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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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新型インフルエンザ対策推進室は内閣官房直轄にすべき 

miyake.jpg  健康局結核感染症課感染症情報管理室長、即ち、新型インフルエンザ対策推進室長の難波吉雄氏の講演を聞く機会がありました。

 難波吉雄室長の主な経歴は、以下の通りです。
1987年 鳥取大学学部卒業
1990年 東京大学医学部助手
1993年 厚生省大臣官房厚生科学課
1997年 東京大学大学院医学系研究科加齢医学講座・講師
(東京大学院医学系研究科老化制御学講師に講座名変更?)
2004年5月1日 北海道厚生局医事課長
2006年 青森県健康福祉部長(厚生労働省の出向ポスト)

所属学会
   日本老年医学会評議員、日本痴呆学会評議員
   日本神経病理学会評議員

 新型インフルエンザ対策推進室が厚生労働省の一部の部署に過ぎないということが、日本の危機なんだと思います。厚生労働省が所管する(政策決定できる)事項は、ワクチンやタミフル、医療体制など対策のほんの一部に過ぎません。新型インフルエンザ対策推進室は官房長官の直轄組織にすべきです。電気・ガス・水道などインフラの維持、学校など集会施設の徹底的な中止、交通制限などを全て総合的に実施することこそが必要なのです。厚生労働省の管轄はほんのわずかです。官房長官の直轄組織でないと国全体として何も出来ないも同然です。

 
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[ 2008/07/31 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(2)

H9N2の可能性と「世界人口の60%以上死亡危機説」の虚 

鳥インフル、世界的大流行の可能性が高い低病原性ウイルス「H9N2」-香港
という記事が目に付きました。
http://www.web-tab.jp/article/3531
 世界的大流行(パンデミック)の危険性が懸念される新型インフルエンザ―新型インフルエンザの発生につながるのはH5N1型ではなく、H9N2型の鳥インフルエンザウイルスとなる可能性が高いとの見解を専門家らが示している。

 この見解は22日、香港大学で開催された汎発性インフルエンザに関する非公開シンポジウムで示されたもの。H9N2型の方がヒト細胞への適応が進んでいるためだという。

 鳥インフルエンザの権威である米セント・ジュード小児研究病院のロバート・ウェブスター博士は、「シンポジウムでは、H9N2型ウイルスが新型インフルエンザの流行を引き起こす確率が高いとの見方で意見が一致しました」と語る。

 ウェブスター博士によると、ヨーロッパ、アフリカ、アジアの各地域でH9N2型鳥インフルエンザの感染が広まっており、香港や中国本土ではヒトへの感染例もわずかながら確認されているという。「H9N2は低病原性のウイルスですが、ヒト細胞との結合力が高まっています。いずれ伝染性の高いものに変化する“サイレント・ウイルス”の可能性があります」。

 1996年にノーベル医学賞を受賞した豪メルボルン大学の微生物・免疫学部名誉教授ピーター・ドハティー博士も同様の見解を示している。「全体的に症状が軽く、主にせきを引き起こすウイルスは危険です。静かに伝染していき、気がついたときには大問題へと発展している可能性が高いです」。

 香港では、昨年3月と1999年4月に女児計3人のH9N2型ウイルス感染例が報告されているが、3人とも回復している。

 一方、ウェブスター博士ら専門家は、高病原性のH5N1型ウイルスにも引き続き注意していく必要があると警告している。「H5N1型ウイルスはヒトに感染しにくい。しかしインフルエンザウイルスは急に変化する傾向が強いので油断はできません。もしヒト型に変異すれば、世界人口の62%を死に追い込む恐れがあるとされています」。(c)South China Morning Post/Mary Ann Benitez
 H5N1のプレパンデミックワクチンを接種すれば対策が解決すると安易に考えている人たちは、このような記事に対してどうコメントするのでしょうか。

 また。この記事の中で、ウェブスター博士ら専門家の意見「H5N1型ウイルスは~世界人口の62%を死に追い込む恐れがある」という文言には反論させていただきます。尾身茂先生の意見を参考にしたコメントですが、「致死率の高いウイルス」はヒト→ヒト感染を起こす前に感染者が死亡してしまうため、「パンデミックウイルス」にはなりえないのです。これは疫学を学んだことのある専門家ならば常識なのですが、疫学には詳しくないウイルス研究者や、重症患者を日々診療している臨床医に、このような「世界人口の60%以上死亡危機説」を唱える傾向があります。

 繰り返します。パンデミックは必ず発生しますが、その致死率が62%になることは決してありません(現在のH5N1インフルエンザウイルスは致死率60%ですが、パンデミックを引き起こす性質ではない)。数字は一人歩きして、それを根拠に煽り立てる人々が現在政治家を含め多いことが非常に心配です。

[ 2008/07/29 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(6)

CDCからパンデミックワクチンのガイドライン発行 

CDCからパンデミックワクチンのガイドラインが出ました。

The US released "Guidance on Allocating and Targeting Pandemic Influenza Vaccine" today.
The document can be viewed at the following link:
http://www.pandemicflu.gov/vaccine/allocationguidance.pdf
In addition, the press release that accompanies this document is on the HHS home page (http://www.hhs.gov/).

米国における全人口3億人分のワクチン接種基準
優先順位 分類

具体例

最優先層
(2400万人)

重大な業務遂行者

ハイリスク市民

パンデミック対策動員軍隊兵士、最前線勤務の保健医療者、消防士、警官他

妊婦、乳幼児

第二優先層
(1500万人)

重大な業務遂行者

ハイリスク市民

軍兵士、国境警備隊、諜報機関、薬剤師、国家安全に関与する関係者、埋葬業者、他

保育者、慢性疾患保有小児(ハイリスク小児)

第三層
(6400万人)

重大な業務遂行者

ハイリスク市民

義務的業務が課せられている上記以外の遂行者、保健医療従事者、行政機関勤務者

健康小児

第四層
(7400万人)

ハイリスク市民

慢性疾患保有成人&高齢者(ハイリスク成人)

残りの層
(1億2300万人)

このようなガイダンスを発行するに当たり、
  「このガイダンスは民主的な審議をふまえまとめられたものである」 と保健福祉省のマイク・レービット長官が声明文で語っており、 「当文書は十分に責任分担と意志決定が反映されたものである」 とあるのがさすがに国民的議論が日本の2~3年先を進んでいるアメリカだなと感じました。

 日本で、第三層の行政機関勤務者(公務員)が含まれていれば、「なんで社会保険庁の職員が優先的に接種できるんだ!!!」という議論が巻き起こること必至なので、まさに、日本でも民主的な審議・議論が行われなければなりません。

[ 2008/07/28 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(0)

縦割りの壁は高い-外務省と国土交通省の例- 

 国土交通省は2008年3月25日、「新型インフルエンザ対策推進本部」(本部長・冬柴鉄三国交相)を設置しました。厚生労働省など関係省庁と協議・連携し、公共交通機関における水際対策などを検討するとのことです。新型インフルエンザの対策推進本部設置は初めてで、従来は人から人への新型インフルエンザの感染が確認された時点で設置することになっていました。

 以前、国の合同訓練があったのですが、その際印象的だったのは、省庁によって、考え方に違いがあり、むしろ対立の図式にすらなりえるということです。

 例えば、具体的にインドネシアで新型インフルエンザウイルスが発生し、パンデミックになってしまった状況(フェーズ5A)を想定します。
 この際、国土交通省は、海外からの航空便の発着を究極的には禁止し、海外からの新型インフルエンザウイルスの日本国内流入阻止に協力することになっています。(その前段階で、成田、関西、中部、福岡の4空港だけに限定するはずだったと思います。)

 一方、外務省は、邦人(日本人)の生命を守る使命を持っているので、国土交通省が海外からの航空便の発着を禁止してしまうと、インドネシアにいる日本人の生命を守ることができません。

 外務省は、もし民間の航空会社の便が運休になっても、チャーター便でインドネシアまで邦人を救出に向かうようですが、ではその邦人が日本に新型インフルエンザウイルスを持ち込まないという補償はあるのでしょうか?潜伏期間もわからないので、とりあえず成田空港まで連れてきて、どこかのホテルに新型インフルエンザを発病しないと確認できる10日間ほど隔離するかもしれません。

 個人的には月1回程度の省庁間合同会議の開催を希望します。以上のような矛盾点を1つ1つ潰す作業が必要だからです。ちなみに、平成19年2月5日に行われた「新型インフルエンザ対応総合訓練」以来、1年間も総合訓練が行われていないのが残念です。
[ 2008/07/27 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

陰圧テント(1セット2台で1500万円) 

新型インフルエンザ対策と陰圧テント
inatutent.jpeg  厚生労働省は、新型インフルエンザ対策として、平成18年度予算で10/10の補助でチューブ膨張式エアテントを都道府県に配備することを決め、平成18年12月21日報道陣にこのテントを公開しました。1セット2台で1500万円です。
   テントは収納時は、直径70cm×1mで、90kgの重さです。チューブ上の柱に空気を送り込むと2-3分で展張し、4m×5m×2.8mとなります。
 テントは、二重天幕で、前室と、陰/陽圧状態にできヘパフィルターを備えた室の2室構造です。
 1テントに簡易ベッドを6床並べられる大きさで、冷暖房も備えることができます。

 新型インフルエンザが発生した場合、感染患者が医療機関直接を訪れると、他の患者に感染が広がってしまう可能性があるため、感染患者をトリアージするために使用します。
以上、全国保健所長会HPより引用・改変
若手医師セミナー:感染症診療の原則(http://blog.goo.ne.jp/idconsult/e/28cf05a64bd7af853b7144bfdf96236d)というblogから、誰の希望か「陰圧テント」という記事を見つけました。

実際に感染症の患者さんの診療・ケアを行うのは病院です。
その病院には「これこれこのようにしていただきたい」という依頼(要求)がきます。必ずしもProfessionalが考えたものではないため、ナンデダローと思うものによく出会います。

現在、いくつかの病院は○○指定病院、災害拠点病院などいくつもの役割を複数抱えていて、いっときに問題が複数発生したらどうなるのかということは誰も想定していなさそうです。
人の良さそうな医師が感染対策委員から災害対応委員、●●マニュアル作成委員といろいろないろいろな役割を負っていることはよくありますが。そのこと自体に無理がないか?という検討も危機管理のひとつのような気がします。

素人が考えるマニュアルには、患者はすでにその重大な病気であると判明していることが前提となっていたりします。

「患者は診断書をもってやってこない」
体調悪化で受診されるときには、それがのちに問題となる感染症であったとしてもその時点では「下痢」なり「呼吸器症状」で来ている。

「患者は整理券をもってやってこない」
1番目の患者は○○病院、2番目は○○病院に収容予定である・・・・。ひとりずつ感染して、あのー私●●っぽいんですけど、とは現れない。

「いきなり指定病院にはやってこない」
“エイズ拠点病院”などがよい例ですが、多くの医療関係者が「うちに患者はいない」「うちには来ない」という誤解を生みました。HIV陽性が判明するのはプライマリの医療機関です。最初に行くのは町の病院です。

医者や関係者は元気で通常通り動くと想定されています。

「医師も人間。病気で倒れるかもしれない」
新型インフルエンザなどが発生した場合医師やスタッフの曝露リスクはとても高くなるわけですが、緊急時対応に病院がフル稼働できるという前提は危うい・・。

「病院振り分けはうまくいかない」
地域対応が準備されていますが、実際には交通機関網が正常通りとは限らないので多くの人がイレギュラーな移動をすることが想定されます。
○○病院は○○地域の患者さんをお願いします、、といわれても・・。

最近の「AERA」にタミフル関連の記事がありました。ここで「陰圧テント」が紹介されていました。記事よると関係した専門家は誰も推進していないのにいつのまにか自治体が購入していたということです。

2つ1セットで1500万円という額もすごいですが。困って困って、誰かがほしい!といったわけでもないことと、全額国の予算で購入を促したというところが記事のミソのようです。

保健所の人に意見を聞いてみました。
「2つしかないとうばいあいになりますかねえ」
「いや、受け取ったところが最初に対応すべきところとなるからいやでしょうねえ」

ワクチンのように、ほしいものは不足、ほしいといっていないものがいつのまにかある。

国は、物品を購入する予算を確保するのは得意ですが、人材を育成したり確保したりするのは苦手なんだと思います。
「道路特定財源」により「道路を建設するための予算」を獲得するのは得意ですが、「生活保護に困っている人への福祉予算」「介護が必要な人及び施設への予算」へは配分が少ないのは関係ないでしょうか。

なお、全国には平成20年1月15日現在1,818の市区町村が存在しますので、
発熱外来を1つの市区町村に最低1箇所設置するとすると、
陰圧テントは1セットで750万円だから、
750万円×1,818≒136億円!かかります。

ちなみに、プレパンデミックワクチンは、600億円で1億人分を用意できるので、136億円あれば2200万人分のプレパンデミックワクチンが生産できます。まずプレパンデミックワクチンから開始した方がよいのではないでしょうか?

[ 2008/07/26 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

外岡立人先生の日記より 

外岡立人先生の日記によると、
「当ウエブへのアクセス数も急激な減少を見せている。今年の初めには3000近いアクセス数があったが、現在は1500を切っている。

 パンデミックはしばらくは起きないか??
 誰も分からないが、2~3年前に感じた程の危機感はない。」とあります。

 当サイトへのアクセス数はもともと外岡立人先生のサイトほど多くなく、そんなに来訪者が減っている印象はないのですが、それでもやはりNHKが2夜連続で放送をした直後をピークとし、一般市民の危機感が再び薄れていっているのは間違いないと思います。

 外岡立人先生が数年前から危機を叫んでいて、保健衛生関係者の大多数が(いやいやながら、上からの命令で、致し方なく)パンデミック対策に取り組み始めているのが平成20年度という年度でしょう。封じ込め対策ではなく、パンデミック対策こそが必要だと気づいたのが平成20年度という年度でしょう。そして、多くの保健衛生関係者が関わっているだけに、明らかに内容を理解せずにおかしな対策がなされる年でしょう。

 日本は効率優先で、完全に腐った国になってしまいました。新型インフルエンザ対策に限らず、政策の一貫性がなさ過ぎます。官僚は間違いを決して認めないシステムです。決して認めません。裁判で敗北しても認めないのですから、もうどうしようもありません。医師として、専門的な意見を官僚に進言しても、医療的なEvidenceよりも役所の論理の方が優先されます。もうアホらしくて笑ってしまいます。

 繰り返しますが、この国は腐った国です。でも、アフリカ諸国や北朝鮮などの腐りきった国ほどひどくはありません。それなりに社会はうまく回っています。「Best」では決してないですが、「Better」くらいの評価はしてもいいと思います。北朝鮮は「Worst」だと思います。

 外岡立人先生だって、もっと給料の高い職場が民間病院をはじめ沢山あるはずなのに、志高く、小樽市に奉職されているのです。それなのに、「余計なことをするな」「職務専念違反だ」とか、ばかげたことをいう役人がいるというのが本当に腹が立ちます。私はそんな批判に耐えられませんし、外岡立人先生からみれば「便乗者」「エセ医者」レベルのペーペーですので、匿名でこのサイトを開いていますが、それでもくじけそうになることが多いです。

 
[ 2008/07/25 00:00 ] 諦めの気持ち | TB(0) | CM(0)

厚生労働省 健康局 結核感染症課の梅田珠実課長の略歴 

 平成20年7月16日付で、梅田珠実(うめだたまみ)氏が新たに厚生労働省健康局結核感染症課長になりました。(写真は平成9年の国立感染症研究所国際協力室室長の頃なので、かなり若い!)
 そこで、梅田珠実氏の略歴を調べてみました。

昭和60年3月 筑波大学医学部卒業
昭和60年4月 厚生省入省
平成2年7月 文部省入省
平成4年7月 世界保健機構(ジュネーブ本部)
(平成9年頃) 国立感染症研究所 国際協力室 室長
  厚生省大臣官房厚生科学課課長補佐
平成12年8月 神戸市(保健福祉局 神戸医療産業都市構想・健康づくり担当 参事)
健康局疾病対策課長を経て、平成20年7月16日より健康局結核感染症課長

以下の通り、何故厚生省(当時)に入省したのかを記載してあります。
http://www.tsukuba.ac.jp/public/booklets/forum/pdf-forum/30th_special/fourth.pdf
 この文章から、新課長の想いを汲み取りましょう。

umeda.jpg 筑波大学から羽ばたいて
広く社会を知ること
-Newcastleでの学外実習-

はじめに
 医学を志したのは、医師という職業に就こうと考えたからである。筑波大学を選ん だのは、ほとんどの学生が親元を離れ、学内の宿舎で生活する点に心惹かれたことが きっかけだったと思う。基礎・臨床・社会医学が統合されたカリキュラムや問題解決 型の講義など、筑波大学医学専門学群が特色ある医学教育を行っていることを、実は 入学するまで知らなかった。医師になるというゴールが同じである以上、学ぶ環境の 差はあっても、学ぶ内容に大差はないだろうとしか思っていなかったのである。とこ ろが、事実はそうではなかった。もし筑波大学で学んでいなければ、私は今と異なる 道を歩んでいたことと思う。否、筑波大学で学んだことで別の道が開けたと言うべき かもしれない。何故なら、医師免許は取得したものの、臨床医の仕事には就かず、厚 生行政の世界に身をおくことになかったからである。

学外実習の経緯
5 年次も終わりに近づいた頃、オーストラリアNewcastle大学での実習希望者が募 られた。6年次の4月~6月は、前年1年かけて付属病院各科をローテーションした後、 学外の病院等を数箇所回って実習する期間だったが、初めて海外実習の機会が与え られ、単位としても認められることになったのである。それ以前にNewcastle 大学の 医学生が私たちの学年で学ぶなど交流があり、先方の教授と懇意であられた堀原一教 授(当時)のご尽力でNewcastle 大学との交換留学が実現した。希望者の面接は、当 時学群長をされていた阿南功一先生と、有志の英会話クラスを指導しておられた講師 のVictor 先生によって行われた。なぜ海外で実習したいのか動機を問われ、直前にひ らめいた「日本とは異なる医療制度を知り たいから」という理由を述べた。最終的に、 柳沢正史君と私の2 名が留学できることと なった。

斬新な医学教育
 オーストラリアの医学部は5 年制のため、私たちは最終学年である5 年生とともに学 んだ。半日シリーズの病院実習は、前年筑波大学で経験したものと大きな相違はな かった。一方、講義はというと、週にたった1日だけだった。Newcastle大学では、「講 義をしない医学教育」と形容されるように、学生の自己学習に力点が置かれている。例 えば、1人ずつ与えられる仮想症例について、48 時間以内に診断、治療計画、その疾患や 関連臓器系の基礎・臨床医学、社会医学等を網羅するレポート作成や口頭試問が課せ られていた。このため学生は、最新の文献にも目を通す必要があり、「自ら学ぶ」こと がよく訓練されていた。時折、基本的な疾 患や病態を知らない学生もいて、重要な知 識は必ず講義で教えられてきた私にとって は驚きだったが、新しい知識を受身で覚え るのではなく、主体的に疑問の答を探しな がら吸収していく様子は、1年次からの自己 学習で培われたものと思われた。
 週1 度の講義は授業というより討論会の ようなもので、学生による症例発表に始ま り、それと関連して教官から学生たちへの 問いかけ、学生たちから教官への質問のや りとりが主だった。臨床医学のみならず、 基礎医学、社会医学の教官も同時に講義室 に現れ、同じテーマを複数の専門家が多面 的に掘り下げていった。
 筑波大学のカリキュラムも、診療科講座 別ではなく、症状徴候ごとの問題解決型の 教育方法に特徴があり、また、5 年次には学 生が症例を発表し教官が解説する形態の講 義が多かったため、Newcastle 大学の講義 に違和感はなかった。しかし、筑波大学よ りさらに革新的な教育方法や自己学習中心 の取組みがあることに驚いた。

GPクリニック実習
 もう1 つ印象に残ったのは、GP(General Practitioner:一般医)のもとでの実習で ある。病院実習は留学期間の前半に終了し、 学生たちは卒業試験に忙しく、その対象と ならない私は週に1 度の講義以外すること がなくなった。そこで、現地の医学生にとっ て必須であるGP クリニックでの実習をさ せてもらうことになった。オーストラリア では、すべての患者(一部救急を除く)は GP を受診する。GP はあらゆる症状・性・ 年齢の患者の診療を行い、患者の生活環境 や職業も踏まえて、丹念に問診し、時間を かけて説明・指導する。専門治療が必要な 場合の判断や、適切な病院に照会すること もGP の重要な役割である。当時日本では、 重症・軽症を問わずあらゆる患者が大病院 を受診する、いわゆる「3時間待ちの3分診 療」がよく問題にされていたので、プライ マリケアと専門医療の機能分担・連携がさ れている制度に感心した。
 また、私には5 年次の筑波での病院実習 で心にひっかかっていたものがあった。外 科で担当させてもらった高齢の患者さんが、 手術後意識も戻らぬまま亡くなったことで ある。人の死をどう受けとめてよいかわか らなかった未熟な私は、ひどく動揺した。 患者さん本人が、どの程度手術のリスクを 理解して同意していたのか懐疑的になり、 また最期の時を機械に囲まれて終えること も非人間的に感じていた。もちろん大学病 院は高度医療を担う機関であり、一般病院 や診療所などを含む日本の医療全体の中で は特殊な存在であると言えるが、大学病院 での印象が強烈だったために、オーストラ リアのGP のもとで提供される全人的な医 療とそれを担保する医療制度がことさら強 く印象に残った。

帰国後の出会い
 帰国後、同級生とは別に口頭試問を受け ることになったが、何を試験されるか見当 がつかなかった。私の試験の担当は、当時 社会医学系教授であられた小町善男先生 だった。先生は「海外に行ったならその国 の保健医療システムを学んでいないと意 味がない」と思われたそうで、厳しい質問 をされたが、私はむしろ我が意を得たりと オーストラリアのプライマリケアシステム について述べた。その時をきっかけに、小 町先生の門下の一員に加えていただき、厚 生行政における科学的根拠に基づく政策の あり方を学ばせていただいている。
その夏開催された医学教育学会で、留学 の際お世話になった堀先生のご講演があり、 先生の持ち時間の一部でNewcastle大学で の経験を発表するよう言われて学会に参加 した。そこでプライマリケア教育が、医学 教育の中でも重要な課題となっていること を知り、プライマリケアを推進している厚 生省の担当官にも会う機会を得た。その頃 の私は、卒後の進路が専門領域ごとに細分 化されていることに違和感をおぼえつつも、 オーストラリアで見たようなGP をめざし て、まずは大学の内科に進もうと考えてい た。一方で、厚生省が家庭医の制度を検討 していることに関心を持ち、前述の担当官 と知り合ったことがきっかけで霞が関での 勉強会などを傍聴させてもらうことになっ た。厚生省で話を聞くうちに、自分がGPに なるよりも、GP のような制度をつくる側の 仕事にいつしか興味が移っていった。
厚生省受験を決めた後、当時社会医学系 教授の紀伊国献三先生に話を聞いた。国際 的な行政機関であるWHOの仕事も重要と 言われたが、このときは後に自分がWHO に出向することになるとは思いもよらな かった。紀伊国先生には、WHO会議で先生 がジュネーブに来られるたびにお世話にな るなど、国際協力について多くのご教示を いただいた。

おわりに
 以上述べた、海外実習と帰国後の出会い が転機となって、ごく自然に臨床医ではな く行政官への道を進むこととなった。同時 期に国内で実習した同級生もまた、様々な 病院での経験と筑波大学の先生方の助言を 吸収しながら、進路を選択し職業観を身に 付けていったものと思う。さらに私たちの 後も、後輩たちが海外での実習を経験して いる。大学生という20代の頭のやわらかい 時期に、広い視野を与えられ経験を広げる ことは、きわめて重要であると思う。
 個々の国の医療は、その国の歴史、国民 性、社会制度と密接な関係があり、社会の 変化とともに変遷していく。社会の中での 医療のあり方、医療人として社会とのかか わりを考えることは、私のように行政の職 についた者のみならず、臨床や研究職にお いても益々不可欠となっているように思う。 医師になってからではなく、医学生の頃か ら医療をめぐる様々な課題に触れること (early exposure)が必要と考える。
 最後になったが、海外実習をカリキュラ ムとして認め、その実施・継続に尽力され た、故阿南功一先生、澤口重徳先生、堀原 一先生に心より感謝の意を表したい。初め ての試みであったため、責任者として恐ら くいろいろなご心配をいただいたものと 思う。当時の私は、そのようなことに思い も至らず、好奇心いっぱいに動き回り、無 謀な旅もして帰国した。おかげで、外国生 活や言葉が通じないことにさほど動じなく なったことは、厚生省入省後の英国留学や WHO勤務の際にも大いに役立った。
(うめだ たまみ)

 この新課長に大いに期待しましょう(言葉とは裏腹に、実はあんまり期待してません)。

[ 2008/07/24 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

第7回新型インフルエンザ専門家会議の掲載について2 

それでは、もう一つの大きいテーマだと思うんですけれども、特にパンデミック初期段 階で、あるいはまだ鳥インフルの段階で患者さんが発生したときの積極的な調査といった ようなことがありますので、これについてまず事務局の方から資料の御説明をお願いしま す。
○感染症対策企画調整官 8ページをごらんください。「インフルエンザ(H5N1)積 極的疫学調査ガイドライン-パンデミックフェーズ3『改訂版』案-」というものが示さ れております。
以前、もう2年前ぐらいになりますけれども、この委員会でこのフェーズ3のガイドラ インというものをおつくりいただきました。積極的疫学調査についてもおつくりいただき ました。その後、フェーズ4以降のガイドラインを昨年3月におつくりいただきましたが、 積極的疫学調査ガイドラインがフェーズ4をつくってみると、以前2年前につくったフェ ーズ3が若干古い情報というか、もう少しちゃんとした治験を集積して、むしろフェーズ 4のガイドラインに合わせるような形で直した方がいいのではないかという御意見があり ましたので、主に安井委員を中心にこのガイドラインの改訂版をとりまとめていただきま した。
以降は中心になって取り組まれた安井委員にお願いしたいと思います。
○岡部議長 以前の会議でいろんなガイドラインを出したときも、必要事項あるいは新し い治験が入ってきたり、修正すべき点があったらこれは踏襲することなく、改訂を重ねま しょうということだったと思うので、そういう一環だと思います。公衆衛生対策グループ でまとめていただいた安井委員、お願いします。
○安井委員 このフェーズ3のガイドラインですけれども、今、正林さんがおっしゃった ように、以前2年前にフェーズ3でまとめられた後、フェーズ4以降が出まして、本来2 つを合わせたものをつくるべきだったかと思うんですけれども、別々になってしまってい たということと、今、例えば自治体等の公衆衛生部門の方で調査票等を使われているのは フェーズ4のガイドラインのものを使われている。それをまたデータ入力となっているの で、今回、フェーズ3をフェーズ4にかぶせる形で少し変えたものを御紹介させていただ きます。
実際、今、現実に日本国内、鳥インフルエンザの症例というのはありませんけれども、 養鶏場で今、韓国に起こっているような鳥のインフルエンザが鳥に起こった場合、あるい は海外から帰国された方で、今までもそうではないかという実際違いましたけれども、そ ういう症例がありましたけれども、そういう意味では今すぐにこれが使われるガイドライ ンですので、自治体等で使いにくい等の意見もありましたので、かなり変えさせていただ きました。
8ページを見ていただきたいんですけれども、「はじめに」のところにその理由を書い ております。2つ目の段落で、「今回、このパンデミックフェーズ3におけるインフルエ ンザ(H5N1)積極的疫学調査ガイドラインを改訂することになったが、これはガイド ライン策定当初よりも高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の浸淫地域や国内における 対策等の状況が変化することを踏まえ、本ガイドラインが保健所等の公衆衛生機関の調査 の実行に即したものとなることを主な目的とした」ということで、そのようにさせていた だきました。
変えたところを簡単に御紹介させていただきます。11ページは変えたわけではないんで すけれども、平常時の準備なんですけれども、5)の方に先ほどから議論がありましたけ れども、ワクチンをどのタイミングで打つか。公衆衛生担当者に対してということを書い ています。ここではフェーズ4の段階でと書いてありますけれども、これはまた方針等に よって変わっていくところではないかなと思います。今のところそのような表記になって います。
12ページの(1)の「3)感染源調査」です。これはフェーズ4にもない、新しくつけ 加えましたけれども、感染源が鳥かヒトか、または国の感染か国外における感染かを特定 するということで、フェーズ4の場合はヒトヒト感染ということがメインになりますけれ ども、鳥との感染というものがこちらの方にあります。
「(2)接触者調査」のところにもこれは感染した鳥と接触した場合ということで入れ ています。従来、フェーズ3のガイドラインを書いたときというのがヒトとの接触に関し ての積極的疫学調査のガイドラインでしたけれども、鳥との接触についてというのは入っ ていませんでした。今回、それを大幅につけ加えさせていただいています。後で紹介しま すけれども、13ページ~14ページにかけて症例定義、要観察例、擬似症患者はフェーズ4 の場合はまだ新型インフルエンザが発生しておりませんので、フェーズ4以降、そういっ た定義の記載はありませんけれども、こちらはフェーズ3ですので症例定義というものを 記載させていただいています。
実際に現場の方々がこれ1冊ですべて調査ができるようにということでこういったもの も入れております。
後はフェーズ4とほぼ同じガイドラインになっています。
17ページが新しくなっていますけれども、16ページから患者との接触者に対する調査と なっています。これはフェーズ4と同じですけれども、17ページの3)のところで高病原 性鳥インフルエンザに感染しているかあるいは感染している可能性が高い鳥や他の動物も しくはそれらの体液・排泄物との接触者の定義ということで、これは新たに加えさせてい ただいています。
大きく(1)、(2)と分けていまして、概略で(1)というのは、例えば明日にでも起こるかもし れませんけれども、日本国内において養鶏場等のそういった鳥の飼育施設あるいは動物の 飼育施設において、H5N1、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、その養鶏場 に関わっている方々あるいはその施設に関わった方々、鳥と接触した方々に対しての接触 者調査のための記載です。
(2)の方は、国内外を問いませんけれども、今、現実的に考えられるのは海外においてそ ういった浸淫地域に行ってオープンマーケットであったりあるいは実際に飼われている鳥 と接触された方、病鳥、死鳥といった方に対しての調査について記載をしております。こ れは新しく加わったところです。
19ページ以降というのはフェーズ4以降と全く変えておりません。これは感染対策ガイ ドラインにもともと記載されていたものを前回作成したときに調査に行った家庭等に実際 に説明ができるように入れてほしいということがあったのでそれをまとめたものをこちら の方に記載させていただいています。
21ページ以降、もともとフェーズ4以降のガイドラインをつくったときにフェーズ3も 調査できるようにと調査票はしておりまして、それをそのままこちらの方に添付しており ます。これで一応フェーズ3、フェーズ4は全く同じ調査票で一応調査が可能ということ になります。
以上です。
○岡部議長 その共通性という非常に重要な問題もあったのではないかと思います。これ は実際に目下のところ少数例ではありますけれども、今後出てくる可能性がある、という よりは現在の韓国の状況からは、今までの2回は韓国の後で日本が発生しているわけなの で、近々日本でH5N1の鳥感染が出る可能性があるとなれば、ヒトの疑いも出る可能性 があるということで、すぐにでも使用される可能性があるわけなので、そういうことも踏 まえて御意見がありましたらお願いします。
○感染症対策企画調整官 済みません。今、気づいたんですが、21ページ以降、添付1と ついているんですが、実はフェーズ4以降のガイドラインはこの後添付2、添付3、添付 4というものがついていまして、これは印刷上、添付1で切れてしまっていますが、今日 はこの添付1の後にフェーズ4の添付2、3、4がついているという、プリントアウトが できていなくて済みませんが、ついているという前提で御議論いただけたらと思います。 全く同じものを本当はつける予定だったんですけれども、印刷の都合でついていませんの で、済みません。
○岡部議長 内容や何かのことは余り詳細なところは後で細かい訂正をするにしても、内 田委員、何か先ほど御意見が。
○内田(幸)委員 この積極的疫学調査の中でちょうど1年前ほどに、海外で感染をして 帰ってきて国内で発見されたケース、要するに、検疫をすり抜けているかもしれないと思 われるケースに関してのことも疫学調査でわかるようにしていただきたいということで、2 2ページの中でこういう項目を入れていただいているんですけれども、ここにもう少し詳 しい項目を追加するということは可能でしょうか。もうこれはコンファームされていて変 えられないとかそういうことではないんでしょうか。
○安井委員 フェーズ4のものをそのままこちらの方に持ってきましたけれども、これは 今回フェーズ3を変えるということだったので、このような形にしていますけれども、こ れは公衆衛生のワーキンググループ等で検討、意見があれば変えられるものであれば変え てもいいかなとは思います。ただ、今回はフェーズ4にフェーズ3をとにかく合わせる、 急いでつくっているので、今年の1月にまとめたものです。
○内田(幸)委員 これはシステム的にもうプログラムが組まれているからフォームは変 えられませんというものではないんですか。
○安井委員 プログラムに入れることであれば、これはデータ入力をするシステムという のは既にフェーズ4をつくったときにありますので、それはそのまま生きていまして今す ぐにでも入れるようになっています。
○内田(幸)委員 だからこれを変更することは可能ですか。
○安井委員 それも変えないといけません。
○岡部議長 変更の内容によって細かい字句の修正程度であれば多分できると思うんです けれども、項目について表中の枠が増えてくるようになると、システムの変更にはお金が 絡んでくるわけなので、もし変更事項がありましたらそれをまず提案していただいて、そ れが実現可能かどうかというようなことをワーキンググループかあるいはこれは国側と公 衆衛生担当の方で検討するということにしたいと思いますけれども、よろしいですか。
○内田(幸)委員 はい。
○岡部議長 ほかはいかがでしょうか。この場合はフェーズ3でH5N1鳥の場合のヒト 感染というようなことが想定されているわけですけれども、検査そのものは一応一義的に は地方衛生研究所が行って、それの陽性例については感染研の方で確認をするというよう な作業手順となります。これについては、ここにも書いてありますけれども、かなり地方 衛生研究所で役割をお願いしなければいけないということになります。私、各地の地方衛 生研究所を見たり、衛生研究所の評価検討委員会などに出ることがあるんですけれども、 むしろ徐々に衛生研究所の役割が弱まりつつ低く評価されるところがあるという点は非常 に危惧するところなので、この辺は是非このH5N1に限らず、感染症全体に対する危機 管理をする場所としての地方衛生研究所をもう少しバックアップするようなことを是非お 願いしたいと思います。もし同意を得られましたらこれもこの委員会のコメントとして是 非付け加えていただきたいと思います。
地方衛生研究所のことの方では何か御意見がありますか。 前田委員、代表としてお願い します
。 ○前田委員 今、岡部議長に御指摘いただきましたとおり、この検査の面につきましては 私ども地方衛生研究所一同、これに対しては徹底して対応したいという考えで行っており ますけれども、実際、本来的な発生も含めまして発生が起こった際にはかなり疑似に至ら ない疑いの症例等が発生してくる中では、いわゆるPCR等が数台あるというところはほ とんどの地方衛生研究所でございますけれども、例えばそれがそうした疑われる症例が重 なってきたときにどれぐらい試薬がもつのかといったところになりますと非常に心もとな いというところがございます。
私どものところでも、一定の備蓄はしておりますけれども、そういう試薬の備蓄という ことまで思い至られている自治体というのがどれぐらいあるかというところには非常に懸 念がございますので、そうした技術面あるいは設備面というところではなくて、そういう 広報体制、供給体制も含めて、あるいは検体の搬送等がどういう形で行われるのかという 全体的なロジスティックな面も含めて地方衛生研究所をいろいろ御支援していただければ 幸いだと思っております。
○岡部議長 是非、その辺もよろしくお願いします。
ほかには御意見がありますでしょうか。実際にこれを使うような立場では、角野委員、 保健所等ではいかがですか。
○角野委員 当然、保健所が中心になって積極的な調査をするわけですけれども、現在、 前回もそうですけれども、このガイドラインはあくまでもガイドラインで、ここから、今、 一番求められているのはそれぞれの現場がもっと具体的な行動計画を策定していくことで はないかなと思っています。
これだけが配られてすぐ動けるかというととても動ける話ではないので、その辺が今、 全国どこも認識が甘いところがあるかというか、ちょっと危機感が乏しいのかなという感 じがしております。
前回のガイドラインのときもそうでしたけれども、今ひとつ、主語がはっきりしないよ うなところがあったりするんです。当然、これは保健所を想定されているとは思うんです けれども、例えば10ページの「4.平常時における積極的疫学調査の準備」というところ で、疫学調査員の決定というのがあるわけですけれども、ここの1)を読んでも、これは 主語がいつも余り書かれていないです。そうすると、我々は想像の中で保健所がするだろ うと考えているわけですけれども、しかしこの「調査対応が必要となることが決定した場 合」という場合でも、どこがこれを決定して、疫学調査に着手していくのかということで すね。その辺りがあいまいな感じがします。
以上です。
○岡部議長 ありがとうございました。ほかの議論でもよく出てくるんですけれども、こ ういうペーパーは主語がなくて、聞いてみるとそれは国だというような意見が出てくると ころがあると思うんですが、その辺、修正のときに注意をしてください。
○安井委員 一応8ページのところに「2.調査の原則」で「(1)調査実施主体」とい うのが保健所を含めて衛生部局と書かせていただいているんですけれども、厚生労働省も 必要に応じて主体的に調査を行うというふうにも書いているんですけれども、これは実際 現場でいろんな御意見等もありまして、保健所と書ききってしまうと保健センターを入れ ろとかいろいろ言われてしまったりする部分もあって、ちょっと書ききれない。
場合によっては、都道府県の本庁が決めたりしているところもあるので、一応保健所と いうのを書いている部分を最小限にしている部分はあります。ただ、保健所の現場の先生 方がこれはちゃんとはっきり書いてほしいという御意見等があったら、それはまた参考に させていただければと思います。
○岡部議長 あとバックアップする立場で私たち情報センターの方もよく問い合わせを受 けたりするので、砂川委員、何かこの積極的疫学調査にコメントがありましたらお願いし ます。
○砂川委員 感染研の中にFETPという積極的疫学調査を支援するグループがあります。 それのグループとして自治体にどんなサポートができるかというような辺りをこれを見な がら考えているところなんですけれども、先ほど角野委員からも御意見があったように、 なかなかガイドラインとして示されたところが、現場の方々にわかりにくいところもある だろうと思います。FETPの立場でいきましても、それは我々はどの部分を担当したら いいのかというようなところもありますので、それは具体的なトレーニング計画を立てて、 トレーニングをしていってその中で適宜修正をしていくというような形でよくしていけば いいのかなと理解しております。
○岡部議長 疫学調査に関するトレーニングコースというようなことも予定していますの で、鳥インフルだけではなくて、パンデミックに備えてはそういったようなことも準備と しては進んでおります。今日のところはこのH5N1、フェーズ3のときのガイドライン ということです。
○神谷委員 先ほど岡部議長の方からも治験の機能強化ということをおっしゃられました けれども、検査は当然だろうと思うんですけれども、ここでやる疫学調査等も含めまして、 今、各地方衛生研究所に感染症情報センターというものができておりますので、こういう ところの機能を強化することで今の疫学調査機能を充実していくことになるのではないか と考えています。そういう意味でも、是非検査とか試薬の備蓄等だけではなくて、そうい う機能をきちんと地方衛生研究所あるいは地方感染症情報センターが担えるようなそうい うような仕組みづくりと言いますか、バックアップを是非お願いしておきたいというのが 1点。
もう一点、申し訳ないんですが10ページの今の疫学調査員の決定の中の3)ですが、公 衆衛生専門職者ということで「(医師、保健師、食品衛生監視員等)」という記載がござ いまして、その下に「一定の研修等を行った上で」ということで他の適切な人材というこ となんですけれども、この「等」というところをどういうものが想定されているのかなと いうことを思ったのは、例えばこういう点で薬剤師であるとか臨床検査技師みたいなとこ ろがこの「等」に入ってくるのか、あるいはこれは下の「一定の」というふうに入ってい く、その辺のところは今の段階で考えられているのか、あるいは何か指針みたいなのが示 されるのか、その辺をお聞きしたいと思いました。
○岡部議長 安井委員、どうですか。
○安井委員 もともとこれは「医師、保健師、食品衛生監視員等」と書いていたところを 「食品衛生監視員」を事務局に削られたんですけれども、今回黙って入れてそのまま通っ ているんですけれども、薬剤師とかも入れたい、臨床検査技師も入れたら全部削られたの で、今の議論は非常にすばらしいと思いますし、そういったことも含めて、保健所におい てすぐに動ける方々で普段疫学調査をされている方々はこのメンバーだと思いますので、 それをまず入れているということが1点と、薬剤師あるいは検査技師あるいは獣医師は食 品衛生監視員の中に入っておられますけれども、そういった方々も踏まえてそういった方 々も入れるべきかどうかというのは議論していただいた上でまた決めていければと思いま す。
○岡部議長 その一定の研修というところに重きがあるんだと思うんですけれども、職種 を限定するわけではないけれども、研修を受けた方でないとなかなか疫学調査のときのイ ンタビューの要領とかデータのまとめ、先生も御存じのように難しいときがあると思いま すので、これは是非自治体の方でそういう研修を行う、あるいは研修を出す機会とかとい うのをつくっていただければ、例えば私の情報センターの方でやっている先ほどの2年間 のFETPのトレーニングコースでも、例えば薬剤師の方とか検査技師、看護師の方が加 わってきていますので、その方はまさしくここの文章には入っていないけれども、一定以 上の研修を受けたエクスパートことになりますから、そういう人材を増やしていただくと いうこともひとつ長い目で是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、一応これはお認めいただいたということで、ただ、字句の修正であるとか先 ほど内田委員の方から意見のありました調査票についての細かいところ、提案を事務局の 方にしていただいて、ある枠内で修正できるものは勿論修正をする。議論が必要にならば また更に議論を加えていくというふうにしたいと思います。その辺はワーキンググループ であったりあるいは事務局とワーキンググループの人と議長といったような形で続けてい ければと思います。
繰り返しますけれども、あるものができてももし更によいものをつくるという可能性が あったら是非そういう修正の方に向いていくという方向でいきたいと思います。
それでは、かなり報告事項と言いますか、これまでにも非常に流動的なものもあります ので、進んだ部分、あるいは今の問題点も含めて事務局の方から幾つか御紹介をお願いし ます。
○感染症対策企画調整官 これから先は報告事項になりますが、非常に膨大になりまして、 1年間いろんなことがあったなと今つくづく思っていますけれども、25ページをお開きく ださい。
時間はあと45分しかありませんので、25~66ページまで説明しないといけませんので、 はしょりながらいきたいと思います。
資料7、先ほど丸井委員からも御意見ありましたけれども、これは子どもに対する新型 インフルエンザワクチンH5N1株の医師主導の治験についてであります。
実はまだ治験が行われていませんで、そこにありますように6か月以上から二十歳未満 の小児を対象に例数120例で、一応今年の4月から12月にかけて治験を行うというもので あります。
26ページ、資料8、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の状況です。タミフルについて は政府備蓄1,050万人分治療用、300万人分予防投薬用、都道府県備蓄が1,050万人治療 用、流通が400で合計2,800万人分。
リレンザは政府備蓄で135万人分。これが一応現在備蓄が完了しているところです。
「2.抗インフルエンザウイルス薬の使用期限延長について」タミフルカプセル75につ いて中外製薬株式会社から備蓄品の使用期限を5年から7年に延長できるよう一部変更を 平成20年3月28日に申請したと伺っております。
27ページ、資料9、昨年の3月にこの専門家会議でフェーズ4以降のガイドラインをお まとめいただきましたが、非常にインパクトが強くて、関係方面に多大なる影響を与えて いただいております。
1つは政府の行動計画もフェーズ4以降のガイドラインをベースにして見直しを行いま した。そこにありますように、例えば内閣総理大臣を本部長とした新型インフルエンザ対 策本部をフェーズ4になったら設置するとか、国際航空機・旅客船の運行自粛等の要請と か、検疫体制の集約化とか、濃厚接触者に対する待機の要請。公共施設、公共交通機関に おける感染対策の要請等々、あとは発熱外来とかといったものも含めて行動計画の改定を 行っております。
28ページ、資料10は、行動計画の改定の際に、閣議を開いていただいて閣議決定を行 っています。内容としては今、申し上げました、もし新型インフルエンザが発生したら、 内閣総理大臣の判断によって、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする対策本部を速やかに 設置するという閣議決定を行っています。
30ページ、資料11は訓練。昨年の段階でも2回ほど訓練は終わっていたと思いますけ れども、平成19年11月16日に3回目の訓練を行っています。そのときは千葉県とか成田 の検疫所にも参加をいただいています。内容としては、34ページですけれども、訓練の主 体は内閣官房でありますが、内閣官房からそこがコントローラーになって、そこから今回 は千葉県でしたけれども、関係省庁参加自治体等に対して課題が投げられる。その課題に 対して2時間以内に回答するという机上の訓練。
千葉県や成田の検疫所では実像の訓練。実際に患者さん、有症者に対する問診とか検体 採集、搬送、健康調査、航空機内の消毒等々、そういった実働の訓練を行っています。ま た、千葉県とも厚生労働省とのテレビ会議といったものも実施をいたしました。
32ページですけれども、幾つか訓練をやると課題が浮かび上がってきていろいろ大変勉 強になるわけですが、やったことによって関係の各省庁の意識がまず飛躍的に高まりまし た。
それをきっかけにまた各省庁でマニュアルをつくったり、現場に対してどういうふうに 情報伝達していくかといった新たな課題も出てきて、それについて検討がスタートしたり、 国際間の交通や出入国の制限等、権益の集約化とのタイミング等の在り方はどうするのか といった新たな課題も出て、その後、いろいろ鋭意検討をしております。訓練は今後も定 期的に継続して実施していきたいと思っています。
35ページ、資料12ですけれども、冒頭、局長のあいさつにもありましたが、この通常 国会に感染症法の改正案を提出しております。もう間もなく審議が始まるかと思っていま す。内容としては、真ん中ですけれども、感染症法に鳥インフルエンザH5N1を二類感 染症に位置づけて、鳥インフルエンザH5N1に対する入院措置との法的根拠を整備する というのが1つ。
発生直後から対策実施できるように、新型インフルエンザを新たに感染症法とか権益法 に位置づけて、入院措置や検疫措置ができるようにするという、法に基づいてできるよう にするというのが1つ。
併せて、感染したおそれのある者に対する健康状態の報告要請や外出自粛の要請規定の 創設、停留先施設に医療機関以外の施設を追加するといった、ほかにもいろいろあります けれども、等々の感染症法の改正案をこの国会に提出しております。
特に今まではインフルエンザ、H5N1は政令でしてきておりました。ちょうど2年ほ ど前に政令指定を行いましたが、政令指定は実は1年間が期限で、延長も更に追加で1年 まで、合計2年間しか政令の有効期限がありません。これが有効期限が6月12日までと期 限が近づいておりますので、このインフルエンザH5N1を有効期限が来たら法に基づい て入院措置等ができなくなってしまう。終わりが決められていますので、できるだけ早急 に国会で御審議いただけたらと思っております。
37ページ、資料13、ワークショップを実施しています。昨年3月にガイドラインをおま とめいただいて、関係各方面にあのガイドラインは配布をさせていただきました。関係各 方面にあのガイドラインをベースにしていろんな取組みが行われています。ただ、まだま だ地方自治体の取組みはそんなに物すごく進んだという感じはありませんでしたので、先 月3月21日に都道府県とか政令市とか特別区といったところの新型インフルエンザの担 当者を集めてワークショップを開いています。
先進的な自治体の事例発表、今回は医療体制というテーマを決めてグループディスカッ ションを行っています。必要な病床数をいかに確保するかとか、発熱外来とか発熱相談セ ンターというのをどういう形態で、どこに設置するのかとか、医療従事者の理解をどうや って得るのかとか、こういった個々の論点をベースにしてそれぞれグループ討議を行って、 各都道府県の担当者の知識の集積、何よりも意識の向上を図るという目的でこのワークシ ョップを開催しております。こういったワークショップは、これも訓練同様、定期的に今 後も継続して行っていきたいと思っています。
38ページ、資料14、これもマスコミ等で報道されましたが、厚生労働省の結核感染症課 内に新型インフルエンザ対策推進室をこの4月1日に新たに設置をいたしました。それま で職員も非常に限られた職員でこの対策を進めてきましたが、ここにきて一気に人員の増 強が図られました。
39ページをごらんいただけたらと思いますが、こちらにおります難波室長をヘッドにし て、その下に私も含めて次長が3人、その下に全体的な情報収集とか情報発信、全般的な こと、侵入阻止、早期対応、医療確保、社会機能維持、ロジ面、法令面、そういったそれ ぞれを担当するようなメンバーを少なくとも専従だけで10人、合計で29人の対策室がこ の4月1日からスタートしております。
特に民間からお入りいただいてこのメンバーに加わっていただいております。いろんな バックグラウンドの方が集まっていますが、今はまだみんな勉強中でありますけれども、 だんだんエンジンがかかってくるかなと思っています。
40ページ、資料15であります。いろいろガイドライン等を定めてきましたが、実際に 新型インフルが発生するのはまさに現場であります。特に地方自治体、その現場の準備状 況がどうなのかというのを今、調査をかけております。特に都道府県を中心に例えばガイ ドラインで発熱外来を御提案いただきましたけれども、発熱外来はどのぐらいの県が設置 しているのかとか、入院医療機関、別途どのぐらい用意できているのか。医療資材、マス クや手袋、ガウン等々こういったものが都道府県でどのぐらい準備できているのか、ある いは医療機関でどのぐらいあるのか、そういったことを今、調査をかけております。一応 4月の終わりを報告していただく期限にしておりまして、集まったデータの収集等は連休 明けぐらいになるかなと思っております。
41ページ目、ここからまた大量の資料でありますが、内閣官房を中心に政府部内で関係 省庁が集まって、それぞれテーマごとにワーキンググループを開き、それこそ週に2回ぐ らいのペースでワーキングが開かれてまいりました。
そこで新型インフルエンザ対策の体系とか水際対策とか地域封じ込め、実際に発生した ときにどういう体制で対処していくのか、こういったことについて幾つかワーキンググル ープである程度ドラフトができ上がりましたので、関係省庁対策会議に報告がなされてお ります。
これについては、内閣官房のホームページにその詳細な全文が載っていますけれども、 とりあえずパワーポイントでまとめた概要だけ簡単に御説明したいと思います。
42ページですが、全体の体系でありますけれども、ここでのポイントは、政府の体制の ところですけれども、真ん中辺に「関係閣僚会議(必要に応じ)」というのがありますが、 1つのポイントは、フェーズ3から4にかけて斜めに線が入っていますけれども、関係閣 僚会議は、場合によってはフェーズ3の段階でも立ち上がって、情報収集とかあるいは初 動体制の準備に取りかかるというのが1つのポイントであります。
初動の対応として、水際対策とか地域封じ込め等が行われるということもいろいろそこ に記されております。
具体的な内容については、43ページ目以降ですけれども、水際対策について、まずここ の注のところに記されていますが、これは4月9日の段階のものですけれども、現時点に おける政府内での検討状況を示したものであり、今後広く関係者の意見を聞いて見直しを 行う。
皆さん御存じだと思いますが、与党の中にも新型インフルエンザの対策のプロジェクト チームというものが立ち上がって、そこにもとりあえずこの政府でつくった案についてお 示しをしてさまざまな御意見をいただいたりしております。今後もいろんな御意見を聞い て今回まとめたものについてはどんどん見直しをしていくという性格のものであります。
 ざっと簡単に内容について御説明します。44ページ「水際対策の基本的考え方」ですが、 大きな課題があります。まずウイルスの侵入防止を徹底して、国内でのまん延を可能な限 り防ぐということと、実際に海外には在留邦人がいらっしゃいますので、それの方々を速 やかに帰国させるというこの2つの大きな課題を両立させる、可能な限り両立を図ること を追求していくということが大きな課題であります。
対策の概要としては。
(1)在外邦人等への感染症危険情報を発出(渡航延期、帰国の検討等)。
(2)定期便が運航停止される場合、在外邦人の帰国手段を確保。
(3)邦人帰国を優先させ、発生国からの外国人の入国を制限(査証発給制限等)。
(4)検疫実施空港・港湾を集約化(4空港、3港等)。
(5)感染のおそれのある者を宿泊施設等で停留(10日間程度)といったものです。
45ページ「水際対策の概要」ですが、海外で発生したという前提で在外邦人に早期に御 帰国いただく。まず外務省が感染症危険情報を発出して、在外邦人は早期に御帰国いただ く。帰国いただいたら検疫においていろいろチェックをして、濃厚接触者等は医療施設や あるいは宿泊施設に停留をしていただく。外国人については、ビザの発給とかその辺の審 査を厳格化するなどしてできるだけ制限をかけていくというものです。
48ページ「感染症危険情報の発出」でありますが「WHOのフェーズ4の宣言前」では。 ○不要不急の渡航については、延期も含め検討してください。
○あらかじめ今後の退避の可能性も含め検討してください。
「フェーズ4~6」にかけては。
○渡航は延期してください。
○今後、出国ができなくなる可能性及び現地で十分な医療が受けられなくなる可能性も あります。退避については、これらの点も含め検討してください。
○帰国に際しては、停留される可能性もあることに留意してください。
「例外的ケース(発生国当局が出国禁止措置をとった場合)」は。
○現地の安全な場所にとどまり、感染予防対策を徹底してください。
こういったような内容の感染症危険情報を出すということが、対策本部の決定を経てこ ういうことが発出させることが考えられています。
49ページは「在外邦人への対応」、退避のオペレーションとか在外邦人への対応等がそ こに書かれています。
50ページに、在外の邦人の帰国手段として、できるだけ早く帰国してもらうことが望ま しい。そのために航空会社の臨時便の運行だとかということの検討も呼びかける。航空会 社当に対しては運行の自粛を要請するとか、代替的帰国手段の活用とかです。
51ページのところは、民間航空機等のチャーター便だとか、政府専用機、自衛隊の航空 機・艦船、海上保安庁の航空機・巡視船等、そういったことも帰国の手段で考えていくと いうものです。
52ページは「発生国から入国しようとする外国人への対応」ということで、先ほど申し 上げましたが、在外公館で健康状態の質問表や非感染証明証などを徴収して、書類上非感 染が証明できない場合ビザを発給しないとか、ビザ停止などを考えるというような内容の ものです。
53ページ、第三国経由いわゆるトランジットで入国しようとする者への対応として、す べての出国証印を確認するだとか、そこにア、イ、ウとありますが、質問表を機内アナウ ンスとともに乗客に配布して、発生国での滞在経験がある場合にその旨記載する等により、 検疫に申告するよう周知するとか、入管、税関において旅券の出国証明を確認するとか、 ウのところはすべての旅券について、一定程度以降の日付の発生国の出国証印の有無をチ ェックするといったようなことを考えております。
54ページはガイドラインで一旦整理しましたけれども、検疫実施空港の集約化、4空港 (成田・関西・中部・福岡)、3港(横浜・神戸・関門)に集約するというような内容で す。
55ページ、停留措置でありますけれども、個室管理、場所としては医療施設のほか、個 室管理のできる宿泊場所、現在も宿泊施設を交渉中であります。
場合によっては他施設の利用も検討するとか、一挙に帰ってくる場合も考えて、帰国の 量的・時間的な調整とか代替施設の確保なども含めて検討が必要だということも記されて います。
56ページ「感染者の出国の抑制」国内で感染が発生した場合に、国際的責任の観点から 出国の抑制も考えていく。まず出国を自粛するよう勧告をするとか、発症の疑いが濃厚な 者をチェックインしようとした場合は、そういったものを指針をつくって拒否すべきとい うようなことを航空会社、船舶会社に注意喚起をするとか、そんなことも記されています。 以上が水際関係でありまして、57ページ目以降は地域封じ込めであります。
58ページですけれども、この辺も昨年ガイドラインでおまとめいただいた条件そのもの ですけれども、人口密度が低くて交通量が少ない地域、離島や山間地域など自然障壁等に より交通遮断が比較的容易な地域でというようなことが書いてありますが、かなり地理的 条件がそろわないとこの地域封じ込めというのができないのかなというようなトーンで書 かれております。
59ページに図がありますけれども、海や川、山や森に囲まれていて、交通手段もそんな にないようなところ、その隣は東京都のようなところで発生したらその地域封じ込めなど というのはそもそも考えられないというようなトーンでまとめられています。
60ページ以降は「地域封じ込めの手順」これはほとんどガイドラインに書いてあったよ うなことをざっとまとめてあります。
64ページ目で新型インフルエンザ発生時の対応というのが、64ページは海外で発生した 場合、65ページは国内で発生した場合ですが、発生の疑いがある段階でもう関係省庁の対 策会議というものが開かれて準備を開始する。更に、その疑いが強まった段階では関係の 閣僚会議なども開かれる。いよいよフェーズ4になったら、本格的にどんどん対策が実施 されていく。そのための体制がそこに記されております。
対策本部のメンバー等は66ページに書いてありますが、総理大臣をトップとしたような 組織が考えられております。非常に雑駁な説明で恐縮ですけれども、昨年の3月に皆様方 におまとめいただいたフェーズ4以降のガイドライン、あれが非常にインパクトがあって、 様々な対策がこの1年間で進んだ。まだまだこれ以外にもいろいろあるんですけれども、 今日はざっと概要だけ御説明をしました。
以上です。
○岡部議長 ありがとうございました。いろいろな内容がありましたが、15分ぐらい時間 が残されていますので、その中でこれに対する疑問あるいはコメントがありましたらどう ぞよろしくお願いいたします。
押谷委員、どうぞ。
○押谷委員 今日は1年ぶりにこの専門家会議が開かれるということでかなり期待してき たんですが、かなり失望しました。
1年前にはかなり諸外国に比べて日本の対策・対応というのが遅れているのではないか という話が出たと思うんですけれども、この1年で各国はかなりまた進んできています。 そういう中で、かなり日本は取り残されているのではないかという気がします。
プレパンデミックワクチンとか検疫対応とか、全体の新型インフルエンザ対策という中 で、ごく一部のところは進んでいるということはわかりましたけれども、それ以外にたく さんの課題が残っているはずです。
医療体制をどう確保するのかとか、今、最後に封じ込めの問題が出ましたけれども、こ んなことを考えているのは日本だけです。東南アジアで第1例目が出たときにどうするか ということでガイドラインをWHOはつくっているわけです。アメリカなどでは国内で発 生したとき、非常にいろんな疫学モデルをつくったりして、いろいろな対応を検討してい ます。そういういろいろな対策をやってみると実際に本当に被害をかなり抑えられるかも しれないということがこの1~2年でわかってきたわけです。そういう対策が各国は少な くとも欧米の先進国はとられてきています。
これに対して、日本はもうプレパンデミックワクチンと検疫対応の強化ということが中 心で日本に入ってきてしまったら実際には封じ込めはできないわけです。実質的には離島 でもなければできないと正林感染症対策企画調整官はおっしゃったけれども、そういう離 島で第1例目が起こる可能性というのは非常に低いと思いますので、そうなったときにど うやって被害を最小限に抑えるかということを真剣に議論していかなければいけないと思 うんですが、そういう議論が昨年度のこの会議でそういう詳細をいろいろ決めていかなけ ればいけないということが言われたと思うのですが、結局決まったのはプレパンデミック ワクチンと検疫の対応だけ。ほかのところは全く積み残しのままになっているというのが 私の理解です。この先、これをどうやっていくのか、だからこの会議というのは基本的な 戦略をどうするか、積極的疫学調査のガイドラインがどうかというのはかなりマイナーな 話だと思うんです。いかにして新型インフルエンザが起きたときに日本の被害を最小限に 抑えるか。フェーズ6Bになったときに、日本で起きたときにどうするかということを基 本的な戦略を話し合うべき会議だと思うんですけれども、そういうことがもうあと10分ぐ らいしかなくてきちっと話し合われないということに非常に失望しました。
予算の問題とかいろいろ厚生労働省も忙しい中でやってきているので、そういう意味で はやられてきたことに関してはある一定の評価をしますけれども、基本的な戦略がない。 具体的な対策が全く考えられていない。都道府県とか非常に困惑しているというのが今の 状況だと思いますけれども、今後どうやっていくのか、どういうふうにその基本戦略をつ くり出してそれを進めていくのかというタイムラインをきちっとつくって、その一つひと つの対策について、アメリカはそういうことで6か月ごとにプログレスレポートというの を出していますけれども、そういう形でやっていくというような対応をしない限り、日本 の新型インフルエンザ対策は進まないのではないかと私は思っています。
以上です。
○岡部議長 ありがとうございました。正林感染症対策企画調整官、どうぞ。
○感染症対策企画調整官 御批判は甘んじて受けたいと思います。是非、特に押谷委員は いろんな知見をお持ちだと思いますので、具体的にこうしたらいいのではないかというサ ジェスチョンを押谷委員はときどき本省にも来られますので、私も忙しくてゆっくり話が できなくて申し訳ないんですけれども、来られた際でもどんどん提案していただいて、必 要に応じて恐らくこの会議はまたしばらく定期的に続けて開いていきたいと思います。更 にワーキンググループでもいろいろ御議論をいただいていきたいと思っていますので、具 体的な内容を御提案いただけたらと思います。
○岡部議長 どうぞ。
○押谷委員 一言だけ。先ほども言いましたけれども、まず最初にやるべきことというの は、基本的な戦略をつくって課題を整理して、それに対してどういう対応・対策をこの1 年間にしていかなければいけないのか、タイムラインつきの整理をすることが最初にすべ きことではないかと思います。
○感染症対策企画調整官 わかりました。
○岡部議長 押谷委員はこれまでもときどきワーキンググループの中などでも今と同じよ うなことをおっしゃっていて、水際作戦ばかり集中しているのでは実際の現場に入ってき たときの対応がとれないではないかと言っておられます。それがなかなか実現しないこと にいらいらしておられると思うんですが、全くそのとおりです。これは議長である私も反 省しなくてはいけないところです。ただ、今度結核感染症課内に新型インフルエンザ対策 推進室ができたということは、今後期待をしているところなので、今までの少人数のとこ ろから一歩踏み出して、是非タイムラインとこんなに大きい会議ではなくてもいいですか ら、もう少し縮小した形でもいいので、実際のもう少し大きいスケールで起きたときのこ とに次の検討課題として移していく必要があると思います。
今のところですと、結核感染症課から来るメールのやりとりが午前2時~3時などとめ ちゃくちゃなことをやっているわけで、それがせめてこの対策推進室の人数が増えて、解 決できればよいと思いますが、ただこの中には、兼務の方が多いのが気になるところです。 専従された方は大変でしょうけれども、今、押谷委員から指摘があったようなことも含め て、少なくとも夜の12時前にいろんな議論ができるようにと思いますけれども是非よろし くお願いします。
そのほかのことはいかがでしょうか。
○田代委員 押谷委員の言われることは全くそのとおりで、今まで無駄に時間をつぶして きたのではないかと私は思っています。アメリカに比べて3年間遅れている。もう一つ大 事なことは、これは厚労省だけで解決できる問題ではないということ。これは前から申し 上げていることなんですが、これを早く国全体の危機管理としてこういうような検討する ところに持っていって、そこでオープンなディスカッションをしていただきたいと思いま す。それがなぜできないのかというのが非常に不思議なんですけれども、連絡会議がつく るということはよくわかります。毎週2回集まっていることはわかりますけれども、そこ で何が話されてどうなっているのかというのは全く国民に伝わってきていない。そういう ことが大きな問題だと思うんですけれども、そこを是非そういうように上に上げていくと いうことをお願いしたいと思います。
○野口委員 千葉の方では医療体制の整備を考えていますけれども、そこで問題になって きたのは、患者さんの数が少なくなればなるほど我々は助かるんですけれども、それはか なり期待できないかなということで、特定の患者さんグループ、特に透析患者さんをどう サポートするかとか、精神科の入院患者さんをどうするか。また、妊婦さんとか子どもを どうするかというようなことは非常に具体的に問題として持ち上がってきています。
ですから、そういうところを本格的にその部署の人たち、例えば透析のグループの人た ちに検討してもらうとかということも必要だと思いますし、医療体制のマンパワーのサポ ートとして、例えばボランティアの活用とかということも出ていますけれども、そういう 人たちとか看護学生とかという人たちの資格をどうするのかと法的な整備も必要になると 思いますので、やはりそこも考えていただきたいと思います。
○岡部議長 ありがとうございました。そのほか御意見がありましたらどうぞ。
前のパンデミックガイドラインに作成に当たったときも、例えば優先順位等々を決める 場合にも、ここにいる専門家だけではなくて、社会での全体の議論も必要だというような ことも意見が述べられていたと思います。そういうようなことも次の段階として是非取り 入れていただければと思います。そのほか御自由にどうぞ。あと5分ぐらいありますから。 角野委員お願いします。
○角野委員 先ほども少し触れたんですけれども、パンデミックになったときというのは、 これは通常の感染症対策だけの話ではなくて、日本全体の大きな災害なんです。災害とい うことは我々保健医療分野だけの話ではなくて、これは各すべての部署が対応しなければ いけない話なんですけれども、どうもこのインフルエンザという切り口から最初ずっと入 っていっていますから、世間一般もいつまで経っても保健医療の話というところから抜け 出せないところがあるように思うんです。
自分自身がこの4月には県庁の方に移りましたけれども、県の全体の話、あるいは地域 の話をここで結構進めていこうとなったときに、単に保健医療の病院とか医療関係者だけ ではなくて、対象となるのが教育委員会であったりあるいは地域やコミュニティーだった りとか、公共交通機関であったりスーパーであったりとかいろんなところにわたってくる わけです。
ところが、そういうのは我々の部署においてはそこに対する権限というのは余りないわ けです。だから、今、滋賀県ではそういうので庁内で横断的なのをつくってそれぞれの部 局から話を進めてもらえるようにという今、手立てを考えているところなんですけれども、 やはり国におかれてもそういったこと、例えば先日、学校で休校にすればかなり感染率が 下がるのではないかという報告が今出ています。そういう判断、計画を教育委員会はどの 程度考えて意識を持ってやっているかという話です。
そうなると文科省の方がしっかりその認識を持ってもらって、それなりに研究あるいは 事業に対して指示するとかそういう体制が国の方でもどこまでできているのかなというよ うに、確かに総理大臣が本部長ということで立ち上がるようですけれども、それは現在平 時の中でそういう仕組みがあって、それぞれの関係省庁がいわゆる社会的な混乱に対する、 あるいは社会機能を維持するためにどうするかという視点でのさまざまな行動計画という のがつくられる必要があるのかなと思います。
○岡部議長 どうもありがとうございました。ほかにもう一つぐらいどうですか。
森兼委員、どうぞ。
○森兼委員 正林感染症対策企画調整官から先ほど関係省庁対策会議が週に2回ぐらいの ペースで開かれているという御報告をいただいたんですが、これと今この専門家会議ある いは各部門がありますけれども、その部門の関係というのはどうなっているんでしょうか。 と言いますのは、恐らくここでこの資料を拝見しますと、この専門家会議の各部門でま さにディスカッションすべきような内容がディスカッションされていると思うんです。こ ちらはこちらで別にディスカッションして、向こうは向こうでということだと、時間のむ だかもしれないということが1つ。
こちらは専門家が集まっている。あちらは恐らく行政、いろんな関係省庁の法的なこと とかそういうことを把握していらっしゃる方が集まっていらっしゃる。それぞれ違う意味 で知見のある方が集まっている。そういう方が集まって一緒にディスカッションした方が いいのではないかと思うんですが、その辺に関してお伺いしたくて発言させていただきま した。
○感染症対策企画調整官 1つ、先ほど私、週に2回と言ったのは、関係省庁の対策会議 のメンバーでワーキンググループをつくって、それが週2回開かれている。対策会議の親 の会議はそこまで頻度は高くないです。
それは置いておいて、関係としてはやはりこの場は専門的なお集まりの場ですので、そ こで専門的な見地からの御意見、特にああいったガイドラインなどをおまとめいただいて、 我々政府の者はそういった専門的な知見の集積であるこういったガイドラインなどをベー スにして、実際に我々は業務を行わないといけませんので、具体的にはどういうふうに行 っていったらいいのかということを検討していくというそんな関係にはなっているかなと は思います。
場合によっては、確かに御指摘のとおり、政府部内でやっているときもできれば直接専 門家の意見を聞きたいというときもありますので、先生の御意見はこれから内閣官房にお 伝えして検討してみたいと思います。
○岡部議長 どうもありがとうございました。ぴったり時間通りにやるのが一番いいわけ ではないんですけれども、ちょうど12時になったので、そろそろ今日の委員会としてはお しまいにしようと思います。最後に今後の予定も含めて事務局側の方から何かありました らお願いします。
○感染症対策企画調整官 今日の意見の中にもまだまだもっと検討しなければいけないと いうような御意見を多数いただきましたので、早速スケジュールも調整していただいて、 特にワーキンググループでいろいろ御意見いただこうかと思いますので、また日程等決ま りましたら御連絡したいと思います。まずはワーキンググループを開いて、それからこの 親会議もまた開いていきたいと思っております。そのときはまたよろしくお願いします。
○岡部議長 それではどうもありがとうございました。

紹介先:健康局結核感染症課特定感染係 (内線2386,2379)

[ 2008/07/23 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)

第7回新型インフルエンザ専門家会議の掲載について1 

08/04/16 第7回新型インフルエンザ専門家会議の掲載について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/txt/s0416-3.txt

第7回新型インフルエンザ専門家会議

  日時:平成20年4月16日(水)10:00~12:00

                      場所:中央合同庁舎第7号館(金融庁)9階共用第1会議室

議事次第

  1)新型インフルエンザ対策におけるワクチンの製造・備蓄等のあり方について
  2)積極的疫学調査ガイドライン(フェーズ3)の改定について
  3)政府における最近の動向について
  4)その他

第7回新型インフルエンザ専門家会議配付資料一覧

1)新型インフルエンザ対策におけるワクチンの製造・備蓄等のあり方について
 資料1  プレパンデミックワクチンの製造及び備蓄の方針案
 資料2  新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの方針(案)
 資料3  平成20年度厚生労働科学研究 新型インフルエンザワクチン臨床研究(案)概要
 資料4  新型インフルエンザワクチンの国家検定について(案)
 資料5  パンデミックワクチンの製造期間短縮について(案)

2)積極的疫学調査ガイドライン(フェーズ3)の改定について
 資料6  積極的疫学調査ガイドライン(フェーズ3)改定(案)

3)政府における最近の動向について
 資料7  沈降新型インフルエンザワクチン(H5N1)における小児用法・用量設定のための医師主導治験について
 資料8  抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等について
 資料9 「新型インフルエンザ対策行動計画」改定の要点
 資料10 新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について
 資料11 新型インフルエンザ対応総合訓練の実施について
 資料12 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案の概要
 資料13 新型インフルエンザ対策ワークショップについて
 資料14 新型インフルエンザ推進室の設置について
 資料15 都道府県等における新型インフルエンザ対策の調査について
 資料16 新型インフルエンザ発生初期の対応について(案)

○中崎補佐 定刻となりましたので、遅れていらっしゃる委員もいらっしゃいますが、これより第7回「新型インフルエンザ専門家会議」を開催いたします。 初めに、委員の交代がありましたので御紹介をいたします。
サーベイランス部門では藤本委員が退任され、荒田委員が就任されております。
予防と封じ込め部門の公衆衛生対策では、中島委員が退任され、砂川委員、藤井委員が新たに就任されております。 予防と封じ込め部門のワクチン及び抗ウイルス薬では、泉委員が退任され、染谷委員、 河岡委員が新たに就任されております。なお、河岡委員は本日御欠席されております。
 医療部門では野口委員と和田委員が新たに就任されております。
情報提供・共有部門では大西委員と石川委員が新たに就任されております。
その他海外情報収集部門では墨屋委員が新たに就任されております。
本日の委員の出欠状況でございますが、荒田委員、相楽委員、庵原委員、永井委員、笹 井委員、吉川委員、石川委員から御欠席との御連絡をいただいております。
それでは、西山健康局長がごあいさつを申し上げます。
○健康局長 おはようございます。御紹介いただきました健康局長です。先生方には前回 の開催から1年経つということで、お目にかかる方も多いんでありますけれども、その後、 総理官邸の総理大臣を本部長とする対策本部の設置を閣議決定いたしました。また、行動 計画の改訂を行っております。更に、これは今日も来られていますけれども、成田の空港 の検疫所中心に訓練を実施いたしまして、これもテレビ報道されたわけであります。まさ に今、感染症等の改正案の国会審議が始まるわけですけれども、恐らく今週、来週ぐらい がその審議の山場ではないかと思っております。
現在、与野党でプロジェクトチームが立ち上がっておりまして、それぞれ非常に濃密な 議論を国会でしていただいています。特に昨今言われていますのは、新型あるいは鳥イン フルを一類感染症に指定すべきではないかというような議論が昨日から起こっていまして、 保安のことは御存じだと思いますけれども、新型は新たな法律体系をつくりまして、一類 ~五類に含まれない別体系で健康監視とか外出の自粛だとかそういう項目を法律に盛り込 んでいるものですから、なかなか一類にすんなりいかないだろうと思っておりますけれど も、そんな状況で来週辺り参考人質疑も入るわけであります。
いずれにしても、私どもの認識としては、先生方は非常に高い御見識をお持ちだと思い ますけれども、前はパキスタン等でも鳥インフルが発生していて、5名ほどの方が亡くな っているんです。その方々がひょっとしたら新型かもしれないということもあり得るわけ です。ですから、今、フェーズ3でありますけれども、いつ何どきフェーズ4Aになって もおかしくないと私どもは思っております。また、今日は先生方の方からいろいろ御意見 賜りたいと思います。
今月の1日ですけれども、今日もここに来られていますけれども、新型インフルエンザ 対策推進室というものを設けまして、青森県からドクター難波に来ていただきまして室長 になっていただいたということでございます。感染研の体制も含めてでありますけれども、 更に重視しなければいけないだろうと思っております。 今日は社会的関心の高いワクチンに関する議論をしていただくというようなことで、非 常に多くの方が出席されましたので、時間内に終わるかどうかわかりませんけれども、専 門的、大局的見地からの貴重な御意見を賜りたいというようなことをお願い申し上げまし て、あいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○中崎補佐 以降の進行につきまして、岡部議長にお願いいたします。
○岡部議長 この会は以前はパンデミックプランということをテーマでかなり濃密な会議 であったと思うんですけれども、今回しばらく間が置かれました。けれども、本会議とは 別にWGなどでいろいろな進行があったと思います。今日、これから主にワクチンについ てということの議論ですけれども、まず資料の確認というところで事務局からお願いしま す。
○中崎補佐 カメラ撮りはここで終了させていただきますので、取材の方は御協力のほど、 よろしくお願いいたします。
(報道関係者退室)
○中崎補佐 それでは、お手元の資料を確認させていただきます。まず座席表が1枚、委 員名簿が2枚紙でございます。議事次第が表紙といたしまして資料1~16まで66ページ の資料がございます。
新型インフルエンザ行動計画を配付させていただいております。資料の不足あるいは乱 丁がございましたら後ほどでも結構でございますので、事務局までお申し出いただけます ようお願いいたします。
○岡部議長 資料はそれでよろしいですか。もし過不足があったら途中でどうぞおっしゃ ってください。それから、新たな委員も加わってメンバーもいろいろな分野の方が増えた と思いますので、これから議論を進めていきたいと思いますが、その前に1つ。ここ2~ 3日の報道で本会議で討議すべき幾つかのことが、既にリリースされていて、何かあたか も決定されているがごとくの報道もありました。誰がどういう説明をされたかわかりませ んけれども、私、この委員会というのは追認をする委員会ではなくて、それについて議論 をしてコメントを国の方に申し上げるという会だと認識していますので、決定がなされた ということではないと思います。報道機関によってはそれについて議論をするというよう なニュアンスを書かれていたところもありますし、正式決定はこの会を経てからというよ うないろんなニュアンスのものもがありましたけれども、報道の内容はともかくとしまし ても、十分な議論を尽くした上で更に議論をしなくてはいけないところはもっと重ねなけ ればいけないと思います。
 ということで本日は御意見をいただきながら委員会を進めたいと思いますので、どうぞ よろしくお願いいたします。
それでは、この議事次第に沿っていくことになりますけれども、議題1「新型インフル エンザ対策におけるワクチンの製造・備蓄等のあり方について」ということについて、事 務局の方から資料の説明をお願いいたします。
○感染症対策企画調整官 皆さんおはようございます。正林です。ごぶさたしております。 1年ぶりということで、今日は非常に議題が盛りだくさんでありまして、用意させていた だいた資料も大変多うございます。1ページをごらんいただきたいのですが、それぞれの 議題に沿って全部で16の資料をつけております。2時間しかありませんけれども、何とか 終わりまでたどりつきたいと思っております。
まず議題1の「新型インフルエンザ対策におけるワクチンの製造・備蓄等のあり方につ いて」は田代委員を中心としたワクチン抗ウイルス薬ワーキンググループで何回かにわた って御議論をいただきました。その関連のおまとめいただいた資料を付けております。 そういうことで、早速その資料の御説明をしたいと思います。
2ページ目、資料1。とりあえずワーキンググループで議論された内容ですけれども、 事務局の私がざっと概要だけ説明して、後ほど田代委員に補足説明をしていただけたらと 思っています。
まず資料1は「プレパンデミックワクチンの製造及び備蓄の方針案」であります。これ まで18年度はベトナム株とインドネシア株、合計1,000万人分の原液を備蓄しました。ま た、平成19年度には中国のAnhui株を用いて1,000万人の備蓄を行いました。
「2.ウイルスの変異等について」というところですが、Clade2.2に分類されるワクチ ンの製造用の候補株も今後我が国でワクチンの製造が可能となるような見込みが出てきま した。これまでもそうなんですが、変異に対応したプレパンデミックワクチンの備蓄をす ることは大変重要だということであります。
「3.プレパンデミックワクチンの製造方針について」でありますけれども、ウイルス 変異に対応したプレパンデミックワクチンを製造し、これを備蓄するべく、各製造企業に おいて製造準備を進められることが望まれる。Clade2.2が最も有力な方法であるが、ウイ ルス株を用いた製造が開始可能となる前に、それまでの間のウイルス変異とワクチン製造 用株の状況に基づき、ワーキンググループにおいて再検討するといった内容でおまとめを いただいております。
資料2「新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの方針(案)」と いうところであります。今のところ合計2,000万人分の備蓄があるわけですが、19年度に おいて合計70万人分を原液から一部製剤化しております。
20年度でありますが、検疫所職員等水際対策に従事する者と感染症指定医療機関職員6, 000人を対象に、事前接種に関する有効性・安全性を評価する研究を実施するというもの です。
これは4ページをごらんいただきたいと思いますが、今までこの専門家会議では備蓄し たプレパンデミックワクチンはフェーズ4になったら、ヒトヒト感染が起きたら接種を開 始すると整理をしていただきました。それは昨年のことであります。フェーズ4であれば、 ヒトヒト感染を起こしている株が同定されますので、仮にインドネシアの株で流行があれ ば、Indonesia株をそのときにプレパンデミックワクチンとして使えばいいというもので ありましたが、昨今、フェーズ3の今の段階でも場合によっては打ってもいいのではない のかというような世論というか専門家の間でもそういう声も出てまいりました。
ただフェーズ3と言いますとまだ発生していない、どの株が果たして流行を起こすのか もわからない段階で接種をするとなると、フェーズ4とは相当話が違ってくると思ってい ます。かなりの高い安全性と確実にそれが効くという有効性がある程度わかっていない限 り、フェーズ3の今の段階で打つというのはいかがなものかということであります。
そのためにはしっかりとした研究が必要であろうと、一応、備蓄されているワクチンは 知見は終わっていますけれども、そこはきちんと臨床研究を行って、きちんと安全性と有 効性を確認して、その上で考える必要があるだろうということであります。
研究の内容でありますけれども、一応今日は仕事の都合でお越しいただいておりません けれども、国立病院機構の三重病院の院長先生、庵原委員に研究をお願いしたいと思って おります。
内容でありますけれども、まず御協力いただく被験者ですが、治験のときに対象になっ たベトナム株の既接種者、まだ接種をしたことがない検疫所職員等水際対策に従事する者、 感染症指定医療機関の職員、ベトナム株の治験に参加した施設の職員の中で、あくまでも 協力していただける、希望する方、そういった方々を被験者として考えております。
どうしてこうした方々に限定するかと申しますと。
(1)施設の性質上、研究の趣旨やリスクに対する理解が得られやすい。
(2)被験者と医師の距離が近く、接種及びフォローアップが容易である。
(3)施設を集約することで研究の水準が維持されやすく、検体搬送などの手続を効率化で きる。
そういった理由でこうした方々に被験者を限定しております。
研究の内容としては。
(1)安全性の調査。これは勿論であります特に重篤な副反応が出るのか出ないのか。
(2)交叉免疫性の調査。ヘテロ、株が違う場合にどれだけ有効化という交叉免疫性の調査。
(3)免疫持続性の調査。どのぐらい免疫が持続されるのか。
(4)ブースト効果の調査。2回接種して1年かどうかわかりませんけれども、ある一定の 期間を置いた後に1回接種したら抗体が少なくとも何も打たないときよりもぐっと上がる、 いわゆるブースト効果があるのかどうか。こうしたことを研究の内容としております。
研究でありますが、一応治験は通っておりますので、適正な目的で適正に使用したにも かかわらず副反応が出た場合、特に重篤なものについては、独立行政法人医薬品医療機器 総合機構法に基づいて個別の事例の判定を経て、仮に出たら副作用被害の救済の対象には なるだろうと思います。こうした整理をしております。
こういう研究を庵原先生を中心に行っていただいて、3ページに戻りますけれども、十 分な有効性、安全性が得られた段階で、更にここで一部の報道を見ていますと直ちに1,00 0万人に対して接種をするかのごとく報道されていましたが、そう一足飛びにいく話では なくて、きちんとこうした研究を行った結果を踏まえて、十分な検討、吟味を経た上でそ ういった医療従事者とか社会機能維持者に果たして打つべきなのかどうか、そうしたこと を御検討いただくといったことを考えております。
5ページ目、資料4でありますが、これはワクチンの国家検定についてであります。
「1 課題」は、通常、ワクチンは必ず国家検定を受けないといけないと薬事法で定め られておりますが、製剤化して出荷する、その製剤化の作業とかあるいは規格試験の期間 等々に加えて、検定に要する期間というものがあるので、ワクチンの迅速な供給に場合に よっては困難を来たすことが懸念されています。これが1つの課題であります。
「2 対応方針案」として
「(1) 平時(フェーズ3以前)」であれば通常通り原液の段階で検定を行う
。 「(2) フェーズ4A以降」もし、ヒトヒト感染が起きている場合は、新型インフルエン ザ専門家会議の議論を経て直ちに国家備蓄しているプレパンデミックワクチン原液の製剤 化を行うよう、ワクチン製造会社に要請した時点をもって薬事法第43条の規定に関わらず、 当該新型インフルエンザワクチンの販売、授与を行うこととする。
下の方に参考までに図で示しておりますけれども、フェーズ4A以降の場合は製剤化・ 規格試験等の次の国家試験が省略されてすぐに出荷という図を示しております。もしこう いった方針で御了解を得られれば、パブコメ等の手続を経て、薬事法の施工規則等につい て必要な改正を行うといった方針であります。
7ページは「パンデミックワクチンの製造期間短縮について(案)」というものであり ます。現行のワクチンの製造の体制は、鶏卵の培養用の弱毒ウイルス株を製造する、これ で2か月ぐらい要する。
冬季の新型インフルエンザワクチンの製造を行わない場合には、その際、鶏卵調達のた めに最大6か月程度要する。そこに書いてありますけれども、国民全員分のワクチンを製 造するために、新型インフルエンザが発生してから大体1年半前後の期間を要することが 想定されています。
どういう形でパンデミックが起きるかわかりませんけれども、1年半というとスペイン インフルエンザのときは、もう第1波、第2波が終わってしまっているかもしれない。そ れではよろしくないのではないかということで、今後の方針として新型インフルエンザ発 生後、ワクチン製造用のウイルス株が同定されてから6か月ほどの間に国民全員分のワク チン製造が完了することが望ましく、そのためには、現行の鶏卵によるワクチン製造だけ ではなく、細胞培養など、資材の調達や製造開始までの期間において有利な手法によるワ クチン製造技術を確立することが必要であるということです。
以上を田代先生を中心にワーキンググループの方で御議論をいただいてまとめたところ です。この親会議、本会議にお諮りをしたいというところでございます。
とりあえず私からの説明は以上であります。
○岡部議長 どうもありがとうございました。この委員会は久しぶりにとはいえ、ワーキ ンググループはこれに関連する議論を続けてきています。それを親会議に持ち出したとい うような形ですので、このワクチンおよび薬関係でのワーキンググループでとりまとめて いただいた田代先生、今のことで追加がありましたら、あるいは補足がありましたらお願 いします。
○田代委員 正林さんから説明があったとおりですけれども、幾つか補足をします。現在 備蓄しているプレパンデミックワクチンは鶏のウイルスを基にしてつくったワクチンで、 実際にパンデミックが起こった場合、もしH5でのパンデミック、ヒトのウイルスで流行 した場合に、全く同じ抗原性のウイルスが出てくるという保証はないわけです。
それから、H5以外のウイルスによるパンデミックの場合には、H5ワクチンの効果は 期待できないだろうという、不確定要素があるわけです。しかし、パンデミックがもしH 5で起こった場合に、全くこういうものを準備していない、もしくは国民にあらかじめ免 疫を与えていない場合には、丸腰でH5ウイルスの感染を受けることになりますから、大 きな健康被害が出るということで、プレパンデミックワクチンの事前接種の可能性という ことを検討しました。
これのメリット、デメリットはいろいろあるわけですけれども、まず正林さんのお話し にありましたように、現在備蓄しているワクチンはバルクという原液として大量に備蓄し ているわけですが、実際にフェーズ4になって、それから小分け製品をつくりますと1か 月半くらいかかります。
更に順調にいって接種をしたとしても、免疫ができるまでに3~4週間かかります。そ うするとこの2ヶ月半の時間の遅れというのは非常に大きいのではないか。それを短縮す るためには事前に接種する必要があるのではないかということが議論されました。
もう一つは現在の備蓄のワクチンの有効期間です。今、インフルエンザワクチンの原液 がどのくらい長期間備蓄可能かということは、今進行中で検討していますけれども、恐ら く3年程度であろうと想定されます。そうしますと、最初につくったバッチは来年に3年 を迎える可能性がありますので、これをそのままみすみす廃棄してしまうのか、もっと有 効に使えるのではないかという議論もありました。
また、一般の人も含めて国民に対して、事前に免疫をしておいて、免疫記憶を与えてお けば、H5が多少抗原性が違ったウイルスが出現してきても、基礎免疫があるから比較的 軽く済むのではないかという議論もありました。
現在のワクチンはアジュバントを加えていますけれども、交叉免疫によって、異なるク レードやサブクレードのウイルスに対してもかなり広い防御免疫を誘導できるということ が示唆されてきました。また、プライミングによる免疫記憶も、数年間にわたり、かなり 長期間持続させることも示唆されています。そういうことから、備蓄ワクチンによる事前 接種ということもある程度現実性が出てきたと考えています。
 外国で出された数理モデルでは、国民全体の60~70%の人にあらかじめ免疫を与えてお けば、パンデミックは回避できる。その結果、社会的な機能の低下、崩壊というのは避け られるというモデルが出されていまして、この場合には費用対効果を考えますと圧倒的に 安上がりであるというような議論もなされました。
一方、安全性については、臨床試験で製造承認を得たときの試験というのは大体1,000 人程度の健康な成人を対象にして臨床試験をやったわけです。しかし、これを実際にパン デミックが起こったときには何百万人、何千万人という方に接種したときに、今まで検出 されなかった、予知できない副反応、副作用というのが出る可能性があるわけです。そう いう可能性があるので、現在のフェーズ3において、出来る限り安全性を検討しておくこ とが必要であるとの意見が多数を占めました。いきなり大勢を対象として接種することは、 無理だろうという議論がありました。
先ほど検定の話がありましたけれども、現在の備蓄しているワクチンを平時に打つ場合 には、フルコースで国家検定をすることができる。それだけ安全性が確保できるというこ とがあるわけです。しかし、この同じワクチンを備蓄したまま実際にフェーズ4になって から緊急に使った場合には、時間を稼ぐために国家検定を最小限度に減らすわけです。そ うすると、かえって安全性の確保という意味では少し問題が出る可能性があるということ です。むしろ事前に接種をするという方針をとった方が安全性の確保という意味では、よ り高いのではないかという議論がありました。
最終的に小分け製品にしてしまいますと、保存期間がどのくらいになるかということは わかりませんけれども、原液で保存した場合に比べて短くなることが予想されます。そう しますと、最終製品にして備蓄しておきますので、小分け作業に必要な1か月半の時間は 稼げるわけですけれども、保存期間が短くなるということで、それならば事前に接種を進 めていった方が有意義だろうという議論もありました。
以上です
。 ○岡部議長 どうもありがとうございました。いろんな議論を経て一応今の案が出ている わけですけれども、案ということですから先ほど申し上げましたようにこれから疑問点そ の他については議論をしていきたいと思います。御意見がありましたらどうぞお願いいた します。コメントでも御質問でも結構です。
○押谷委員 東北大学の押谷です。このワクチンの効果、最初の臨床試験のデータという のはまだ公表されていないと思うんですが、諸外国でのほかのワクチンと比べて抗体反応 とかどういう状況なのかということをお聞きしたいんです。
○岡部議長 では、事務局からの方でお願いします。
○血液対策課長 手元にデータがございませんし直接の担当ではありませんけれども、医 薬食品局ですので、このプロセスをまず申し上げますと、4社、国内ワクチンメーカーが ございまして、そこで基本的な方法で開発をしました。いずれもH5N1のワクチンでア ルミアジュバントを使ったものということでございます。承認申請をして、承認にこぎつ けたところが2社ございます。阪大微研と北里、2社ございまして、それらについては医 薬品医療機器総合機構の審査を経ておりますし、最終的には医薬食品の薬事分科会での審 議を経ておりまして、正式に承認されておりますので、その間での当然審査に必要なデー タ等は出ておりますし、必要なものは公開されております。数字は手元にございませんけ れども、その評価プロセスを経て承認されております。
○岡部議長 田代委員、どうぞ。
○田代委員 今の課長からの説明を補足します。新型インフルエンザワクチンの承認審査 結果の要約は医薬品総合機構のホームページで公表されていますので、ごらんになること はできます。
その結果はヨーロッパ、アメリカの新型インフルエンザワクチンに対する承認の条件と ほぼ同じ条件で審査をされていまして、それに合致しているという結果が得られています。
○岡部議長 私も詳細な数字を今手元に持っていないですけれども、たしか抗体反応では 70%ぐらいのテイクが見られて、副反応で発熱および腫張等の局所反応はあるけれども、 重大な副反応というものは見られなかった。ただし、突発性難聴が一例あって、多分それ はアクシデンタルなものだろうというような形での公表があったと思います。詳細はホー ムページに出ていると思います。また、資料などでも出ているとは思います。
これは神谷先生からたしか発表があったと思いますので、もし何か必要でしたら資料を またあとで追加して出していただければと思います。
ほかにいかがでしょうか。
○谷口委員 国家検定のお話しでもよろしいでしょうか。ワクチンを通してというお話し でいいですね。
○岡部議長 はい。
○谷口委員 素人的な質問で申し訳ないんですが、6ページのインフルエンザワクチンの 検定試験項目で、最終段階にある試験項目というのは中間段階以前では全くされていない ということではないんです。これはどうしても最終段階でしないといけないものなのか、 例えば中間段階でやっておくことは可能なのかというテクニカルな質問なんです。
○岡部議長 いかがでしょう。田代委員。
○田代委員 原液の備蓄というのは、不活化したウイルス粒子だけを備蓄しています。最 終製品というのは、このウイルス抗原を希釈して一定濃度にして、それにアジュバントを 加えるというプロセスがあります。ですから、原液備蓄の段階ではアジュバントは加わっ ていません。ですから、アジュバントの濃度についての治験というのは最終製品を対象に してやる必要があります。
タンパク質含量試験も、最終製品のタンパク量というのは勿論原液から調整するときに 最終製品はこういうタンパクになるだろうという計算はできますけれども、実際にそれを 検証することは最終製品を使わざるを得ない。ここに最終段階が書いてありますが、これ は国家検定であって、国によるダブルチェックを行うなわけです。緊急時には時間を短縮 する必要から、これらの国家検定によるダブルチェックを省略しようとするものです。勿 論、各製造メーカーはすべての試験を緊急事態においてもすべてやるという、そこには変 わりありません。
○岡部議長 私から質問でもいいですか。
プレパンデミックワクチンで治験のような形でお願いをするわけですけれども、そうい ったような場合のワクチンは、これは小分けしたものについては検定をしたものになりま すか。
○田代委員 現在考えているのは、フェーズ3の段階で接種するワクチンには、すべての 国家検定を行ったものを使うことになっています。従って、先程述べたとおり、緊急時に 接種する場合に比べて、より安全性は確保されていると判断されます。
○岡部議長 ありがとうございます。方法として速やかにやらなければいけない場合に備 えてスキップが可能な部分をあらかじめ決めておくのと、一方では現在使おうとするもの についてはできるだけ決められたプロセスを経たものについて使う、ということではない かと思います。
○川名委員 治験のプロトコルについての質問ですが、全部で6,000人が対象になってい ますが、そのほとんどが安全性の調査対象です。抗体間の上昇ですとかブースト効果に関 しては200人ずつという非常に少ない数になっています。これで被験者数などは大体有意 差が出るという、十分であるということでこういう数になっているのでしょうか。
○岡部議長 事務局の方から正林感染症対策企画調整官、お願いします。
○感染症対策企画調整官 そのとおりです。一応、これは考えられるに当たっては専門の 人にいろいろ御検討いただいて数字を出していただいていますので、先生のおっしゃると おりです。
○岡部議長 いわゆるメーカー主導型の治験というよりは、かなり行政的というか国の必 要に応じてやる治見だと思いますから、担当の中心になっていただく予定の庵原委員は今 日は欠席ではありますけれども、もしこういうような方針でいくのだとしたら、周りの人 は相当協力をしないとなかなか普通の治験のように進みにくいところがあるかと思います。  一方では一番最初の治験の段階でもかなり医療関係者の方はむしろ協力していただいて、 もしかすると丸腰でいくというよりははるかにいいわけですから、そういう意味での協力 は随分得ていただいたと話を聞いていますけれども、この6,000人の方の対象というのは なかなか完全に達することができるかどうかというのはそのときの様子になると思います。
 対象数の案として出ているわけですけれども、例えば検疫所職員は1,000人いるという 中で、むしろ検疫所の職員の方からは我々は何かあらかじめ防護する方法はないのかとい うようなこともパブコメにも入ったりもしているんですけれども、その点、内田委員何か 御意見ありますか。あるいは藤井委員。
○内田(幸)委員 神戸検疫所の内田です。ちょうど今、検疫所の所長協議会というのが あるんですが、その中でも何らかの形で事前にプレパンデミックワクチンも投与していた だきたいという要望があり昨日要望書を提出したところでもありまして、かなりの職員は 希望するのだろうと思います。ただ、強制的にはできない部分もありますので、それと検 疫所の職員数というのは食品衛生監視委員もかき集めても780名しかおりませんので、ど んなに集まってもせいぜいそのくらい。恐らく半数以上だと思っていますが、正確な希望 者数はまだこちらからの働きかけはしておりませんのでわかりません。
○岡部議長 恐らく対象についてはもう少しどういうふうに広げるか、あるいは私などの ような研究職員も対象に入れるかもしれないので、むしろ研究職員も入れてもらえたらと 思っているんですけれども、そういうのは庵原委員の方でチームを組んだときに議論され ると思います。
○藤井委員 藤井でございます。まさに4ページにも書いているように希望する者と書い てございますので、ここの会議での議論ですとかあるいはワーキンググループでの議論を きちんと職員にも説明して了解の下でやっていきたいと思っています。ただ、その上で資 料3の1に書いているように、まさにこの趣旨を理解するということについては非常に理 解が得られやすいグループだと思いますので、そこはきちんとやっていきたいと思います。
一方で、実際にフェーズ4を対応するときに私たち初期に優先して社会機能維持者とし てワクチンを打つ対象者になっていると思いますので、なるべく早く安全に使えるように と協力するのは当然ではないのかなと私は個人的には思っております。
○岡部議長 ありがとうございます。指定医療機関ということ。野口委員、どうぞ。
○野口委員 確認なんですけれども、株はベトナムの株を使われることになるんでしょう か。
○岡部議長 これは小分けだと思うので、田代先生、事務局ですか。
○感染症対策企画調整官 インドネシア株とアンフィー株を使う予定にしております。
○岡部議長 前に接種を受けられた方、ベトナム株での治験に参加された方もプラスをし て、その場合はブースターその他も確認するということだと思います。所属が医療センタ ーではなくなりましたけれども、川名委員、その辺はいかがですか。
○川名委員 施設ということですか。
○岡部議長 はい。
○川名委員 選択されている感染症指定医療機関や検疫所の職員というのは、適切な選択 ではないかと思います。ただ、しばしば誤解されるのは、例えば感染症指定医療機関が先 に打たれるということで、一般の人は後回しになっているのではないかという受け取られ 方をする場合があります。決してそうではなくて、今回のワクチン接種は、安全性の調査 が目的である。免疫を獲得することよりも安全性の確認が目的であるということを明確に してやるべきだろうと思います。
○岡部議長 私もワクチンの治験とか安全性とかには随分関わっているんですけれども、 ある病気が発生して、例えばSARSのようなときには、もう何でもいいから早くワクチ ンをつくれ、できたらすぐに使えというような声が起こる一方、広く全世界で使われてい るようなワクチンであるにも関わらず、希でありかつ微妙な判定をしなくてはいけない副 反応疑い例が発生したものについてただちに非常に危険なワクチンであるといったような 表現をされることがときどき起きることがあります。
したがって、こういうパンデミックあるいはプレパンデミックワクチンも恐らく要望と しては多いと思う一方、やはりできるだけ落ち着いた時期にステップ・バイ・ステップで 研究を進め、副反応かあるいはアクシデントに加わる有害事象の可能性が高いのかなど、 そういったようなものも含めて検討していく方法をとることがいいのではないかなとは思 っています。余り議長が意見を述べてもいけないんですが、もう少し議論があればと思い ますけれども、田中委員、どうぞ。
○田中委員 安全性なんですけれども、6,000人を対象にされるということは非常に安全 性に注意を払っているということの表れかと思うんですが、先ほど岡部議長がおっしゃっ た、どうしても紛れ込みに関しての評価が難しいと思うんです。その点、デザインに関し まして何か通常の治験等と比べて何か工夫はあるんでしょうか。
○岡部議長 庵原先生は今日お見えになっていないので、細かいデザインのところまで多 分回答が出ないのではないかと思いますけれども、それはきちんとした形で評価すべきで あり、評価されるように持っていかなければいけないと思います。6,000人出ると紛れ込 みもあるかもしれませんが、しかし10万に1とか数百万人に1の割合で現れる希なものま で想定することはなかなか難しいとは思います。
○田中委員 例えば接種後だけ観察するのではなくて接種前にも同じような期間を置いて 観察して、接種前に起こったものは通常でも何もしなくても起こる事象だというのを見て、 また前後を比較する方法もあるかと思います。
○岡部議長 典型的だったのが、以前Swine型インフルエンザが出るということで、アメ リカで緊急にワクチンをつくって広範に使用し、ギラン・バレー症候群(GB3)という 疾患が現れ、それはその新しいインフルエンザワクチンによる問題ではないかという問題 が生じたことがありました。これについてはいろんな議論がありますけれども、通常起こ り得るGB3の発生範囲を結局は超えていなかったというレポートが今むしろ主になって いると思うんです。ですから、このようなことも含めて副反応として起こり得るものと副 反応ではなく通常起きるものなどとの比較も、淡々とやっていかなくてはいけないと思い ます。庵原委員にその辺をよく検討していただければいいと思います。
そのほかにはいかがでしょうか。
○飯沼委員 5ページの製造の短縮という非常に大切な問題で、孵化鶏卵の話が出ていま すが、ティッシュカルチャーでやれるようになると一番いいと思いますが、今、進展具合 とか候補の細胞株などは確立されているんでしょうか。
○岡部議長 田代委員お願いできますか。
○田代委員 ティッシュカルチャーにつきましては、現行の発育鶏卵で製造したワクチン の問題点というのが幾つかもう何年も前から指摘されていまして、WHOでも1990年代の中 旬くらいから組織培養のワクチンに切りかえるよう勧告が出されていたわけです。日本で もそういう基礎研究は細々とは続いてきましたけれども、すぐに実用化にもっていけるよ うな株は残念ながら現実点では我々は手にしておりません。
一方、海外のメーカーでは3~4社が既にインフルエンザのワクチン製造用に使える実 用的な細胞の開発を進めて既に承認を得たメーカーもあります。この数年先、今年から来 年にかけて大手の海外のメーカーがすべて組織培養の製造承認を取得するだろうという見 通しになっています。それに応じて海外では5年以内に卵のワクチンから組織培養のワク チンに切りかえていくというような方針を立てているところがほとんどです。それに応じ てWHOも、毎年のインフルエンザのウイルスのサーベイランスも、ウイルス分離プロセ スすべてから卵を用いない方向で検討をするということで、現在、我々も含めてその検討 をスタートさせているところです。
飯沼委員がおっしゃられたように、組織培養にしておくということは非常に幾つかの大 きなメリットがあるわけですけれども、特に卵の供給というのが卵のワクチンの場合大き なボトルネックになってくるわけです。何億個の高い品質の発育鶏卵を緊急に調達する、 供給するということは現実的には非常に難しい。ですから、組織培養に切りかえていく。 そうしますと、卵の供給に依存しない、季節に依存しないで、いつでも必要なワクチンが つくれる可能性があるということ。これにはウイルスの製造方法、細胞株の開発そのもの も不可欠ですけれども、それと同時にワクチンを大量に製造する施設の建設も同時に進め ていかなければいけない。これにもまた数年もかかりますし、膨大な予算が必要というこ となので、これについても政府の方で是非前向きに検討していただきたいと思っています。
○岡部議長 現行のことでできることはできるだけやっておいて、まさか今日パンデミッ クが起きるとは思っていないわけですけれども、明日、明後日起きた場合に対処できるこ とと、少しでも粘ることによって2~3年時間を稼げるのであれば、現行のよりもはるか にいいものができてくる可能性もありますので、そういうものに対する基礎研究、基礎的 なほかの方法も今、検討されているわけで、そういったようなことについても進めて行っ ていただければとも思います。現在のところは鶏卵由来ですが、次の世代のものも考えつ つあるというようなことだと思います。これで鶏卵由来の方も話がいったんですけれども、 全体にもしほかに御質問がありましたら。よろしいでしょうか。
そうすると、先ほどの治験の進め方等、少し細かいところにも御意見をいただいている わけですけれども、一応今ある備蓄のワクチン1,000万人分、アンフィーを含めた2,000 万人分があって、それを分注した形で治験というような形でスタートする。
一応対象は6,000人をめどにしているわけですけれども、プラスその他に以前治験に参 加していただいた方の協力も得て、プライミングの効果であるとかブースター効果である とかというようなことも含めて、これは庵原先生に苦労していただいて周りが協力をしな がら臨床研究を行うというようなことが1つ。国家検定もできるだけプロセスを経るよう な形で現在は考えられているけれども、急を要した場合には一部スキップする可能性があ るというようなことと、現行の鶏卵由来の通常使っているワクチンと同じような形での培 養系で製造する過程のものに加えての細胞培養型の新しいもの、あるいはその他の方法に ついての検討も続けていく、というようなことが今日提案されたワーキンググループでの 結論だったと思うんですけれども、これについて全体をこの会議ではこの方針でいいとい うことでよろしいでしょうか。
○丸井委員 全体としてはこの形でいいと思いますけれども、臨床研究の部分で6,000名、 実際に現在水際対策などで働いている方とか職員の方ということは、ある意味では非常に バイアスの大きいグループです。健康な人々、現在健康に働いていらっしゃる方だけが対 象になるということで、実際には社会的にこのワクチンが使われてくる場合には、高齢者 とか子どもの問題というのが恐らく出てくると思うんです。ですから現在非常に健康な対 象だけで安全性をチェックしたということで、後々問題が起きないような形というのもど こかで必要かもしれない。例えば高齢者の方で自分がどうしてもこれに希望したいという ような方が出てきたときに、それは今回の対象ではないという形で非常に健康な人だけを 今回抜くというそれについての班での勿論安全性確認なので非常に難しいところではあり ますけれども、説明ができる体制は準備が必要なのではないかと思います。あるいは本当 に希望者がそれ以外の方から強い希望が出てきたときにどのように対応するかというよう なことも考えておく必要があるかもしれないと思います。
○岡部議長 今の治験のシステムですと、ある程度対象を絞り込んでこの人たちだけを対 象にして、そのときにばらばらとやってしまうと御存じのように対象外というようなこと で治験そのものがルール違反であるというような問われ方をするので、多分最初はそうい ったような形での健康者を対象にするということになっていくと思います。しかしできる だけ余裕があればそれは臨床研究としての枠を広げていくというようなことは恐らく考え られるだろうとも思うんですけれども、一気に全部対象にはならぬと思います。
○丸井委員 よくわかります。そういう意味で勿論いつ何が起こるかわからない状況です けれども、時間があれば臨床研究の次のステップとしてどんなことが想定されていて、こ の段階であるというような説明が必要かなと思いました。
○岡部議長 この治験が終了したときにはこの会議でもその結果が恐らく発表されると思 いますけれども、次のステップとして枠を広げた形の臨床研究は必要か、あるいはその時 点でパンデミックがスタートしてしまえばそうはいかないわけですけれども、そういうこ とも含めてワーキンググループの方で検討を続けていかれればと思うんですけれども。課 長、どうぞ。
○結核感染症課長 今の点非常にいろいろな御意見があるところだと思います。今回の研 究の1つの希望者を募るところが検疫所職員水際対策の人、感染症指定医療機関の人たち を対象に希望者を募ると言いますのは、やはり発生したときにまず感染した人と接するリ スクを背負った方々に限っている。それは常に先ほども副作用の話がありましたけれども、 予防接種は必要性、有効性等と副作用とのバランスを考えていかなければいけないという ことがありますので、今回そういう人たちを対象に希望者を募るというのは、そういう人 たちは発生したときに直ちにそういう状況になるだろうということで、そういう人たちを まずはこういう研究の対象にしてお願いして、ある程度のデータで積み重なっていったら 次のステップをという、先ほど岡部議長が言ったような段取りをとる。そのことについて は周りの先生が御指摘のように世間の皆様にもその辺は理解をしていただく努力が必要な んだろうと思います。
丸井委員にはリスクコミュニケーションの研究をお願いしておりますが、是非その辺で 御助力いただければと思います。
私の方から今回のデザインの中には入っていないんですけれども、こういう疑問を聞き ますので、そういうことが可能なのかどうかを専門の先生方にお聞きしたいんですけれど も、今回2つの種類の株の接種を予定していますけれども、これは不活化のワクチンとい うことでありますので、通常のシーズンのインフルエンザのように混合、株を合わせて接 種してみてああいう構成といいますか抗体の上がりを見るとか、その辺というのは今回の 中にあるいは今後検討する可能性というのはいかがなものでしょうか。
その辺、何か御意見あれば。
○岡部議長 いかがでしょう。例えばアンフィー・プラス・ベトナムとかそういうような 形ですが、田代委員、何かありますか。
○田代委員 今、3つのワクチン株を備蓄していますので、そういう選択肢もあるかと思 います。ただ、今後、この臨床研究の結果、十分な交叉免疫が誘導されるとか、長期的な 免疫が誘導されるとか、あと安全性が確保されるとかというようなことがより明確になっ てきた場合に、更に接種対象を広げていく可能性があるわけです。その際には新たにまた ワクチンを製造するわけです。そのときの製造効率を考えますと、一番最初につくったベ トナム株のワクチンというのは非常に製造効率が悪い。ですから、例えば同じ数の卵を使 っても、アンフィーとかインドネシアの株に比べて5分の1とか10分の1のワクチンしか 製造できないということがありますので、どの株を使っても同じような効果があるという ことがわかった場合には、製造効率のいい株を今後選択していくというような考慮も必要 かと思います。
○岡部議長 緊急のときにはサイエンス重視という考え方が特に吹き飛ばされてしまうこ とがあるんですけれども、それだけに今のうちにきちっとサイエンスをベースにしたそう いう研究データも積み重ねて、できるだけ安全性の高いなおかつ有効なものを使いたいと いうのは当然だと思うんですけれども、そういう思いで進めていただければと思います。 詳細のところはそれではワーキンググループであるいは御意見いただきながら進めてい きたいと思います。一応今日の提案事項は委員会としてオーケーであるといきたいと思い ますので、よろしくお願いいたします。

[ 2008/07/22 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

元厚生労働省 健康局 結核感染症課の三宅智課長の気持ちを推測した 

miyake.jpg 厚生労働省 健康局 元結核感染症課の三宅智課長が日本各地で話をするたびにボコボコにたたかれていました。

でも、このような状態にしたのは全部国民の判断によるものなんですよ。
全部「厚生労働省が無策だ」と嘆くのは責任転嫁です。

三宅智課長の気持ち(推測1)
 オレだって、せっかく医学部を卒業してはや20年、医者だけど安月給で国のためになるならと思ってこれまで死ぬ気で頑張ってきたんだ!それなのにオレが課長になったとたんにマスコミは新型インフルエンザの脅威について、報道しまくりやがって!するならもっと早くしろ!早く別の部署に異動したいな…やれやれ、平成20年7月16日付で保険局医療課医療指導監査室長に異動できたよ。

三宅智課長の気持ち(推測2)
 お前ら被害予測が低すぎるとか、ワクチンをもっと準備しろとか、タミフルは足りるのかとか、好き勝手なこといえる立場はいいよな~。オレは結核感染症課長なんだぞ!オレがそれを「はいそうですね」と認めたら、部長と局長、しいては大臣まで説明しに行って、それらを実行するための予算を獲得しなくちゃになっちまうじゃねーか!そんな金どこから出るんだ?うん?今は医療費削減しろと財務省がうるさいのに、そんな金出るわけねーだろ。

三宅智課長の気持ち(推測3)
 ワクチン、ワクチンとうるさいけど、お前ら法定接種のワクチンすら打ってねーじゃねーか。麻疹、つまりはしかのワクチンのことだよ。麻疹はせっかく有効なワクチンがあるのに、「副作用が怖い」とか「うちは医者にはかかりません」とかバカなこといってんじゃねーよ。その結果がここ数年の麻疹の大流行だ。麻疹ですら、90%弱の人が打っているのに打っていない人の間で大流行なんだよ。いいか、予防接種っていうのは、集団全体で打たないと効果ねーんだぞ!おまえ1人が打ったからといってその疾患から逃れられると思ったら大間違いだぞ!麻疹ですら、打ちたくない人がいるのに、新型インフルエンザのワクチンなんて、日本国民の性格からいって、せっかく国民全員分準備しても、50%の人が打つか打たないかくらいなんじゃないか?

三宅智課長の気持ち(推測4)
 おまえら、厚生労働省が「よかれ」と思ってやってきたことを、訴訟してくるんじゃねーよ!ハンセン病しかり、C型肝炎しかり。もう、厚生労働省は萎縮しちまってるんだよ。積極的にでれねーんだよ!プレパンデミックワクチンの接種を始めたら、一定の確率で副作用が起こり、中には後遺症を残す重篤なケース、場合にはショックで死亡するケースも出るんだよ。それは医薬品の定めであり、そういう副作用のない医薬品なんてねーんだよ。なのに、そういう個別ケースで「厚生労働省が承認したのに副作用がでた!」とか言っていちいち裁判受けてたら、身が持たねーんだよ。「火のないところに煙は立たぬ」でオレはいく。

これは何の根拠もなく、あくまで推測であることをご了承下さい。(写真は2007年6月16日朝日新聞記事より引用)
[ 2008/07/21 00:00 ] 諦めの気持ち | TB(1) | CM(1)

1918年の日本での新型インフルエンザの精密分析報告 

日本におけるスペインかぜの精密分析
東京都健康安全研究センター年報,56巻,369-374 (2005)

新型インフルエンザは、過去(1918年)に日本でも発生しています。
今流行しているインフルエンザも昔は「新型」でした。

その流行分析がなされていたので紹介します。

流行分析【要約】
 「スペインかぜの1回目の流行は1918年8月下旬から9月上旬より始まり,10月上旬には全国に蔓延した。流行の拡大は急速で,11月には患者数,死亡者数とも最大に達した。2回目の流行は1919年10月下旬から始まり,1920年1月末が流行のピークと考えられ,いずれの時も大規模流行の期間は概ねピークの前後4週程度であった。この前後4週間という流行期間は,通常のインフルエンザ流行の場合と同じであった。」
Photo  この報告のすごいところは、「内務省衛生局:流行性感冒,1922,内務省衛生局,東京」という資料を分析しているところです。現代のインターネット社会の中で、ここ10年くらいのニュースについては簡単にインターネットで調べることができる時代になりましたが、1922年の資料を電子媒体で調査することはできません。人間はきっとこれまでに同じ歴史を繰り返していますが、概して100年以上前のことまでは考慮しないことが多く、その結果「歴史は繰り返す」のだと思います。

[ 2008/07/20 00:00 ] 過去のパンデミック事例 | TB(0) | CM(2)

「感染拡大は防げない」 新型インフルでWHO幹部 

 世界保健機関(WHO)の尾身茂(おみ・しげる)西太平洋地域事務局長は2008年2月29日、新型インフルエンザについて都内で開かれた会合で「発生国で封じ込めが失敗した場合、感染の拡大を防ぐことができない」と述べ、発生時の対策は社会機能の維持と死者を最小限に食い止めることを目的にするべきだと訴えた。
 国の対策を検証する与党チーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)の会合で講演した。

 尾身氏は、現在アジアを中心に流行し新型への変異が懸念される鳥インフルエンザ(H5N1型)の現状を報告し、「WHOが最も注意しているのは死亡者数ではなく致死率だ」と述べ、致死率の低下を新型発生の指標にしていることを明らかにした。現在、H5N1型の致死率は約60%だが、新型になると2-3%になるという。 (共同)

尾身茂先生の声が与党、そして首相にまで届くのかに注目したい。(厚生労働省に届くかどうかは眼中にない)

[ 2008/07/19 00:00 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

沈降新型インフルエンザワクチン(H5N1株)検定なしで販売OKに 

 検定制度は薬事法第43条第1項に基底されているもので、厚生労働大臣が指定した医薬品について、国の試験検査に合格しなければ販売できない制度です。
国家検定の対象となる医薬品は、国の検査が義務付けられ、ワクチン、血液製剤検定に合格した医薬品には、製品の容器ごとに「国家検定合格証紙」が貼られます。

 2008年7月10日より、厚生労働省令・告示によって、特例として沈降新型インフルエンザワクチン(H5N1株)が、場合により検定なしに販売できるようにされた。
<追加条文>
薬事法第203条第3項 (検定の特例)
 前二項のほか、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染性の疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため使用される医薬品又は医療機器であつて厚生労働大臣が指定するものについては、緊急に使用される必要があるため、法第43条第1項又は第2項の規定による検定を受けるいとまがない場合として厚生労働大臣が定める場合に限り、法第43条第1項本文又は第2項本文の規定にかかわらず、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することができる。

厚生労働省告示第374号
 沈降新型インフルエンザワクチン(H5N1株)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の発生が確認され、直ちに、ワクチンの製造を行う必要が生じた場合。
[ 2008/07/18 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ等感染症相談窓口 

厚生労働省が、新型インフルエンザ等感染症相談窓口を開設していました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
新型インフルエンザをはじめとした感染症について
相談にお応えします。

電話番号 03-3234-3479 [委託先:(株)保健同人社)]
受付時間 午前9時~午後5時(土・日・祝日を除く)

委託先の(株)保健同人社というところは聴いたことがないので調べてみました。
 1988年に電話相談を開始して18年。
今450法人500万所帯の健康相談に24時間・365日対応しています。
 お客さまのご要望の多角化によって様々なタイプの電話相談を行っています。ス タッフの幅も看護師、保健師、助産師・管理栄養士、精神保健福祉師、臨床心理士 、薬剤師、ケアマネージャー,情報検索専門家と広がっています。
 私達をバックアップしてくださる専門家も専門分野別医師250人を始め、弁護 士、会計士、税理士、金融フィナンシャルプランナ、社会保険労務士、その他多様 です。スタッフと専門家の多様性こそ私達の相談の仕事の広がりを表しています。 また、私達の相談事業の特徴である確実で豊かな情報データの整備が一層進んでい ます。専門医データベースを活用して適切な医師、医療機関のサーチが迅速に出来 ます。
 今年度からマイドクターというサービスを開始します。これからは生活習慣改善 を促す為に電話健康相談が更に積極的な役割を果たすことが期待されています。今 までのようにかかってくる電話に対応するだけでなく、こちらから電話保健指導を 働きかけていくような役割を果たすようになるでしょう。

 さて、今回の相談窓口は、どんな感じなのでしょうか?皆さん平日の9時5時という役人根性丸出しの利用しにくい受付時間に負けずに、電話してあげてください。

[ 2008/07/17 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

東京都議会議員・医学博士 田代ひろし氏 

 先日、文芸春秋8月号174ページに、『死者三億人「新型ウイルス」に備えよ』という記事が石原慎太郎東京都知事、田代眞人氏、そして田代博嗣氏の対談形式で掲載されました。田代博嗣氏というのは耳慣れない名前なので、調べてみました。

 すると、「世界の中心で田代ひろしが叫ぶ」という、時代遅れな(笑)タイトルのブログを掲載していました。

 以下、オフィシャルウェッブサイトからの田代博嗣氏の経歴の引用です。
成蹊学園 小中高校卒業
昭和54年 日本医科大学大学院を卒業し医学博士号を取得
昭和55年~ 田代医院、院長として地域医療に携わる
平成 7年 世田谷区議会議員当選
平成 9年 東京都議会議員初当選
平成10年 文教委員会副委員長
平成11年 社団法人世田谷区医師会長
平成12年 都議会総務会副会長
平成13年 東京都議会議員2期目
建設住宅委員長
平成14年 厚生委員
公営企業会計決算特別委員会副委員長
平成15年 東京都議会総務会長代行
文教委員・厚生委員
平成16年 日本医科大学客員教授
平成17年 東京都議会議員3期目
厚生委員会理事

自由民主党東京都支部連合会
政調会・社会厚生部会長  
 以下に田代博嗣氏に関連のあるホームページを列挙してみました。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
田代医院
東京都世田谷区大原2-26-9
皮膚科のようです


田代ひろし都議会議員OfficialWebSite
誠実な医療・あたたかい介護の実現
がキャッチフレーズ
世田谷区医師会
東京都世田谷区三軒茶屋2-53-16
現会長は古畑正氏


日本医科大学
今は入学時に588万円/年必要
更に父母会費など約30万円必要

 田代ひろし氏のホームページには以下のような記載があります。
  超高齢、少子時代を迎え、医療、衛生対策を含めて、都民の皆様の抱く不安は、年毎に大きくなるばかりです。待ったのない行財政改革のもと,行政と各専門医が、共に手を携えて、都民に、より負担の少ないシステムを再構築することが急務であります。

 私は、誰もが安心して受けられる医療の実現を目指します。
 住み慣れた地域で待たずに利用できる介護制度の確立と予防医学に力を注ぎ、”寝たきりゼロ”、医療差別の撤廃を目指します。
 地域医療に携わりながら、福祉行政の改善をライフワークとしてきた経験と知識を活かし、都議会議員唯一人の専門医師として、住みよい東京、住みたい東京づくりに私は全力で頑張ります。

 現代の医師不足、病院離れは、医療崩壊に突き進んでいることは必至です。そんな状況を憂いてなのか、開業医の子息によくあることで、世田谷区医師会長まで上り詰めた地域の有力者だからなのかは分かりませんが、議員として医療に取り組んでいることは立派です

[ 2008/07/16 00:00 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

N95マスクの正しい装着方法についての通知 

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-46/hor1-46-4-1-0.htm
基発第0207006号

第1
2(4) 防じんマスクの顔面への密着性の確認
   粒子捕集効率の高い防じんマスクであっても、着用者の顔面と防じんマスクの面体との密着が十分でなく漏れがあると、粉じんの吸入を防ぐ効果が低下するため、防じんマスクの面体は、着用者の顔面に合った形状及び寸法の接顔部を有するものを選択すること。特に、ろ過材の粒子捕集効率が高くなるほど、粉じんの吸入を防ぐ効果を上げるためには、密着性を確保する必要があること。そのため、以下の方法又はこれと同等以上の方法により、各着用者に顔面への密着性の良否を確認させること。
   なお、大気中の粉じん、塩化ナトリウムエアロゾル、サッカリンエアロゾル等を用いて密着性の良 否を確認する機器もあるので、これらを可能な限り利用し、良好な密着性を確保すること。
  ア 取替え式防じんマスクの場合
    作業時に着用する場合と同じように、防じんマスクを着用させる。なお、保護帽、保護眼鏡等の 着用が必要な作業にあっては、保護帽、保護眼鏡等も同時に着用させる。その後、いずれかの方法により密着性を確認させること。
   (ア) 陰圧法
     防じんマスクの面体を顔面に押しつけないように、フィットチェッカー等を用いて吸気口をふさぐ。息を吸って、防じんマスクの面体と顔面との隙間から空気が面体内に漏れ込まず、面体が     顔面に吸いつけられるかどうかを確認する。
   (イ) 陽圧法
     防じんマスクの面体を顔面に押しつけないように、フィットチェッカー等を用いて排気口をふさぐ。息を吐いて、空気が面体内から流出せず、面体内に呼気が滞留することによって面体が膨張するかどうかを確認する。
  イ 使い捨て式防じんマスクの場合
    使い捨て式防じんマスクの取扱説明書等に記載されている漏れ率のデータを参考とし、個々の着用者に合った大きさ、形状のものを選択すること。

上記に基づき、フィットテストを行う必要があります。

[ 2008/07/15 00:00 ] Q&A | TB(0) | CM(0)

企業の新型インフルエンザ対策と事業継続計画リンク集 

企業の新型インフルエンザ対策と事業継続計画についての充実したリンク集を発見しました。

日本旅行業協会のwebpage

役所や企業におけるBCPの事例も紹介されています。利用価値大です。

[ 2008/07/14 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

【番外】当ブログ6月リンク元ランキング 

いつも当ブログにお越しいただき、ありがとうございます。
ブログをはじめて約4ヶ月、かなりアクセス数も増えました。
今日は、いつもと嗜好を変えて、
「新型インフルエンザ対策の達人へのリンク元URLベスト5(2008年6月)」をおおくりいたします!

第5位
ヴィレッジのお役立ち?情報
http://village-666-999.cocolog-nifty.com/

第4位
【備えあれば】新型インフルエンザ備蓄スレ8【憂いなし】(200~400)
http://h5n1.blog27.fc2.com/blog-entry-69.html

第3位
新型インフルエンザ情報局
http://newtypeflu.info/

第2位
勤務医の心配事 新型インフルエンザについて
http://blog.goo.ne.jp/souhakunobuta
4月24日以降更新が途絶えていますが、どうしたのでしょうか?

そして栄光の第1位は!

































陳さんのWorld view
http://blog.livedoor.jp/fgejtocfk4fk5j23dk5/

 なお、一番多いのは、google検索で本ブログにたどり着いた方のようです。
 皆様本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いします。


[ 2008/07/13 00:00 ] ブログ・遊びの要素 | TB(0) | CM(0)

皇室だって感染症に罹患する 

愛子さま感染症に、数日で回復の見込み

 宮内庁は2008年6月30日、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが「ヘルパンギーナおよび溶連菌感染症の合併」と診断されたと発表した。

 愛子さまは28日午前から29日にかけ、38~39度台の発熱があった。30日になって平熱に戻り、のどの痛みや水ほうなどが残っているが、数日で回復される見込みという。

 ヘルパンギーナは小児に多い夏風邪の一種。溶連菌感染症は小児期に繰り返し感染する可能性があり、愛子さまは2006年5月にも感染されている。 (2008年6月30日23時26分 読売新聞)

この記事は、いかなる人であれ、新型インフルエンザのような飛沫感染、または空気感染する感染症から逃れることは出来ないという事実を伝える意味で、とても興味深い記事だと思うので、記憶にとどめるべくメモしておきました。

[ 2008/07/12 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(1)

銚子市立総合病院が休止を発表 

 393床もの病床を有する銚子市立総合病院が休止を発表(http://www.city.choshi.chiba.jp/hospital/)しました。393床もの大病院が平成20年9月末で突然銚子市から消滅するという事実は衝撃的であり、医師不足の深刻さをうかがわせます。393床の内訳は、一般200床、医療療養型23床、精神150床、結核20床であり、感染症病棟こそないものの、千葉県では結核病棟をパンデミック期以降の患者入院先として期待していたと考えられます。

 以下、銚子市立総合病院のトップである銚子市長からのコメントです。
子どもからお年寄りまで、市民の皆様一人ひとりが、健やかに安心して生活するために、地域医療の充実が必要なことは誰もが願うことであります。

市立総合病院は、こうした「市民の命と健康を守る」地域の病院としての大きな役割を担ってまいりましたが、平成20年9月末日をもって一旦休止することにいたしました。

私としては、市立総合病院を公設公営で存続させるべく、医師を確保し続けるための引き揚げ防止や派遣の要請など、関係機関に対しあらゆる手を尽くしてまいりました。

そのなかで、公設公営を含めた市立総合病院の方向性について、知事と会談し、その後、県・市・コンサルタントの3者で協議を進めてまいりました。

この結果、

関連大学などからの医師派遣が極めて困難であること

②今後の診療体制のなかで、外科医1名、内科医も1名になることなど、医師の減少によって入院の受け入れや救急対応が困難となり、収入が大幅に落ち込むこと

③更に医師の退職が想定され、現行の診療体制が維持できないこと

④大幅な経営改善を行っても多額の追加支援が必要となり、市の財政状況では支援が困難であること

⑤年度途中に到来する資金不足に、県の財政支援が受けられないこと

などから公設公営での存続はできないと判断いたしました。

開設者として、市民の皆様をはじめ市立総合病院に関係するすべての皆様に深くお詫び申し上げます。私としても、この苦渋の決断につきましては断腸の思いであります。

今後は、患者の皆様の転院に全力をあげて取り組むとともに、病院の再開につきましても、公設民営または民間譲渡により、なるべく早い時期に対応したいと考えておりますし、市立総合病院の医療従事者のなかには、地域医療に対する使命感と高いモチベーションを持つ多くのスタッフがおりますので、それらのスタッフを、地域医療を支える財産として活かしていきたいと考えております。

また、本市の救急医療につきましては、県の支援を得ながら市医師会との十分な協議を進め、近隣病院への協力もお願いするなど、市民の皆様が安心できる体制整備に奔走していく覚悟であります。

市民の皆様や関係各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


 平成20年7月7日
                    銚子市長  岡野 俊昭 
 現代の医師不足、病院離れは、医療崩壊に突き進んでいることは必至です。そんな状況で、正直言って、新型インフルエンザパンデミック期に医療体制を確保するなんて無理です。何もない今でさえ、中堅都市の銚子市の中核病院が消滅してしまっているんですから。

 以下に銚子市立総合病院に医師を派遣していた大学病院のホームページを列挙してみました。
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千葉大学医学部附属病院
千葉県千葉市中央区亥鼻1-8-1
千葉県唯一の大学病院


日本大学医学部〔医局・教室紹介〕
東京都板橋区大谷口上町30-1
千葉県には印旛日本医大病院あり


 現場の医師は病院を離れ、転職し、新たな条件のよい就職先を見つけなければなりません。医師しか患者を救うことは出来ませんが、医療には時間もお金もかかります。事務屋が机上の空論と、帳簿上の帳尻あわせで考えるような甘いものではありません。もう、医療崩壊は誰に求められません。実は、新型インフルエンザパンデミック前に医療崩壊は起こっており、医療を受けられない難民がこの日本で発生してしまうのです。
[ 2008/07/11 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

横浜市 中田宏市長の 「覚悟」と「正しい理解」 

 J-CASTニュースによると、読売テレビの情報番組「WAKE UP・ぷらす」(2008年06月28日放送)に出演し、衝撃の対策を明かしたそうです。以下引用です。
伝染性の強い「新型インフルエンザ」が日本で発生した場合、3200万人が感染、64万人が死亡するという厚生労働省の推計が出ている。政府や自治体はどんな対策を発動すべきか、検討が進んでいる。流行を食い止めるには、とにかく人の移動を阻止すること。電車は止まり、学校は休校に追い込まれることになりそうだ。横浜市の中田宏市長は「猛烈な批判を受けるだろうが、それは覚悟の上」としている。

感染した10~30代患者の死亡率は70%台
今世界では、鳥インフルエンザ(H5N1)が、鳥から人に感染する事例が350以上も報告されている。現在は人から人への感染は報告されていないが、この鳥のインフルエンザウイルスが突然変異し、人から人へ感染するようになると、それが「新型インフルエンザ」だ。「H5N1」に感染した場合、38度以上の高熱に出て、咳、呼吸困難、全身の臓器の機能不全などの症状が出る。免疫を持っている人はいないため、世界保健機関の調査では、「H5N1」に感染した10~30代患者の死亡率は70%台。「新型」が生まれ世界に蔓延すれば、最悪の場合、全世界で1億4200万人、日本で210万人の死者が出るとの推計もある。

日本では抗インフル薬の備蓄や、医療体制をどうするのかの議論が進められている。2008年6月には東京都、千葉県、埼玉県など8つの自治体が「八都県市首脳会議」を組織し、国に対し「首都圏における新型インフルエンザ対策の充実強化等について」と題した要望書を提出した。その内容は、ワクチンや感染者の入院病床確保のほか、不特定多数が集合して活動することの自粛や、公共交通機関の運行縮小などについても触れられている。

「八都県市首脳会議」にも参加している横浜市だが、中田宏市長は読売テレビの情報番組「WAKE UP・ぷらす」(08年06月28日放送)に出演し、衝撃の対策を明かした。

中田市長は、新型が発生するのは間違いない、と強調。誰もかかったことのない病気のため、免疫もワクチンもないのが現実であるとし、かつてアメリカ・セントルイス市でインフルエンザが発生したときに公共交通を止めた例を見習うべきだとの持論を展開した。

「もし、東京で一人でも新型インフルエンザにかかったら、横浜市内でパニックを起こさないように、市営地下鉄を止め、学校は休校にする覚悟でいます」 と語った。猛烈な批判を受けることは予想しているのだという。


「交通や集合の規制も視野に入れる」と厚労省
中田市長がいうように、流行を食い止めるためには、交通の規制と集会の自粛が有効のようだ。日本経済新聞08年7月4日の記事によれば、三菱総合研究所と千葉大学、国立感染症研究所などのシミュレーション調査で、新型の発生時に「学校閉鎖」「鉄道運休」「流行前のワクチン接種」をすべて実施した場合、感染者数は何もしなかった場合の約3分の1になるなど、被害が大幅に軽減できる可能性があることがわかったのだという。

それでは本当に交通制限などが行われるのだろうか。厚生労働省はJ-CASTニュースに対し、

「未曾有のものがやってくるわけで、事態が事態ですので、交通や集合の規制も視野に入れ、感染の蔓延を回避できる最大限の対応をしていくつもりです」 と話している。交通にかぎらず広範に厳しい措置が取られるのは確実だ。

この記事に対し、2chでは、

7 :名無しさん@九周年:2008/07/09(水) 19:30:26 ID:++jcJ81t0
「覚悟」と「正しい理解」の順番が完全に逆。
バカの暴走の典型。
これに釣られて100人が暴走し、1000人が暴走する。
新型インフルで一番怖いのはウイルスじゃなく「暴走したバカ」。

12 :名無しさん@九周年:2008/07/09(水) 19:31:38 ID:bjzTOQhj0
石原といい、点数稼ぎのパフォーマンスにしか見えないんだが。
淡々と処理してくれ

14 :名無しさん@九周年:2008/07/09(水) 19:31:58 ID:kSxOhuN9O
中田市長に一票!

この立場でよく発言した!
すごく正しい

15:名無しさん@九周年:2008/07/09(水) 19:32:30 ID:1u4HRyIB0
隔離・封鎖しか方法がないからね
横浜GJ

23 :名無しさん@九周年:2008/07/09(水) 19:34:28 ID:poQsfPWJ0
>横浜市内でパニックを起こさない ように、市営地下鉄を止め、学校は休校にする覚悟でいます

市営地下鉄だけ止めてもどうしようもないだろ('A`)
などと序盤だけでも賛否両論。

ちなみに 「覚悟」と「正しい理解」の順番が完全に逆。の意見には賛成です。

横浜市営地下鉄を直ちに運行停止するという「覚悟」は評価しますが、それだけの効果はないも同然です。全交通機関を運行停止にし、ヒト→ヒト感染の機会を完全になくすことが重要なので、横浜市長には限界があり、全交通機関を運行停止にするための制度つくりをしましょうよ国や鉄道・バス会社全体に働きかけて実行していくのが横浜市長の行動としては望ましいと考えます。

[ 2008/07/10 00:00 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

三菱総合研究所 義沢宣明主任研究員のシミュレーション 

 三菱総合研究所と千葉大学、国立感染症研究所などが、新型インフルエンザの効 果的な対策を探るシミュレーションをアメリカの医学雑誌に投稿したという内容の 記事が2008年7月4日に多くのメディアで報道されました。

この研究は、三菱総研の義沢宣明主任研究員を中心に行われたようです。義沢宣 明氏は「交通規制の効果は予想以上に小さかった。地域での拡大防止が鍵になり、 対策を効果的に組み合わせる必要がある」と話していたとのこと。

 義沢宣明(ヨシザワ ノリアキ)氏は、三菱総合研究所・総合安全研究センター・ 原子力システム研究部の主任研究員(研究職)です。「高エネルギー重イオン輸送 モンテカルロ計算のコードの開発」の研究分担者でした。

研究実績としては、以下が見つかりました。
三菱総合研究所所報
Journal of Mitsubishi Research Institute
No.44 (2005) pp. 108~116
三菱総合研究所 ISSN:13474812 // 02872129

遺伝情報の研究・利用に係わるリスクと生命倫理問題 (特集 安全と安心の追求 )

No.44 (2005) pp. 96~107
三菱総合研究所 ISSN:13474812 // 02872129
リスク管理手法の拡張としての予防原則 (特集 安全と安心の追求)

 なお、研究の内容は以下の通りです。
 学校閉鎖は流行のピークを小さく二つに分散させる効果があったが、通勤列車の 運休は流行初期に行わないとほとんど効果はないという。

 通勤者により東京からJR中央線に沿って感染が拡大するケースを想定。八王子 、立川、吉祥寺、新宿、東京の沿線5駅を計8800人が利用するモデルを作成し た。東京駅周辺で10人の患者が発生したと仮定し▽対策をとらない▽2週間の列 車運休▽2週間の学校閉鎖▽プレパンデミックワクチン接種――の四つのケースを 比べた。

 対策をとらない場合、感染のピークは発生6週間後で、16週間後に終息するま での感染者数は全体の約34%に達した。学校閉鎖や列車運休をしても、感染者数 は31~33%でほとんど差はなかった。

 しかし、発生4週間後までに学校閉鎖すると、最初のピークを小さく抑え、2回 目を2週間以上遅らせることができた。医療機関の負担を減らし対応がスムーズに なるなど有効という。

 列車運休は発生3日後に行えばピークを1週間遅らせる効果があった。しかし、 1週間を過ぎてからでは、流行状況に大きな違いはなかった。

 プレパンデミックワクチンは、接種者の30%に効くという最大の効果を想定す ると、ピークを前に学校で集団接種すれば感染者数は約20%に抑えられた。

[ 2008/07/09 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

2008年6月30日厚生労働省内講堂で参集訓練 

新型インフルエンザ発生時省内初動体制参集訓練に参加した職員を激励する舛添厚生労働大臣 20080630masuzoe.jpeg

 6月30日、新型インフルエンザ発生時省内初動体制参集訓練が実施され、300名を超える職員が厚生労働省内の講堂に参集しました。

 新型インフルエンザ対策は通常健康局が所管するところですが、国外または国内で発生した時には、膨大な事務量が発生することが予想されるため、全省体制で臨む体制を整備しました。この日は、舛添大臣(対策本部長)による訓示、西山健康局長(対策本部幹事長)による新型インフルエンザについての概況説明、安達審議官(対策本部事務局長)による組織説明が行われました。「省全体をあげて新型インフルエンザに取り組む決意表明である。」という大臣の言葉に、職員一同、引き締まった面持ちでした。(健康局結核感染症課) 以前日経と産経で、同じ事実に対する報道方法の違いがあるhttp://newinfluenza.blog62.fc2.com/blog-entry-152.htmlと書きましたが、その訓練は厚生労働省ホームページでも公開されていました。

[ 2008/07/08 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

医療従事者に対する補償制度の創設 

 すでに閲覧できませんが、東京新聞、中日新聞が関東の保健所設置自治体などにアンケートをしていました。

その中で、
 「医療従事者に対する補償制度の創設」は国への要望で最も高い(78%)ですが 、これは実現不可能でしょう。

 なぜなら、新型インフルエンザに限らず、医療従事者はあらゆる医療においてリスクを背負っており、それに対しては現在も民間の保険によってカバー(例;災害保険、医療事故に対する保険、休業補償に対する保険) されています。それなのに、新型インフルエンザという単なる1つの疾患だけに対して補償制度を創設するというのは、ありえないことです。

 気持ち的にはよくわかるのですが、現在民間の保険が存在し、一部の医療従事者は高い保険金をそれに対して投資している以上、その保険に各個人が加入するということが最初に求められるはずですし、PPE+予防内服(+プレパンデミックワクチン)をしっかりすれば感染は予防できるという原則から、お金の問題は個人で解決しろということになりそうです。

 調べてみた限り、日立キャピタル損害保険代理店の株式会社ファーストプレイスがドクター長期収入補償保険を販売しています。そのQ&Aの一部を抜粋します。

Q11 どういう場合に保険金が支払われるの?
A 「病気」「ケガ」が原因で、医師または歯科医師としての業務が続けられない状態が、免責期間を超えて継続した場合に保険金をお支払いします。その状態の判断については、先生のかかりつけの担当医の診断書および日立キャピタル損害保険(旧ユナムジャパン傷害保険)の支払査定担当部の判断により決定します。

Q16 病院で働いている者(技師・看護師・事務員等)は加入できるの?
A いいえ、医師・歯科医師の医療資格者を除き、このドクター長期収入補償保険にはご加入いただけません。ただし、契約内容(保険金・就業障害定義・保険種類等)がドクター長期収入補償保険とは異なりますが、長期就業不能所得補償保険(PLTD)という商品にはご加入いただけます。


 以下に他の医師向け収入補償保険を販売している企業のホームページを列挙してみました。
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ドクター長期収入補償保険
日立キャピタル損害保険代理店
株式会社ファーストプレイス


医師所得保障.com
医師・歯科医師の所得保障リンク集
所得保障保険金
東京海上日動火災保険株式会社代理店
株式会社キャリアブレイン


民間医局
東京海上日動火災保険株式会社代理店
株式会社メディカル・プリンシプル社


 発熱外来に駆り出される場合は、医師会を通じての依頼となることが想定されており、それが公務なのであれば、公務災害として認定される可能性は否定できませんが、ヒトがある疾患に罹患した場合に、その因果関係を立証するという作業は、原爆症の認定などをみても分かるように、とても困難で、例えばA医師が新型インフルエンザに「業務上」罹患したのか、それとも「一般生活において」罹患したのかを明確に区別する方法がない以上、やはり「医療従事者に対する補償制度の創設」は困難ではないでしょうか。

 これには色々な意見があるかと思いますが、個人的には「金」の問題は後ででもどうにでもなるが、「命」の問題はどうにもならないので、「命」優先で計画することが大切なのではないかと思います。

 なお、参考までに他のアンケート結果についてメモしておきます。

「感染防護具の備蓄などへの財政支援」(73%)
これは国及び都道府県、市町村が財政支援すべき事項でしょう。国だけに頼むことは過剰な期待です。

「(鳥から人に感染したウイルスを基に製造される備蓄用の)プレパンデミック(流行前)ワクチンを全国民分用意」(49%)

これは国のみが財政支援すべき事項でしょう。

とにかく、一番要望が高いのは「命」を救うための術ではなく、「金」にまつわる問題というのが、悲しい現実なのです。今の日本はそういう国になってしまっています。
[ 2008/07/07 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(1)

発病したら隔離されるか? 

新型インフルエンザを発病したら、隔離されるか否かは、患者の数により変わってきますので、それぞれ説明します。


①新型インフルエンザを封じ込められる可能性が高い国内発生初期
→隔離されます。


日本には、二次医療圏ごとに、第二種感染症指定医療機関という病院が必ず存在し、そこに感染症病床という特別な病床があります。感染症指定医療機関が自分の住んでいるところのどこにあるかは、厚生労働省のホームページに掲載されているので、確認しておくとよいでしょう。平成19年3月末現在、日本全国で315医療機関(1,635床)あります。


しかし、この第二種感染症指定医療機関という病院は実は曲者で、「名ばかりの感染症の専門病院」であることはしょっちゅうあります。感染症の専門ドクターはそんなにはいません。


日本で第一号の新型インフルエンザ患者は、第一種感染症指定医療機関(26医療機関(49床))もしくは特定感染症指定医療機関(3医療機関(8床))に入院することは間違いないでしょう。これらの病院には、本当に頼りになる感染症の専門ドクターがいます(いるはずです)。

説明が長くなりましたが、ここで分かるように、日本全国でこれらの病床は1635+49+8=1692床しかないことがわかります。だから、新型インフルエンザ患者がこの数を超えたら、隔離しようと思ってももうできないのです。


そこで、次の段階になります。


②新型インフルエンザを封じ込めに失敗した国内発生後期(パンデミック)→隔離されません。
というか、隔離するための病床が足りないので物理的に隔離できないといえます。このとき、軽症患者にはタミフルが処方され、「自宅で安静にしていてくださいね」といわれて自宅に帰されてしまうのです。
重症患者は、先ほどの感染症指定医療機関などに優先的に入院されますが、隔離というより、恐らく意識もなく、人工呼吸器による手厚い医療をうけていて、それど頃はないでしょう。


結論:新型インフルエンザを発症した場合、患者が少ないときは封じ込めのために隔離されるが、患者が約1700人を超えると封じ込めることができないため隔離されない。



[ 2008/07/06 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(4)

普通のインフルエンザワクチンを打つべきか? 

新型インフルエンザが大流行したときに、普通のインフルエンザに罹っていると不利なことがあります。
①新型インフルエンザに間違われて、流行初期の頃は隔離入院されるかもしれない。
②新型インフルエンザと二重感染した場合、症状が重くなり、死亡確率が高まる。

ですのでご家族全員で普通のインフルエンザの予防接種をしておきましょう。
最近のインフルエンザワクチンは、H1N1(ソ連型)、H3N2(香港型)、B型の3種類のインフルエンザウイルス株が、そのシーズンの流行を予期して作成されています。

大人は1回接種、子供は2回接種が基本です。
費用は一人¥3000前後です。(65歳以上は一人\1000ほど)
接種するなら、シーズンのできるだけ早いうち(少なくとも11月中)に打ったほうが安心です。

結論:普通のインフルエンザワクチンは、そのシーズンのワクチンが出来次第(少なくとも11月までに)、家族全員で接種しましょう。

[ 2008/07/05 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

優秀な社員を辞めさせない方法 

16 Ways to Keep Your Best Employees -- Without Breaking the Bank、Geekなぺーじ(http://www.geekpage.jp/blog/?id=2007/11/28)という記事より引用。

原文には、「多くの社長はビジネスのルールが変わったことに気がついていない。昔はお客様が神様だったが、最近は従業員を満足させる事で従業員がより良いサービスを提供して顧客を満足させるということが求められる。従業員がより芝が青い土地に移動すれば顧客もその従業員についていくだろう。」というような事が書いてありました。新天地を探すというのは、既に辞める気持ちが発生しているということなので、そもそも従業員が「より青い芝」を探し始める時点で手遅れだそうです。

原文には、自分の土地をより青く保つための「種」を16個紹介しています。

1. 企業文化を正しく伝える
文化に合わない人を雇っても辞めてしまいます。入社してから実情に気が付いた従業員は辞めます。現状を正しく伝えたうえで、将来はどうなりたいかや、面接を行っている相手がその目標に対してどのように貢献できるかなどを語りましょう。

2. 規律の範囲内で自由を与える
チャレンジングな課題を与えたり、仕事に直接的に関係がない教育を受ける事を許可するのも良いかも知れません。

3. 多様性を大事にする
画一的な人材ばかりでは活気のある職場は作れません。多様性は活気や新しいアイディアを産み出します。多様性を保つにはリーダーが様々な意見に耳を傾けられるように努力をしなければいけません。

4. 良き企業市民であること(コーポレートシティズンシップ)
昔は利益をあげることが全てでしたが、最近は社会の一員としての企業の責任/義務を考慮する必要があります。環境保全活動などをする社員を表彰するなどの方法があります。

5. 正しく褒める
誰かが凄い成果を出したら、その事を本人に伝え、周辺の人々にも伝えましょう。さらに、顧客にも伝えましょう。

6. 福利厚生で工夫
どこでもあるような福利厚生ではなく、従業員が喜ぶものを考える。 Qualcommでは社員の夜食を提供してくれる。コインランドリーサービスや、週に一度の昼食サービス、エキスパートによる教育を受けれるようにするなどもあり得る。

7. 従業員のニーズは変化する
子供が生まれたら変わる。歳を取ると親の面倒をみなければならなくなるかもしれない。仕事以外の部分の負担を軽減すれば、仕事に集中できる時間が増える。

8. 偉大な従業員は偉大なリーダーの下に集う
従業員は仕事を辞めるのではなく、リーダーに対して辞める。

9. 定期的な面接
従業員は自分が会社にどうやって貢献できているかを知るのが好きなので、面接の時間を使ってそれを伝えるようにする。

10. 最も仕事がしやすい環境を整える
各自のアイディアを発揮できるようにする。 Googleでは20%の時間を使って各自が好きなことを出来る。使うツールを十分そろえてあげるのも重要。

11. 仕事/プライベートのバランス
最近の若い人は、親がひたすら仕事に身を捧げてやりたい事を全く出来ずに55歳を迎え、突如として解雇されて再就職先が無いような状況を見たりしています。そのため、「私はそうはならない」と思っています。

12. 休暇をとるようにしつこく迫る
良く休暇をとる従業員の方が健康であり続けます。また、燃え尽きる事も少なくなります。

13. 雇用主と従業員の間に信頼関係を
リーダーを信頼できるとき、従業員は良く働きます。また、従業員は自分達が信頼されているとわかる必要もあります。例えば、Best Buyでは9時から5時という時間が適応されず、自分で時間を管理できる従業員制度によって効率を上昇させました。

14. 雑草を排除する
効率が著しく低かったり、ネガティブな従業員は良い従業員に悪影響を与えます。

15. 新人発掘
インターンや社内指導教育プログラムを利用して新しい才能を発掘しましょう。

16. 季節毎に大切に思っている事を伝える
夏は金曜日を半日にしたり、季節の果物をオフィスに贈ったり、季節毎に「大事に思ってるよ」と伝えましょう。

新型インフルエンザパンデミック期には、多くの医療関係者が感染を恐れて病院、診療所を逃げ出すことが想定されますが、この16の「種」を日頃から実践することが、そんな有事の際でも職場一体となった救援活動が出来るようになる要因となるのでしょう。

[ 2008/07/04 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の発足 

 総務省消防庁は2008年6月25日、新型インフルエンザの国内での発生に備え、感染患者の円滑な救急搬送のためのガイドラインを策定することを決めた。有識者検討会を設置し、30日に初会合を開く。ガイドラインの内容は順次公表するほか、感染患者の救急搬送態勢の在り方などについて報告書を来年春に取りまとめる。

 政府の推計では、新型インフルエンザが流行すると、入院治療を受ける患者は最大200万人に上り、うち7割の140万人が救急搬送されると見込まれている。

 ガイドラインには、新型インフルエンザが発生した際に、救急搬送の関連業務に携わる消防機関の人員を大幅に増強することを盛り込む。具体的な人員配置では、建築物の防火設備の査察を行う火災予防担当者を119番の受理業務に回すことなどを検討する。
以下、総務省消防庁より引用です。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200625/200625-6houdou.pdf

1 背景
新型インフルエンザ発生時においては、消防機関が初動対応を実施する可能性が高いため、総務省消防庁としては、これまでも、感染防御資器材の配備や新型インフルエンザ発生時の対応に関する計画の整備等を促進してきたところです。
これらの対策に加え、新型インフルエンザの発生に備え、消防機関において業務継続計画を策定することが喫緊の課題であることにかんがみ、新型インフルエンザ発生時の消防機関における業務継続計画ガイドラインの策定を主な目的として新たに検討会を発足することとしました。

2 検討内容
・新型インフルエンザ発生時における消防・救急機能を維持するための業務継続計画ガイドラインの検討
・新型インフルエンザ発生時における救急搬送体制のあり方の検討
・新型インフルエンザ発生時の消防機関の対応に係る今後の検討課題の抽出

3 日時等
平成20年6月30日(月)に第1回検討会を開催します。
今後、平成20年度中に検討会を4、5回程度開催し、新型インフルエンザ発生時の消防機関における業務継続計画ガイドラインを含む報告書をとりまとめる予定です。

4 構成員等
青山充 (茨城県保健福祉部保健予防課長)
岩崎斉 (千葉県総務部消防地震防災課長)
大友康裕 (東京医科歯科大学大学院教授)
岡部信彦 (国立感染症研究所感染症情報センター長)
小倉松夫 (成田市消防本部次長)
川端信正 (日本災害情報学会事務局長)
田谷聡 (一橋大学大学院法学研究科教授)
都築勇次 (常滑市消防本部消防署副署長)
野口英一 (東京消防庁救急部長)
半田和雄 (和歌山県危機管理局消防保安課長)
平島昭 (大阪市消防局救急・情報通信担当部長)
福嶋賢司 (福岡市消防局警防部長)
(オブザーバー)
難波吉雄 (厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長)

[ 2008/07/03 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

発熱害来 

ooyakeブログ2008年6月24日記事に、「発熱害来?」という記事がありました。

神奈川県警友会けいゆう病院小児科部長 菅谷憲夫氏は、日経メディカルオンライン(専門家に聞くNo.10)において、以下のような発言をしています。
菅谷 追加しますが、新型インフルエンザに関する国のガイドラインの中に盛り込まれている「発熱外来」も、ナンセンスです。

-- 発熱外来は、新型インフルエンザの患者とそれ以外の患者とを振り分けることで、両者の接触を最小限にするために検討されているものです。

菅谷 欧米では「発熱外来」の計画はありません。インフルエンザに罹った患者からは、発熱の前からインフルエンザウイルスが排出されています。どういうことかというと、発熱外来で振り分けてみたところで、すでに、家族や会社や学校など周囲への感染はいたるところで起こってしまっているということなのです。「発熱外来」はSARSならば意味がありますが、インフルエンザではむしろ有害です。そもそも患者数が多すぎて、物理的にも無理なことは、臨床家なら常識で分かると思います。

-- 国の対策もまだ修正がきくと思います。先生方にはもっと発言していってもらいたいと思います。
 実は、オーストラリアには、西オーストラリア政府の保健省のホームページにGuidelines for Establishing a Fever Clinic>(http://www.health.wa.gov.au/disaster/pandemic_influenza/main/doc/feverclinic.pdf)という発熱外来の計画が掲載されています。オーストラリアの人口密度を考えてみれば、発熱外来は成立するのかもしれません。逆に言うと、この西オーストラリア政府の発熱外来の計画以外に、欧米で発熱外来の計画を探し出すことは出来ませんでした。

 要するに、封じ込めできないという特徴こそが、新型インフルエンザの最大の特徴であるのに、封じ込めをしようとしていることが、日本の戦略の最大の誤りということでしょう。東北大学の押谷仁教授も、その点を嘆いています。

 さて、 「国の対策もまだ修正がきく」のでしょうか。ここが重要で、国はなかなか一度決めたことを修正しません。

 私自身も、発熱外来は発熱害来だなと感じています。しかしながら、人口密度の高い日本で、少ない医療資源の中で最大限のトリアージをするための代替案を見つけられません。在宅医療を唱える医師もいますが、マンパワー不足必至です。

[ 2008/07/02 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

日中韓で新型インフルエンザに備え合同訓練予定 

 新型インフルエンザの発生に備え、国は2008年10月にも中国、韓国政府と初の3国合同訓練を行うことを決めた。

 発生後の情報交換や検疫対策などを検証し、各国の対策指針に反映させる。国内の医療機関や自治体と合同で実施する訓練と合わせ、今年度内に国全体の態勢を総点検したい考えだ。

 新型ウイルスは、強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)が変異して発生し、流行はH5N1の感染者が多いアジアから始まると考えられている。3か国間は旅客・貨物の行き来や長期滞在者も多く、ウイルスを運ぶ渡り鳥も往復するため、3か国合同の対策が欠かせないと判断した。

 日本は海外発生時、在外邦人を早期帰国させる方針を示しており、訓練では、日中韓いずれかで感染者が出たと想定。邦人救出のチャーター機が着陸する国内4空港で、検疫職員が専門機器で感染の有無を確認できるかなどの検疫強化策を検証する。 (2008年6月30日読売新聞より引用・改変)

読売新聞英語版には、もっと詳しく掲載されていました。



Japan, China, S. Korea plan flu outbreak drill

The Yomiuri Shimbun

The government has decided to conduct its first joint drill with China and South Korea, possibly in October, to prepare against the possibility of an outbreak of new strains of influenza, according to sources.

Through the joint drill, the three countries hope to determine whether the sharing of information among them and their quarantine measures are satisfactory, using the results of the drill to establish new guidelines.

The Japanese government also plans to conduct joint drills with domestic medical institutions and local governments and to determine if these entities nationwide are fully prepared for a possible outbreak.

H5N1 avian influenza virus is said to have mutated into a new strain of influenza that can be passed on to humans. Many experts say such an outbreak would occur in Asia, where many people are reported to have been infected with the H5N1 virus.

Many people and items move among the three countries, as do many migrating birds. For this reason, the countries decided that cooperation was essential to prepare against possible outbreaks.

According to the Health, Labor and Welfare Ministry, the government is currently discussing the details of possible scenarios for the drills with the two other countries and related entities. The drills are expected to take place in October after the Beijing Olympic Games have finished.

The government has announced it will urge Japanese nationals living or traveling abroad to return home immediately from a foreign country in which there is an outbreak of any new influenza strain.

The basic premise of the joint drill will be that a new strain of influenza breaks out in one of the three countries.

Through the drill the government aims to confirm the effectiveness of measures already taken to strengthen the nation's quarantine system. For example, the government will see whether quarantine officials are able to determine if passengers are infected with the new strain at four airports designated to accept chartered flights carrying Japanese nationals living or traveling in one of the countries at the time of an outbreak.
(Jun. 30, 2008)

 中国が表面的な協力ではなく、全面的に協力してくれればいいですね。
[ 2008/07/01 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)









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