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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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まず保健所に電話してね 

新型インフルエンザが国内で発生したら保健所に電話相談窓口が設置されます。これを国は「発熱相談センター」と名づけています。ですので、自分や家族、知人が新型インフルエンザかな?と思ったら、保健所にまず電話してください。
(…とここまでは国の想定したシナリオですが、実際にはパニック状態になっているので、保健所の電話はかなりつながりにくくなっているでしょう。)

運よく電話がつながったら、保健所では話を聞いた上で、発熱外来に受診したらよいか、もしくは自宅待機でいいか指示してくれます。
(…とこれも国の想定したシナリオですが、実際には電話でそんな判断できるのでしょうかね?)

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[ 2008/05/31 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(0)

現代版ノアの箱舟 

注射  OhmyNews(オーマイニュース)の1000万人へのワクチン接種──現代版「ノアの箱舟」という記事が目に着きました。

 収容人数に限りのあるノアの箱舟と、新型インフルエンザプレパンデミックワクチン接種を比較し、ノアの箱舟に乗ることのできる動物たちの選抜は神の裁量によっていたが、新型インフルエンザプレパンデミックワクチン接種を打つことのできる人たちは「ヒト(行政)」が決めるので、その責任は重いとといています。さらに、優先順位が高い職種に公務員が含まれている点に触れ、 「ただ、その際には後期高齢者医療保険、国民年金や血液製剤、薬害肝炎などで国民の生命や生活を軽んじてきた厚労省、道路財源の荒唐無稽(むけい)な無駄遣いが発覚した国交省やその公益法人。さらには、冤罪(えんざい)事件や捜査費問題などで国民から信頼が揺らいでいる警察関係、イージス艦衝突事故などに象徴される、組織的な不祥事が目立つ防衛省……。本来、優先してリストアップされるべき行政機関の職員が機械的にそのリストに載ることに対して、国民として少なからず抵抗があるといったら、不謹慎だろうか。」とまとめています。

 このような議論があるのは当然のことであり、不謹慎ではないと思います。ただ、プレパンデミックワクチンの数は3000万人分と限られているので、その線引きに対して100%の人が納得できる方法はないことだけは知っていただきたいです。

 例えば、医師も日々感染症の診察に従事している専門医から、毎日テレビのバラエティ番組に出演している女医まで、様々な方々がおりますが、そこに線を引くことは不可能なので、恐らくそのバラエティ番組に出演している女医は、第一優先順位でプレパンデミックワクチンを接種できるという判断になると思います。法的には医師免許を有する彼女でないと、患者を診察して、重症度を判断し、治療を行うことはできないからです。その事実に理不尽さを感じる方もいるでしょうが、それが法的な判断というものです。

[ 2008/05/30 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

ITproの記事-緊急時には全く役に立たないマニュアル- 

2008年5月19日のITproホームページが目に付きました。
 新聞やテレビの報道で「パンデミック」という言葉をよく見聞きするようになった。近い将来に予想される,新型インフルエンザの世界的大流行のことだ。

 「なぜITproでインフルエンザ?」と思われたかもしれない。実は最近,企業の全社的・統合的なリスク・マネジメントの取り組みであるERM(Enterprise Risk Managent)について色々調べており,あるコンサルタントから話を聞く機会があった。「新型インフルエンザは以前から危機管理担当者の大きな関心事になっている。しかし,どの企業も何をどこまで考えておけばいいのか,頭を痛めている」という。

 ERMでは,ビジネス活動を阻害したり企業価値を毀損したりする可能性のあるリスクを,(もちろんITの関与が強いか弱いかに関係なく)すべて俎上に載せて,対策の優先順位を考える。新規事業立ち上げのリスクしかり,J-SOX対応(内部統制)で扱う財務リスクしかり,BCP(事業継続計画)で扱う災害リスクしかり。パンデミックのリスクも当然,例外ではない。

 とはいえ,危機管理担当者の悩みもよく分かる。パンデミックのリスクは,経営者にとって優先順位けや取り組みの動機付けが難しいからだ。

 J-SOX対応なら「内部統制報告書の提出」という経営者への法的な縛りがある。BCPなら,中国四川省の大震災を持ち出すまでもなく,リスクの具体的イメージや被害の大きさを実感できる。しかし新型インフルエンザは,頭では大変なことだと分かっても,「鳥インフルエンザで死者が出ている海外と違い,日本では企業が直面する具体的なリスクとして認知されにくい」 (前述のコンサルタント)という事情がある。

 リスク・マネジメントの世界では,リスクの優先順位を付けるために,個々のリスクを「発生可能性」と「影響度(インパクト)」という2つの軸で評価するのが一般的。だがパンデミックの場合,影響度の大きさはともかく,発生可能性については「いつ出現するのか、誰にも予測することはできません」(厚生労働省「新型インフルエンザに関するQ&A」より)という曖昧さがある。このことも,企業が本格的な対策に二の足を踏む背景にある。

 筆者は新型インフルエンザについて勉強不足であり,ここで具体的な議論をすることはできない。ただ,この問題に対する企業の意識や取り組みの実態について見聞きする過程で,ITを含めた企業のリスク・マネジメント全般に通じる肝心のポイントをいくつか再認識することができた。

 一つが,対策の「具体性」を突き詰めて考えることである。

 新型インフルエンザについては,厚生労働省が対策報告書をWebで公開しており,これを参考に対策マニュアル作りに着手している企業もある。日本経済新聞が主な製造業・流通業109社を対象に実施したアンケート調査(4月28日付け日経産業新聞)によると,対策マニュアルを作成済みの企業は37.6%だった。想像よりも高い数字で筆者は少し驚いたのだが,こうしたマニュアルが実は曲者なのだという。

 前述のコンサルタントがこんな例を紹介してくれた。「例えば“重要でない会議”は延期または中止する,とだけ書かれている。こんな説明は,緊急時には全く役に立たない。そもそも“重要でない会議”とは,具体的にどんな会議なのか。それ以前に,“重要な会議”をどのような体制,手段,手順で開くのかが具体的に書かれていないとすれば,本末転倒もいいところだ。このように,企業が用意している危機管理のマニュアルには,いざというときに使えない記述が結構多い」。

 もう一つは,リスクの優先順位付けの重要性を,経営者自身がもっと自覚しない限り,取り組みはうまくいかないということだ。

 内部統制でもBCPでも,多くの企業では“熱い担当部門”と“冷めた現場”という意識のギャップがよく見られるのではないだろうか。ただでさえ,リスク・マネジメントは収益に貢献しない“後ろ向き”の取り組みと見られがちである。「経営判断として,そのリスクへの対応を重視している」というメッセージが発信されなければ,現場が冷めるのは当たり前だ。

 新型インフルエンザに比べればはるかに具体的であり,法的な縛りのある内部統制でさえ,そうなりがちなのである。優先順位を明確にすることは,そうした社員の動機付けに役立つだけでなく,リスク対応へのリソース(投資や労力)の無駄遣いを発見することにもつながるのではないか。

 企業は新型インフルエンザについて何らかの検討をするにしても,優先順位付けや対策の動機付けが難しい,という状況は当面変わらないだろう。しかし,自社のリスク・マネジメントについて突っ込んで考えたり見直したりするきっかけになるなら,それは意味のあることだと思う。
 ITproはIT(情報技術)にかかわる方々に向けた専門情報サイトで、日経BP社のIT系媒体の総力を挙げて、読者にとって不可欠な情報を、いち早く、分かりやすく、そして詳しく伝えるHPです。

 インターネット・メディアの特徴の一つは“速報性”で、ITproでは130名を超える日経BP社のIT専門記者が事件や事故などのトピックスを速報しています。“速報性”だけがITproの特徴ではありません。ニュースで取り上げた話題などを,追加取材や周辺取材を交えてより深く掘り下げ、時事解説や技術解説として詳しく報じます。このように、情報技術に関わる専門情報サイトにまで取り上げられる新型インフルエンザ対策とは、もはや大企業にとっては避けられない問題です。このような問題に対しては、中小企業は逆に対処する余裕はなく、将来的にはそのようなことまで国民全体で議論しなくてはならなくなるのでしょう。

[ 2008/05/29 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

不安をあおる記事は勘弁願いたい 

 2008年5月22日の北海等新聞の記事が目に留まりました。以下引用と(ツッコミ)(笑)です。4%という数字のインパクトが先行した記事になっているのが心配になりました。読者にはどのようにこの記事を伝わるのでしょうか?私は不安をあおる記事という印象を受けてしまいました。
新型インフル 道内の病床わずか177 推定入院患者の4%分

 鳥インフルエンザなどの新型インフルエンザがヒトに感染し、大流行した場合、道内では入院患者の推定が一日最大四千五百人となっているのに、感染者を隔離できる病床が百七十七病床と大幅に不足していることが二十一日までに分かった(それは厚労省の試算が出た数年前からすでに分かっていたけど…)。道は三年前に策定した行動計画を年度内に改正し、流行に備え受け入れ可能な病床の確保を急ぐ。

 鳥インフルエンザは二〇〇三年以降、東南アジアを中心に三百八十人以上が鳥から感染、約六割が死亡した。通常、ウイルスはヒトからヒトには感染しないが、突然変異でヒトに大流行を起こす可能性も指摘されている。

 厚生労働省は大流行時の患者数を全国二千五百万人、道内百十一万人と推定。うち入院患者は全国で一日最大十万一千人、道内は同四千五百人とする。

 発生後にウイルス拡散を防ぐには、病室の気圧を外気圧より低くする「陰圧(いんあつ)病床」で隔離するのが有効で、道は現在、この病床を新型インフルエンザ患者の受け入れ施設としている。しかし、道の四月の調査では、陰圧病床は十四の感染症指定病院に五十八床、結核病棟を持つ七病院に百十九床と、推定入院患者の4%にとどまる。 (4%という数字のインパクトは大きい)

 陰圧病床は国と道の補助による設置が基本で、費用は一病室六病床で数千万円。道健康推進課は「推定患者数分をすべて陰圧病床で確保するのは非現実的」とし、流行時には病院の階や、病棟の一般病床をすべて患者受け入れ施設に転換し、患者を隔離することを検討。民間病院を含む受け入れ可能な医療機関を調査し、年度内に改正する新型インフルエンザ対策行動計画に盛り込む方針だ。新型インフルエンザに関する著書もある小樽市保健所の外岡立人所長は「万一に備え、患者がどこへ行けばいいのかなど、病院や行政の対応を整備しておくことが重要」 (そのとおり。陰圧病床を増やすことが重要なのではないと外岡先生は伝えたかったのだろうに、記事にしてくれなかったのだろうか)と訴えている。

[ 2008/05/28 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(0)

お金持ち東京都が協力病院に助成金 

tochou.jpeg 東京都は新型インフルエンザ患者の入院隔離を担う協力病院に施設整備費を助成する支援策をまとめ、平成20年度予算に計上しています。協力施設を増やすのが狙いで、運営にかかわる資金も提供して病院の負担を軽減するとのことです。感染を防ぐPPEも都が備蓄して優先的に配給する。新型流行に備え、自治体が独自に病院を支援する取り組みは珍しいようです。

 東京都は新型インフルエンザ発生時の医療体制の整備のために平成20年度、計14億5500万円の予算を計上しています。

 新型インフルエンザ発生時には各地で発熱外来が設置され、トリアージが行われます。トリアージの結果、「入院治療が必要」と判断された場合などには、現在の決まりでは感染症指定医療機関がその治療を担うわけですが、感染症指定医療機関は新型インフルエンザパンデミック時にはとても間に合わない程度しか病床を有していません。

 とすれば、それ以外の病院に協力を要請するのが筋なのですが、昨今の病院経営悪化の影響をもろに受け、個室管理が必要で、人手も余計にかかる新型インフルエンザ患者を、行政にただお願いされたからといって受け入れてくれるような神の様な病院は現実問題として存在しません。

 そういう意味では、金銭的な担保も補償して、病院に入院を依頼するという方法は、病院側としては多少はメリットがあるといえます。しかし、この方法は金銭的に余裕のある東京都という自治体だからこそ可能な方法なのではないかと思いますので、全ての自治体にこの方法論を展開するのは無理だと思います。
[ 2008/05/27 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(0)

タミフルとリレンザの使い分け 

tamiful2.jpg 多くの論文で、タミフル耐性の新型インフルエンザウイルスの蔓延に備えるため に、別の抗インフルエンザウイルス薬である、リレンザの備蓄を推奨しています。

 タミフルは飲み薬なのに対し、リレンザは吸入薬なので吸入手技を伴います。そのため、吸入の難しい方には向きません。具体的には小児や高齢者です。もちろん小児や高齢者に対しても、病院内などに備え付けてある吸入器などを医療者が利用すれば吸入させることができますが、パンデミック時にそこまで1人1人に手をかけることはできません。

 医療従事者であれば、その汎用性の大きな違いを考慮した上で、備蓄の可能性や実現可能性を議論できると思います。抗インフルエンザウイルス薬の備蓄には、タミフルとリレンザ、現在この2つの選択枝しかありません。リレンザの備蓄には、このような技術的な問題があることを、備蓄に関与する行政関係者は知る必要があります。 (逆に言うと、日本ではその違いを十分に分かっていないで議論している人が多いということです)

[ 2008/05/26 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(2)

新型インフルエンザ行動計画・BCM - 損保ジャパン・リスクマネジメント 

新型インフルエンザ対策は当然ながらビジネスチャンスにも結びついています。
「総合リスクマネジメント事業会社」名乗る損保ジャパン・リスクマネジメントの行動計画・BCP基本計画書の作成を支援するHPです。
これによると、導入研修から、教育シュミレーション訓練まで支援してくれるそうです。

行動計画・BCMコンサルティング(フル・コンサルティング)
 平成19年10月、厚生労働省を中心とする鳥インフルエンザ等に関する関係省庁によって改定された新型インフルエンザ対策行動計画では、「パンデミック期に備えて、職場における感染対策や事業体制の維持について、各事業者が情報の収集や計画の策定をする等、関係省庁が事前の準備を要請する。」と明記されました。

  新型インフルエンザ事業継続計画(BCP)策定のポイント
 本コンサルティングでは、最初に導入研修を実施するとともに現状の事業内容等を把握した上で、会社としての基本的な対応方針の決定を支援します。次にリスクシナリオを想定し、事業停止期間や欠勤率等の事業に影響を与える要素の分析、整理を実施します。そして、必須継続・重要業務の継続のための戦略・対策を決定していき、行動計画・BCP基本計画書の作成を支援します。

企業の儲ける姿勢には感服します。
[ 2008/05/25 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

学校・幼稚園は休校になるかどうか 

文部科学省行動計画
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/09/06091515.htm
文部科学省における新型インフルエンザ対策について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/11/05112500.htm

学校、幼稚園は「学校長が必要と認めたとき」休校になります。
しかし、この学校という組織が曲者です。特に公立。
都の日の丸君が代問題で、ニュースで「ごたごたしてるな」という印象を持っている方は多いでしょう。

新型インフルエンザが国内で発生したときに、上の行動計画などによれば、休校を強く勧めることになっていますが、これが「絶対命令」でないので、現場の校長はその重大性の意味が分からず、休校の判断に迷うことになるでしょう。

仮に休校になっても、子供、そしてその親が休校の意味を理解しなければ意味がありません。

「休校だ!嬉い~!遊びに行こう!」
「休校ですって?子供の学力低下が心配だから、塾にはこれからも変わらず行かせないと!」
このような光景が目に浮かびます。これはダメです。感染して死ぬ可能性が高くなります。自宅に篭城してください。


[ 2008/05/24 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(2)

患者搬送方法が正常化-ラッサ車は不要- 

 新型インフルエンザの発生に備え、総務省消防庁は2008年5月21日、国内で患者が確認されたとの想定で、川崎市消防局を会場に合同訓練を実施しました。新型インフルエンザ対策として同庁が初めて主催する訓練でした。この訓練には、当初の想定になかった、谷口隆義総務副大臣(公明党)が視察に訪れるということで、担当者は大童であったと耳にしています。

 訓練は、海外で鳥インフルエンザ(H5N1型)が新型インフルエンザに変異し、現地で感染した川崎市内の男性が帰国後に発症、数日後には同僚ら2人にも感染の疑いが発覚したとの設定でした。

 異常を訴える男性からの119番通報を受けた川崎市消防局が、神奈川県に電話で報告し、県からの連絡で消防庁が新型インフルエンザ研究対策本部を設置。感染拡大を防ぐため海外での対応事例などを消防局に伝えました。防護服を着用した救急隊員が、患者の男性宅に見立てた消防局庁舎から市立川崎病院に救急搬送する訓練が今回の搬送訓練のポイントです。
川崎市救急搬送
 これまでに各地で行われてきた封じ込め訓練において、患者を搬送したり、発熱外来で誘導する職員は、防護服(PPE)で厳重な装備をしていました。また、(疑い)患者搬送には、一類感染症患者を搬送するためのラッサ車が使用されたりしています。ラッサ車を使用しない場合でも、運転する運転士は防護服(PPE)で厳重な装備をしていました。例として、全国保健所長会のホームページに掲載されている、江東区新型インフルエンザ実地訓練の模様(2007/3/12)をご覧下さい。

 このような厳重な装備は、科学的な根拠がなく、そのような装備品を有していない一般国民の不安増幅するだけだという声が各地で上がり、防護服に関する検討が行われた結果、少なくとも疑い患者を搬送する救急隊員は、「マスク、手袋、ガウン、ゴーグル」で十分だという結論になりました。もちろん搬送もラッサ車などは使用せず、通常の車(救急車)で構いません。

 何度もいいますが、このような封じ込め訓練はあまり意味がないのでお勧めはしません(パンデミック訓練をお勧めします)が、もしするのであれば、今回の川崎市での訓練のように、搬送にはラッサ車は使用せず、通常の車(救急車)でいいということは行政関係者は知っておいていただきたいです。

 なお、ラッサ車は各地で行われる消防フェアで見ることができることもあるようです。検索してみると、立川消防フェア'07というイベントで公開されたということが一部消防ファンの皆様のHPで確認できますので、興味のある方はお調べ下さい。

[ 2008/05/23 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(2)

検疫所はつらいよ 

 2008年5月15日、全国の検疫所の所長を集めた会議が開かれ、舛添厚生労働大臣が地方自治体などの関係機関と連携して海外で発生した場合の水際対策を強化するよう指示しました。

 検疫所は厚生労働省の出先機関なので、舛添厚生労働大臣は検疫所長の直属の上司という位置づけになります。上司だから、舛添厚生労働大臣の指示は業務命令にあたると思います。

 しかし、実際に「地方自治体などの関係機関と連携して海外で発生した場合の水際対策を強化する」という言葉のうち、 「地方自治体などの関係機関と連携して」というのがとってもとっても困難なのです。検疫所は正直困っています。

 例えば保健所は、都道府県や政令市に所属しているので、保健所長は厚生労働大臣の部下ではありません。だから、各都道府県の取り組み姿勢の違いがあっても、厚生労働大臣は「技術的な助言」しかできません。

 感染症という国境、県境を問わない相手に対し、地方自治体というものは結構矛盾した存在です。具体的に言えば、新型インフルエンザ患者がA県とB県の県境で倒れていた場合、A県の病院に運ばれれば、勧告入院になったとき、その医療費公費負担分はA県が支払います。B県の病院に運ばれれば、B県が支払います。A県とB県の医療体制に大きな差があることは大いに想定されます。そういう意味では、第2種感染症指定病院の運営費はA県、B県の県民が日々負担しているのであり、その整備の違いにより対応に差が出るというのもおかしな話です。

 地方分権が流行っていますが、なんでも地方分権ではなく、国直属の必要性のある分野はしっかりと国直属で行うべきなのではないかと思います。まあ、無理なのは承知していますが…

[ 2008/05/22 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ治療施設とは? 

九州大、新型インフルエンザ治療施設を計画

九州大  九州大学病院(福岡市東区)は、新型インフルエンザの治療機関を設立する検討を始めた。福岡都市圏では、発症が懸念されるアジア便を持つ国際空港がありながら治療機関が少ないため、現状での対応には限界があると懸念されていた。

 久保千春病院長によると、研究施設を併設した数十規模のベッドのある治療施設を病院敷地内に新築する方向。九大大学院感染環境医学の林純教授が中心となり、今年度末までに具体的な計画を練る。新型肺炎SARSの治療も視野に入れる。

 新型インフルエンザやSARS患者の治療には第2種感染症指定医療機関の資格が必要で、福岡都市圏には福岡市立こども病院・感染症センター(中央区)しかない。しかし建て替えを控え、福岡市は感染症指定医の資格を返上する予定で、13日午後に開かれる市病院事業運営審議会でも議題となる見通しだ。

 久保院長は「新型インフルエンザ対策は喫緊の課題。素早く手を打つ必要がある」と話す。(羽賀和紀) ( 2008年5月13日asahi.comより引用・改変)
 最初、この記事のタイトルを見たときに、「新型インフルエンザ治療施設」とは何か?と大変興味を抱きましたが、よく読んでみると、(これは推測ですが)陰圧病棟を新たに新設し、第2種感染症指定医療機関に福岡県が九州大学病院を指定するということだということは分かりました。

 「九州大、新型インフルエンザ治療施設を計画」というと、聞こえはいいですが、正しく表現すれば、 「九州大、第2種感染症指定医療機関へ」ということですね。

 「新型インフルエンザやSARS患者の治療には第2種感染症指定医療機関の資格が必要」というのは間違いで、正しくは「新型インフルエンザやSARS患者を勧告入院もしくは措置入院させるには、第2種感染症指定医療機関の資格が必要」です。

 なお、今回九州大が第2種感染症指定医療機関へ指定される動きは、早期封じ込め対策の一環であり、パンデミック対策とはあまり関係ありません(少しは関係あります)ので、その点を留意してこの記事を読む必要があると思います。 「早期封じ込め対策」と「パンデミック対策」の違いをマスコミが意識して記事にしてくれる日がくるのはいつになるのでしょうか。

[ 2008/05/21 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

神奈川は大都市部で出遅れているのか? 

 神奈川新聞の大都市部で出遅れる神奈川/新型インフルエンザ対策という記事が目に付きました。以下引用です。

 世界的な大流行が懸念され、国内では十七~六十四万人が死亡すると推定される「新型インフルエンザ」。病原性や感染力などが分からず、どの自治体も有効策を模索している。だが、とりわけ人や物の流れも活発な大都市部では爆発的な感染も予想され、備えは待ったなしの課題。全国の人口トップ3の東京都、神奈川県、大阪府の準備状況を比べると、備蓄の厚みや体制の強化などで神奈川は出遅れている。

 厚生労働省は各都道府県に対し、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」を人口比に応じて備蓄するよう要請している。東京(百万八千人分)、神奈川(七十一万六千人分)、大阪(七十二万人分)とも既に目標量の備蓄を完了した。

 その他の備蓄はどうか。東京は抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」を二万人分購入。保健所職員や医療従事者などを感染から守るため、〇八年度にマスクや防護服などの個人保護装備(PPE)を五十万セット購入する。大阪もこれまでPPEを五千セット用意、〇八年度はさらに五千セットを追加するために予算要求をしているという。神奈川は当面、PPEを約三千六百セット購入する予定だが、東京、大阪より少ない。

 事前の対策や発生時の対応などを検討するための体制はどうか。東京は「感染症」と「災害」の二つの観点から対策を検討。福祉保健局と総合防災部に、専門家らの意見を対策に反映させるための専門家会議と、関係部局でつくる連絡会を設けた。大阪は【1】知事を本部長とする対策本部【2】専門家会議【3】発生時に行動規制などの協力が得られるよう企業や運輸事業者などで構成する対策推進会議-の三組織を立ち上げた。神奈川は四月、副知事をトップとする対策会議を設置したが、新型インフルエンザに特化した専門家会議などはない。

 東京の担当者は「都民の命を守ることに加え、東京には首都機能がある」と強調。大阪には東南アジアや中国からの路線が多く就航する関西国際空港があり、担当者は「財政状況は厳しいが、対策を強化する必要がある」と説明する。

 一方、東京、大阪に比べて遅れが目立つ神奈川の担当者は「都道府県の役割や実施方法など、国が考え方をもう少し詳細に示さなければ、よりどころがない。ジレンマを感じている」と話した。
 確かに神奈川県の人口は日本で3番目(約890万人)ですので、東京、大阪と比較してもいいのかもしれませんが、新型インフルエンザに特化した専門家会議を開くことが必要十分条件ではないですので、神奈川県がそのような会議を設置していないことに問題はないと思われます。

 さらにいえば、神奈川県には横浜市(人口約360万人)、川崎市(人口約140万人)という2つの政令指定都市があり、この横浜市、川崎市は、神奈川県と同様に新型インフルエンザ対策に取り組む必要性があります。逆に言えば、神奈川県庁は、横浜市、川崎市以外(細かくいえば、さらに保健所設置市である相模原市、横須賀市、藤沢市も独自に取り組むべき)の神奈川県民の面倒を見る義務があるのです。横浜市、川崎市を除くと、人口は390万人しかいなくなってしまいます。

 ある意味、 横浜市、川崎市を除かれた財政基盤しかない神奈川県庁に、上記記事のような要求をするのは酷な気がしてなりません。

[ 2008/05/20 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

鳥取県が新型インフルエンザマニュアルを策定  

 鳥取県は2008年5月16日に、新型インフルエンザの対応マニュアルを策定しました。「保健医療」「社会対応」の二種類に分けて医療機関の受け入れ、情報提供体制などを取りまとめたそうで、当面、県民への感染予防の意識啓発に力点を置くらしいです。力点を置いているのに、鳥取県のインフルエンザ対策のホームページは2008年5月20日現在、2007年12月19日が最終更新で、半年以上も更新されていません。

 普及啓発で、特記すべきことは特になく、封じ込め対策として、感染症指定医療機関の県立中央、厚生、境港済生会病院を含め医療機関も含め県内で隔離可能な計三十床を確保しました。これはあくまで封じ込め対策であり、パンデミック対策ではないのですが、出席者はその違いを理解していたのでしょうか。

 道路整備が行き届いておらず、人と人との接触が非常に限定的な地域であればあるほど、新型インフルエンザ対策はより強固になるので、そういう意味では鳥取県は新型インフルエンザ発生時には罹患率、死亡率が大都市圏に比べ低くなることが想定できるのですが、そういう議論はさすがに出来ないのでしょうね。

 最後に、本年度中に実動訓練を予定しているようですが、今頃封じ込め対策訓練を想定しているのであれば、やめたほうがよいと思います。鳥取県へのお願いです。パンデミック対策訓練をしてください。
[ 2008/05/19 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(1)

富士ゼロックスHPより~パンデミックをともに生き抜くために 

富士ゼロックス株式会社 総務部 リスク&エシックスマネジメントグループ 危機管理担当マネジャー 木船 賢治さんのお話です。

4 パンデミックをともに生き抜くために
私たち富士ゼロックスでは、2005年12月のR&E会議(リスク&エシックス会議)で基本方針を定め、全関連会社と連携してパンデミックに対処する体制をつくりあげてきました。その過程を通じて私たちが作成した「計画与件」が図7です。 07071b_07.gif
図7:計画与件(公的機関の数値使用)

図8をご覧ください。これは、災害が影響を与える範囲を示したもの(リスクシナリオ)です。 パンデミックはほかの災害と違って人的な被害だけです。ハードにもネットワークにも、インフラにもなんの被害もありません。 07071b_08.gif
図8:災害が影響を与える範囲(1)

ところが、リソースを動かすのはすべて人ですから、人員不足によって操業率の低下や操業停止が生じる危険があります(図9)。 07071b_09.gif
図9:災害が影響を与える範囲(2)

また、パンデミックはほかの災害とは比較できないほど広範囲な地域に被害を与えます(図10)。つまり、パンデミックには地震対策とはまったく違う手を打たねばならないということです。 07071b_10.gif
図10:災害が影響を与える被害地域

こうしたリスクシナリオの相違と計画与件をもとに、私たちが作成した「新型インフルエンザパンデミック対策基本方針」と「業務継続検討時のポイント」が図11、図12です。
最優先すべきは人の安全である
人の安全とは従業員のみならず近隣社会等 すべての関係者に対し責任を果たすものでなければならない

オール富士ゼロックスは事前の予防啓発と業務継続 業務に注力し、患者発生時は公の指示に従い速やかに該当事業所を一時閉鎖し感染 拡大防止に努め、情報を社内外に開示することにより社会的責任を全うする

2006年6月15日 リスク&エシックス会議承認
図11:富士ゼロックス新型インフルエンザパンデミック対策基本方針


・従業者の生命安全第一
 1名発症したら事業所閉鎖、在籍者全員自宅待機、他への移動10日間禁止
 (すばやい閉鎖が社員と社会を守る)

・従業員の罹患・管理情報が重要
(二度と罹らない回復者で事業継続チームを継続)

・一地域(国)全体に蔓延し
 東京・大阪同時閉鎖がありえる(TCスイッチング不可)
 地震とは異なるリスクシナリオへの対応

・在宅勤務VPN環境整備とセキュリティ検討
・「現社員で対応」は危うい→クロストレーニング必要
現社員も罹患→仲間が代替 ただし副(2位)と副々(3位まで必要:罹患率から)

・国境封鎖/国内移動規制
・派遣元/請負先との迅速/確実な連絡体制

図12:業務継続検討時のポイント
富士ゼロックスでは、国外でフェーズ4の宣言がなされたと同時にバーチャル対策本部を立ち上げます。パンデミックの場合は、ある一定の場所に対策本部を置くことが難しく、人との接触にも注意しなければなりません。そこで、おもに電話とPCで連絡を取り合って対策を講じるチームが必要となります。その対策本部が核となり、全社員の感染・回復状況の把握、事業所閉鎖の決定、事業継続チームの発足などを進めていきます。

ある事業所で感染者が確認された場合は、ほかの従業員はもちろん近隣の人たちにもリスクがおよばないように事業所をすみやかに閉鎖します。そして在籍者全員を自宅待機とし、ほかの場所への移動は10日間禁止します。感染場所をすばやく閉鎖することが社員と会社を守ることになるのです。そして、事業所閉鎖などの情報は社内外に積極的に開示し、情報のブラックアウトをつくらないようにします。

感染防止と同時に進めるのが、回復者による事業継続チームの発足です。一度感染して回復した人は二度とかかりませんから、回復者を組織して必須業務の継続を図ります。 人命を守ること、感染を防止すること、情報を開示すること、そして事業を継続させること――。これが、私たち富士ゼロックスが考えるパンデミック対策です。

最後に、私たち一人ひとりができるインフルエンザパンデミック対策をご紹介します。

新型インフルエンザの重症化を防ぐために通常インフルエンザワクチンの接種を受けておく。
飛沫感染を予防するためにマスクを着用する。
こまめに手を洗う。
頻繁にうがいをする。
新型インフルエンザに有効なワクチンがない現在、私たちにできる予防策はこれら4つです。しかし、この4つを守るだけでも感染率は大きく違います。みなさん、どうかこの4つを守ってください。そして、インフルエンザパンデミックが起きてもあわてないように、いまから準備することが必要だと、弊社は考えています。

講演者プロフィール 1972年 富士ゼロックス入社。営業職、本社スタッフ、生産・開発部門、事業所総 務課長を経て、1997年より現職。 事業継続計画(BCP)については、日本で数少ない 米国DRIIの認定資格「CBCP(Certified Business Continuity Professional)」の試 験にパス。災害救援ボランティア推進委員会上級セフティーリーダー。応急手当普 及員。防災士。都道府県の総合防災訓練等を支援、外部講演等も多数。
[ 2008/05/18 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策プログラム(インターナショナルSOS) 

 インターナショナルSOSは、企業がパンデミック対策を行う上で必要となる各種支援サービスを開発し、当社の法人会員企業に対してオプションサービスとしてご提供しています。

このインターナショナルSOSという会社は、フランス系の会社で、医師と銀行家の同級生によって設立された会社のようです。

例えば、「鳥インフルエンザが事業進出している国でも発生しており、役員会では、新型インフルエンザ流行の可能性が話題になっている。SARSの経験も踏まえ、会社としてどのような対策をとるべきかを検討するように指示があった。産業医への確認、国立感染症情報センターなどのサイトの情報などから、一般的な対策と抗インフルエンザ薬の存在まではわかったが、ベトナム、中国などでも入手が可能なのか...」という企業の疑問に対して、医師の立場と銀行家の立場をもとにコンサルティングしてくれるようです。
http://www.internationalsos.co.jp/medical/4index.html
[ 2008/05/17 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

高病原性鳥インフルエンザの定義の確認 

miyake.jpg  GW前は、十和田湖や北海道でH5N1インフルエンザに感染していた白鳥が発見され、マスコミは大騒ぎしていましたが、本ブログでは新型インフルエンザ対策を取り扱っているので、敢えて無視してきました。マスコミを含む国民の大多数は、以下の3つの区別がついていないと思います。

二類感染症:鳥インフルエンザ(H5N1)
四類感染症:鳥インフルエンザ(H5N1以外)
新型インフルエンザ等感染症

 これ以外に、五類感染症:インフルエンザ(鳥インフルエンザ以外)がありますが、さすがにこのインフルエンザが他と違うことには気づき始めているようです。

 本ブログでは新型インフルエンザ対策を中心に情報発信していきますが、二類感染症:鳥インフルエンザ(H5N1)と、四類感染症:鳥インフルエンザ(H5N1以外)にもほんの少しですが触れて行きたいと思います。

 国際獣疫事務局が定義する高病原性鳥インフルエンザは以下の①~③に該当するウイルス感染症です。

① 感染卵尿腔液の1:10希釈液0.2 ml を、4~8週齢の感受性鶏8羽の静脈内に接種し、10日以内に6羽以上致死させる(致死率75%以上)。
② ①のテストで1~5羽の鶏を致死させるH5又はH7亜型以外のウイルスの場合、トリプシン非添加で培養細胞にプラックを形成する。
③ 低病原性のすべてのH5, H7ウイルス及びトリプシン非添加でも培養細胞でプラックを形成する他の亜型のウイルスの場合、HAの開裂部位のアミノ酸配列を決定する。それが他の高病原性株と同等の場合は高病原性とみなす。

  「高病原性」とは、あくまで「家禽」に対して病原性が高いということを意味しているのであり、決してヒト(そして野鳥)に対してではない ということは、多くの人が勘違いしていることです。家禽とは、「鶏、あひる、うずら、七面鳥」の4種類の鳥類のみを指しますので、例えば「白鳥が高病原性鳥インフルエンザになった」という表現は言葉の使い方が間違っています。
 また、「高病原性」かどうかということは、鶏8羽中、6羽以上が死ぬかどうかという、原始的な方法で判定されているのも意外に感じるのではないでしょうか?

[ 2008/05/16 00:00 ] 鳥インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

日常生活を送るなら総理大臣も天皇も感染のリスクをゼロにはできない 

 入門者さまに、医療従事者に発熱外来や入院時の対応を要請するのなら、PAPR(電動ファン付呼吸用保護具)の導入は必要最低限とご指摘をいただきました。 ご指摘ありがとうございました。

 SARS流行の際は、医師の診療拒否が問題になりました。後から振り返れば、PAPRを導入して診察の際のSARS患者との接触を防御すれば、医師はSARSコロナウイルスの感染をせずに済んだことになります。SARSコロナウイルスは、空気感染ではなく、あくまで飛沫感染が中心であり、感染力は強くなかったためです。

 さて、新型インフルエンザパンデミックの際に、PAPRを全ての医師に配布し、診療の際にそれを装着すれば医師は新型インフルエンザウイルスから逃れることができるのでしょうか?答えは 「No」 です。

 医師も通常の日常生活を送り、市中に出歩くのであれば、一般住民と同様に、市中で新型インフルエンザウイルスに感染することが予想されます。感染リスクとしては、診療時の方が高いのですが、感染確率としては、市中で感染する確率のほうが多いのです。

 すなわち、新型インフルエンザパンデミックの際には、他人と接触をする限り、医師も、国会議員も、内閣総理大臣も、天皇陛下も感染のリスクをゼロにはできないのです。

 なお、医師も、市中で新型インフルエンザウイルスに感染することには諦めがつくのであれば、PAPRを発熱外来に従事する医師の数だけ用意しておくということは検討に値します。

 不安や情報不足が先行しているため、「リスクがゼロにならない限り新型インフルエンザの診療はできない」という理論を展開する方がいますが、リスクはゼロになりません。無理です。そんなことができるのであれば、今頃すでに地球上から感染症が撲滅されています。

 新型インフルエンザパンデミック対策のポイントは、感染爆発開始から、感染する者のピークをできるだけ遅らせることにより、死亡者の数を減らすことです。医療従事者を含め、大量の死亡者が発生することは避けられないのです(本ブログのタイトルに記載していることです)。そういう疾患だということを前提にしないと、永遠に議論がかみ合いません。

 本ブログのタイトルも誤解を招くタイトルかもしれません。私が意図するのは、
「新型インフルエンザパンデミック対策の達人」であり、
「新型インフルエンザ早期封じ込め対策の達人」ではありません。
[ 2008/05/15 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

中途半端な厚生労働省の新型インフルエンザ対策リンク集 

 厚生労働省の、新型インフルエンザ対策に関するリンクというホームページに、自治体の対策というリンクがあります。

 これをクリックすると、都道府県の新型インフルエンザ対策に関するリンクと共に、一部の市区、医師会、保健所などへのリンクがあります。しかし、このブログでも紹介した、兵庫県明石市や、外岡立人先生の北海道小樽市へのリンクはありません。何故でしょうか?

 このホームページへのリンクのお願いは、
厚生労働省→都道府県→市区町村、保健所など
というルートで伝達されてきました。それぞれ、決して即日に伝達はされないので、一番下流の市区町村、保健所などに「ホームページへのリンクのお願い」が来たときは、締め切り前日だったりします。それだけが理由であるわけではないでしょうが、市区町村、保健所などのリンクが不十分、しかも、兵庫県明石市や、北海道小樽市へのリンクがないこの厚生労働省の自治体の対策というリンクは、なんて中途半端なのでしょうか。

 とても地味な作業ではありますが、新型インフルエンザ対策推進室には、自力で全市区町村のホームページをチェックして、リンクの掲載をお願いしたいものです。中途半端なリンク集ほど利用価値のないリンク集はないと思いませんか?  
[ 2008/05/14 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)

母親の半数近くは低年齢の娘にHPVワクチンを受けさせたがらない 

「母親の半数近くは低年齢の娘にHPVワクチンを受けさせたがらない」という記事がプレパンデミックワクチンと重なって気になりました。
 米国疾病管理予防センター(CDC)は、11-12歳の女児にヒトパピロマウイルス(HPV)のワクチン接種を勧めているが、13歳未満の娘にワクチン接種を希望する母親は半数に過ぎないとの研究結果が、米ホノルルで開かれた米国小児学会(PAS)年次集会で報告された。

 米国では毎年、約1万人が新たに子宮頸癌(がん)と診断され、約4,000人が同癌で死亡しており、性交渉によって感染するHPVはこの疾患の主な原因となっている。13歳未満の女児の大多数はまだ性経験がなく、HPVに曝露されていないことから、HPVワクチンによる予防効果が最も高いと言われている。

 米シンシナティ小児病院医療センター(オハイオ州)小児科准教授のJessica Kahn博士らによる今回の研究は、2006年に最初のHPVワクチンGardasil(ガーダシル、日本では未承認)が米国食品医薬品局(FDA)に承認されて以来、初めての全国的な調査であり、ワクチンに対する親の姿勢を調べたのも今回が初めて。

 約1万人の回答者のうち、49%は娘が9~12歳、68%は13~15歳、86%は16~18歳時にワクチン接種を受けさせると答えた。9~12歳でワクチン接種を希望する最も強力な予測因子(predictor)は、ワクチンで娘の子宮頸癌を予防できるとの信念で、次に強力な因子は、ワクチン接種が子どもにリスクの高い性行動をさせるわけではないとの信念であった。  また、医師がワクチン接種を勧めた場合、自分の娘にHPVのリスクがあると考えた場合には、ワクチン接種を求める可能性が高くなった。Kahn氏は、これらの因子をすべてHPVやそのワクチンに関するパンフレットやポスターのメッセージに組み込むことを勧め、13歳未満でのワクチン接種の重要性について母親を教育すべきとしている。

 米オクスナーヘルスシステムOchsner Health System(ルイジアナ州)のJayBrooks博士は「今回の研究は、子どもが比較的低年齢で性活動を始めることを母親に理解させるのは難しいことを示している」と述べている。(HealthDay News 5月4日)
 子宮頸がんは、HPVというウイルスが原因で発生することが明らかになっており、そういう意味ではHPVワクチンは画期的なワクチンです。性行為を行う前の女性がHPVワクチンを接種し、免疫力を獲得すれば、将来的には子宮頸がんは撲滅できるとも言われています。しかし、母親は、HPVワクチンを接種することにより、子どもが比較的低年齢で性活動を始めることを推奨しているようで乗り気になれないという訳です。
似ている?
HPV:性行為をしたことがない女性は誰も感染していない。→HPVワクチンで予防可能
新型インフルエンザウイルス:誰も感染していない。→プレパンデミックワクチンで予防可能(?)
 これは、新型インフルエンザ対策と一部似ていると思いました。プレパンデミックワクチンが万能だと勘違いしている人は、プレパンデミックワクチンさえ打てば、新型インフルエンザパンデミック対策が出来たと考えることもあります。プレパンデミックワクチンを打ったとしても、咳エチケット・手洗いの敢行、食糧備蓄、医療体制の整備など、社会的な対策は引き続き、永遠に行う必要があります。プレパンデミックワクチンは有効ですが、HPVワクチンを打たせる母親のように、プレパンデミックワクチン接種者が比較的自由に社会活動を始めることを推奨しているようで乗り気になれないなんて悩む日が来るかもしれません。

[ 2008/05/13 22:13 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

検疫法改正後の難題 

 感染症法と共に、検疫法が改正され、本日平成20年5月12日に施行されました。以下、主な部分の抜粋です。

(汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等についての措置)
第十四条
第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者を隔離し、又は一第二条第一号に掲 げる感染症の患者を隔離し、又は検疫官をし 検疫官をして隔離させること

(隔離)
第十五条
前条第一項第一号に規定する隔離は、次の各号に掲げる感染症ごとに、それぞれ当 該各号に掲げる医療機関に入院を委託して行う

二第二条第二号に掲げる感染症特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機 関又は第二種感染症指定医療機関(感染症の 予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する第二種感染症指定医療 機関をいう。以下同じ。)

(停留) 第十四条第一項第二号に規定する停留は、第二条第二号に掲げる感染症の病原体に 感染したおそれのある者については、期間を定め て、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指 定医療機関若しくはこれら以外の病院若しくは診療 所であつて検疫所長が適当と認めるものに入院を委託し、又は宿泊施設 の管理者の同意を得て宿泊施設内に収容し、若しくは船舶の長 の同意を得て船舶内に収容して行うことができる。

 まだこの法律は施行されていないので、明日新型インフルエンザが発生しても患 者を検疫所から直接これらの施設に隔離または停留させることはできないのですが 、もし試行されても、実は第十五条の委託契約が成立していないので、隔離または 停留させることはできません(してくれる病院やホテルがない)
 現在、検疫所の職員は、これらの契約を結ぶために、日々努力をしています。し かし、果たして患者隔離をする意味があるのかとか、新型インフルエンザ患者を収 容してくれるホテルがあるのかなど、問題は山積みで、検疫所職員も頭を抱えてい るのが現状です。
 以前、SARS患者が宿泊していることが判明した香港の某ホテルは、その後風評被 害に合い、それはもう大変でした。国民はパニックになること必至なので、新型イ ンフルエンザ患者を収容してくれるホテル(理解のとってもあるホテル)が見つかることを願います。
[ 2008/05/12 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

金融機関は利用できるか? 

 新型インフルエンザパンデミックが起きても銀行の勘定決済システムは破綻しないことが期待できるので、ネット銀行からの振込などでお金のやりとりは全て行うべきです。通販で全ての物品を購入し、クレジットカードで決済。これしかありません。

 ATMは、システムそのものは破綻しないと考えられますが、ATMへの現金輸送をする人員が新型インフルエンザ感染により足りなくなってしまうので、銀行店舗以外のATMは現金が足りずに営業中止になることが予想されます。

 現金をATMから引き落とすことはできないかもしれません。ネット銀行からの振込などでお金のやりとりは全て行うべきでしょう。通販で全ての物品を購入し、クレジットカードで決済しましょう。

 ネット銀行にも色々ありますが、イーバンクは給与振込口座にも指定できて、他人からの振込みに応じて現金還元20円~30円/1振込など、便利です。

 でも一番のお勧めは新生銀行です。ATM引き出し24時間365日無料(すごくないですか?)で、振込みも最低付3回、最高10回も無料なので、今すぐ現在の金融機関から変更してもいいくらいです。

 クレジットカードの準備もお忘れなく。

[ 2008/05/11 00:00 ] 銀行・郵便局・ホテル | TB(0) | CM(0)

政府インターネットテレビ 

 政府インターネットテレビというホームページがあります。 これを知っている国民は1億2000万人中、10万人くらいなんじゃないでしょうか?
 さて、この中に、「20ch くらしの安全・安心」というチャンネルがあり、
2008年1月31日更新の「うつらない・うつさない!~そなえておこう、新型インフルエンザ」という番組がありました。

 7分強の番組内容ですが、これをみて国民はどう思うのでしょうか?

「今のインフルエンザの延長に過ぎない」という印象を受けるんじゃないでしょうか。

 新型インフルエンザは、「栄養をしっかり取り」「規則正しい生活を心がける」と予防できるのでしょうか?このあたりが暢気な対策にしか思えないんですよね。
じゃあ栄養とってみますか?

[ 2008/05/10 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

インフルエンザHAワクチンができるまで 

 化血研のインフルエンザHAワクチンができるまでというホームページには、図入りでワクチン製造過程が説明してあり、非常に参考になります。

 プレパンデミックワクチンの備蓄量とか、何人分だとかが報道されていますが、ここに示されているような厳重な製造過程を経てワクチンが生産されるということを理解してから議論して欲しいと思います。

 インフルエンザHAワクチンができるまでの概要に示されている、国家検定は、副作用をできるだけ少なくするべく、行われています。皆さんの身の周りにはなかなかいないと思いますが、10万人1人といった確率で、後遺症を含む重い副作用をワクチン接種のために負ってしまう方がいます。本ブログのワクチンと国家検定に記したように、(最終段階)…のアルミニウム含量試験、蛋白質含量試験、異常毒性否定試験を省略できるので、出荷までの期間が35日間短縮されます。

 企業のホームページなので、ワクチン製造過程の図をこのブログに引用することは著作権の関係でできませんが、とてもわかりやすいので是非参考に見てみてください。

[ 2008/05/09 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

日本共産党までもが新型インフルエンザ対策を取り上げる理由 

 日本共産党の小池晃議員は2008年4月24日の参院厚生労働委員会で、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備えるべき政府の責任をただしました。

 小池氏は、大流行に備えたワクチンの備蓄が二千万人分しかなく、接種の優先順位をめぐる混乱が生じかねないとし、安全性を検証しつつスイスのように全国民分を備蓄すべきだと主張。病原体の漏出を防ぐ「陰圧病床」も四千床余りしかなく、「このままでは入院も外来も受け入れが困難になる」と警告しました。

 舛添要一厚労相は、指摘を認め、一カ月以内に「医療体制の再構築」の目標を定め、来年度の予算確保に努力するとのべました。

 小池氏は、「陰圧病床」が四十九床ある国立病院機構南横浜病院を「赤字」を理由に十二月に閉院する問題を追及。厚労省は、閉院後は国立神奈川病院との連携で対応するとしながら、同病院の増床は「実際に運用してみて必要があれば検討する」(外口崇医政局長)と答えました。

 小池氏は、「感染症の医療体制を拡充するといいながら、一方で貴重な感染症病棟をもつ国立病院は『赤字』だから閉鎖するのはおかしい」と、閉院中止を求めました。

 質疑では、新型インフルエンザ発生時に各保健所に設置される「発熱相談センター」に電話回線が一本しかないことも分かりました。

 小池氏は、検疫所の検疫官が二十年間で三十人も減らされている事実を示し、「これで国民のいのちが守れるのか」と追及。舛添厚労相は、「必要なところには必要なお金をつけなければならない」と表明しました。 (2008年4月26日(土)しんぶん赤旗より引用・改変)
 何故、他の政党がすでに国会で質問し、国が対策を進めている新型インフルエンザ対策に対し、日本共産党も質問をしているのか…それはズバリ、「手柄の取り合い」だからです。
 新型インフルエンザ対策は、政党間に意見の隔たりはなく、むしろ全政党が一致して国家として対策をしていくことであることは合意形成させていると思います。では、そういう問題について、国会で意見を言ったかどうかは、国会の委員会で質問したかどうかだけが「公式に」記録として残ります。だから、日本共産党までもが質問をしてるのです。国民としては、「同じことを何故別の政党が繰り返し聞くのか?」と考えますが、「手柄の取り合い」だから、永遠にこの無駄はなくならないのかもしれません。

 なお、確かに新型インフルエンザ発生時に各保健所に設置される「発熱相談センター」に電話回線が現在は一本しかない(保健所が多い)でしょうが、発生時には増設するのは当然ですし、検疫所の検疫官が二十年間で三十人も減らされている事実を示し、「これで国民のいのちが守れるのか」と追及したようですが、検疫所の検疫官が仮に100人いても、1万人いても、新型インフルエンザ発生時には国民のいのちは100%は守れないのですが…(そこまで理解して質問しているのかは???ですね)
[ 2008/05/08 00:00 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(1)

タミフルもったいない計画 

 taka様に、洙田(なめだ)靖夫氏のタミフルもったいない計画を紹介していただきました。ありがとうございました。

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 この、タミフルもったいない計画を掲載している「危機管理情報:レスキューナウ」のホームページの運営方法が気になったので紹介いたします。

会社概要は、主に以下のような内容です。
・危機管理情報総合サイト「www.rescuenow.net」の運営。
・日常的で身近な危機管理情報を個人向けにカストマイズ、配信する「マイレスキュー」の提供。
・企業/行政向け、危機管理情報発信支援サービス「3rdWATCH」の提供。
・各種デジタルメディア向けに、危機管理情報のコンテンツを提供。
・大災害発生時の被災者、ボランティア、一般市民向けの情報配信の仕組みを構築・ 提供。
・個人向け災害対策、危機管理をガイドし、有用な関連商品のオンライン販売。

 主要顧客に、中野区 、練馬区が入っているのも気になります。基本的には地震などの災害対策がメインであったのでしょうが、その延長で新型インフルエンザ対策を捉えるという意味では、このような会社の方が強みがあるともいえるでしょう。
[ 2008/05/07 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

来春公開劇場映画『感染列島(仮)』東京あきる野市エキストラ募集中 

 俳優の妻夫木聡(27)主演、女優の檀れい(36)ヒロインで未知のウイルスに感染した日本を描く瀬々敬久監督の映画「感染列島」が2008年1月公開予定です。

 新型インフルエンザなどウイルスが身近な脅威となる現在、映画は感染被害を研究者とシミュレーションしたリアルな内容とのことです。

 身近に迫る未知のウイルスを描くのが今作で、感染症患者の続出によって隔離された東京近郊の救命救急センターが舞台となります。そこで働く医師(妻夫木)は、元恋人で調査を指揮するWHO(世界保健機関)のメディカルオフィサー(檀)と“見えない敵”に立ち向かいます。

 妻夫木は「いつ起こるかもしれない社会的な題材をテーマにしながら、そこに生きる人間を描いていきたい」。檀は「台本を読んだ時に、とにかくやりたいと強く思った。いろんな思いを抱えながら必死に人命を救おうとする心が私の心をとらえました」とインタビューに答えています。。

 瀬々監督は国立感染研究所、厚労省、医師らに取材し、慶大医学部血液内科の森毅彦医学博士と被害をシミュレーション。医師、医療器具不足など今の病院の問題点も盛り込んでいるとのことです。

 現在、東京あきる野市のエキストラを大募集です。相変わらず12時間拘束されて3000円しかいただけないようです。
エキストラ大募集
主演 妻夫木聡、檀れい
劇場用映画「感染列島(仮)」
監督 瀬々敬久(「MOON CHILD」「HYSTERIC」)
★募集要項★
撮影場所:東京都 あきる野市内
都合上、 (※参加が確定した方のみ、詳細をご連絡いたします。)
時間:午前8時~午後8時 (午前8時集合)
(※時間は最大撮影時間です。当日の進行により変更になる場合があります。)
内容:新型感染症の恐怖から逃げ出す人々。
対象:16歳以上の健康な方。性別不問。
謝礼:3000円(お車で来て頂ける方は、プラスお車代)
※応募が定員を超えた場合、抽選となります。
※渋滞シーンの撮影があります。車で来て頂ける方を特に募集しております。
※交通費の支給はありませんが、当日のお食事はご用意いたします。

★応募方法★
■応募は、簡単お申込みフォーム「PC用」http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P54090995 ←こちらから
簡単お申込みフォーム「ケータイ電話から用」http://www.formzu.net/mfgen.ex?ID=P54090995 ←こちらから
電話またはメールにて受け付けております
■メールで応募される方は、下記必要事項を明記のうえ、送信してください
■撮影に関する質問等も、随時受け付けております。
① お名前(ふりがなも)
② 性別
③ 年齢
④ 現住所
⑤ 携帯電話番号(自宅電話番号)
⑥ FAX番号(お持ちの方のみ)
⑦ メールアドレス(yahoo.co.jpをドメイン指定してください)
⑧ 来場方法(お車orその他手段をお知らせ下さい)
お申込みアドレス:akiruno_extra@yahoo.co.jp
エキストラ事務局:090-4959-5757
         090-4595-5757
※ 電話の受付時間は、朝9時から夜8時までです!
ホームページ:http://eiga-kansen.com/
制作プロダクション:ツインズジャパン
製作:TBS
協力:あきる野市地域産業推進室

[ 2008/05/06 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

海外に社員を派遣するときの注意(海外勤務健康管理センターより引用) 

 ゴールデンウイーク第2弾、海外勤務健康管理センターに寄せられた新型インフルエンザ対策に関する質問と回答より引用させていただきます。

Q1.フェーズ4は発生国に限定して宣言されますか?
A. WHOは新型インフルエンザの流行レベルを6段階に分けています。現在は鳥のウイルスがヒトに感染している時期ですのでフェーズ3になります。もしヒトからヒトにウイルスが感染するようになれば、WHOはフェーズ4になったことを宣言します。これが新型インフルエンザの発生です。この宣言は全世界的にフェーズ4という意味で、発生国に限定されるものではありません。一方、外務省はフェーズ4に移行しそうな状況になったら、発生国に滞在する日本人に退避を検討するよう勧告する予定です。すなわち、これは国(あるいは地域)限定になります。

Q2.某国で新型インフルエンザが発生した場合、その近隣諸国からも退避を検討した方がいいですか?
A. WHOがフェーズ4を宣言するのは、実際に新型インフルエンザが発生してから、かなり時間が経過してからになりそうです。このため、フェーズ4と宣言された段階では、既にフェーズ5あるいは6にまで進展している可能性もあります。こうした事態を想定し、外務省ではWHOがフェーズ4を宣言する前に、退避を検討する勧告(渡航情報)を発表する予定にしています。すなわち、外務省から発表があった時点では、発生国からの退避でいいでしょう。しかし、WHOがフェーズ4を宣言した時点では、近隣諸国からの退避も検討する必要があります。

Q3.残留する予定の駐在員にタミフルを事前に渡す方法を教えてください。
A.医療環境が整備されていない国や、新型インフルエンザ対策が実施されていない国に社員を残留させる場合は、事前に抗インフルエンザ薬(タミフルなど)を渡しておき、新型インフルエンザを疑う症状が出たら、その薬を服用させることも検討しなければなりません。しかし、社員への薬の渡し方によっては違法性を問われることもありますので、充分な注意が必要です。
 理想的には帰国した時に、産業医が診察を行なったうえで処方するのがいいでしょう。どのような症状で服用するか、副反応は何があるか、効果がない時はどのように対応するかなども説明しておきましょう。ただし、社内に診療所がない企業では、産業医が直接に処方することはできません。この場合は、もよりの医療機関などにお願いして、処方してもらうようにしましょう。なお、帰国することが出来ない社員については、現地での調達を検討してください。

 ちなみに、2008年5月4日現在、タミフルの薬価は75mg1カプセル316.40円となっており、予防内服は7~10日間、1日1カプセルずつ内服と添付文章に記載されています。ですので、費用としては10日分として、3,160円必要であり、これには保険が利かないので、診察代等を含めると 「もよりの医療機関などにお願いして、処方してもらうようにしましょう。」には10,000円程度かかることが予想されます。これを企業が出すのは当然だと思います。

[ 2008/05/05 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するQ&A(外務省海外安全HPより引用) 

 皆様、ゴールデンウイークを楽しんでいますか?ゴールデンウイークにちなみ、外務省 海外安全ホームページ 海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するQ&Aより引用させていただきます。

Q8. 海外に住んでいます。新型インフルエンザ発生に備えて現時点でどのような準備をすればよいですか?
A. パンデミック(世界的大流行)になった場合、感染を防ぐためには感染した人との接触機会を減らすことが重要ですので、そのため不要不急の外出をしないことが原則です。また、外出しなくても良いだけの最低限(新型インフルエンザに関しては少なくとも2週間分程度が目安とされています)の飲食料、日用品、常備薬等の生活必需品の備蓄はしておいたほうがよいでしょう。また、いつでも出国できるように、現金の準備や、旅券や査証の残存有効期間の確認も行っておくようにしてください。 なお、新型インフルエンザが発生していない場合であっても、日頃から手洗い・うがいの励行、バランスのよい食事、十分な睡眠等の体調管理に努めることが、その他の感染症を含めた感染を予防するためにも非常に重要です。

Q10. 民間機が運航停止した場合に特別機など邦人の脱出手段の確保はどうなりますか。
A. 新型インフルエンザの発生により民間航空機(定期便)が運航停止する場合には、チャーター機等による輸送手段も検討しますが、チャーター機等の確保には、WHOの勧告を受けた現地政府の措置等の制約要因もあります。このため、WHOフェーズが4になる可能性が高まる場合には、民間航空機(定期便)が運航しているうちに退避されることをお勧めします。なお、パンデミック(世界的大流行)になった場合は、移動すること自体が危険になっている可能性があるため、その場合には在留邦人の皆様には現地に留まり、感染予防策を徹底するよう呼びかけることとしています。

Q11. 海外で新型インフルエンザにかかった疑いがある場合、どうすればよいですか?
A. 早急に最寄りの信頼できる医療機関を受診してください。(各国・地域の鳥・新型インフルエンザ指定病院がある場合、在外公館のホームページ等で情報を提供していますので、予め確認しておくようにしてください。)

Q13. 海外で感染した場合、在外公館で治療薬や抗ウイルス薬(タミフル)をもらえますか?
A. 抗ウイルス薬であるタミフルは処方薬であり、医療機関で医師の診断により処方されるものです。海外で新型インフルエンザに感染した場合も、現地の法令や防疫措置に従って医療機関を受診し、現地の医師の診断により処方されることが原則となります。

在外公館では、海外にお住まいの日本人や日本人旅行者が新型インフルエンザに感染した場合、適切な治療や確実な治療薬の投与が行われることが可能となるよう、現地の医療事情や医療体制を把握し、新型インフルエンザに感染した場合の診療機関や受診方法などに関する情報を提供することとしています。

ただし、現地の医療事情等によっては適切な治療が受けられないことも想定されますので、外務省では海外の日本人の生命、身体を守るための緊急的な対応用として、欧米等の先進国を除く医療事情の悪い地域に住む海外邦人約10万人分の抗ウイルス薬を確保しています。新型インフルエンザが発生した場合、在外公館からの情報など関連情報を収集し、各個人が感染予防に努めていただくことはもちろんですが、不幸にして海外で感染し、現地で適切な治療が受けられない場合は、すぐにお近くの在外公館にご相談ください。


 在外公館に相談すれば、タミフルがもらえる可能性大ですので、海外旅行に行かれる現地語に不慣れな方は、せめて在外公館の場所だけは確認していきましょう。

[ 2008/05/04 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

改正感染症法が公布されました 

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律が、公布されました。インターネット版「官報」 で読むことができます。

 法律は、国会で制定され、天皇によって公布された後、その法律に定められた施行日から施行されます。改正感染症法には、「この法律は、公布の日から10日後に施行する。」と記載があるので、平成20年5月12日に施行されます。

 施行日はとても重要です。5月11日に新型インフルエンザが日本国内に侵入してしまっていても、法律上その患者を勧告入院させることはH5N1以外のウイルス型だったらできません。

 全ての国民がこの法律を読むことは100%ありえませんが、国民が知ろうとすれば知ることができる状態になっているとは考えられます。ここでは、一つの擬制がなされています。「擬制」というのは、そう見なしてしまうということです。ここでは、国民が実際には法律の内容を知ることができるかどうかを問わずに、それができるものとみなしたということです。

 すべての国民が法律の内容を知ることができるようにすることは、現実には不可能なので、こうした擬制を行わざるを得ないことになっています。

 現在は、インターネットで官報を読むことができます。まあ、これを一般国民が読むことは99%ないですが…。

[ 2008/05/03 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

警察庁に期待する 

 警察庁は2008年4月23日、「新型インフルエンザ対策委員会」(委員長・安藤隆春次長)を設置し、国内で新型インフルエンザが発生した際に予想される混乱状態への対応などの検討に乗り出した。

 今夏をめどに行動計画をまとめ、全国の警察本部に指示する。 (2008年4月24日 読売新聞)
 新型インフルエンザが発生したとき、食料買占めに走る市民の暴動、発熱外来など医療機関へ殺到する市民の整理など、様々な役割が警察には求められています。

 しかし、現場の警察官と話をする機会があるのですが、彼らは、必ずこう言います。
「我々は、上部組織からの指示があれば、それを着実に遂行する。(逆に言えば、指示がなければ独断では勝手に動くことはできない)」

 自衛隊や警察組織は、強固なピラミッド式の組織を形成して、良くも悪くも完全なる縦社会を形成しています。従って、警察庁の新型インフルエンザ対策委員会において、具体的かつ現場の警察官が何をしたらいいかわかる結論を出して欲しいと願います。
[ 2008/05/02 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)









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