TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

日経メディカルオンライン「パンデミックに挑む」開設 

 日経メディカルオンラインは2008年7月1日、新型インフルエンザ対策の情報共有 の場を提供するサイトパンデミックに挑むを開設しました。
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/special/pandemic/info/

 日本各地で進められている対策の「今」をリポートするとともに、可能な限り多くの課題を抽出し、その解決策を探っていきます。

6月26日付で掲載されている「患者様は新型インフルエンザの重篤化が原因で亡くなられました」の記事はとても興味深い記事です。

宮古病院でのこれまでの訓練の様子を数回に分けて記事にしています。

スポンサーサイト
[ 2008/06/30 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(0)

【番外】5月都道府県別ランキング 

いつも当ブログにお越しいただき、ありがとうございます。
今日は、「新型インフルエンザ対策の達人へのリンク元都道府県ベスト5(2008年5月)」をおおくりいたします。

第5位
茨城県 3.88%

第4位
福岡県 4.47%

第3位
大阪府 6.77%

第2位
神奈川県 10.36%

そして栄光の第1位は!

































東京都 34.62% ・・・ 当然の結果ですが、割合が高い!
 なお、5月に1回もこのブログにたどり着いていない県が1つだけありました。ほとんどの閲覧者が、リピーターではなく、googleやyahooからの検索でたどり着いていることを考えると、地方自治体の新型インフルエンザ対策への取り組みは予想通り都市部に比べて遅れていることが推定されます。




[ 2008/06/29 00:00 ] ブログ・遊びの要素 | TB(0) | CM(0)

インフルエンザなど感染症対策、知識もって最大限備えるべき-JTBセミナー 

 ジェイティービー(JTB)と日本渡航医学会は2008年2月14日、企業の業務渡航や人事などの担当者、教育機関の事務担当者らを集め、「海外渡航における新型インフルエンザ・麻疹(はしか)対策セミナー」を開催した。大流行の可能性が指摘され続ける「新型インフルエンザ」や、若者を中心に流行した麻疹などに、いかに備え、対処すべきか。講師として登壇した、国立感染症研究所感染症情報センター第2室(感染症情報室)室長の多田有希氏、労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター所長代理の濱田篤郎氏、日本航空インターナショナル健康管理室主席医師の大越裕文氏、ジェイアイ障害火災保険リスクコンサルティングセンター部長の酒井悦嗣氏の話をまとめた。

▽新型インフルエンザ大流行-お客様を取り残させないためには
ひとくちにインフルエンザといっても、AからCまでの3つの型がある上、A型には144種類の亜種がある。これまで人間に感染しやすいと考えられたA型ウィルスは4種類であったが、144種類のうち、1つの遺伝子が変異して人間に感染するようになったものが「鳥インフルエンザ」だ。08年2月の時点での人への感染例は、患者数359人、死亡数226人で、患者数は氷山の一角も考えられている。 現在よく耳にする「新型インフルエンザ」は、鳥インフルエンザが変異したものを指している。研究者たちは、新型インフルエンザの大流行は「必ず起こる」と口を揃えるという。大流行すると、4日から7日程度で世界中に同時多発、伝播し、16億人から30億人が感染、死亡者は最低で500万人、最大5億人にのぼるとされる。オーストラリアのように国境閉鎖を検討する国もあり、航空機が運航停止する可能性もあるという。そのため、旅行客を現地に残さないようにするためには、早い段階での判断がポイントとなる。迅速に情報を入手するために有用なのが、国際感染症学会のウェブサイト(リンク)だ。06年5月の北スマトラでの集団発生時には、発生から18日後に発表があった。メディアでは20日後、世界保健機構(WHO)では24日後であった。

 そうは言っても、業務渡航などで退避させにくい場合もあり得る。その場合の判断基準は、訪問国の医療環境やタミフルの備蓄率など対策の充実度が参考になる。残留した場合、途上国の多くでは、日本人が日ごろ受診する医療機関では対応が不可能な可能性がある。

▽旅行保険は「発病」しなければ補償対象外-特約の契約を
 カナダの修学旅行のケースでは、免疫を証明できなかった生徒と教員の一部が免疫の検査結果が出るまで留め置かれたが、通常の旅行保険では、発病していない被保険者の超過滞在分は補償されない。このため、この部分も補償する「海外旅行保険特約」に契約することが望ましいという。また、保険という意味では、例えば新型インフルエンザが大流行した場合、医療用のチャーター便など、諸費用が通常期より大幅に向上する可能性もあり得るため、治療費と救援者費用が最大限補償されるよう掛け金を惜しむべきではない。

[ 2008/06/28 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

国立感染症研究所 大日康史先生のシミュレーション 

新型インフルで試算、2週間で全国36万人に感染拡大 感染研
 国立感染症研究所は、東京在住の1人の日本人が海外で新型インフルエンザにかかり帰国すると、わずか2週間で感染が北海道から沖縄まで全国に広がり、感染者数は約36万人に達するとの試算結果をまとめた。首都圏や京阪神、名古屋市近郊など8地域の人の移動パターンをもとにコンピューターでシミュレーションした。発生時、国や自治体は外出自粛や交通制限といった迅速な対応を迫られそうだ。

 新型インフルエンザは人がかかったことのないタイプのインフルエンザで、致死率は数%とされる。大流行すると日本でも4人に1人が感染するとの政府試算があるが、米国データを参考に算出したものだ。(2008年6月18日 日本経済新聞より引用)
この研究を行った、大日 康史(おおくさ やすし)氏の経歴です。

東京工業大学創発システム講座 マルチエージエントシステム分野(連携大学院講座)連携教授 博士(経済学)・医学博士

本務先:国立感染症研究所、1966年生

同志社大学大学院博士課程前期修了後,大阪大学社会経済研究所助手,立命館大学経済学部専任講師,大阪市立大学経済学部・大阪大学社会経済研究所助教授を経て,現在,国立感染症研究所主任研究官

専門分野:数理感染症疫学・統計学・医療経済学

[ 2008/06/27 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(2)

各国のH5N1パンデミック対応状況一覧 

各国のH5N1パンデミック対応状況を調べていたら、よくまとまっているホームペ ージを発見しました。

国家備蓄(national stockpiles)
(http://www.setbb.com/fluwiki2/viewtopic.php?t=172&mforum=fluwiki2)
のホームページを直訳した日本語ページ
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=836

 笹山登生さんのblogは元農林水産政務次官という肩書きから推測されるように、 農業と環境の接点に重点をおいたつくりになっています。

 国家備蓄(national stockpiles)のホームページは、一部ニュース記事の引用へのリンクが記載されていますが、H5N1パンデミック対応状況の正確な根拠を調べるためには、政府発表の情報を突き詰める必要があります。
 私のblogを含め、個人の運営するブログはとても参考にはなりますが、根拠に乏しい場合もありますので、注意が必要です。

[ 2008/06/26 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

同じ事実に対する報道方法の違い 

厚生労働省が2008年6月30日に新型インフルエンザの発生時に備えて実施予定の参集訓練に対する2つの新聞記事を比較してみました。ずいぶん解釈が違います。

厚労省、新型インフル対策で初動体制整備
 厚生労働省は18日、新型インフルエンザの発生時に備えて初動体制を整備したことを明らかにした。発生時に陣頭指揮にあたる同省の「新型インフルエンザ対策推進本部」の事務局員となる職員300人を省内で任命した。30日に参集訓練を実施する。

 初動体制は、世界保健機関(WHO)が定めている新型インフルエンザの警戒レベルで、人の間での流行が国内で確認された段階である「フェーズ4B」以降に立ち上がる。任命された300人は、情報の収集・発信や治療薬の分配、物資の調達などの任務にあたる予定だ。 (2008年6月18日 日本経済新聞より引用)

無意味な訓練!? 新型インフルエンザ対策で厚労省
 パンデミック(感染爆発)が懸念される新型インフルエンザに対応するため厚生労働省が今月下旬に行う訓練が、庁舎内を職員がエレベーターで移動するだけという事実上、訓練とはいい難い計画であることが18日、分かった。

 訓練は今月30日夕方、本省庁舎内の職員約300人を同じ庁舎内にある講堂に移動して舛添要一厚労相などの訓辞を聞かせるのみ。平日で、しかも職員には訓練の存在を事前に周知させるため、エレベーターを使って数十メートルの移動に留まる予定だ。

 厚労省は今年4月に専門部署の「新型インフルエンザ対策推進室」を設置しているが、ヒトからヒトへの感染が増加する「フェーズ4」になった場合、同室に所属する約30人の職員では業務に手が回りきらないと想定。各部署から人員計300人を借り出し、情報発信、感染症対策、物資調達の班に分けて行動する計画を立てている。

 同室は「参集することで職員の意識を高めることが訓練。集会とは違う」と話している。 (2008年6月18日 産経新聞より引用)

[ 2008/06/25 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

医師養成数“増加”へ転換 

 厚生労働省は2008年6月18日、“医療崩壊”が危惧される医療体制の緊急対策と中長期対策を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめた。医師不足対策として医師養成数を増加させる政府方針の転換や、地域の医療施設が役割分担して患者を地域全体で診る「地域完結型医療」などを提言した。医師の増員は効果が出るまで時間がかかることから、当面は医師の勤務形態の改善、院内での薬剤師など他の医療職とのチーム医療を進め、併せて地域の医療施設との役割分担を明確化することで、医師の負担を軽減すると共に、医療サービス向上に結びつけたい考え。同省は、骨太の方針や来年度予算要求に反映させる方針だ。

 ビジョンは、舛添要一厚生労働相主導で1月に設置した会議で医療関係者のヒアリングや実地視察などを踏まえ検討してきた。

 政府は、医療費の増加を抑制するため医師養成数を減らしてきたが、報告書は、「医師の勤務状況は過重」として、「総体として増加させる方向」に転換することを提言。根拠となっている1997年の閣議決定を見直す必要があるとした。

 しかし、医師数を増やすには時間がかかるため、個々の病院の実態にあった適正な医師数を確保するため、「必要医師数の算定方式の見直しを含め、医療法標準を見直す」ことを提案。さらに「短時間正社員制度」の導入や非常勤医師の活用など多用な勤務形態を認めることで、女性医師の離職防止や特定の医師への過剰な負担をしないよう求めた。

 併せて、院内業務を医師に集中させるのではなく、薬剤師など他の医療職種と分担をより徹底させることで負担の軽減を図ることを提言。その中で薬剤師については、「病棟での薬剤管理や、医師・看護師と患者・家族の間に立ち服薬指導を行うなどの業務の普及に努める」ことが盛り込まれた。

 病院に患者が集中する「医療機関完結型医療」から、地域の医療施設が役割分担して患者を診る「地域完結型医療」への転換を提言した。その中では特に、たらい回しなどで国民の不安がある救急医療の強化の必要性を指摘し、患者の重症度などに応じて治療の優先順位を決める「トリアージ」を、地域全体で行う仕組みを求めた。「地域全体の各医療機関の専門性の中から、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関又は院内の診療科へ効率的に振り分ける体制を整備する」と打ち出した。

 そのため、「管制塔機能」を持つ医療機関を決めると共に、地域の医療機関の専門性は住民を含め共有できるようにすることとした。

 「地域完結型医療」では、在宅医療・介護に対する各種サービスとの連携を求めた。薬局については、「夜間・休日の対応、患者宅への医薬品・衛生材料等の供給、緩和ケアへの対応等を確実に実施するため、地域における医薬品等の供給体制や、医薬品の安全かつ確実な使用を確保するための服薬支援を行う体制の確保・充実に取り組む」とした。在宅医療・介護サービスに関する情報提供窓口としての機能にも期待を寄せた。

 舛添厚労相は会議終了後に会見し、「大きな方向付けができた。実行が最大の課題だ」と述べ、予算獲得に全力を上げる姿勢を示した。 (2008年6月19日薬事日報より引用)
 医師が多過ぎて、余っている状態と、現状のままで医療が崩壊する体制のどちらが望ましいでしょうか。パンデミックの際には患者を診療する医師が足りないことが問題となります。医師の数が将来的に増えていく方向なのは、よいことです。

[ 2008/06/24 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

プレパンデミックワクチンのブルース 

ジャンジャッオンプP1 ジャンジャッオンプP1 ジャンジャッオンプP1 ジャンジャッオンプP1
ジャンジャッオンプP1 ジャンジャッオンプP1 ジャンジャッオンプP1 ジャンジャッオンプP1

プレパンデミックワクチンのブルース、プレパンデミックワクチンのブルース聴いてくれ~オンプP1

プレパンデミックワクチンが全国民分準備できた時の話やけど

せっかく希望すれば接種することができるようになったのだから、仕事の合間をみてすぐに近くの診療所に接種しにいくのか

それとも、「やっぱ副作用とか怖いし、周りの友人とかが接種して問題なさそうだったら、接種するのか考えよう」と言ってすぐには接種しないのかは・・・

自由だ~

プレパンデミックワクチンis freedomオンプP1
プレパンデミックワクチンis freedomオンプP1

あ、SAY・!
プレパンデミックワクチンis freedomオンプP1

さ、いっしょに・!
プレパンデミックワクチンis freedomオンプP1

Thank you・!

チャチャチャオンプP1 チャチャチャオンプP1 チャチャチャオンプP1  チャチャチャッツァオンプP1

でも、優先的に接種できる職種(感染症指定病院職員、検疫所、警察官など)なのに、接種断るのすごい勇気いるで・!

(犬井ヒロシのネタmelodyでお楽しみ下さい)

[ 2008/06/23 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

東京・品川区医師会アンケートからみる新型インフルエンザ対策への地域医師の問題意識(2) 

【livedoor ニュースPJ 2008年01月31日~02月07日より引用】
東京・品川区医師会アンケートからみる新型インフルエンザ対策への地域医師の問題意識(1)のつづき

【Q】今の時点で、発熱センター(発熱外来)に貴院看護師の派遣要請があった場合、協力できますか?=「協力する」4人(10%)。「協力できない」38人(88%)。「無回答」1人(2%)。

(1)「派遣できる」と回答した医師たちのコメント。
▽条件:全員参加であれば。▽看護師本人の意思があれば。▽「協力させたい」ので、感染予防対策は十分に整備してもらいたい。

(2)「派遣できない」と回答した医師たちのコメント。
▽看護師はいない。▽看護師が1名のみ。▽ナースの安全(確保)ができない。保障されない現状であるため。▽どの程度の危険性が高いのか分からず、不安が大きいと思われます。万が一感染した場合の保障もしっかりとした基準ができないと実際には派遣は難しいと思います。▽行政からの保障もないのに無責任にNsを派遣することはできない。▽看護師には子供がおり、学校や保育園が閉鎖された時は、子供の世話があり、協力は無理と思われます。また、絶対に安全とは言えない感染の危険があるところに、協力をたのむのは難しいです。▽感染の危険性があるため。さらに雇用者の補償問題の発生etcが出るためわずらわしい。▽他施設への派遣が雇用条件にない。Over Workになる。▽本人の自主性にまかせる。院からの要請はできない。

医師のコメントにある”パンデミック”とは、国立感染症健研究所感染症情報センター(HP)によると、インフルエンザ・パンデミックは、「新型インフルエンザウイルスがヒトの世界で広範かつ急速に、ヒトからヒトへと感染して広がり、世界的に大流行している状態」を言う。実際には、WHOフェーズの6をもって、パンデミックということになる。またこのときに分離されるウイルスを、Pandemic strainと呼ぶ。また最近は、「パンデミック」と言う言葉が、「インフルエンザ・パンデミック」と同じ意味に使用されることもある。日本語の「新型インフルエンザ」という言葉と必ずしも同じではない。日本語における「新型インフルエンザウイルス」に近い英語の語彙としては、“pandemic strain”という言葉がある。これは通常は、ヒトからヒトへ効率よく感染する能力を持ち、「パンデミック」を起こす能力のあるウイルスという意味で、通常WHOフェーズの6で用いられる。

【Q】「新型インフルエンザ流行期間に診療所(クリニック)の診療は続けますか?」=「診察を続ける」14人(33%)。「休診する」7人(17%)。「決めていない」20人(45%)。無回答2人(5%)。

(1)「診療を続ける」と回答した医師たちのコメント。
▽新型インフルエンザが疑われる患者の診療は別として、それ以外の患者さんの投薬を続ける必要があるため。「窓口の事務員への安全は十分考慮していただかないと」と考えているが具体的なことはまだ決めていない。▽流行時の状況に応じて診療を続けるかどうか決定します。可能な限り続けますが、都内流行期以後は発熱患者を診療するのは困難と考えます。院内に隔離部屋がない限り難しい。▽出来る限り続けたいと思います。もしかすると、流行しはじめたことも知らずに暢気に診察しているかも知れません。倒れてやっと気がつくということもあるかも知れません。 それが運命ならあきらめなくてはいけないでしょう。

(2)「休診する」と回答した医師たちのコメント。
▽健康に自信がない。▽①事務者の安全確保の為。現状では事務員の恐怖心を払拭できない。事務員無しでは医師一人では診察できない。②待合室での相互感染のおそれ。▽さらなる流行を防ぐため多分、休診する。感染拡大の1因となるため。▽職員出動させられないと思うので、自分も診察は無理だと思う(インフルエンザの治療をしたことがない)。

(3)「まだ決めていない」と回答した医師のコメント。
▽タミフル内服(予防)の徹底。高熱患者は事前連絡か、入り口で張り紙を出し別室にて診察。▽まだ決めていないが、もし診療を続けるとすれば、発熱患者はお断りせざるを得ない。▽感染対策が準備できていない。Openしたとしても、診療行為ができないなら開ける意味がない。逆に自分の病院が感染拡大の原因になりかねない。▽新型インフルエンザに対しての知識が不足している。▽パンデミック時、看護師や事務員などの職員が、通勤時、診療時に感染の危険があり、診療を縮小するか、場合によっては休診せざるを得ないかと思っています。▽感染予防に自信がないので、様子を見て患者数の多い時期には休診する。▽治療薬の有無。効果がはっきりしないため。感染の拡大の程度がはっきりしないため。できれば診療をつづけたいと思うが、状況がどうなるかわからないので「保留」とした。

【Q】「新型インフルエンザ流行期間中に休診しない場合、予防対策は考えておられますか?=「考えている」5人(12%)。「これから考える」17人(38%)。「考えていない」8人(19%)。「無回答」13人(31%)。

(1)「対策は考えている」と回答した医師たちのコメント。
▽PAPR、N95マスク、防護服一式は準備してある。事務員、診療補助を従事させることは出来ないから、私一人で診察を通常通りに続ける事は不可能である。おそらく往診専門として診療する予定。通常院外処方であるので、パンデミック時にどのように対処できるか不明である。(在庫をかかえる余裕はない)▽ 有熱者は院内に入らず、インターホンを押してもらって院外で簡単に問診する。 流行期であれば発熱センターに行ってもらう。隔離部屋を新たに作るのは難しい。

(2)「考えていない」と回答した医師たちのコメント。
▽新型インフルエンザに対する知識がないため。どう対策をとるかアイディアがない。▽(考えるのが怖い)タミフルを備蓄している。(とりあえず、スタッフイは確保している)

(3)「まだ決めていない」と回答した医師たちのコメント。
▽タミフル予防投与。マスクの徹底。患者さんにも来院時マスクを着用していただく。プレパンデミックワクチンの接種希望。▽滅菌セットの手配・消毒の具体的な方法。▽流行した時、感染予防具やタミフルが手に入らなくなると思われるので、準備を考えている。錠をしめて、インターホンで症状を確認し、新型インフルエンザが疑わしい場合は“発熱センター”に行っていただく、など……。▽電話にて事前に診療し、外出状況・合併状況を確認できたPt.のみ予約で診察する。待合室に複数人数のPt.を待たせないようにする。

新型インフルエンザ対策のアンケート調査では、品川医師会員の「意見と提案」をまとめている。回答者数は多くないが、どの地域でも共通の課題が提示されていると思う。回答中でのインフルエンザ「H5N1」とは鳥インフルエンザウイルスのタイプ。インドネシアで死者が101人になったという報道(ロイター、1月30日)がある。

○新しい情報や対応策について説明会を開いてほしい。

○『H5N1』拝読させていただきました。非常に興味深く、また恐ろしく読ませていただきました。H5N1の恐怖についてもっと事前に(マスメディア等を使って)知らせた方がいいと思いますが危機管理に弱いくせにマスコミに流れやすい国民性を考えると慎重にならざるを得ないと思えます。難しいですね。医療従事者として知識・理解を深め、万一に備える体制作りや心構えを持っていたいと思います。また。情報をいただけるとありがたいです。(看護師)

○医師会として派遣を断ることはできないであろう。しかし、医師が倒れてしまっては事態がますます悪化するであろう。医師の専門、年令、体力、健康その他を熟慮していただきたい。

○専門知識を持った人の医師・看護婦に対する講演会などを開催されれば助かります。

○正直言って不安は大きいし、現時点では新型インフルエンザの診療についての知識もあまりないのですが、何もしないわけにはいかないな…という所です。

○とにかく、大量の備品を事前に準備しておかなければ何もできないので、具体的な準備計画を区の方から明示して欲しい。

○発熱センター診療により感染の場合の医療補助や感染による後遺症や死亡した場合の保障を行政としっかり決めてもらいたい。それが決まらないと安心して協力が出来ない。

○1)従事者(医師、看護師etc)の安全面がどの程度与えられるのか、はっきりさせてほしい。2) 発熱センターに参加して、その結果病欠のときの所得保障は? どうなるのか決めて欲しい。 3)スタッフも同様。4)区としての予防対策を区民に実施させるような行動計画を作って欲しい。

○発熱センターの地図。始めはトリアージが主だと思いますが、病院が万床になった時の対策は? 臨時収容施設を作れるか?(野戦病院) 自治体の救急車による搬送が主だろうが、民間急救急車の動員が可能か。薬剤、医療材料の備蓄配給。また日常生活物質の備蓄配分計画は出来ているのだろうか?(2~3カ月分)

○準備に応じた対応が出来ないと思われます。どこまで考えて準備(人材、薬剤、場所)をするか、行政・上部医師会との緊急な連絡が必要と思われる。

○発熱センターへ派遣される医療従事者全員およびその家族にもタミフル予防投与とワクチンは打つべきだと思います。発熱センターで診療した医師や看護婦が、通常のクリニック診療をして良いのか疑問がのこります。

○実際に流行期になったら発熱センターは5ヶ所では足りないのでは? そうなった場合、発熱センター及び一般の診療所に患者が殺到すると思われ、自院での対応に追われると考えます。よって発熱センターへの出動は困難かと思います。もし発熱センターの数を増やした(すべての発熱患者に対応できる程度)場合には状況も変わってくると思います。

○現在の民衆が集中した東京では一度H5N1が流行してしまうと、未曾有の大惨事となる可能性があると思います。そのことは10年以上前から危惧されていた事態です。しかし、スーパーワクチン(すべてのインフルエンザに対して免疫力をもつ)の開発は思うようにできていないのが現状です。所詮、ヒトは自然には勝てません。 今まで人類が地球や自然界にしてきたことを考えれば、淘汰されても仕方ないことです。どうせ淘汰されるなら、自分の診療所で診察しながら淘汰されたいと思います。 (品川区医師会「新型インフルエンザ対策を考える」資料より)。

非常に興味深く、本音が出ていて、発熱外来構想が機能しないことを暗示しているアンケート内容です。

[ 2008/06/22 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(3)

東京・品川区医師会アンケートからみる新型インフルエンザ対策への地域医師の問題意識(1) 

【livedoor ニュースPJ 2008年01月31日~02月07日より引用】

「新型インフルエンザ対策」は、国がガイドラインを策定し、各地方自治体が実施することになっている。東京都が昨年12月に発表した「新型インフルエンザ対策行動計画」によると、流行が始まった場合、人口の集中する東京の特性を考慮し、都民の約30%が罹患(りかん)すると予測している。都内流行期・後期までの患者数は約380万人。入院患者数が約29万人。死亡者数は約1万4000人に上るとし、発生と流行の段階に応じて危機管理体制を強化。インフルエンザが 国内又は都内で発生し、感染拡大が非常に限られている時期において、知事が、「感染症対策本部」の本部長として対応するとしている。

 東京都品川区では、昨年11月9日、品川区医師会による「新型インフルエンザに感染したのではないか?」と、やってきた人を診察する「発熱センター設置訓練」を医師会館に隣接する品川保健センターを施設に想定して実施している。さらに平成18年と昨年の2年間、品川医師会(高瀬茂会長)会員医師へのアンケート調査も発表している。

 品川区での対策活動が先進している事例として、NHKニュースの取材があり、その一部が1月中旬の夜のニュース番組「ニュースウォッチ9」で紹介された。そのなかで、145人の医師のうち回答のあった医師の6割が、「インフルエンザ流行時の対応に協力できない」と回答している現状を示し、医師の確保が大きな課題であることを報じていた。この品川区医師会のアンケート調査の資料を読む機会を得たので、概略を紹介してみる。

 品川区医師会は、昨年12月18日に会員医師による「新型インフルエンザ会議」を開催。「品川区で新型インフルエンザ対策を考える会」で実施した医師のアンケート調査を発表している。そこには、流行した場合に感染のリスクにさらされる医師の立場からどのような課題が生じているのかが、まとめられている。

タミフルが新型インフルエンザに効果があるものと想定したアンケート アンケート調査は、薬品のタミフルが新型インフルエンザに効果があるものと想定し、プレパンデミックワクチン等は考慮していないことを前提としていることに留意が必要。また、新型インフルエンザの流行する状況を次の3段階に分けている。
○STAGE1=品川区内に新型インフルエンザが数人いた場合、流行の初期で見えない恐怖が存在する。
○STAGE2=品川区内に新型インフルエンザがパンデミックの場合。2週間以内。発熱患者をみたら感染のリスクが高い。
○STAGE3=品川区内に新型インフルエンザがパンデミック。1月以上たちおピークが過ぎた時。流行は2ケ月を想定しているのでこの時期の対応は重要。

 調査で明らかになったのは、(1)自宅と医院が同じ場合が回答者の3分の1、自宅から30分以内の距離が3分の2を占めていること。(2)タミフルの備蓄は不完全であり、3分の1が院外薬局システムであることに原因していると思われる。(3)STAGE2では自院を閉鎖して防災拠点に駆けつけたい行動がわずかに見られる。また、昨年(平成18年)に比較し本年(平成19年)は、この時期のタミフル服用しながらの診察がわずかに減少。STAGEによって冷静な対応ができるか不安になっている。(4)そして、小委員会の結論として「公衆衛生の観点から治療薬に重点を置くのでなく、感染予防が重要。パニックにならないような工夫がないと診察行為は難しい」としている。

昨年11月に「発熱センター設置訓練」を実施した品川保健所の「品川区新型インフルエンザ対策マニュアル」では、「住民の30%が罹患するという東京都の予測に基づいて、品川区の流行予測を行うと、外来患者数102,600人。入院患者数7,900人。死亡者数380人。流行のピーク時の被害予測は、1日新規患者1,340人。1日最大患者数10,100人」としている。そこで、都内流行期・前期を「封じ込め期」とし、患者(新型インフルエンザ疑い例)だけでなく、多くの不安者(電話相談対応不能の)が発熱センターに来所すると想定され、そのための対応可能な診察体制の確保の必要性を上げている。

「発熱センター・外来機能」レイアウトにはトリアージも想定
 マニュアルには、保健センターの診察システムの手順や、来所者の流れと各場面の留意点、レイアウト、感染菌を外部に排出しない「陰圧式空気清浄機」の運転、換気、患者を収容する位置など、さまざま手順が示されてある。品川区では同様の発熱センターが区内に5ヶ所設営することを想定している。治療に優先順位を付ける「トリアージ」も想定されている。

 これが現実化した場合に向けて品川医師会の2回にわたるアンケート調査は、いずれも回答率が50%以下であることを考慮に入れる必要がありそうだ。回答率の低さは、日常の診療行為のなかで、「新型インフルエンザ対策」に、関心を払って対応策を考えるゆとりのない現状が反映されているのではないかと、推察できる。また、医師といえども、情報の入手も一般人より早いとは限らず、情報交流によって一般市民と医師との立場の理解を深めることが必要であろう。

 品川医師会のアンケート調査は、発送されたのが142通で、回答があったのは43通であり、回答率30%。無回答が70%にも及ぶもので、これが医師会会員の意識を推し量るのは適当とは思えない。それよりも、アンケート回答の詳細を検証することで、「新型インフルエンザ対策」に、医療の現場でどのような問題が存在するのかが、わかることが重要である。

 まず、回答者の43人のうち診療科目別で見ると、内科23人、整形6人。外科、皮膚科、眼科が各3人。産婦人科2人。耳鼻科、泌尿器科、精神科が各1人である。アンケート回答内容は次のようなものである。

【Q】「厚生労働省、東京都、品川区などの新型インフルエンザ対策行動計画があることをご存知ですか?」=「知っていた」25人(60%)。「知らなかった」18人(40%)。
sinagawa1.jpg

【Q】「今までに新型インフルエンザ(鳥インフルエンザ)について関連書籍やホームページを読んだり、見たりしたことがありますか?」=「ある」29人(69%)、「ない」14人(31%)。※「行動計画を知っているか+本・HPを読んだ、見た」=「両方」21人。「計画のみ」4人。「本・HPのみ」8人。「両方なし」10人。

風邪の季節になると、まず感染させられるのが医師であることは、よく知られていることだ。品川医師会のアンケート調査で、そのコメント内容を検証することで、地域医師たちの「新型インフルエンザ対策」をどう認識しているか、を理解する手がかりになる。これは、一地域だけの問題ではなく、全国に共通するものがあると思われる。回答には具体的なコメントがあるので、数字でわからない側面をみることができる。

【Q】「今の時点で、発熱センター(発熱外来)の派遣医師として要請があった場合、協力できますか?」=「協力できる」15人(38%)。「協力できない」26人(59%)。「不明」2人(5%)。
shinagawakyouryoku.jpg


(1)「協力できる」とした医師たちのコメント。
▽特に条件なし、でき得ることをする。▽自分の診療所は続けるつもりなので、それにぶつからない時間帯なら可能と考える。万が一、感染してしまった時に優先的に治療を受けられる配慮を。▽タミフル投与、ワクチン接種、感染防御などの安全管理が確立されていれば。▽予防体制の確立。▽ただし、十分な感染予防の手だてが行われなければ協力しない。▽家族全員にタミフル予防投与とワクチン接種を望みます。▽①発熱センター出勤時に、感染の危険性があり、出勤時の感染予防も考えてもらいたい。②診療時の感染予防が、完全に安全とは思えない。感染した場合、家族にも感染が懸念されるので、家族の感染予防も考えてもらいたい。

(2)「協力できない」とした医師たちのコメント。
▽年齢、体力的に不安である。▽健康上の不安。▽具体的な行動内容が不明瞭(めいりょう)。感染対策はもとより、安全対策がお粗末。不安、恐怖をかかえた大集団がパニック行動を起こすのではないかと危ぐ(従業者が巻き込まれる)しています。▽専門科目でない。「予防、治療法が~で万全であり、保障は~であるから協力を」という形の広報がない。▽自らの感染の危険性が高いため、さらには家族の感染も考えられるため。▽日常診療や家族の生活健康などを考えると、とても協力できそうにありません。息子も中学生ですから新型インフルエンザにかかった場合、致死率が高い年齢層になります。私から息子に感染させるような事態を自分からまねきたくはありません。よって協力はできません。▽インフルエンザの診療をしたことがない。▽①知識に乏しい。②自分の診療所のこともある③リスクが高い。④正直、今現在ではどうするか不明。▽専門領域が異なるため。

(品川区医師会「新型インフルエンザ対策を考える」資料より)。【つづく】

非常に興味深く、本音が出ていて、発熱外来構想が機能しないことを暗示しているアンケート内容です。

[ 2008/06/21 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)平成20年度中に改定予定 

 厚生労働省の方から伺った情報によると、日本の新型インフルエンザ対策の基本となる、「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)」についてですが、13のガイドラインのうち、
 新型インフルエンザ対策(フェーズ4以降)におけるサーベイランスに関するガイドライン
 埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン
 以外は、平成20年度中にでも、適宜改定を行い、公表する予定であるということです。埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインは、そんなに急いで改定することはないということから、改定されないようでした。サーベイランスのガイドラインは、ちょっと時間がかかりそうだということです。

 いずれにしても、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室の方々は少ないスタッフだけで、日夜ベストな対策を講じるべく、努力されているようです。某大学教授などは、「国の対策はなっていない!」とおしかりですが、外野から好き勝手発言しているものと、現場で苦労しているものとでは、発言の重みが違うなと思います。 (当ブログは、外野から好き勝手発言してます。ごめんなさい。)

 国家公務員のタクシー券乱用がマスコミの格好のネタになっていますが、新型インフルエンザ対策推進室の仕事は明らかにマンパワー不足であり、彼らがタクシー券を利用するほど遅くまで残業しているかどうかまでは知りませんが、心情的にはこういう人たちにはタクシー券の利用を堂々と認めてもいいのではないかと思っています。


[ 2008/06/20 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

抜き打ち演習はできないものか 

WHO、抜き打ち演習 「未知の感染症が発生」想定

 タイとベトナムで未知の感染症が発生した――。こんな事態を想定した抜き打ちの予行演習を2008年6月11日、世界保健機関(WHO)が実施した。新型インフルエンザの大流行への懸念が広がるなか、演習は世界各国に張り巡らせた感染症対策ネットワークを駆使し、早朝から深夜まで続いた。

 今回想定したのは重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)のような未知の感染症。タイとベトナムで患者が見つかり、カナダでも旅行者が症状を訴えた――という設定だ。(ジュネーブ=市村孝二巳)(NIKKEI NET 2008年6月12日記事より引用・改変)
 日本でも、様々な新型インフルエンザ対策訓練が行われていますが、ほとんど全てがシナリオを描いて、その通りに進むかどうかを検証する訓練となっています。各自治体は一歩踏み出して、抜き打ち訓練・演習をする時期に来ているのではないかとも思います。(まだ早いとは思いますが)


[ 2008/06/19 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)

パンデミックワクチン接種は未成年者優先 

 新型インフルエンザ対策を検討している与党プロジェクトチーム(座長=川崎二郎衆院議員)は2008年6月12日、発生後に作るワクチンは、未成年者から優先的に接種する方針を打ち出した。来週中に提言としてまとめる。

 発生後に作る流行後ワクチンは、細胞培養法と呼ばれる新技術を使えば、約3か月で製品化することが可能で、半年以内に国民全員分を製造できるという。これまで医師や警察などの社会機能維持者に優先的にワクチン接種することは決まっていたが、一般国民に対する優先順位は明確には決まっていなかった。各地で発生し、新型インフルエンザに変異する可能性の高いH5N1型の鳥インフルエンザは、若い人ほど死亡率が高いことから、未成年者から優先的にワクチン接種をするとした。

 提言では、感染が拡大している地域にもワクチンを優先的に配備する方針。ほかに抗インフルエンザ薬の追加備蓄や、ワクチンなどの研究開発に従事する人員の増加なども盛り込む見通し。 (2008年6月12日読売新聞より引用・改変)
 新型インフルエンザ対策を検討している与党プロジェクトチームの会議資料は、関係者には回ってくるのですが、私が調べた限りでは、一般公開はされていないようです。国民に広く議論の過程を知らせることこそが、命の選択を国民に決断してもらうための最も重要なことだと思いますので、是非資料をインターネットホームページに公開して欲しいです。


[ 2008/06/18 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

細胞培養ワクチンUMN-0501に過大な期待は禁物 

 UMNファーマ(金指秀一社長)の新型インフルエンザワクチン「UMN-0501」は、2008年6月9日付で、厚生労働省により希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定されました。新型インフルエンザウイルスの遺伝子情報を基に、遺伝子組み換え技術を応用し、ワクチンとなる毒性のないタンパクを精製する。通常のワクチン製造で用いられる鶏卵細胞ではなく、蛾の細胞を培養して製造するため、製造期間は約8週間で済みます。ウイルスを工場に持ち込まないため、感染の危険性はない。この製法で新型インフルエンザワクチンを製造するのは国内で初めてなのですが、逆に言うと、海外の聴企業ははるか以前にこの細胞培養ワクチンの開発に着手しています。

 当面、年間約1000万人分のワクチンを生産する見込みで、設備を増設することで、1億人分/年まで生産能力を高められるとのことです。

 ワクチンの問題については、明らかに国策が絡んだ複雑な状態になっており、技術移転、特許、など、私もまだまだ勉強不足でさっぱりわかっていません。少なくとも、このUMN-0501の開発が進めば全てが解決ということではないことだけは確かなようです。


[ 2008/06/17 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(6)

教育委員会の対応の遅れは致命的 

NIKKEI NET2008年5月30日の記事が気になりました。
 新型インフルエンザについて、公立校を管轄する教育委員会の対応に遅れが目立っている。都道府県教委で独自の対策本部を置くのはわずか5つ。傘下の市町村教委との間で専用連絡体制を整備しているのは3分の1にとどまった。子どもが集まる学校での対策が不十分だと、“ウイルス拡散拠点”になりかねず、関係者は「新たな対応策を検討すべきだ」としている。

 調査を実施したのは全国都道府県教育長協議会。昨年11月、都道府県教委に対し、新型インフルが発生・拡大した場合の対応や計画をどれだけ準備しているかを聞いた。知事部局に対策本部を置いているのは45自治体。このうち教育委員会にも独自の対策本部があるのは5つだけだった。都道府県名は公表していない。
この問題については、当ブログでも
学校・幼稚園は休校になるかどうか
新型インフルエンザ発生時に学校閉鎖で患者4割減
で示したように、パンデミック対策に大きな影響を占めるということを、教育委員会が真剣に考え、子供、社会すべての利益のために長期間学校閉鎖という重大な決断を下すためのベースとなる計画を全ての都道府県で策定して欲しいものです。

 なお、「都道府県名は公表していない」のですが、独自の対策本部がある5つの都道府県を知っていたら是非教えてください。
 滋賀県は確認しました。


[ 2008/06/16 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

【番外】当ブログ5月リンク元ランキング 

いつも当ブログにお越しいただき、ありがとうございます。
ブログをはじめて約3ヶ月、かなりアクセス数も増えました。
今日は、いつもと嗜好を変えて、
「新型インフルエンザ対策の達人へのリンク元URLベスト5(2008年5月)」をおおくりいたします!

第5位
【備えあれば】新型インフルエンザ備蓄スレ8【憂いなし】(200~400)
http://h5n1.blog27.fc2.com/blog-entry-69.html

第4位
「H5N1型という“敵”に日本が採るべき策」へのトラックバック一覧
http://blog.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi?__mode=view&entry_id=176561

第3位
新型インフルエンザ情報源として是非お使いください。
http://www.asyura2.com/07/gm14/msg/218.html

第2位
勤務医の心配事 新型インフルエンザについて
http://blog.goo.ne.jp/souhakunobuta

そして栄光の第1位は!

































陳さんのWorld view
http://blog.livedoor.jp/fgejtocfk4fk5j23dk5/

 なお、一番多いのは、google検索で本ブログにたどり着いた方のようです。
 皆様本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いします。


[ 2008/06/15 00:00 ] ブログ・遊びの要素 | TB(0) | CM(0)

最大の防御策は篭城&マスク 実は役に立たない「うがい」 

日経トレンディネット(2008年2月20日)より引用(現在は閲覧不可)

 新型インフルエンザが日本に入ってきた場合、どんな対応がなされるのだろうか。日本も検疫態勢は備えつつある。

患者の隔離や就業制限などの強制的処置が取られる
 例えば、旅客機内に新型インフルエンザ感染を疑われる客がいた場合、機内で発熱などを確認し、機長が空港の検疫所に無線で通報。空港に到着すると防護服で身を固めた検疫官が機内を調べ、発症した恐れのある客は感染症指定医療機関に隔離される。また、同乗者のなかで席が近かった者、同じツアーの客などは最大10日間の潜伏期間の間、病院などの停留施設で感染していないか健康状態を観察する、といった具合だ。

04_px450.jpeg
検疫所は、発生地域からの入国者に対して、質問票および診察などにより新型インフルエンザ疑い患者のふるい分けを行い、停留や治療などの措置をとる(画像クリックで拡大)

 しかし、現実には潜伏期間中の感染者が入国した場合は防ぎようがない。「潜伏期間であれば感染者本人も自覚症状がなく、血液や粘膜を調べてもインフルエンザとはわからない。体温も平熱なので、空港に設置されたサーモグラフィーも通過してしまう」と新型インフルエンザに詳しい外岡立人小樽市保健所長は言う。仮に成田空港での検疫をすり抜けた感染者が、地方の自宅に戻ってから発症したとしよう。「新型インフルエンザの情報を正しく把握しているのは感染症指定病院など大病院だけだ。地方のクリニックなどが、新型の感染者を通常のインフルエンザと間違えて処置しているうちに、感染がどんどん広まることも充分に考えられる」(外岡所長)。

 政府はすでに、「新型インフルエンザ対策行動計画」を昨年10月に改定強化している。この行動計画によれば国内で感染が広まった場合、国民に外出や集会の自粛を呼びかけ、必要に応じて発生地域の学校や大規模施設の一時的閉鎖を求めることになる。感染を拡大しないためには、人と人の接触を極力減らし感染リスクを下げる必要があるからだ。

 米国では、国内の感染の拡大(パンデミック)が確認されたなら、大学を含むすべての教育機関を3カ月間、閉鎖することが決まっている。しかし、日本では感染が拡大した場合、どれほどの期間、学校を休校にするかも決まっていない。また、外出自粛なども強制力がない。

 そこで、政府は感染症法と検疫法を法改正し今国会で成立させる予定だ。法改正がなされると新型インフルエンザは、ペストやエボラ出血熱などと同程度の、危険度の高い感染症と位置付けられ、患者の隔離や立ち入り制限、就業制限などの強制的処置も可能になる。国もようやく最悪の場合に備えた対応に本腰を入れ始めたといえよう。

タミフルは2800万人分備蓄。しかし新型には効きにくい可能性も
 では、新型インフルエンザの脅威から身を守る術はあるのだろうか。まずは治療薬だ。通常のインフルエンザにも使われる治療薬「タミフル」を、国や都道府県は合計2800万人分を備蓄している。だが、「現状ではH5N1型鳥インフルエンザの人の発症例に、タミフル投与はあまり効果をあげていない。もちろん、新型インフルエンザになった段階でも効果があるという保証はない」(国立感染症研究所・感染情報センター、谷口清州第一室長)。

05_px450.jpeg
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」。個人が直接薬局などに行って購入することはできず、医療機関で医師の診察を受け、処方箋を交付してもらう必要がある(画像クリックで拡大)

 タミフルが効かない耐性ウイルスにも効果のある治療薬「リレンザ」もあるが、こちらの備蓄は今のところ135万人分であり、国が行動計画で想定する国内の患者数3200万人には遠く及ばない。朗報もなくはない。H5N1型鳥インフルエンザに対する効果が動物実験で確認された新薬「T-705」が、臨床試験の最中で2009年中には発売されそうだ。

 新型発生に備えるという点ではワクチンも忘れてならない存在。H5N1型鳥インフルエンザ感染者のウイルスから作られた「プレパンデミックワクチン」1000万人分を国で備蓄しており、さらに異なるウイルス株のワクチンを追加して備蓄する予定だ。しかし、医療従事者などに優先的に投与する予定のため、誰でもが医療機関でこのワクチンを投与してもらえるわけではない。一方で、スイスでは政府が700万人を超える全国民分のプレパンデミックワクチンの備蓄を完了した。国によって対応には大きな差があるようだ。

実は「うがい」はほとんど効果なし
 新型インフルエンザに対応したワクチン(パンデミックワクチン)は全国民分用意される予定だが、それが完成するには、現状では新型が発生してから最短でも6カ月程度かかるといわれている。では、それまでなんとか感染しないための方法を検証してみよう。

 一般的にインフルエンザから身を守る身近な対策としてよく言われるのが、うがい、マスクの着用、手洗いだ。ところが、従来型も新型も含めてインフルエンザにうがいはほとんど効果がないという。「欧米でインフルエンザ予防にうがいを奨励している国はない。飛沫感染で喉の粘膜に付着したインフルエンザウイルスは、10分ほどで粘膜細胞の中に侵入する。外出して戻ってからうがいをしても遅過ぎる」(外岡所長)という。

 ただし、マスクと手洗いには一定の効果がある。使い捨ての風邪用マスクでも、きちんと顔に密着させて着けていれば、感染者の咳などで飛んで来るウイルスを遮断することができる。また、服や髪の毛、肌などに感染者の咳でウイルスが付いたとしても、極端に恐れる必要はない。個人が検疫用の防護服を着て出歩くようなことにもならないだろう。「新型も含めインフルエンザのウイルスは、衣服や肌に付いても1時間程度しか生きていられない。ウイルスが付着した手を舐めたりしない限りはまず感染しない」(国立感染症研究所・谷口室長)。とはいえ、ドアの取っ手などにウイルスが付着していて知らずにつかみ、その手を無意識に口元に、というケースはありうる。そこで頻繁な手洗いが新型の予防にも効果ありというわけだ。

家庭に最低1カ月分の食糧の備蓄を
 感染が拡大すれば社会機能も深刻なダメージを受ける。交通機関や流通、製造業など多くの業種が、社員の感染によって通常業務を維持できなくなるかもしれない。米国では感染拡大の際には、社員の在宅勤務や部門ごとの時差出勤などを実施し、社内に人を密集させない対策を取る予定の企業が多い。

 だが、日本では企業の新型インフルエンザ対策は進んでいない。「電気、ガスなどインフラ事業も含め各企業に新型インフルエンザに備えた対策マニュアルを作るよう国としてお願いしている」(厚生労働省健康局結核感染症課・大森豊緑感染症情報管理室長)という段階だ。宅配大手のヤマト運輸も「新型インフルエンザ対策のマニュアルは特に作成していない」(広報課)。コンビニエンスストアのセブンイレブン・ジャパンも「地震など緊急時の行動基準はあるが、新型インフルエンザに特化した対策は今のところない」(広報センター)。国内企業の多くが未知なる脅威に対しての認識はきわめて薄い。

 こうした状況のなかで、新型対応のワクチンが完成するまで、いかに感染しないようにするかが重要になってくる。そのためには人の集まる場所に極力、行かないことが肝心だ。感染の最初のピークは6~8週間前後で終わると専門家は予測する。「一定の食糧、水、日用品を家庭に備蓄しておくことが必要だ。宅配サービスなどを利用することは、人との接触をなるべく避ける意味でも考慮すべきだ」(谷口氏)。感染が全国に広まった場合には、地震と違ってどこからもしばらくは救援は来ない。一般的には、最低1カ月分の食糧の備蓄が必要と考えられている。最悪の場合を想定して今から何を用意すべきかを真剣に考えておくべきだろう。 (文/礒部道生)

[ 2008/06/14 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(1) | CM(4)

新型インフルエンザ対策の心得と決意 

現状と課題
 新型インフルエンザは今後必ず発生する(それは明日かもしれないし、20年後かもしれない)。そのために、感染症外来協力医療機関の整備、パンデミックワクチンの確保などの対策が国及び都道府県、市町村のレベルで議論されている。

国民が受け入れなければならない真実
 新型インフルエンザが発生した際、感染爆発は「必ず」起こる。プレパンデミックワクチンの接種やタミフルなど予防薬の投与によって被害規模を抑えることは出来ても、感染爆発そのものを防ぐ手段はない。新型インフルエンザによる死亡者をゼロにすることは絶対に出来ない。まず、この事実を国民は受け入れなければならない。
 しかし、新型インフルエンザによる死亡者を、対策を何もしないときと比較して「少なく」することはできる。公衆衛生関係者は、死亡者を「少なく」するために対策を講じている。頑張っている。努力している。

死亡者を「ゼロ」にするためではなく、「少なく」するために国民が受け入れなければならない現実~命の選別~
 国は、新型インフルエンザ発生時に「発熱外来」を市町村単位で開設し、そこで患者をトリアージする計画を立てている。トリアージとは、JR福知山線脱線事故の際に有名となった、災害医療の際の患者のふるいわけである。「発熱外来」を受診した患者も、「入院治療が必要」「現時点で緊急医療は必要なく、タミフルを服用して自宅安静」などとふるいわけを行う。これは、限りある医療資源(医師、看護師、入院ベッド、人工呼吸器など)を効率よく利用するために必須である。この際「人の命の重さは平等だ」という、日本人の心に刷り込まれている概念を捨てなければならないという苦渋の決断が現場で必要だということである。
 ~命の選別~国民はこの現実を受け入れる心の準備をしておく必要がある。

houkouzu.jpg
[ 2008/06/13 00:00 ] Q&A | TB(0) | CM(0)

備中県民局管内新型インフルエンザ対応合同訓練の動画(YouTube) 

 2007年11月22日(木)の備中県民局管内新型インフルエンザ対応合同訓練の動画(YouTube)がありましたので参考までにリンクしておきます。なお、患者をアイソレーターで完全隔離していますね。
 YouTubeには他にも色々動画が埋もれていそうです。 

[ 2008/06/12 00:00 ] 訓練フェーズ4B | TB(0) | CM(0)

群馬県議会議員あべともよ氏「今後も関心を持って見守りたい」 

群馬県議会議員 あべともよ氏は、 以下の研修会へ参加したことをブログっています
企業等における新型インフルエンザ対策研修会
 新型インフルエンザについての知識を深めていただくとともに、発生時の企業等における対応と対策を理解していただくことを目的に研修会を開催します。

1 現状と課題
  東南アジア地域に加え、隣国の中国においても高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染が発生するなど、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザ発生の可能性が日に日に増しています。国内において発生した場合、多くの患者が発生し、医療面において混乱を招くだけでなく、社会生活面での混乱も予想されます。とりわけ企業においては、業務を維持するための人材の確保、社員の健康管理、出勤・閉鎖・在宅勤務の基準づくり、受発注納品などの物流や在庫の管理、さらには情報収集とその周知方法の確立など、多くの対策が必要とされます。

2 期日  平成20年5月26日(月)14:00~16:30(13:30 受付)

3 場所  群馬県公社総合ビル1階ホール(群馬県前橋市大渡町1-10-7)

4 内容  研修1 「新型インフルエンザについて」 

        講師:群馬県健康福祉部保健予防課感染症危機管理室長 津久井 智

         研修2 「企業等における新型インフルエンザ対策について」(仮題)

      講師:NPO法人事業継続推進機構理事長
        京都大学経済研究所教授 丸谷 浩明氏

5 参集者 各企業関係者、行政担当者 など

6 定員  300名 (定員になり次第締め切ります)

7 主催者  群馬県


 あべともよ氏は、「とくに企業における新型インフルエンザ対策ということで企画されたこの研修会は、極めて重要な意義があると考え、参加させていただきました。」ということで、講演を聞いた上、「会場にはほとんど空席がなく、企業の方たちのほか、保健所の職員の方なども多く参加されていたようで、ときにショッキングな内容を含む丸谷さんのお話を熱心に聞いていました。また、講演終了後、後日アンケートの郵送を行うので協力してほしい旨の依頼が県からあり、今日の講演が実際の対策にどのように生かされるのか検証しようという姿勢が素晴らしいと感じました。」と感想を述べていますが、最後に「今後も関心を持って見守りたいと思います。」と締めくくっています。

 あべともよ議員には、「見守る」のではなく、「活発に自ら調査研究し、議員提案する」くらいの意気込みを期待したいものです。「見守る」以上のことができるのが、議員なのですから。

[ 2008/06/11 00:00 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザに関する意識調査(ネットエイジア株式会社) 

◆ 過去にインフルエンザにかかったことのないシニアは43.8%
 過去のインフルエンザ発症経験について聞いたところ、43.8%の回答者が「かかったことがない」と回答。逆に、「かかったことがある」との回答は33.8%となった。「かかったかどうかわからない」と回答したのは21.4%。
また、1年以内でのインフルエンザの予防接種の経験を聞いたところ、インフルエンザの予防接種を受けたと回答したのは全体の22.6%となった。

◆ 84.4%のシニアが新型インフルエンザを脅威に感じている
 新型インフルエンザをどの程度脅威に感じているか回答を求めたところ、脅威の程度はさまざまであったが、実に84.4%もの大多数のシニアが新型インフルエンザを脅威に感じているとの回答結果となった。 netasia1.jpg (n=500)

◆ 5人に1人が3年以内にパンデミックが起こると考えている
 パンデミックとは「ある感染症や伝染病が世界的に流行する」という意味だが、新型インフルエンザによるパンデミックが日本で起こる可能性について聞いたところ、「必ず起こると思う」と回答したのは6.2%で、「起こると思う」と回答したのは61.2%となった。つまり、67.2%の回答者がパンデミックの可能性を予期していることになる。また、そのうちの約3割が「3年以内に起こる」という予測を行っており、シニアの5人に1人は3年以内にパンデミックが日本で起こると考えている計算になる。ちなみに、「いつかはわからない」と回答したのは53.7%で半数を超え、パンデミックを多数が予期しているものの、時期については推し量れていないことが分かる。 netasia3.jpg(n=337)
netasia4.jpg(n=500)

◆ 3割のシニアが新型インフルエンザに対して何らかの準備をしている
 新型インフルエンザ対策として個人として行っていることを尋ねたところ、29.0%が新型インフルエンザに対策として準備していると回答した。最も多かった回答は「新型インフルエンザに関する情報の収集」で13.8%。次いで「健康診断の定期的な受診」で11.8%となった。「何も準備していない」については71.0%となった。netasia2.jpg(n=500)

◆ 国や自治体が定めた新型インフルエンザ対策の行動計画について、 説明が行われていると感じているのは、7.2%
また、国や自治体の新型インフルエンザ対策の認知について回答を求めたところ、約半数の48.8%の回答者が「知っている」と回答した。しかしながら、国や自治体が定めた新型インフルエンザ対策の行動計画など取り決めの説明については、「十分に行われている」と「ある程度行われている」との回答の合計は、わずか7.2%という結果となり、説明が不十分だと感じているシニアは80.2%となった。
(http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=25486&php_value_press_session=f13cab36afc78105d6304550497f624dを引用・編集)

[ 2008/06/10 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

日本経済新聞は最近新型インフル対策記事が多い 

日本経済新聞は最近新型インフルエンザ対策関連記事が多い印象を受けます。以下引用です。
新型インフル対策進む 社内での面会制限や機内にマスク配備 (2008年5月31日)
 新型インフルエンザ発生時の対策をまとめる企業が増えてきた。NECは発生国から取引先の顧客が来日したとき、同社事業所で面会しないようにする。全日本空輸は発生国で発着する航空機へのマスク配備を決めた。新型インフルは世界的大流行(パンデミック)の可能性が指摘されている。各社が事前に準備することで、国内外での感染拡大防止や事業継続を目指す。

 NECは今年度から海外で新型インフルが発生した場合、発生国の駐在員を家族とともに帰国させるようにする。発生国から来日した顧客との面談場所も、空港近くの医療機関などにするよう改めた。日本で発生した際には本社や工場など事業所の共用施設の利用を制限。いずれも感染の確率を低くする狙いがある。

新型インフルのワクチン、全国民に用意・経済界要請へ (2008年5月24日)
 日本経団連は、新型インフルエンザ対策の大幅強化を政府に要請する。インフルエンザの流行に備えたワクチンは今は2000万人分しかないが、これを全国民分用意し、事前接種を希望する人すべてが受けられる体制を整えるよう求める。ワクチン量産のため一定の企業負担も検討する。日本商工会議所も同様の要請を検討中で、経済界が政府に対策のテコ入れを迫る形だ。

 鳥類などのウイルスが変異し人に感染する新型インフルエンザは、強い感染力で大流行する懸念がある。国内で感染が広がれば経済活動に深刻な影響が及ぶ。経団連はこの新型インフルエンザの予防措置を政策提言として6月にも打ち出す。    

[ 2008/06/09 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(1)

咳エチケットのススメ-NPOバイオメディカルサイエンス研究会- 

 厚生労働省では、NPO法人バイオメディカルサイエンス研究会に委託して2007年11月5日~2008年3月31日まで「インフルエンザ等 感染症相談窓口」を設置していました。

http://www.npo-bmsa.org/wf085.shtml

 以下引用
 新型インフルエンザがいつ発生するかは神のみぞ知ることであるが、それに対する準備対策を各国が策定している。主として、タミフル備蓄とワクチン開発である。しかし、もし新型インフルエンザが今発生したらどうするか。この二つは間に合わない。そこで、これらを使わない非薬剤対策Non-pharmaceutical interventionが最近議論されている。
  我々は、患者に安価な紙マスクを無料提供するのが良い、という論文を発表したので、それを紹介させていただく(Inouye S et al: Masks for influenza patients: measurement of airflow from the mouth. Jpn J Infect Dis 59:179-181, 2006)。
  マスクをインフルエンザウイルス伝播の抑制に使うときには、非感染者が使うよりも咳患者が使うほうが効率良い。一人の患者からの飛沫の広がりは、その患者がマスクをすることで抑えられるが、患者からマスク無しで飛散してしまった飛沫を吸わないようにするには、多数の人がマスクをしなくてはならない。飛沫が飛んでいる間に乾燥して飛沫核になれば、ウイルスはマスクを素通りする可能性がある。素通りしないためには、厚くて息苦しくなるN95マスクを使う必要があるが、それを一般国民が使うのにはムリがある。
  インフルエンザウイルスの伝播経路を考えてみれば、ウイルスが環境中に散布されるのは口からだけであり、それ以外の場所は無い。その咳が強ければ強いほど、流行は大規模になる。その大元を押さえるのが、患者のマスクである。社会全体から見れば、いったん広がったウイルスから身を守るために抗ウイルス剤を飲む、あるいはワクチンを接種しておくことより、インフルエンザ対策としてはるかに効率が良く、費用がかからない。
  では、患者が使うマスクはどのようなものが良いのか。患者がマスクをしても治療効果があるわけでなく、患者にとってはメリットがないので、自分で金を出しては買わない。患者に無料のマスクを提供して、使ってもらう必要がある。また、患者の呼吸を苦しくするようなマスクなら使ってもらえない。なるべく薄いマスクのほうが良いが、それは飛沫通過を抑えるものでなくてはならない。
  (実験は略)

mask-s.jpg そこで次の提案をしたい。新型インフルエンザ発生時には、政府が無料マスクを国民全員に配る。タミフルを1千万人分備蓄する費用は200億円であるが、マスクを国民全員に配布してもわずか6億円である。咳をする人にそれを使ってもらう(咳をしない人は使わなくて良い)。とくに咳をする人で、診療所へ行く患者、学校へ行く小中学生、通勤電車・飛行機の乗客に協力してもらう。国際線飛行機の乗客には航空会社がマスクを配布する。咳が止まるまで同じマスクを使って構わない。
 マスクは差別の烙印にはならない。インフルエンザは急性感染症なので、一週間でマスクをはずせるのだ。患者がマスクをすることは、患者隔離と同じ効果を持ち、かつ、実行可能な方策である。
 さらに、社会全体で咳患者がマスクを使うことには、もう一つの利点もある。咳が強く強毒なウイルス株の出現を抑制できる可能性があるのだ。咳の強い人がマスクをすれば、強い咳を起こすウイルス株の広がりが抑えられるだろう。
 一方、インフルエンザウイルスの中には咳をあまり出さない弱毒株も存在する。このようなウイルス株に感染した人はマスクを使わない。このような株は強い咳を起こす株に比べて広がりにくいので、流行の中で消滅してしまう。しかし、強い咳のウイルス株の広がりがマスクで抑えられていると、咳の弱い弱毒株が徐々に広がることができる。一旦それが広がってしまえば、社会全体に免疫ができるので、咳の強い株は広がることができなくなる。こうしてスペイン風邪ウイルス(肺胞でウイルス増殖し、咳も強かった)のような強毒ウイルスの出現を阻止できるかもしれない。このマスク配布は、新型インフルエンザが発生したら迅速に行うことが肝心である。
 新型インフルエンザが起こったとき、このマスク戦略がほんとうに実行できるかは、前もって試しておくのが良いだろう。人口規模がほぼ同じくらいのいくつかの地方都市を選んで、通常のインフルエンザシーズンに半数の都市でマスクを配布、他の都市は無配布で、両群でインフルエンザ流行に差があるかどうかを調査する。あるいは自衛隊に協力してもらい、いくつかの部隊で両群を比較することも考えられる。こちらの方が、費用が少なく、差もはっきりするだろう。
 この論文は簡単に言うと、「咳エチケット」を普及させましょう。ということです。単純なようですが、この咳エチケットを普及というより徹底させることは、費用対効果的には新型インフルエンザ対策上とても有用です。皆さんも是非「咳エチケット」を心がけてください。
 ちなみに、昔は一家に1つは布製のマスクがありましたよね。
[ 2008/06/08 00:00 ] Q&A | TB(0) | CM(0)

妻夫木主演「感染列島」ハリウッドでリメーク 撮影中異例の決定 

 俳優・妻夫木聡(27)主演で現在撮影中の映画「感染列島」(瀬々敬久監督、2009年1月公開)が米ハリウッドでリメークされる。完成前のリメーク化決定は、日本映画界では異例の快挙。未知なるウイルスが日本列島をのみ込んでいくパニック・エンターテインメント大作の感染力が世界規模に拡大する。

 撮影すら終了していない作品にハリウッドが手を挙げた。製作幹事社であるTBS側によれば、米メジャーとのリメーク化についての契約交渉は最終段階を迎えた。

 TBSでは草ナギ剛主演の「黄泉がえり」のリメーク権をスティーブン・スピルバーグ監督率いるドリームワークスに譲ったばかり。今回は企画そのものが優れていると認められた形だ。

 「感染列島」は未知のウイルスが日本中をのみ込んでいくパニック大作。いつ起きても不思議はない恐怖と混乱を、救急センターの医師(妻夫木聡)とWHOメディカルオフィサー(檀れい)の悲恋を横軸に描いていく。瀬々監督がオリジナル脚本を書き下ろした。

 きっかけはマーケットに出品したカンヌ国際映画祭での評判だった。一切映像もなかったが、英語のチラシが話題を呼び、約20か国のバイヤーが自国公開の興味を示したという。

 契約が完了していないため、会社名は明らかにできないというが、交渉の窓口になっている平野隆プロデューサーは「台本を読んでもらい、すごく興味を持ってくれています。パニック作品であり、ヒューマンドラマであり、群像劇でもある設定が新しいと思ってもらってるようです」と手応えを感じている。

 世界セールスの好調に妻夫木は「世界共通のテーマなので、世界の人に注目されるのはうれしいことです。作品が人と人との懸け橋になって、俳優としての(存在の)証明を残したい」と言葉に力を込める。檀も「海外の方も注目されているのはうれしいし、ありがたいです。出来るだけ多くの人に映画のメッセージを伝えたい」と作品への思いを語っていた。

 フィリピンロケも敢行した撮影は順調に進み、25日にヒロインの檀と先輩医師役の佐藤浩市がクランクアップ。6月中旬には完全に撮影が終了。11月完成を目指す。 (2008年5月27日スポーツ報知より引用・改変)
[ 2008/06/07 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

細胞培養法によるインフルエンザワクチン製造 

インフルエンザワクチン、製造期間短縮へ 大流行に備え  新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備えて、ワクチンの製造期間を短縮する臨床試験を、創薬ベンチャー企業の「UMNファーマ」(本社、秋田市)が近く始める。米企業の技術を使い、期間を3分の1にするための技術開発で、同社は26日、工場用地を市内に取得したと発表した。

 従来の製造は、ワクチン株を弱毒化して鶏の有精卵で培養して増やす。ただ、1人分のワクチンを作るのに卵2個以上が必要で、時間もかかることから、「パンデミックのような非常時に確保できるのか」と疑問視されている。

 ファーマ社が取り組むのは、ワクチンづくりに必要なウイルスの遺伝子を、昆虫(ヨトウガ)の細胞に組み込んで培養する技術。従来の実験で使う哺乳(ほにゅう)類の細胞よりも増やしやすいのが利点。有精卵の準備やウイルス株を弱毒化する工程が省け、流行しているウイルスを使ってすぐにワクチンを作ることができる。製造期間は従来の半年から2カ月に短くできるという。

 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の調査期間が終了したため、6月中旬から20~40歳の男性125人を対象に世界で流行している鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に対するワクチンを使った臨床試験を始める。 (2008年5月26日アサヒ・コムより引用)
以下、UMNファーマホープページより引用です。
 UMN-05は、リコンビナントタンパク製造技術を用いたワクチンで、鳥インフルエンザウイルスの変異株とされる高病原性の新型インフルエンザウイルス(UMN-0501)と、毎年流行するインフルエンザウイルス(UMN-0502)の感染を予防するためのワクチンです。当社は2006年8月に、米国Protein Sciences Corporation (PSC)から、日本における独占的開発権と技術移転に関する権利を取得しました。国内既存のワクチン製造法は孵化鶏卵を使用するものですが、PSCの製造技術は培養細胞由来の組換えタンパク発現系によるもので、前者と比較して、短期間で大量に生産することが可能であり、かつ純度も高く、また、安全性と有効性の両面で優位性を兼ね備えております。日本においては、新型インフルエンザワクチンは未だUMN領域にあり、かつ、安全保障上のニーズも高まっており、それに応えるべく鋭意、開発を進めております(米国では導入元のPSCにより既に数多くの臨床試験が行われており、2008/09年シーズンの発売を目指しております)。
[ 2008/06/06 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

日本のプレパンデミックワクチンはH5N1、では新型がH7だったら? 

欧米で流行した鳥インフル 人へ感染しやすく変異
「H7型、警戒必要」米疾病センター


 新型インフルエンザを引き起こす可能性が最も高い鳥インフルエンザウイルスのH5N1型とは、別のタイプのH7型が、人に感染しやすいよう変異し始めていることが、米疾病対策センター(CDC)などの研究グループの調べで分かった。

 現在、日本をはじめ欧米各国は、H5N1型をもとに大流行前ワクチンなどの備蓄を進めているが、H7型に対しても監視強化を迫る成果として注目される。27日発行の米科学アカデミー紀要に掲載される。

 研究グループは、人への感染が報告されたH7型の鳥インフルエンザウイルスのうち、高病原性のH7N7型、H7N3型、低病原性のH7N2型の構造を調べた。H7N7型は、2003年にオランダで80人以上が感染し、1人が死亡。その他は北米や英国で広がった。

 その結果、H7N7型のウイルスは変異していなかったが、他の二つのタイプは、人の細胞にくっつきやすくなるよう表面の構造が変異していたことが判明。

 人から人へ感染が拡大する新型インフルになるには、こうした構造変化のほか、増殖に適した温度も変化するなどのいくつかの条件が必要とされる。

 米国で見つかったH7N2型ウイルスは、イタチの一種フェレットに感染を広げる能力もあり、同研究グループは、「動物間で感染が広がれば、人への感染も起こりやすくなる。厳しい監視が必要だ」と警告している。 (2008年5月27日 読売新聞より引用)
 個人レベルでは、この記事に対しては「ふ~ん」程度の感想で構いませんが、医師、 行政関係者は、この記事に留意する必要があります。
 記事に記載があるように、日本をはじめ欧米各国は、H5N1型をもとにプレパンデミックワクチンの備蓄を進めています。新型インフルエンザウイルスがH5N1型であれば、株が異なっていてもある程度の交差免疫が期待できることは、各種の臨床実験で明らかになっています。
 しかし、新型インフルエンザウイルスがH5N1型以外であった場合、具体的にはH7N7型であったり、H9型だったりした場合は、H5N1型プレパンデミックワクチンを受けていてもほとんど免疫的には効果がないでしょう。現在我々が接種することができるヒトインフルエンザワクチンである、H1N1型、H3N2型のワクチンを受けていても、H5N1型に効果が期待できないのと同じことです。

 プレパンデミックワクチンは予想が大ハズレする可能性もあります。 そのため、新型インフルエンザ対策は多方面から総合的に行う必要があります。
[ 2008/06/05 00:00 ] 鳥インフルエンザ | TB(0) | CM(2)

東京都は独自のワクチン製造を行うのか? 

2008年6月2日の産経新聞の石原慎太郎東京都知事の記事が気になりました。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080602/sty0806020302000-n1.htm

石原都知事は、
 「思い返せば人類は過去から、ある長い周期に沿って恐ろしい疫病の発生に晒さ れてきた。コレラ、ペスト、天然痘、ホンコン風邪等々。そして今、鳥に限って発 生する疫病が他の動物からさらに人間にも及ぼうとしている。そして現に従来の呼 吸器と腸管だけを冒す低病原性弱毒型のインフルエンザと違って、すべての臓器を 冒す高病原性強毒型の鳥インフルエンザの発生がせまりつつある。
 それに備えてアメリカでは、大統領命令で全国民にわたるプレパンデミック・ワ クチンの製造がほぼ完成し、 スイスではすでに、全国民のみならず観光立国の ために滞在中の全観光客のための備蓄が完成している 。なのに、この日本では ワクチンはいまだに2000人分(筆者注:2000万人分の誤り?)のものしかなく 、政府は今年度に医療機関や検疫の職員6400人、来年度には警察官1000人 を対象にした備蓄の予定でしかない。」
と、危機感を抱いた上で、
 「この格差の原因は、それぞれの政府の鳥インフルエンザが猖獗した際の死亡率 の推定の差だ。この未曾有の強毒性のウィルスがどれ程の速度で広がり、どれほど の数の人間を殺すかは全く未知のことだが、 アメリカやスイスの予測は最悪の 場合を想定して20%強、日本では2%弱でしかない 。時間的空間的に世界が 狭小となった今日、地球のどこかで発生したインフルエンザは文明の便宜性に乗っ て短期間で世界中に蔓延してしまうだろう。」
と、嘆いています。そして、
 もしこの東京で疫病が他国の予測通りの猛威をふるったなら、狭い都市空間に膨 大な人口をかかえる一種の閉鎖的空間の日本の首都で病魔がどのような惨事をもた らすかは想像に絶する。日本の頭脳部心臓部である東京が機能麻痺した時は国その ものが崩壊しかねまい。 故にも地方自治体の中で東京は真っ先にワクチンの製 造備蓄の促進を国に促す議決も行ってきたが、もし事がはかどらない時には、都独 自の支出で都民のためのワクチン製造を行ってもいい。 恐らく国の役人は面子 にかまけてその許可をしまいが。」と過激な発言を行っています。

 これから、東京都は独自のワクチン製造を行うのでしょうか?トップが危機感を 持たないと、新型インフルエンザ対策は進みません。そのような意味で、東京都は かなりの危機感を抱いて対策にこれから取り組むのかもしれません。

 最後に、また皆様のお知恵をお借りしたいのですが、
Q1.「スイスではすでに、全国民のみならず観光立国のために滞在中の全観光客の ための備蓄が完成している」とありますが、この事実を客観的に証明するインター ネットのホームページがあるのか?あくまで噂話なのか?
Q2.「死亡率がアメリカやスイスの予測は最悪の場合を想定して20%強」とある が、これは国家計画に記載のある数字ではないと思われますが、この事実を客観的 に証明するインターネットのホームページがあるのか?
Q3.「都独自の支出で都民のためのワクチン製造を行ってもいい」とあるが、これ は現行の法律で可能なのか?


以上を教えて頂ければ幸いです。よろしくお願いします。

[ 2008/06/04 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(5)

不要不急の入院、待機的入院、待機的手術とは? 

 長野県は2008年5月30日、既存の対策指針、行動計画を改め、より具体的な県の対応を示した「県新型インフルエンザ対策行動計画」をまとめました。現時点で長野県ホームページで閲覧できないので内容についての詳細は不明です。

 2005年12月に作った「県新型インフルエンザ対策指針・行動計画」は具体策に賭けているため、今回新たに行動計画を作成したとのことです。

 長野県に限らず、日本中で頭を悩ませている問題があります。それは、
「新型インフルエンザ以外の患者については、不急な入院や手術の回避により病床を確保する。」
「すべての疾患において、不要不急の場合には、医療機関への受診を控えるように呼びかける。」
といった記載の具体的基準のなさです。このような記載は緊急時には具体性を欠き、まったく実用性がないことは推測できます。

 このようなことについて、医師に直接問いかければ、「不急な入院や手術なんてやっていない!」と怒られるだけです。それは最もな話です。前提条件として、「新型インフルエンザ患者治療よりも優先度の低い入院や手術の回避」とすれば、理解は得られやすいでしょう。

 それでも国民全体の総意で、「新型インフルエンザ患者治療よりも優先度の低い入院や手術」の具体例を考える作業が必要だと思います。

 私が思いつくままに列挙すれば、
白内障手術、股関節置換術、美容整形に伴う入院、生体肝移植、骨髄移植に伴う入院などがあげられます。後者2つは、1人の命を救うために投じられるマンパワーが膨大なため、新型インフルエンザパンデミック時には救える命を増やすためには中断し、そのマンパワーをより多くの新型インフルエンザ患者治療に向けるという趣旨で記載しました。

 皆さんのお知恵で具体例をコメント欄に記載していただけるととても参考になります。  

[ 2008/06/03 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(0)

N95マスクでも顔との隙間からウイルスは通過してしまう 

 2008年5月26日産経ニュースにhttp://sankei.jp.msn.com/life/body/080526/bdy0805260808001-n1.htmに掲載された【一筆多論】木村良一 マスクは危機意識の指標という記事の中で、N95マスクに対する過剰な信頼感を示唆する記事内容がありましたので、一言付け加えさせていただきます。

 木村良一さんは、ネット検索で調べたところ、生理学研究者とのことです。現在の所在地は自身の田舎の青森県弘前市もしくはアメ リカアリゾナ州フェニックッス。
著書に、以下のようなものがあります。
「臓器漂流 移植医療の死角」
「民主主義の小学校-地方政治を拓く」
「移植医療を築いた二人の男-その光と影」
「青森県参議院議員選挙」


 さて本文ですが、マスクに感染防止の効果があり、有用であることを記事では「マスクはうがいや手洗いと並ぶ手軽な予防策だ。鼻も触らなくなる。適度に湿気を保つことができ、喉の粘膜が余計な刺激を受けるのを避けられる。5年前の新型肺炎のSARSの流行以来、立体型など機能を上げたタイプがドラッグストアで売られるようにもなった。厚労省も「ひろげよう咳エチケット」との標語でマスクの効用を訴えている。」などと我々に伝えています。

 ここで、2ページ目、http://sankei.jp.msn.com/life/body/080526/bdy0805260808001-n2.htm「ただ、「N95」という特殊なタイプでもない限り、その編み目や顔とのすき間からどうしてもウイルスが通過してしまうので完璧(かんぺき)な予防は期待できない。浴びるウイルスの量を減らし、感染しにくい状態を作るのがマスクだと考えればいい。」の記載が気になりました。

 赤字の部分が間違いです。N95マスクは、そのマスクの部分の素材(フィルター)が、特殊なフィルター性能を示しているのであり、装着後のレスピレーターと顔との密着性は保証されていません。私も何度かN95マスクを使用し、また、他人が使用している現場を見たことがありますが、かなりの確率で顔とマスクの間に隙間が出来てしまいます。使用にあたってはフィットテストを実施し、正しい装着を実施する必要がありますが、会話をすると口の動きと一緒にマスクも移動し、特にあごの辺りで隙間が出来やすい印象を受けます。

 なお、N95マスクは3Mが最大手ですので、参照までにそのリンクを掲載しておきます。

 なお、N95マスクをしていても「完璧」な感染防御は不可能ですが、「ほぼ完璧」な防御は出来ます。同様に市販のマスクでもしないに比べれば遥かに予防効果は期待できます。ですので、一般市民としては、咳エチケットを守り、マスクの着用を心がけることはとても大切です

[ 2008/06/02 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(1)

政府広報オンライン 新型インフルエンザから身を守る! 

政府広報オンライン/新型インフルエンザから身を守る!(平成20年1月3日放送)
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/dojpn/movie/20080103_f300.html

時間
28分29秒

テーマ
新型インフルエンザから身を守る! その対策とは?

内容
近年、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)が鳥から人に数多く感染する事例が報告されています。日本で例年11月~4月に流行しているインフルエンザとはまったく別で、ウイルスの変異等により、多くの人から人へ感染する新型インフルエンザが発生し、世界的な流行を引き起こす可能性が危惧されています。今回は、厚生労働省健康局結核感染症課感染症対策企画調整官の正林 督章さん、国立感染症研究所感染症情報センター・センター長の岡部 信彦さんを迎え、成田空港での新型インフルエンザ発生を想定した訓練の様子などを紹介しながら、新型インフルエンザ対策についてお送りします。
 なお、この『ドゥ!JAPAN』は平成20年3月27日(木)をもちまして放送を終了いたしました。視聴者がほとんどいなかったからでしょうか?司会の戸塚貴久子さん(奈良教育大学教育学部卒、元テレビ静岡アナウンサー、日経CNBC「NY×TOKYO CROSSING」「マンハッタン エクスプレス」 などで活躍)はどうしているのでしょうか?

[ 2008/06/01 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)









上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。