう。

[ 2008/04/25 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

ワクチンと国家検定 

 新型インフルエンザワクチンは、薬事法第43条に基づき、検定を受け、かつ、こ れに合格しなければ、販売、授与をしてはならないものとされています。
薬事法第43条
  厚生労働大臣の指定する医薬品は、
厚生労働大臣の指定する者の検定を受け、
かつ、これに合格したものでなければ、
販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的
で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたとき
は、この限りでない。

 新型インフルエンザワクチンについては、以下のような検定基準が定められてい ます。
●沈降新型インフルエンザワクチン(H5N1型)
(中間段階)…標準事務処理期間35日
・力価試験、発熱試験、エンドトキシン試験
(最終段階)…標準事務処理期間35日
・アルミニウム含量試験、蛋白質含量試験、以上毒性否定試験

 今回の薬事法施行規則等の改正により、改正前と比べて35日間出荷までの期間が 短縮されるのです。35日間で救われる命はかなり多いと思われますので、この改正は公衆衛生学的には効果絶大です。

[ 2008/04/24 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

保健所は消毒を行うの? 

 世界的に爆発的な流行の懸念が高まっている新型インフルエンザについて、高松市感染症予防対策連絡会(会長=香西信行・健康福祉部長)は18日、会合を開き、今年度中に対応訓練を実施するほか、市民への情報提供を進めることなどを決めた。

 危機管理課や市保健所、市立病院などの担当者22人が出席。1918年にスペイン風邪が世界各国で流行した際の県内の状況や、厚生労働省の最新の動向などを説明。県内で感染者が見つかった場合、昨年5月に改定した対応マニュアルに従い、 保健所は消毒や疫学調査を行い 、市教委は学校閉鎖を検討、市消防局は感染者の輸送体制を確立する――などを確認した。

 さらに、市の広報誌などを通じて手洗いやうがいなど予防策を紹介。感染が拡大 して外出が困難な事態を想定し、2週間分の食料を備蓄するよう呼びかけるとして いる。 (2008年4月19日 読売新聞より引用)
 この記事で、「おや?」と思ったのは、 保健所は消毒や疫学調査を行い という部分です。科学的な対策をするのであれば、新型インフルエンザウイルスに よる人への感染を予防するために、車などを消毒することはほとんど意味がありま せん。なぜなら、接触感染ではなく、飛沫感染が主な感染ルートだからです。しか し、1月のNHKドラマでも、発生区域に立ち入りした車を消毒するシーンがありまし た。車の消毒は、テレビ映りがよく、国民を安心させる効果があるので、社会的対 策としては意味がありますが、科学的な意味は限りなく低いといえるでしょう。

[ 2008/04/23 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(1)

地域封じ込めは日本のどこでできるの? 

国内で新型インフルエンザが発生した 場合の地域封じ込めについて(案)が 平成20年4月9日に 内閣官房から発表されています。以下冒頭の部分を引用します。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/houkoku/080409siryou4.pdf

現時点における政府内での検討状況を示したものであり、今後、広く関係者の 意 見を聴いて見直しを行う。

地域封じ込めの目的と成功のための条件
【目的】
 新型インフルエンザ発生初期における早期対応により、感染拡大を可能な限り防止 し、パンデミックの発生を少しでも遅らせること。

【成功のための条件】
 人口密度が低く、交通量の少ない地域、離島・山間地域など自然障壁等により交通 遮断が比較的容易な地域で新型インフルエンザが発生し、一定の条件を満たす場合、20日 間程度、予防投薬に加え、現実的に実行可能な地域封じ込め対策を講じる。

hujikome.jpg

 この後に方法論の記載がありますが、この前提についてどう思いますか?突然、そこに通じる道が数本しかないような山奥で新型インフルエンザ患者が発見される場合って、確率的には限りなくゼロに等しいほど低いような気がします。

 新型インフルエンザ対策に費やすことのできる人員が無尽蔵であるならば、この前提に基づく試算をすることに意味はありますが、残念ながら現状ではその人員は限られているわけですから、まず実行されないであろう「地域封じ込め」作戦の検討は後回しにしてもよいのではないでしょうか。

 
[ 2008/04/22 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

10年間新型インフルエンザが発生しなくてもいいですか(2) 

 2008年4月6日のテーマへの反響は大きかったので、続報です。皆様様々なご意見をありがとうございました。

 概して、このblogを定期的に読んでいただいている方は、当然危機意識が高いので、「10年間新型インフルエンザが発生しなくても」、他の事業への無駄な投資を比較して考えれば、半永久的にプレパンデミックワクチンの準備、タミフルの備蓄、防護服の備蓄をし続けて構わないという意見であったと思います。

 このようなことは、答えはもちろんないので、議論することが大切だと思います。これからも国民的議論が活発に行われることを希望します。

 1つ、タミフルに関しては、その備蓄を無駄にしない方法があるのに、大人の事情(?)で、その方法ができていません。

 タミフルは、ご存知の通り、通常のインフルエンザに対する治療薬として、日本を中心として世界中で使用されていますが、残念ながら、一般流通用のタミフルと、新型インフルエンザ対策備蓄用のタミフルはまったく別の流通ルートで管理されています。

 このような物流の管理というものは、企業にとって重要なことであり、方法論も結構確立されていると思うのですが、なんとかそのルートに乗せることはできないものかと考えます。

 具体的には、以下の通りです。
まず全てのタミフルを新型インフルエンザ対策備蓄用として行政が保管する

期限が(例えば2年前)ある時期に迫ったら、それを治療用に再配分する

廃棄されてしまうタミフルの量が減る!

 もしかしたら薬事法とか、法律に反することがあり、上記ができないのかもしれません。防災備蓄用の乾パンを、新しい乾パンが納入されたら捨てるのとは予算の桁が違うと思うので(中外製薬とロシュ社が儲かるだけですし)、なんとかできないでしょうか。
 とにかく、工夫次第で備蓄品は有効に利用できると思うのですが、まだ今はその段階に至っていないようです。

 
[ 2008/04/21 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(2)

難波吉雄新型インフルエンザ対策推進室長に期待する 

miyake.jpg  2008年3月31日まで、青森県健康福祉部長であった、難波吉雄氏が、健康局結核感染症課感染症情報管理官、即ち、新型インフルエンザ対策推進室長に就任しているようです。薬事日報ウェブサイトで見つけました。

 難波吉雄室長の経歴は、インターネットによる検索のまとめによると以下の通りです。
1987年 鳥取大学学部卒業
1990年 東京大学医学部助手
1997年 東京大学大学院医学系研究科加齢医学講座・講師
(東京大学院医学系研究科老化制御学講師に講座名変更?)
2004年5月1日 北海道厚生局医事課長
不明 青森県健康福祉部長(厚生労働省の出向ポスト)

所属学会
   日本老年医学会評議員、日本痴呆学会評議員
   日本神経病理学会評議員

 難波吉雄室長は感染症の専門科ではないようです。とにもかくにも、難波吉雄新型インフルエンザ対策推進室長に期待しましょう。期待するしかないです。

 
[ 2008/04/20 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)

e防人-1年間以上放置されているHPー 

 先日、e防人というホームページを見つけました。以下引用。
esakimori.jpg

 防人は日本の奈良時代から平安時代にかけて行われた国を守る制度であり、特に九州地区に関東から徴兵された人々が配置されました。万葉集における防人の歌は有名です。
 今回、九州をアジアとの防疫の拠点であることを強調し、新型感染症に対して、インターネットを活用し、医療分野の連携を深め、日本社会に対して重要な情報を発信したいとの思いから、このサイト名をe防人としました。

このホームページは、文部科学省 平成17年度科学研究費補助金(萌芽研究)によって運用されています。
ホームページ責任者 : 九州大学大学院 医学研究院 細菌学分野 藤井 潤
ホームページ作成協力: 株式会社 NSソリューションズ西日本

 一瞬、利用価値の高いホームページかなという期待を抱きましたが、残念ながら2007年3月31日の更新が最後となっていました。

もしかしたら、平成17年度科学研究費補助金が打ち切られて、運営ができない状況なのかもしれません。もしかしたら今後更新されるのかもしれませんが、1年間放置されているHPから、最新情報を得ようというのは無理なので、もはや永久に更新されない可能性が高そうです。

 ここ数年は、当blog4月6日記事に記載したように、国民の意識が上昇しつつある時期なので、 「新型インフルエンザ対策」という名前を研究費や予算などに記載すると、財政当局が「それは重要だ」ということで、優先順位が高くなり、採用される可能性が高くなるという実情です。

 このe防人が九州大学、そして日本全体で利用価値の高いHPとして引き継がれることを切に願います。

[ 2008/04/19 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

知事権限強化の実効性 

 全国知事会は16日、医療問題を扱う知事会の社会文教常任委員会メンバーなど16都府県を対象にした新型インフルエンザ対策に関するアンケート結果を発表した。人から人への感染が起きる非常事態に備え、住民の行動制限といった「地域封じ込め」の法的な権限を知事に付与する必要性などを指摘する意見が多かった。

 知事権限ではほかに、住民に集会の自粛などを求める発生地域での対応や、医療体制を確保するため「知事が病院などを管理し、医療関係者を必要な業務に従事させる」ことを求める意見も目立った。

 また「国家的な危機管理の問題として、法的整備を含め強いリーダーシップを持ち、対応すべきだ」といった国への意見もあった。 (2008年4月16日共同通信記事より引用)
 知事の危機感の感じられる記事でした。この中で、「住民の行動制限といった「地域封じ込め」の法的な権限を知事に付与する必要性などを指摘」していますが、日本で早期封じ込めが成功する可能性は残念ながら限りなくありません。

 なぜなら、日本は人口密度が高く、人の動きが大きい点も理由の一つです。知事が早期封じ込め対策をに重点を置いているなら、それは認識違いであるということになるでしょう。

新型インフルエンザ対策は、大きく以下の2つに分けられます。
①早期封じ込め対策
②パンデミック対策

今の日本は、①早期封じ込め対策ばかりしていることが大きな争点ミスなのです。 ②パンデミック対策を講じること=新型インフルエンザ対策であることに気がつかないと、先には進みません。

[ 2008/04/18 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

マスコミは報道しない4月16日新型インフルエンザ専門家会議のがっかりな内容 

 本日、平成20年4月16日(水) 10:00~12:00に厚生労働省で開催された第7回新型インフルエンザ専門家会議に参加した先生にお話を伺う機会がありました。

 マスコミに報道されるような表向きな報道は事実ではあるものの、その会議の中身には 「がっかり」 したということでした。

内容は、以下の通りとのことです。
(1)新型インフルエンザ対策におけるワクチンの製造・備蓄等のあり方について
→先行して報道されている、6000人の研究的接種と、それに引き続く1000万人の接種を決定。
(2)積極的疫学調査ガイドライン(フェーズ3)の改定について
→フェーズ3の対策をどんなに改定してもパンデミック対策ではないので意味はない
(3)厚生労働省の過去1年間の活動内容の報告
→そんな実績自慢されても…

 その先生曰く、 「厚生労働省の意気込みはまったく感じられてこなかった」とのこと。特に、(3)厚生労働省の過去1年間の活動内容の報告は、一方的な報告で、「だから何?」という感じだったらしいです。

 何故がっかりであるかというと、
1.マスコミ、政治家向けの対策に左右されており、基本的戦略に欠けている
2.具体的対策の実施方法が未決定
3.被害を最小限に抑えるためにどうすべきなのかという公衆衛生的見地からの対策がない
4.内閣府と厚生労働省の覇権(主導権?)争いのためなのかどうかは分からないが、明確な意思決定メカニズムに欠けている
などが挙げられるようです。

 私のような外野のものの意見ではなく、専門家会議に参加した先生ががっかりしているのだから、相当やばいのかもしれません。
[ 2008/04/17 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)

プレパンデミックワクチンの研究的接種が決定 

 舛添要一厚生労働相は15日、新型インフルエンザ対策として、鳥インフルエン ザ(H5N1型)ウイルスから作ったワクチンを今年度、臨床研究として約600 0人に接種し、有用性が確認されれば1000万人に事前接種する方針を明らかに した。政府はこれまで、新型インフルエンザ出現後にワクチン接種を始める計画だ ったが、それを前倒しし、世界で最初の事前接種に踏み切ることになる。16日に 開かれる専門家会議に実施を諮る。

 鳥インフルエンザ由来のワクチンは「プレパンデミック(大流行前)ワクチン」 と呼ばれ、新型インフルエンザに確実に効く保証はないが、新たなワクチンが製造 されるまでの感染拡大予防の効果が期待される。政府は2000万人分の原液備蓄 を、メーカーに指示している。

 臨床研究の協力者は、税関、検疫所、出入国管理局など水際対策に従事する職員 と、感染症指定医療機関の職員から募る。臨床研究は1年程度かかる見込みで、1 000万人への接種は来年度以降。事前接種の対象は政府の行動計画などで、医療 従事者とライフラインや通信、交通などの「社会機能維持者」と定めており、具体 的な人選を今後進める。ワクチンは半年程度で効果が薄れるため、時期については 検討が必要という。

 新型インフルエンザに備えた製剤には(1)プレパンデミックワクチン(2)ワ クチン(3)抗インフルエンザ薬(タミフルなど)の3種類がある。政府はこれま で、海外で新型が発生した時点で(1)を事前接種、(3)を患者との接触者に予 防投与し、生産でき次第(2)を全国民に接種する計画を立てていたが、投与や接 種の優先順位は明確になっていない。

 また厚労省は、プレパンデミックワクチンの備蓄を3000万人分に増やすこと などを専門家会議に提案する。 (2008年4月15日毎日jpより引用・改変)
 このニュース、かなり画期的です。最初、6000人という数字が出た時、極端に少ない数だと思ったのですが、その後、臨床研究として最初に接種する人数ということが分かり、納得しました。

 税関、検疫所、出入国管理局、感染症指定医療機関の職員で希望者が6000人に満たなかったというオチは避けて欲しいところです(接種する=発生時に対応するという約束だから)。

 1000万人への接種の際には、私にも接種の依頼文などが届くのかもしれませんので、それまでこのブログが続いていたら、報告したいと思います。

 なお、プレパンデミックワクチンの接種は画期的なことですが、新型インフルエンザ対策の基本は「手洗い・うがい・マスクの着用」ですので、そのことだけは忘れないでもらいたいものです。

 
[ 2008/04/16 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(2)

北京オリンピックをパンデミック時に延期・中止する勇気が中国政府にあるか(2) 

Flag_of_China.jpg  中国政府は、8日に英医学誌で報告された中国での高病原性鳥インフルエンザA( H5N1)のヒトからヒトへの感染例を認めない方針を明らかにした。国営新華社( Xinhua)通信が11日に報じた。

 報告されたのは鳥インフルエンザで死亡した24歳の男性の例で、「ランセット( The Lancet)」誌によると、亡くなる前に父親に感染させたとされる。これまでの 感染例は鳥からヒトが大半だが、この調査によりウイルス感染経路が広まる可能性 が懸念されていた。

 これについて中国衛生省の広報は、「ヒト間で鳥インフルエンザウイルスが伝染 する証拠は、これまでに国内で確認されていない」とし、感染例には明確な証拠が ないとして否定した。 (2008年4月13日 AFP記事より引用・改変)
 家族間のH5N1インフルエンザ感染例はこれまでに中国以外でも確認されており、 ヒト→ヒト感染と認められていないので、中国政府の対応が一概に誤っているとい うわけではありません。しかし、前回の記事にも示したとおり、もしこれが家族間 以外での感染例であった場合を考えるとぞっとします。

 中国…大丈夫でしょうか???

[ 2008/04/15 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ患者を受け入れる感染症指定医療機関のメリットはあるのか? 

 新型インフルエンザの世界的大流行が懸念される中、茨城県も感染予防対策に本腰を 入れ始めた。3年前に策定した「茨城県新型インフルエンザ対策行動計画」の一部を2 月に改訂。未知の感染症に備え、茨城県は医療体制を具体化するなど対策を強化してい る。(作田総輝)

 市町村の担当者を集めて水戸市内で開かれた3月19日の対策会議。大型モニター に、国立感染症研究所が試算した感染拡大の流れが映し出された。首都圏を覆った 感染者を示す赤い点があっという間に県西、県南地区まで広がる様子に、出席者は 目を見張った。

 試算は、東京・八王子の会社員が海外で感染し、潜伏期間中の3日目に帰国した との想定。5日目には、県内でも初の感染者が出て、10日目には4847人まで 拡大する。「この試算は、つくばエクスプレスが開業する前のデータを使っていま す」。県の担当職員は、被害がさらに深刻になる可能性も示唆した。

 県が見直した行動計画のポイントは医療体制の整備。海外も含め新型の発生が確 認された時点で、県内12保健所に「発熱電話相談センター」、医療機関に「新型 インフルエンザ発熱外来」を設置することを盛り込んだ。

 新型が発生した場合、ワクチンが製造されるまでに半年かかるといわれる。県は 24万6000人分のタミフルを備蓄しているが、新型に効果があるかは不明。対 策の重点は、いかに感染を封じ込め、時間を稼ぐかに置かれる。

 〈1〉感染したと思ったら、まずは自宅に待機し、相談センターに電話する〈2 〉外来での受診の必要性は、保健師が判断し、感染の疑いが強ければ、病院への搬 送も専門家が行う〈3〉感染が確認されたら、隔離病棟で経過を見守る――。県は 拡大防止のシナリオをこう描く。しかし、県によると、大流行した場合、県内では 入院患者4万8000人、死者1万5000人、終息までに最短でも2か月かかる と予想されている。

 茨城県は、水戸赤十字病院など感染症指定医療機関を中心に、新型に対応する病院を約50か所設ける予定だが、医療従事者への感染などで医療機関がマヒするおそれ もある。

 一番の対処法は感染者との接触を避けることだ。県は発生時の外出の自粛などを 呼び掛ける。県保健予防課の青山充課長は「災害と違うのは、感染するので、助け に行くことも来ることもできない。自分の身は自分で守るしかない」と話す。 (2008年4月7日読売新聞より引用・改変)
 感染症指定医療機関は、新型インフルエンザ発生時にまず患者が入院することを法 律で義務付けられている病院ですが、この感染症指定医療機関のメリットはいった いなんでしょうか?

 感染症指定医療機関が医療費のみで感染症病床を運営していくことは不採算であり 、病床の確保は困難です。そこで、感染症病床確保のため、設置者に対し、法令などで感染症指定医療機関の設置及び運営に要する費用が補助されています。

 その金額は1床当たり198万円です。維持管理費を考えると、はっきりいって病院は赤字です。メリットはほとんどなく、公的な病院がやむなく引き受けている状況です。先日、国立がんセンターの麻酔科医5人が給与などの待遇の悪さも原因の一つとして一斉退職し、医療界に衝撃を与えましたが、相対的な給与が他と比べて明らかに低い感染症指定医療機関の医師が、国立がんセンターの麻酔科医と同様の行動をとっても何の不思議もないと思います。公的病院に勤める医師は、公務員ということで医師であっても不当に低い給与で働いている現状を嘆いてます。医師はその気があれば簡単に転職できますので、もっとよい待遇を提供すべきです。

[ 2008/04/14 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ関連銘柄 

 厚生労働省が2008年4月1日付で「新型インフルエンザ対策推進室」を設置し、関連株への関心が向かうなか、ダイワボウという会社の株価が上昇したという記事がありましたので、自分でも関連株を調べてみました。

ワクチン・臨床検査薬
4403日油国立感染症研究所などと、様々なタイプのインフルエンザウイルスの増殖を抑えるのに有望な新物質を開発。従来のワクチンとは異なり、ウイルスが感染した細胞を攻撃するのが特徴で、発生が懸念される新型インフルエンザをはじめ、多様なインフルエンザにも効く「万能ワクチン」の実現につながる可能性。
4518富山化学工業ウィルスへの阻害効果がある化合物質「T-705」の開発をしているが、富士フイルムによるTOBを経て、上場廃止の見通しにある。
4519中外製薬抗ウィルス剤「タミフル」の国内独占供給。
2202明治製菓うがい薬「イソジン」の販売。厚生労働省の手洗い、うがいの推奨に乗れるか。

医療用品
3107ダイワボウウィルスを99.99%減少させる不織布開発 。
3109シキボウ付着した鳥インフルエンザウィルスを10分間で99.9%低下させ、洗濯50回の耐性をもつ繊維「フルテクト」を開発。
3117興和紡績マスク製造。
4911資生堂マスク製造。
8113ユニチャームマスク製造。
7963興研防毒・防塵マスク。
7980重松製作所防毒・防塵マスク。

 他にも、ドラッグストアが複数上場しています。

 事実として、営利を目的とする株式会社は、新型インフルエンザ対策といえどもビジネスチャンスなのですから、現在の不安定な株価の状況下でも、先に紹介した大幸薬品のように、何とかしたいという思いはあるのでしょう。  しかし、昨今の株価低迷の影響を受けているのか、ほとんどの企業の株価は下落していました。中外製薬なんか、タミフルで儲けていそうですが、昨年の4月に比べて40%程度と悲惨な状況です。 (これらの株式の購入を勧める記事の内容では決してありません。株式購入は自己責任でお願いします。)

[ 2008/04/13 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(1)

新型インフルエンザ発生時に学校閉鎖で患者4割減 

 新型インフルエンザの感染爆発(パンデミック)が起きた際、小中高校を学校閉鎖すると、ピーク時の患者数が4割 以上減るとの推計を英仏の研究チームがまとめた。研究チームは「学 校閉鎖は論議のある対策だが、一定の効果があることが示せた」としている。10 日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

 英インペリアル・カレッジのファーガソン教授らは、仏国内のインフルエンザ患 者のデータを基に学校閉鎖の効果を推計した。仏の小中高校では、インフルエンザ が流行する冬季に約2カ月間と長い冬休みがあるからだ。

 欧州で新型インフルエンザの流行が始まった国が、全国の学校を長期閉鎖し、児 童・生徒の行動は冬休みと同様だと仮定した。その結果、流行国の患者総数は閉鎖 しない場合に比べ13~17%減、流行ピーク時の患者数は39~45%減になる と予測された。18歳未満に限ればピーク時の患者は47~52%減るという。

 研究チームは、児童・生徒が外出を控えれば、効果はさらに高まると指摘してい る。(毎日新聞2008年4月10日東京朝刊より引用・改変)
 新型インフルエンザの感染爆発の際の集会などの自粛は、国の行動計画に既に示 されており、その有用性については今回のNatureの研究結果だけではなく、多くの 研究者が指摘しています。ですので、議論すべきポイントは、その実効性と、その 後の対応のシュミレーションなのではないかと思っています。

 例えば、6月に1ヶ月間臨時長期休暇を決定した場合、8月の夏休みを1ヶ月短くす るとか、3月に1ヶ月間臨時長期休暇を決定した場合、全国一斉に卒業式は4月に延長し、入学式は5月にするなど、現実性のある代替処置を考えていくことで、現場は混乱することなく、臨時長期休暇に踏み切れるのではないでしょうか。

[ 2008/04/12 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(2)

海外からの新型インフルエンザ流入を抑える 

 政府は2008年4月9日、新型インフルエンザの関係省庁対策会議を開いた。国外で 発生した場合を想定し、発生国で帰国を希望す る在留邦人すべてを早期に帰国させる対策案を決めた。外国人の入国制限を厳しく する一方、現地で発症の疑いがある日本人の帰国を拒否するなど水際 対策を強化する内容も盛り込んだ。

 対策案は、この日あった与党プロジェクトチーム(PT)でも大筋で了承された 。案では、新型インフルエンザが、小さい集団の中で人から人に感染する「フェー ズ4」を想定。例えば、日本との直行便がある主要都市で発生した場合、その地域 から順次定期便の運航自粛を要請していく。帰国を希望する在外邦人について、 感染していないことを確認したうえで、すみや かに帰国させる。

 定期便が不足した際、民間に臨時便を要請するほか、政府専用機や自衛隊、海上 保安庁の航空機や船を活用する。

 感染した疑いのある邦人には、在外公館が現地の医療機関を探すとともに治療薬 を渡すことも検討。ただし、帰国は認めず、「機内で感染させる恐れがある」とし て航空会社にも搭乗拒否を求めた。

 入国審査では健康状態や発生国への渡航歴の有無などを確認。発生国からの航空 機と船舶の受け入れは4空港(成田、関西、中部、福岡)、3海港(横浜、神戸、 関門)に限る。一方、発生時は入国者の急増で検疫や上陸審査の手続きの遅れなど が予想されることから、外国人については感染の有無が確認できない場合、ビザを 発給しない。

 発生が懸念されるアジア全体の邦人は約30万人。内閣府の担当者は「中国で発 生しても10万人以上いる邦人が一度に帰るとは考えていない。感染可能性の低い 地域から定期便で早期に帰国させ、発生地域はチャーター機で戻すなどして対応し たい」と話す。

 政府は今後、医療専門家などから意見を聴き、7月をめどに、新型インフルエン ザ行動計画やガイドラインに反映させる。(2008年4月10日asahi.comより引用・改 変)
 この想定は、以前指摘した国土交通省と外務省の立場の違いを整理したうえで、 妥協した内容であるといえます。
 文章上では「感染していないことを確認した うえで、すみやかに帰国させる。 」と書いてありますが、これが簡単 にできないことも以前指摘しました。

 ですので、日本に感染者を1人も入国させないためには、「誰も入国させない」 以外には方法はありません。例えば「38度以上の発熱患者の入国は制限する」など としても、100%のふるいわけ精度はないので、「感染者が入国してしまう「確率 」が低くなります。

 というより、「確率」を低くするしか対策手 段はありません。日本国民は、これらの対策により、日本への新型インフルエンザ 流入が100%抑えられるわけではなく、流入の確率及びスピードが遅くなるのだと 理解しなくてはいけません。

[ 2008/04/11 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(2)

北京オリンピックをパンデミック時に延期・中止する勇気が中国政府にあるか 

Flag_of_China.jpg 中国国家食品薬品監督管理局(SFDA)は2008年4月2日、大量の死者が出る恐れがある新型インフルエンザに備えたワクチンを承認した。鳥インフルエンザウイルスの人への感染例が増えており、ウイルス変異により新型インフルエンザがいつ発生してもおかしくない。日本や米国、欧州が相次いで新型インフルエンザに備えたワクチンを承認しているが、中国が国内で開発したワクチン承認に踏み切ったのは、北京五輪前に新型インフルエンザ発生を警戒したためだ。

 世界保健機関(WHO)によると、鳥インフルエンザ感染者は4月2日現在、世界中で376人にのぼり、238人が死亡している。中国では2003年以降30人が感染し、20人が死亡。今年に入ってからも、すでに12カ所で家禽(かきん)の鳥インフルエンザウイルス感染が確認されている。北京五輪を前に、鳥インフルエンザが大流行すれば、参加を見合わせる選手が続出しかねない。同ウイルスが変異して人から人に広がる感染力を持つ新型インフルエンザになった場合、中国への渡航禁止措置が取られ、大会の延期や中止という最悪の事態も想定される。

 中国の英字紙、チャイナ・デーリーによると、SFDAの顔江瑛報道官は「ワクチン承認は鳥インフルエンザの発生・流行のない北京五輪を確保するための任務のひとつでもある」と述べ、北京五輪を念頭に置いた措置であることを認めている。

 今回、承認されたのは、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)の不活化ワクチンで、北京のワクチン製造会社が開発した。中国国営新華社通信は、同社は少なくとも200万人分を製造する能力があるとしている。 (2008.4.3 産経新聞 川越一さんの記事から引用・改変)
 最近はチベット情勢と北京オリンピック関連のニュースがテレビなどマスコミをにぎわせていますが、関係者の間では、「中国政府は新型インフルエンザ発生がもしあっても、オリンピック開催までは公表しないのではないか」と心配されています。

 過去にも、中国農業部は国内で発見されている新種の鳥インフルエンザウィルスのサンプルを提供していないとWHOに指摘されたことがあります。

  中国のこのような行動は残念ながら想定内のことで、政権に不利な影響を与えるあらゆる情報を封鎖し、どうしても隠しきれないときでも事実を認めません。そのような手法を常套手段として用いて、国際社会で公然にウソと言い逃れを繰り返してきたのは周知の事実です。仮にオリンピック開会式前日とか2日前に、北京でH5N1インフルエンザ患者が発生したとして、それを中国が公表すると思いますか?

 日本は幸か不幸か、中国の隣国であり、その影響をすぐ受ける地理的位置です。新型インフルエンザの発生そのものは事前の摂理であり、仕方のないことですが、その発生したという状況を情報操作された上、対応が遅れる結果となることは、人災となり得ます。その原因は国内ではなく、国外にあるのかもしれません。感染症には国境はないのです。北京オリンピック前に発生しないことを切に祈ります。

[ 2008/04/10 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

江戸時代の新型インフルエンザ 

慶長19年(1614年)9月 畿内ほかで風疾(インフルエンザ)流行
元和2年(1616年)10月 麻疹(ましん)流行

 現在、国立公文書館で「病と医療 - 江戸から明治へ - 」という特別展が開かれています(2008年4月24日まで開催)。

   驚くべきことですが、江戸時代の感染症などの流行動向の記録が、詳細に残されています。歴史上、疫病や飢饉が人々の生命、生活を脅かす時代が繰り返されてきたことから、時の為政者はその動向や治療に関する記録を残すのに熱心だったようです。「妙法寺記」「見聞集」などの公文書が展示されています。

 「養生訓」や「重訂解体新書」など、歴史の教科書にも登場する有名な書物も展示してあります。「養生訓」を貝原益軒が著述したのは84歳のときとされています。自ら養生訓を実践したことが、長寿につながったのかもしれません。

   江戸時代には、ワクチンも、タミフルも防護服もありませんが、インフルエンザ(当時にすれば現在の新型インフルエンザに相当)などの新たな感染症が発生したことは明らかですが、被害は大きかったものの、日本国が滅亡したわけではなく、現在まで日本という国は存在し続けています。明日、新型インフルエンザが発生しても、人類が滅亡するわけではなく、またそれも自然の摂理であると考えるのは世の中を達観しすぎなのでしょうか。歴史に思いをめぐらすとともに、現代の医療はいかに記録され、数百年後、どのように検証されるのかと想像せずにはいられません。

[ 2008/04/09 00:00 ] 過去のパンデミック事例 | TB(0) | CM(1)

大分県が保健所に感染症など初動専従班 

 新型インフルエンザやノロウイルスなどの感染症、原因不明の健康被害に即応するため、県は2008年4月3日、東部保健所(別府市)に全県をカバーする専従の「初動対応チーム」と非常勤の「緊急支援チーム」を設置した。県健康対策課によると、保健所に健康危機管理のための専従班を置いたのは九州で初めて。(吉田均)

 県は今年度、中核市である大分市を除いて13か所にあった保健所・県民保健福祉センターを9か所の保健所・保健部に再編した。感染性胃腸炎をはじめとする感染症や集団食中毒、新型インフルエンザなどへの機動的な対応が喫緊の課題になっていることから、職員数が最も多い東部保健所に拠点を置くことにした。大分市保健所とも連携する。

 初動対応チームは4人。各種マニュアルを整備するほか被害発生時には管轄する保健所に急行し、原因の特定や感染者数などの情報収集にあたる。一方、緊急支援チームは獣医師や薬剤師、臨床検査技師ら12人で構成。初動対応チームの要請を受け被害の拡大防止などに取り組む。

 県庁で発足式が行われ、阿南仁・福祉保健部長が「健康危機管理体制の強化は保健所再編の狙いの一つ。的確な対応で被害の拡大を防いでほしい」と訓示。初動対応チームのリーダーを務める甲斐公康主幹は「県民が安心して暮らすことができるよう努力したい」と決意を述べた。(2008年4月4日 読売新聞記事より引用)
 宮崎県での鳥インフルエンザの発生による危機感のためか、九州地方は、他の地方と比べて、新型インフルエンザ対策に対する理解が深い地域であるといえます。新型インフルエンザは成田空港経由で感染爆発が開始する確率が最も高い(空港利用者にほぼ比例)ですが、鳥インフルエンザは渡り鳥から感染しますから、九州地方の危機感が強いのは地理的状況を考えても当然でしょう。

[ 2008/04/08 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

4/20開催グラクソ・スミスクラインセミナー 企業のパンデミック対策とその課題~今、備えるべきこと~ 

 2008年4月20日(日)、グラクソ・スミスクライン株式会社主催による新型インフルエンザ対策セミナー「企業のパンデミック対策とその課題~今、備えるべきこと~」がグラクソ・スミスクライン株式会社GSKビル(東京都渋谷区千駄ヶ谷)で開催されます。残念ながら申し込み締め切りは終わっています。

新型インフルエンザ対策セミナー
テーマ:企業のパンデミック対策とその課題 ~今、備えるべきこと~

日時:2008年4月20日(日)13:30~17:00

会場:グラクソ・スミスクライン株式会社
   〒151-8566 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-6-15 GSKビル
   TEL:03-5786-5184 FAX:03-5786-5233
   http://glaxosmithkline.co.jp/corp/esta_map.html#map_tokyo

会費:無料

主催:グラクソ・スミスクライン株式会社 後援:新型インフルエンザ対策コンソーシアム

【スケジュール】
13:30 はじめに
13:40-14:20
 新型インフルエンザの現状・予防・対策 ~医療の観点から~(仮題)
  鈴木宏先生 (新潟大学公衆衛生学 教授)
14:20-14:50
 企業のパンデミック対策 ~事業継続計画の観点から~(仮題)
  篠原 雅道氏 (㈱インターリスク総研 主任研究員/BCI日本支部代表/BCAO副理事長)
14:50-15:10 コーヒーブレイク
15:10-15:40
 GSKにおけるパンデミック対策 ~民間企業の事例として~
15:40-16:50
 パネルディスカッション ~企業におけるパンデミック対策とその課題~
16:50-17:00 おわりに
17:00 終了

 年度末には行政による訓練が駆け込みで数多く行われましたが、年度当初には企業がこのようなセミナーを数多く開催しているのが対照的です。ちなみに、このグラクソ・スミスクライン株式会社は、プレパンデミックワクチンの供給会社の一つです。

[ 2008/04/07 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

10年間新型インフルエンザが発生しなくてもいいですか 

 今日のテーマは、私がこれまで書いてきたことと矛盾する点もあると思いますが、考慮すべき重要な点ですので、ご了承下さい。

 現在、日本で進められている新型インフルエンザ対策の医薬品的な対策は、以下の2つです。
1、プレパンデミックワクチンの準備
2、タミフルの備蓄

 更に、防護服の準備や訓練の実施を進めています。これらは全て税金によって行われています。 さて、プレパンデミックワクチン、タミフルのような医薬品には、有効期限が存在します。さらに、防護服も1回買えば永遠に使用できるのではなく、やはり有効期限が存在します。

 ここで、仮にプレパンデミックワクチン、タミフル、防護服の準備が2008年度に100%達成できたとします。すると、なんとなく、
「ああ準備ができてよかった。これで新型インフルエンザ対策は一件落着だ」
という気持ちに誰もがなるでしょう。

 実はこれ以降が(言い方がきついですが)泥沼への始まりなのです。毎年毎年、莫大な予算を新型インフルエンザ対策に投ずるしかなくなります。

 プレパンデミックワクチンは、その流行時期に合わせてあらたな株でワクチンを作り直す必要があります。タミフルも有効期限が切れる前に新しいものを購入しなくてはいけません。その他備蓄品も同様です。

 今年は国民の意識が上昇しつつある時期なので、対策に投じる予算が増えて文句を言う人はまずいない状況です。しかし、10年後、20年後、新型インフルエンザ完全爆発が起きなかったとき、必ず次のような議論に発展するでしょう。
「新型インフルエンザ対策への予算を削り、他の予算へまわすべきだ。」

 実は、こうなることに気がついている人は少なからずいます。しかし、今の世論ではそれを政治家が言うことはもはやタブーにすらなってきてしまっているので、誰も言い出せません。

 10年間、20年間、50年間新型インフルエンザが発生しなくても、皆さんいいですか?その負担に耐えられますか?許せますか?文句言いませんか?よく考えてみてください。

[ 2008/04/06 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(5)

感染症法と検疫法の改正が遅れている 

 厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会は2007年11月29日、第32回となる会合を開き、新型インフルエンザの発生にそなえて感染症法と検疫法を改正し、新型インフルエンザに関する項目を新設するべきであるという報告をとりまとめました。患者を隔離するだけでなく、感染の恐れのある人への停留(外出自粛)措置や、検疫で感染の恐れがある人が多数発生した場合には、医療機関以外の施設でも宿泊させることを求めています。これらの提案内容について報告書では「早期のまん延防止策の実施が重要。発生直後から対策が実施できるようあらかじめ法整備を行なうことが必要」と説明しています。未発生の感染症を法律に盛り込むのは初めての試みで、厚生労働省では現在の通常国会にこの改正案を平成20年2月5日に提出しましたが、道路特定財源をめぐる国会混乱の影響のためか、未だに成立したという情報がありません。

現行法の問題点
1.2008年6月11日で期限切れ
2.H5N1型からの変異体のみ想定

 現行法ではH5N1型の鳥インフルエンザが新型インフルエンザになった場合に限り、感染症法・検疫法における指定感染症に認定され、入院措置など法的拘束力のある手段を取ることができます。しかしこの法律は時限立法であるため2008年6月11日で失効してしまいます。またH5N1型以外の鳥インフルエンザから新型インフルエンザが発現した場合、これらの法律は適用されず法的根拠のもとで各種措置がとれないという問題があります。

そこで今回の提言では

・H5N1型インフルエンザに対する2法の適用を2008年6月以降も継続する
・H5N1型も含めた新型インフルエンザすべてについて、検疫法・感染症法上に新しい項目を設けて、検疫などの対策を定める

の2点を求めています。特に後者については発生してから法を作ったでは間に合わないので、発生直後から対策実施ができるよう法律を整える必要があるのです。

 対策としては、

・感染の恐れかある者を医療機関以外の施設でも強制的に宿泊させることができる(現行法では医療機関のみ。対象者が多くなった場合に対応しきれなくなることに備える)
・国内で新型インフルエンザが発生した場合、都道府県知事が外出自粛や健康診断の受診、予防のための薬の服用実施、場合によっては「地域封じ込め」も要請できるようにする。
・検疫所長と都道府県知事の連携を強化し、新型インフルエンザの発生国からの入国者が健康状態に問題があった時には通知するなどの連絡を行なうようにする。
・航空会社などに対する検疫の協力要請規程を整備する。

などが挙げられています。

 今提案においては、都道府県知事の要請があくまでも「要請」であり、罰則などによる義務付けは行なわれないことなど、万一の際の「実行力」に疑問符を投げかけざるを得ない面もあります。

 しかし未発生の感染症対策を法に盛り込むという、これまでなされてこなかったことを実施しようとする考えは高く評価できます。特に現行法が来年6月には期限切れを迎えるため、それまでに手続きを済ませて施行させないと、万一の時に法的根拠に基づいた対応が十分にとれない可能性が生じてきます。

 道路特定財源問題も大切ですが、国会審議が遅れ、この法案のような「国民の生命に関わる重要法案」が先延ばしになったり、廃案に追い込まれることのないことを願います。 Garbagenews.comの記事を加筆引用)


[ 2008/04/05 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

EMIS-ハードを整備できてもソフト(人)が配置できない典型例- 

 EMIS(広域災害救急医療情報システム)をご存知でしょうか。
 EMISはEmergency Medical Information Systemの略で、システム概要は以下の通りです。
 災害時に被災した都道府県を越えて医療機関の稼動状況など災害医療に関わる情報を共有し、被災地域での迅速且つ適切な医療・救護に関わる各種情報を集約・提供することを目的としている。
・各都道府県システムにおける全国共通の災害医療情報の収集
・医療機関の災害医療情報を収集、災害時の患者搬送などの医療体制の確保
・東西2センターによる信頼性の高いネットワーク構成
・平常時、災害時を問わず、災害救急医療のポータルサイトの役割 EMIS.jpg

 このシステムは、概念はとてもよいのですが、残念ながらとても使い勝手が悪く、県によっては導入すらされていません。
 その理由は、簡潔に言うと「随時(分単位)更新される情報を、パソコンに手入力する必要があるため、そんな暇な人は病院にいないから事実上システムを運営することが不可能」だからです。時々ニュースにも取り上げられており、現場の看護師などのスタッフがその「使えなさぶり」を訴えています。

 新型インフルエンザ発生は、局地的な地震災害とは異なり、日本全国で新型インフルエンザ対策災害医療が求められる状況ですが、その時最も大切なことは「情報収集」です。

「どこの地域で何人の患者が発生しているのか?」
「A市の発熱外来は何時から何時まで開いているのか?」
「B病院に新型インフルエンザ患者がいるらしいが本当か?」
などなど、情報が錯綜することは間違いありません。

 その時、情報収集をすべてコンピューターシステムに頼ることはできないのです。結局、日頃から危機管理能力を鍛え、発生時にその手腕を発揮することが求められます。手書きのメモが実は活躍します。

 なお、調べた限りでは、「広域災害・救急医療情報システムの整備」平成14年度の予算額13億3500万円です。最近の予算額は調べ切れませんでした。
 現在広域災害・救急医療情報システムの運用保守等業務一式などで、NTT data(エヌ・ティ・ティ・データ)と随意契約が結ばれています。

 1996年からシステムは運用されていて、企業に税金が支払われ続けるが、その間働くべき医師は現場からどんどん逃避離散し、システムが十分機能しているとはとてもいえない状態です。新型インフルエンザ対策は同じ轍を踏まないようにしたいものです。

[ 2008/04/04 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

新銀行東京への投資額1400億円で何ができるか 

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 東京都議会は、経営難に陥っている新銀行東京への400億円の追加出資を本会議で正式に決めました。新銀行東京は、2003年に石原慎太郎東京都知事の中小企業対策の選挙公約に基づき、東京都が1000億円を出資、民間企業数社も出資し、資本金・資本準備金計1187億円で発足しています。


 2007年11月30日発表の中間決算では、累積赤字が936億円まで膨れあがり、再建が決定したものの、私はこの新銀行東京は潰した方がいいと思います。


 ここで言いたいのは、行政が一度決めた計画を変更したり修正したりすることの困難さの例なのだということです。新銀行東京がもはや再建不可能であることは、100人のうち98人ほどは分かっているはずですが、その設立に関わった石原慎太郎東京都知事と、与党である自民党、公明党の人々が100人中2人であっても、400億円の追加出資が決定してしまうというプロセスです。


 新型インフルエンザ対策も同様のプロセスを歩む可能性があります。国民がどんなに危機感を抱いても、方針を決定する政治家と議員が「No」という判断をしてしまえば、まったく先に進まないのです。困ったものです。


 ちなみに、プレパンデミックワクチンは、600億円で1億人分を用意できるので、新銀行東京への東京都からの投資額1400億円があれば、余裕で全国民分のプレパンデミックワクチンが用意できます。

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 なお、新銀行東京について調べてみたところ、新銀行東京のクレジットカードなら、ゆうちょ銀行ATMでは日曜以外のほとんどの時間、セブン銀行ATMなら9時から18時まで平日も土日も入出金手数料無料で、しかも振り込み手数料が5回まで無料なので、まあまあ利用価値の高い気がします。店舗でないと口座申し込みができないのなら諦めますが、インターネットで口座申し込みができれば便利ですね。



[ 2008/04/03 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

ラッパのマークのあの会社 

 正露丸でおなじみの大幸薬品という会社は、おそらく正露丸以外の売り上げ比率を高めることが、ずっと会社内の懸案事項なのだと思います。

 大幸薬品では、新型インフルエンザ流行時を想定し、感染の危機レベル フェーズ3からフェーズ6に応じて自社でできる備えや対処法を具体的に記載した『新型インフルエンザパンデミック時の社内マニュアル(Survival manual)』を作成し、企業としてのリスクマネジメントの1つとして、せまりくる危機に対しての管理体制を調えています。大幸薬品はこのマニュアルを公開しており、送付申し込みフォームから送付を申し込むことが可能です。

 さらに、パンデミック衛生対策キットを1セットなんと21,000円(しかも1セット単位での購入はできず、5セット105,000円から)で販売しています。

 パンデミック衛生対策キットには、以下の商品が含まれています。

衛生対策マニュアル
× 1冊

クレベリンS
× 4本

クレベリンG 150g
× 2個

クレベリンG 60g
× 2個

ビクレ
× 4個

パウチゲル
× 4個

パウチゲル専用ケース
× 2個

袖付ディスポエプロン
× 1枚

プラスチック手袋
× 2セット

N95マスク
× 2枚

キャップ
× 1枚

アイシールドマスク
× 2枚

 「いざという時にそのまま使えます」とホームページに掲載がありますが、個人的な意見としては、「大幸薬品の商品であるクレベリンばっかり含まれていて、全然使えない」と思います。
 新型インフルエンザは空気感染ですから、無駄とは言いませんが、クレベリンでいくら消毒してもほとんど無駄です(やはり言ってしまいました(笑))。
 なぜ袖付ディスポエプロンなのか?なぜそれは1枚だけなのか?
など、少し考えましたが、結局寄せ集めにすぎないんだなと分かりました。「ああ、そういうことか」という訳です。

 購入の有無は個人の判断に任せますが、私はこれを買うくらいなら、同じ21,000円で「マスク」「手袋」「防護服」「アイシールド」を買えるだけ買います。消毒するより全身を覆う方が効果的です。

 しかし、新型インフルエンザ対策を企業がするときに、防護服などどれ位準備したらいいのかというのはよくある質問です。そういう点で、この商品を発案した大幸薬品はよいビジネスチャンスをものにしようと考えていると思います。一通りのキットを準備できるという点ではとても便利な商品です。

[ 2008/04/02 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(3)

新型インフルエンザ対策の達人ブログの平成20年度目標 

 このブログをいつも読んでいただき、ありがとうございます。新年度を迎えるにあたり、当初はエイプリルフール記事を書こうかと考えていたのですが、よいネタが見つからず(笑)、逆に真面目にこのブログの今後の方向性を考えていくことにしました。

 新型インフルエンザに関する情報は、ここ半年で大きく広まったと考えています。ブログやホームページ、2ちゃんねるの情報等も沢山存在し、単なるホームページへのリンクを私がこのブログで行う必要はない状況です。

 現時点では、医師の方々も数名ブログを開設し、様々な情報提供をしていただいていますが、行政医師のブログは現時点ではこの「新型インフルエンザ対策の達人」ブログしか存在しないと認識しています。(外岡先生のHPは個人的に開設していると明言していますので含みません)

 医師は、守秘義務を法的に課せられていますので、業務上知りえた情報をこのブログで公開することは法律違反なのでできません。しかし、マスコミ報道の裏側を個人的見解として伝えることはできます。
 すなわち、例えば「新型インフルエンザ対策訓練を行いました」という事実に対し、マスコミは自分たちの都合のいいように解釈し、解説をつけて報道します。多くの国民はその情報を鵜呑みにしてしまいます。

 私は、そのような情報に対して、時には辛口になることもあると思いますが、全て新型インフルエンザ対策に対する愛情上の発言であることをご理解下さい。そしてお許し下さい。 「このような情報の裏にはこんなことが潜んでいるんだよ」「行政は公式にはこのような発表をせざるを得ないが、その背景にはこんなことがあるんだよ」という解説をつけつつ、ブログを書いていこうと考えています。

ojigi.gif ojigi2.gif  毎日更新を目標にしつつ、ニュース記事の解説と、オリジナル記事を中心に、4月以降もブログ運営をしていく決意を新たに致しましたので、今後とも応援の程よろしくお願いします。

[ 2008/04/01 00:00 ] ブログ・遊びの要素 | TB(0) | CM(2)









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