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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース第11期研修員募集中 

国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース
Field Epidemiology Training Program Japan (FETP-J)の募集要項が発表されています。


http://idsc.nih.go.jp/fetpj/term10.html

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=5662

第一回試験 募集10/6~11/7(必着) 試験・面接11/26 発表12/3
第二回試験 募集1/5~1/30(必着)  試験・面接2/24  発表3/6

1 目  的
 平成11年4月に施行された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」のもと、都道府県レベルでの感染症対策に関する責務がますます重要となっており、感染症の発生動向調査(サーベイランス)をより充実させるとともに、突発的な健康障害が集団発生した場合に、現地で迅速に積極的疫学調査を行うための健康危機管理に対応できる人材の養成が必要である。
 このため、国立感染症研究所に実地疫学専門家養成コースを設置し、感染症の流行・集団発生時に迅速、的確にその実態把握及び原因究明に当たり、かつ平常時には質の高い感染症サーベイランス体制の維持・改善に貢献できる実地疫学専門家を養成することとしている。また、本コースは国際的な実地疫学専門家(Field Epidemiologist)の養成コースに準拠した、厚生労働省の認定する研修である。

2 対  象
(1) 国、又は地方公共団体等において感染症対策など地域保健業務業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者
(2) 大学等において感染症対策の専門家の養成に携わっている者、あるいは携わろうとしている者

3 期  間
平成21年4月~23年3月(2年間を標準とする)

4 内  容
 国立保健医療科学院で実施される研修、および感染症情報センターのスタッフ及び長期派遣専門家による実地指導により、次の事項を習得させる。
(1) 公衆衛生の現場で必要とされる疫学・統計学および関連法規に関する基礎知識
(2) 感染症危機管理事例発生時の実地疫学調査方法
(3) 感染症サーベイランスデータの分析・評価方法
(4) 感染症危機管理に関する情報の還元・発信
(5) 疫学的・統計学的研究手法
(6) 感染症危機管理についての教育経験

5 研修場所
  国立感染症研究所
国立保健医療科学院
必要に応じ国内及び海外の感染症発生地等

6 修 了 書
所要の達成事項を修了した者については、国立保健医療科学院長と国立感染症研究所長が連名で発行する Master of Public Healthとともに、国立感染症研究所が発行する実地疫学専門家認定書を授与します。

7 募集人数  
5名

8 応募資格
   次のすべての要件を満たしている者
(1) 原則として、医師・獣医師等の免許を有し、免許取得後3年以上経過している者
(2) 原則として、地方公共団体、大学、研究所、病院、検疫所等に現在勤務している者、又は勤務しようとしている者
(3) 一部の講義・実習は英語で行われ、また、国外における活動も研修に含まれるので、 その対応が可能な者
(4) 原則として、2年以上の臨床研修あるいは3年以上の公衆衛生活動に従事した経験を有する者

若手医師セミナー:感染症診療の原則 によると、

岡山市保健所長の中瀬克己先生は1期生。
http://idsc.nih.go.jp/iasr/24/283/dj2832.html
医学書院に連載記事を掲載された砂川富正先生も1期生。
http://sec.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n2522dir/n2522_02.htm
現在WHOジュネーブに出向されている中島一敏先生も1期生
http://www.npo-bmsa.org/wf023.shtml
防衛医大国際感染症学講座の加來浩器先生は2期生
http://hica.jp/cdcguideline/kankyoukansen2008/Drkakukoki.pdf
国の麻疹対策の要のおひとり山本(上野)久美先生は5期生
http://radio848.rsjp.net/abbott/html/20061013.html

 だそうです。これらの医師は疫学とは何か分かっており、新型インフルエンザ対策の疫学的に基本的な考え方(細かい話はともかく)が分かっているはずです。

 何の研究をしているか分からないようなウイルスの研究者よりも、 教授などの肩書きがなくてもFETP修了生の方が間違いなく専門的で的を得た知識を有しています。是非この人材を活用してください。

 マスコミの方へ。取材をするときは、FETP修了生の方への取材を是非ご検討ください。実践的で、経験に基づいた、本当の新型インフルエンザ疫学対策が分かる可能性があります。

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[ 2008/10/31 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

厚生労働省医系技官になりませんか 

厚生労働省の医系技官も最近は募集が少なくて困っています。

http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/ikei.html

以下引用です。
1 応募資格
(医師)
 日本国籍を有する医師であって、おおむね大学卒業後5年未満の者。ただし、平成16年4月以降医師免許を取得した者については、臨床研修を修了した者(見込みを含む。)とする。
 ※詳細は、医系技官採用担当へお問い合わせください。

 原則、大学卒業後5年未満の者となっていますが、この原則を守ることができないほど、人材不足となっていますので、とにかく医師の方で病院勤めから公衆衛生の世界へ転職を考えている場合は、採用担当へ問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

 なお、給与は国家公務員キャリア扱いのため、医師の初任給調整手当は支給されません。したがって、例えば30歳でまだ管理職になっていない場合を考えると、事務のキャリアの同期(たとえば法学部出身者)と、まったく同じ給与水準です。

 そういう意味で、若いうちは仕事がきつくて給与が少なく、権力もないためきつい仕事です。しかし、キャリアですから、昇進したり、海外に赴任したり、地方に出向した時は、年齢にそぐわない厚遇を受け、一部の人たちは「勘違い」してしまう状況になります(医系技官に限らず、国家公務員キャリア全般に言える状況です)。そういうおいしい部分も霞が関での厳しい仕事を考えれば、許容範囲と考えられます。

 厚生労働省(だけでなく、国全体)の仕事に仕方には様々な非難、批評があります。批判をするくらいなら、厚生労働省で働いてみてください。大学卒業後5年以上の医師でも、やる気がある医師には実は門戸が開かれています。(やる気のない医師、能力のない医師は、定員割れの状況でも容赦なく不採用となりますのでご注意ください。)

[ 2008/10/30 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

公衆衛生医師確保推進登録事業 

公衆衛生医師確保推進登録事業を紹介します。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0621-2.html

 地域保健の推進においては、保健所が重要な役割を果たしており、その機能を充分に発揮するためには、公衆衛生医師の確保が重要ですが、一部の地方公共団体においてはその確保の困難な状況が見受けられます。

 このため、厚生労働省としましては、保健所等において公衆衛生に従事する医師の確保推進を図るため、「公衆衛生医師確保推進登録事業」を行うこととしました。

 この「公衆衛生医師確保推進登録事業」は、保健所等において公衆衛生に従事することを希望する医師(以下「希望医師」という。)の情報及び保健所等において公衆衛生に従事する医師を必要とする地方公共団体(以下「登録自治体」という。)の情報をそれぞれ登録していただき、希望医師及び登録自治体に対して、希望条件に合致する登録自治体及び希望医師についての情報提供を行うものです。
 以上は、厚生労働省のホームページからの引用ですが、要するに、「日本全国で保健所に勤める公衆衛生医師が不足しているので、大募集中です」ということです。

 公衆衛生医師は、地域で新型インフルエンザ対策の最前線として(もちろん仕事はそれだけではなく、多岐に及ぶ)大活躍しています。

 きれいごとの紹介は厚生労働省や各自治体の募集ホームページに任せるとして、ここでは公衆衛生医師の紹介をさせていただきます。

 現在、日本全国で医師不足が起こり、病院勤務医が病院を転職したり、開業したり、臨床を離れて企業勤務医に就職・転職したりする事例が多くなっています。その原因の一つとして、勤務医に対する報償に対して、勤務要求が毎年厳しくなっていることが挙げられます。

 公衆衛生医師は、臨床医・開業医と比較すれば、明らかに年収は低いでしょうが、それでも年収1000万円以上は稼げます。しかも、休みは暦通りで、土日は当然休み(時々会議やイベントはあります)。当直なんてありませんし、夢の9時5時生活をすることができます。結構余裕な時間があるので、このようなブログを毎日更新することすら可能です。

 その9時5時の間が暇なわけではなく、濃厚な時間を過ごすこともありますが、正直言って暇な時もあり、そんなときは平日であっても前もって周囲と調整をしておけば休暇をとることが可能です。

 公衆衛生医師はとてもやりがいがあり、しかも時間的に余裕があるので、医師免許を活かして優雅に人生を楽しむには最高の職場だと思います。公衆衛生に興味を持っている方だけでなく、病院生活に疲れて転職を考えている方、少しでも公衆衛生に興味を持っていたら、是非地元の自治体などに連絡をとってみてください。公衆衛生医師の人生、かなり楽しいです。 

[ 2008/10/29 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

江利川毅厚生労働事務次官のがっかり発言とは 

erikawa.jpg 今日の記事は漏れ聞いた話なので、あくまで伝聞です。ご了承ください。

先週、厚生労働省(内閣官房?)で全国の新型インフルエンザ関係者を集めた会議があったらしく、国からワクチンの話とか、タミフルの話など、いろいろな話があったそうです。

最後に、江利川毅厚生労働事務次官が、まとめとして一言発言をしました。そこで、全国の担当者が腰を抜かす発言をして、みんなあきれ果てたそうです。それは・・・

江利川毅厚生労働事務次官
「これからも、渡り鳥が運んでくる新型インフルエンザを防ぐよう、万全の態勢で臨んでいきたい」


という趣旨だそうです。

おーーい、厚生労働省の事務方トップである事務次官!
鳥インフルエンザと新型インフルエンザの区別がついてないことがばれてしまいましたね!
全国の担当者はがっかりして地元に帰って行ったらしいですよ!
「厚労省のトップがあれじゃ・・・」と途方にくれて。


念のためにコメントしておきますが、新型インフルエンザは爆発的なヒト→ヒト感染する新たなタイプのインフルエンザを指すのであり、決して渡り鳥によって運ばれるインフルエンザではありません。渡り鳥によって運ばれるインフルエンザは「鳥インフルエンザ」です。

[ 2008/10/28 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(5)

平成20年度 感染症危機管理研修会スライド-発熱外来の概念見直しか- 


平成20年度 感染症危機管理研修会

各地区の感染症担当者に対し、地域での感染症の予防制圧対策の推進、新興 ・再興感染症発生時において適切に対処するための知識の普及を図るとともに、感染症の動向に関する最新情報の提供及び各地区における感染症にかかる情報の交換を行うことを目的とする。

実施日時:平成20年9月18日(木)、19日(金)

実施場所:国立感染症研究所 共用第一会議室(2階)

日程および講義内容:
1日目/9月18日(木)10:00~18:00

9:30
10:00
10:05

受付
オリエンテーション 国立感染症研究所感染症情報センター
開会の挨拶(国立感染症研究所長 宮村達男)

10:10


10:40


11:10

11:40

「国の健康危機管理体制について
  厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理対策室長 浅沼 一成

「感染症法改正について」
  厚生労働省健康局結核感染症課長 梅田 珠実 (PDF:356KB)

「予防接種に関する政省令の変更について」
  厚生労働省健康局結核感染症課 課長補佐 山田 隆雄 (PDF:1.9MB)

   昼 食

13:00

13:45

14:30

「わが国におけるプレパンデミックワクチンの開発の現状と臨床研究」
  国立病院機構三重病院 院長 庵原 俊昭 (PDF:152KB)

「公衆衛生対応について-自治体で検討すべきこと-」
   東北大学大学院微生物学 教授 押谷 仁 (PDF:1MB)

   休 憩 (ポスターセッション)

15:00

15:30

「Phase5以降における疫学調査(試案)とリスクコミュニケーションについて」
  国立感染症研究所 感染症情報センター主任研究官 安井 良則
(PDF:452KB)

「インフルエンザの新しいワクチン(粘膜ワクチンを中心に)」
  国立感染症研究所 感染病理部 室長 長谷川 秀樹 (PDF:2.8MB)

16:00

16:30

「行政検査に欠かせない病原体採取方法の一般的な原則について」
  国立感染症研究所 感染症情報センター室長 藤本 嗣人 (PDF:220KB)

「医療器具による感染リスクとその対策について」
  国立感染症研究所 感染症情報センター主任研究官 森兼 啓太

17:00

17:20


17:40

「アウトブレイク対応の実例(1) 大学で発生した百日咳に対する対応」
  高知大学医学部附属病院感染対策マネージャー 有瀬 和美 (PDF:472KB)
 

「アウトブレイク対応の実例(2) 静岡県藤枝市における肺炎集団発生事例」
  国立感染症研究所FETP 杉下 由行 

「アウトブレイク対応の実例(3) 秋田県における麻疹対応(大館市事例を中心に)」
  秋田県健康福祉部健康推進課 主査 滝本 法明 (PDF:1.4MB)


18:00


   情報交換会(1階食堂)


2日目/9月19日(金)9:30~16:00

9:00

9:30


10:00

10:30


11:00


11:30

12:00

受付(1日目に受付をされていない方)

「麻疹排除計画初年度の状況」
   国立感染症研究所 感染症情報センター室長 多屋 馨子 (PDF:6.9MB)

「ワクチンの考え方」
  富山県衛生研究所 所長 (前国立感染症研究所長) 倉田 毅

「改訂国際保健規則(IHR2005)導入の国内外における進捗状況」
  国立感染症研究所 感染症情報センター室長 谷口 清州  (PDF:1.6MB)

国際的な感染症の移動-最近の昆虫媒介感染症の動向を例に-」
  国立感染症研究所 ウイルス第一部室長 高崎 智彦 (PDF:6.4MB)

「食中毒、特に広域事例の動向・対策について」
  国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部室長 春日 文子 (PDF:80KB)

   昼 食

13:15


13:30

「感染症集団発生時の疫学調査」
  国立感染症研究所 感染症情報センター 主任研究官 松井 珠乃 (PDF:156KB)

「ケーススタディ演習」
  国立感染症研究所 感染症情報センター FETP 

15:50

   閉会の挨拶(国立感染症研究所感染症情報センター室長 谷口 清州)




「Phase5以降における疫学調査(試案)とリスクコミュニケーションについて」

この新型インフルエンザ対策としての研修会の目玉は、 このスライドに尽きると思います。

膨大な患者の診察を全て新設の発熱外来で処理することは現実的ではない
青 点発病者(有症状者)の多くが自宅にいるままで診断・処方を受けることの できるシステムの構築を急ぎ考えるべきではないか
青 点 今のままでは一般のクリニックに1日数百人の患者が押し寄せてくる可 能性が高い
青 点 電話等での新型インフルエンザ相談センター(窓口)の設置とその充実・ 多機能化は流行期の医療体制の根幹にも関わると思われる


発熱外来という概念を、国は果たして見直すのか?全国の行政担当者がとても気になるところです。(それを安井先生も理解しており、あくまで感染症情報センター案であると記載してあることに注意しましょう)

[ 2008/10/27 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

外務省、インドネシアに新型インフルエンザ発生監視へ医師派遣  

 新型インフルエンザの発生が心配されるインドネシアで、患者発生を監視するサーベイランスシステムの支援事業に外務省が乗り出す。新型インフルエンザ対策で、日本が海外での患者対応にかかわるのは初めて。国立国際医療センター(東京都新宿区)の医師らを20日、現地に派遣する。国際貢献だけでなく、発生地域での実地経験を国内発生時の対応に生かす狙いもある。【関東晋慈】

 インドネシア保健省からの要請を受け、国際協力機構(JICA)が約3億8000万円の政府開発援助(ODA)を使い、同国中部の南スラウェシ州で3年間実施する。

 世界保健機関によると、インドネシアでは05年7月、鳥インフルエンザの人への感染が初めて確認された。9月10日現在の死者は112人で、世界の死者の約半数を占める。

 中でも南スラウェシ州は、鳥インフルエンザの集団発生が多発。人口が多いうえ、交通の要衝のため、新型インフルエンザ発生・拡大のリスクが高い。

 しかし、同国の監視体制は未成熟。鳥インフルエンザの最初の感染例も、原因ウイルスを特定できたのは約3カ月後。06年にサーベイランス指針が作られたが、担当者の教育や現場との連携が機能していないという。

 計画では、日本から医師5人とスタッフ1人を派遣。同州内の20県と3市に調査チームを配置し、保健所と連携して患者発生を監視、情報を共有する体制を築く。事業終了後は全33州に拡大する。チーフアドバイザーとして赴く国際医療センターの平山隆則医師(33)は「インドネシアでの早期発見は日本での被害を減らすためにも欠かせない」と話す。
(毎日新聞 2008年10月15日 東京朝刊より引用)
 平山隆則氏は、国立感染症研究所ウイルス第一部第2室の協力研究員の一人であり、厚生労働省健康局結核感染症課専門官でもあります。

[ 2008/10/26 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(3)

パンデミックでも人類は当面滅亡しないが、いつかは必ず滅亡する 

 新型インフルエンザパンデミックの脅威について語られる際、感染率が○○%、致死率が○○%だから社会が破たんする、だから未然に予防しようという理論が展開されます。

 そして、1918年のスペイン風邪を想定し、そのような危機を回避しようという考え方です。

 しかし、改めて考えてみると、1918年のスペイン風邪を経ても人類は滅亡することなく、現代の繁栄に至っています。

 人が感染症に罹り、免疫を持ち、というサイクルは自然の摂理であり、hostであるヒトを絶滅に至らせてしまえばウイルスも絶滅してしまうのでから、そのようなことにはなりません。

 公衆衛生学的な考え方は、「人類全体の健康被害を最小限にしよう」という考え方です。ひとりひとりの利益と相関しません。「人類全体」で考えれば、ウイルスの病原性に敗れて命を落とす者が必ず多数現れるでしょう。しかし、「人類」の一部はそのウイルスとの戦いに勝ち、次世代へと引き継いでいくのです。1918年のスペイン風邪を経ても人類は滅亡することなく、今に至っていることが何よりの証です。

 石油資源の枯渇と共に、それまでに代替エネルギーが確保できるとはとても思えません。現代の繁栄は終焉を迎えます。現代社会は、これまでの46億年の地球の歴史で蓄積された化石燃料を、たった200年足らずで消費するという地球の歴史上、かなり稀有な時期ということに気が付いている人は少ないようです。

 極論を言えば、インフルエンザパンデミックが起きなくても、太陽の膨張が地球を包む頃には人類は100%滅亡します。
 
 個々の死生観、人生観などがパンデミック対策にはあらわれてくると思います。  

[ 2008/10/25 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

海外勤務健康管理センター 新型インフルエンザセミナー2008年11月17日開催 

2008年11月17日、海外勤務健康管理センターは新型インフルエンザにおけるBCPについてのセミナーを行います。

▼開催の目的
企業の新型インフルエンザ対策を策定する上で、感染拡大防止と 事業継続はその根幹となるものであるが、自社のBCP(事業継続計画)が適切 なものか、不安を抱えている企業も多い。今回は、当センターが海外進出企業 を対象に3年前より継続的に実施しているアンケート調査の集計結果に加え、 事業継続の専門家をお招きし、BCPのポイントについて解説いただき個々の企 業のマニュアル作成に活用できるよう検討を行う。

▼内容
1.新型インフルエンザに関する最近のトピックス(海外勤務健康管理センター所長代理 濱田 篤郎 氏)
2.海外進出企業の新型インフルエンザ対策に関する3年間の調査結果(海外勤務健康管理センター健康管理部副部長 古賀 才博 氏)
3.新型インフルエンザ対策における事業継続計画のポイント(富士ゼロックス株式会社 危機管理シニアアドバイザー 特定非営利活動法人 事業継続推進機構監事 木船 賢治 氏)
4.総合討論

▼詳細
1.日時:平成20年11月17日(月)16:00~18:00(開場時間:15:00~)
2.参加料:無料
3.参加対象者:海外派遣企業等の医療関係者・総務人事担当者他
4.定員:250名
※申込締切日:平成20年11月10日(月)
※但し、定員に達し次第、受付を終了させていただきます。
5.申込開始日時:平成20年10月17日(金)9:00~ 当センターホームページ上で受付します。
申込みページURL: http://www.johac.rofuku.go.jp/seminar/list_seminar.php#Coryright
※参加登録後、こちらから参加確認メールが届きますので印刷をしていただき、当日会場受付に提出願います。確認メールが届かない場合はご連絡ください。
6.場所:横浜ラポールシアター
http://www.yokohama-rf.jp/shisetsu/rapport/access.html
7.問合せ先:海外勤務健康管理センター管理課
TEL:045-474-6001
HPからのお問い合わせは下記ページよりお願いいたします。
https://www.johac.rofuku.go.jp/form/form_service.html

[ 2008/10/24 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

「企業に求められる新型インフルエンザ対策セミナー」を2008年10月7日開催 

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1016/07.html  日本経団連事業サービスは2008年10月7日、新型インフルエンザに対する企業各社の対策整備を支援するため、日本経団連と連携して、新型インフルエンザ対策に関するセミナーを開催。企業の担当責任者など225名が参加した。

 新型インフルエンザについては、発生するかしないかではなく、いつ発生するかの問題であるということが専門家の間の共通認識となっており、しかもいったん大流行すると、人的被害はもちろんのこと、社会機能のマヒといった最悪のケースも想定される。そのため、今回のセミナーは、企業として、新型インフルエンザが発生した場合を想定して、被害をいかに最小限にとどめるか、また事業をいかに継続させるかといったことについて、(1)日本経団連の政策提言(2)国の政策・方針(3)企業対策事例(2社)の紹介――の3部構成で開催した。

 最初の日本経団連の政策提言については、6月17日に日本経団連が提言した「新型インフルエンザ対策に関する提言」(6月19日号既報)の概要を、日本経団連の今井克一経済第三本部長が説明した。

 国の政策・方針については、7月31日に開催された厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議で取りまとめられた「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン(改定案)」について、厚労省新型インフルエンザ対策推進室主査の平川幸子氏が、同ガイドラインのポイント、特に感染予防策や、事業継続計画(BCP)の策定など事業者に取り組んでほしい点を中心に解説を行った。

 企業対策事例については、日本ユニシスと日立製作所の各責任者から、両社の新型インフルエンザ対策について、それぞれ発表が行われた。

 はじめに事例発表を行った日本ユニシスCSR推進部長の多田哲氏は、新型インフルエンザが企業や社会にとっていかに脅威であるかを説明するとともに、同社では国が想定する被害よりもさらに甚大な最悪のケースを想定してBCPを策定しており、具体的な行動計画もフェーズごとに細かく定めているといった点を紹介した。

 続いて日立製作所リスク対策部長の小島俊郎氏が、感染拡大をスローにし、感染規模を小さくとどめる最も有効な方法は「動かない」ことであり、動かなくて済むように対策を考える必要があると説明。また依然として、社員の間に、新型インフルエンザに対する知識や理解に対する温度差があることから、社内のイントラネットでe‐ラーニングを実施し、一人ひとりの基礎知識を充実させ、温度差の解消に努めていることなどが紹介された。

【日本経団連事業サービス】

[ 2008/10/23 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

岡田晴恵氏の代表作、「H5N1」の映画化その3 

 作家の岡田晴恵氏の代表作、「H5N1」の映画化への話の続報を記載したところ、協賛金の金額、配役案など、内部情報の投稿が寄せられました。

 出版社のダイヤモンド社によると、「H5N1」は

新型インフルエンザが世界各地で発症、ついに日本に上陸したら――。現役研究員が告発する驚愕の完全シミュレーションストーリー。TVや雑誌等のマスコミが次々ととりあげる話題の一冊。

 このブログで内部情報の投稿内容を紹介したいのですが(匿名でコメントをいただいたという意味はすでに使用してもいいという意味と解釈しますが)、 あまりにも衝撃的な内部情報なので、少しためらいました。明日以降、掲載しようと思います。しばらくお待ちください。

 今、再度読み直しましたが、あまりにもひどい内容です。世の中の企画書というものはこんな大風呂敷を広げた大ボラ吹きの内容で構成されているものなのでしょうか?ひどすぎます。

 なお、数年前のH5N1インフルエンザ患者数が増加していた時はさておき、今現在、作家である岡田晴恵氏は一体何がしたいのでしょうか。ますますわからなくなってきました。

[ 2008/10/22 00:00 ] 木村盛世等 | TB(0) | CM(0)

岡田晴恵氏の代表作、「H5N1」の映画化その2 

 作家の岡田晴恵氏の代表作、「H5N1」の映画化への話が進んでいます。2009年10月公開を目指しているとのことです。

 出版社のダイヤモンド社によると、「H5N1」は

新型インフルエンザが世界各地で発症、ついに日本に上陸したら――。現役研究員が告発する驚愕の完全シミュレーションストーリー。TVや雑誌等のマスコミが次々ととりあげる話題の一冊。

 現在、協賛企業を集める努力がなされているようです。

 アドバイザーに、

田代眞人 国立感染症研究所ウイルス第三部長
青山キヨミ みなと保健所長
田中清 日本経団連専務理事
新日本監査法人
石原慎太郎 東京都知事
猪瀬直樹 東京都副知事
などが入っているようです
(未確認情報)。

どんな内容なのでしょうか。気になります。

[ 2008/10/21 00:00 ] 木村盛世等 | TB(0) | CM(0)

麻しんゼロと感染ゼロの大きな違いとは 

先日記載した、「仮想パンデミック防護服着用記者会見なんてしないでほしい」への賛同のコメントが多く寄せられています。

http://newinfluenza.blog62.fc2.com/blog-entry-253.html

前回は触れなかったのですが、記事の下に「感染ゼロキャンペーン」について記載があります。
http://kansen-rettou.jp/report/index.html

Q:この映画『感染列島』では、日本から感染症によります健康被害を最小限に減らすために「感染ゼロキャンペーン」を推進していくこととなりました。このキャンペーンの一環としまして、厚生労働省が本年より開始しましたはしかの排除に向けた活動に対し、はしかワクチンの予防接種に対する普及啓発活動を応援してまいります。更に予防接種の円滑な実施とその推進に寄与することを目的として活動しています、財団法人予防接種リサーチセンターへの募金を実施いたします。今後は感染ゼロの輪を広げていくためにこの活動を強化してまいりますけれども、この活動に対して妻夫木さん、檀さんはどのように思われますでしょうか。

妻夫木聡: 私事ですが、 実は僕自身はしかに罹ったのが18歳の頃で、この仕事を始めて1、2年経った頃でした。最初は病院に行っても原因が分からずに、「風邪だと思う」ということで点滴を受けたりしたのですが、どんどん赤い斑点が出てきて「これははしかだ」ということで、初めて入院というものを体験しました。隔離病棟に入れられて、2週間ほど入院して40度近い熱が出たんですが、本当にきつかったです。感染症による被害を少しでもゼロに近づけるためにキャンペーンを推進していくということは、すごく素晴らしいことだと思います。この映画を通じて感染症の恐ろしさというものが身に染みて感じましたので、こういう取り組みが広がっていくということは本当に嬉しく思っています。
 18歳の頃にはしかにかかったというのは、ほぼ予防接種していなかったということを公開したということで(そうでなければ申し訳ありません)、かなり恥ずかしいカミングアウトなのですが、それはさておき、感染ゼロキャンペーンについて、驚きの情報をいただきました。

以下の記載は匿名で意見を下さった方からの未確認情報ですが、こういうことは早めに警告を鳴らしておくことが大切ですので、記載させていただきます。(情報をくれた方、ありがとうございます)

 現在、厚生労働省から各都道府県に、「感染列島」とのタイアップではしかの予防接種に関するポスターを作成することになったとのことで、配布枚数の希望を聞いてきているとのことです。
 ポスターの図案は、 厚生労働省、文部科学省、日本医師会、(財)予防接種リサーチセンターの連名で、
「それは、命に関わる感染症。大切な人を、愛だけでは守れない。」「はしかの予防接種を受けましたか?」
というコピーが入っています。
 絵柄は、妻夫木と涙を流す檀、ふたりの顔が並んで大写しになっていて、下の方に「感染列島」のロゴとシーン集が入っています。
 これではあたかも、厚生労働省がこの映画の後援をしていると思われても仕方ありません。


 「麻しんゼロキャンペーン」と、「感染ゼロキャンペーン」は、まったく意味合いが違います。

麻しんは予防接種という有効な予防方法が存在し、その有効な予防方法を推奨するというのが「麻しんゼロキャンペーン」です。

 一方、

 「感染ゼロ」ってなんでしょうか?
 「感染」の意味を分かっているんでしょうか?
 RSウイルスなどによるかぜ症候群、蚊の媒介するデング熱などの熱性疾患、HIVなどの性感染症、全部ゼロにするのでしょうか?できるのでしょうか?そのキャンペーンで。
 できるものなら、してください。みんなHappyになります。
 

[ 2008/10/20 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

岐阜県で新型インフルエンザ感染防止へ広域訓練 

 新型インフルエンザの感染拡大防止のための岐阜県内初の広域訓練がこのほど、感染症指定医療機関の大垣市民病院や岐阜市の岐阜赤十字病院で行われ、医師や看護師、保健所職員ら約100人が訓練をした。

 海外から帰国した人から新型インフルエンザの症状が確認されたとの報告が西濃保健所に入ったとの設定。

 発熱外来設置の指示を受けた大垣市民病院が、運び込まれた新型インフルエンザと疑われる患者を一般外来患者と分けて診察し、検査結果から疑似症患者と診断された6人を感染指定病床へ収容、2人を岐阜赤十字病院へ救急車で搬送した。

 緊張した雰囲気で取り組まれる訓練を、医師会や消防、保健所などの関係者も真剣な面持ちで見守った。【子林光和】

(毎日新聞 2008年10月7日 地方版より引用・改編)


 年度の後半は、前半に計画した訓練の計画を実行に移す季節で、今後、おそらく47都道府県すべてでこのような訓練が繰り広げられます。

 しかし、相変わらず新型インフルエンザ封じ込めのための訓練をしている自治体が多いようです。公務員の世界では、計画がすすめられているものをトップあるいは幹部が「No」とひっくり返すことがとても少ないことが、この原因の一つだと思われます。また、他自治体のまねをすることがほとんどなので、現在は残念ながら「間違った封じ込め訓練」のまねが全国的に蔓延しているようです。

 自治体の皆様、「間違った封じ込め訓練」のまねは、もうやめにしませんか?

[ 2008/10/19 00:00 ] 訓練フェーズ4B | TB(0) | CM(1)

厳密な死亡診断書は不要 

保健師@S市さんの質問への回答です。

パンデミック期に、インフルエンザによる死亡者数を毎日県へ報告するようにと言われていますが、そもそもインフルエンザによる死亡と診断書に書く医師がどれだけあるだろうかと疑問に思っています。 受診してもウイルス分離による確定診断など待つまでもなくタミフル投与になるでしょうし、不幸にも受診が間に合わず亡くなる方や、(あってはならないのですが)一人暮らしで亡くなって見つかる方など、警察での検死解剖が必要ではないか、など、市町村の実務者から言わせると実現性に乏しいと言われています。
こういうことも厚生省などは考えていらっしゃるのでしょうか。

新型インフルエンザ対策(フェーズ4以降)におけるサーベイランスに関するガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-03.pdf
は確認しましたか?

パンデミック時死亡者数迅速把握サーベイランス
1.目的
早期対応停止後、新型インフルエンザの病原性把握の一環として死亡数 を可能な限り迅速に把握し、対策に反映させる。
2.概要
政令指定都市及び東京都特別区で毎年のインフルエンザシーズンに実 施しているインフルエンザ関連死亡迅速把握事業(NESIDインフルエン ザ関連死亡システムを使用)を基礎に、これを改良し、死亡の迅速把握 に努める。NESIDインフルエンザ関連死亡システムの改良点、運用上の 変更点は、
(1) 全保健所で実施
(2) 死因を問わず総死亡数のみを把握
(3) 市区町村が死亡届受理してから36時間以内に保健所に報告、39時間以内に保健所で登録
である。
3.各機関の役割
(1) 市区町村における死亡届受理事務担当
早期対応戦略の中止後から新型インフルエンザ流行終結宣言が出され るまで管轄保健所と協議の上、報告様式、担当者を定める。また、毎日 正午までに前日0時から24時までの死亡届受理数を管轄保健所に届け 出る。
(2) 保健所
早期対応戦略の中止後から新型インフルエンザ流行終結宣言が出され るまで市区町村における死亡届受理事務担当と協議の上、報告様式、担 当者を定める。また、管轄市区町村からの報告を毎日15時までにNESID インフルエンザ関連死亡システムに入力する
(3) 都道府県等
フェーズ3Aの段階で管轄保健所、市区町村死亡届受理事務担当を集め て、パンデミック時死亡迅速把握システムの講習会を実施し、連絡体制、 報告書式など態勢を確立する。また、管内保健所での登録状況を毎日15 時まで確認する。新型インフルエンザ流行終結宣言が出されるまで継続 する。
(4) 厚生労働省本省及び国立感染症研究所
○ フェーズ3Aの段階でパンデミック時死亡迅速把握システムの内容を通知によって定める。
○ マニュアルの整備等、必要な技術支援を行う。
○ 全国での登録状況を毎日18時までに確認する。
○ 死亡率、あるいはパンデミック時インフルエンザ様疾患サーベイランスでの罹患状況と合わせて致死率が想定以上に高い場合には、直ちに対策全般を見直す。想定以上に低い場合には対策の縮小、中止を行う。
○ 小康状態になった段階で、市区町村死亡届受理事務担当、都道府県等、保健所等からヒアリング、調査を行いスシステムの問題点、改良点についての意見を集約し、改善策を講じる。
○ 新型インフルエンザ流行終結宣言が出されるまで継続する。

 パンデミック期の死亡者の一定の割合(たとえば3割)が新型インフルエンザによる死亡と判断し、とにかく死亡者の数を毎日報告させるシステムを厚生労働省は現在提案しています。検死による原因解明は不要で、とにかく何人死亡者が出たかを保健所に毎日報告すればよいのです。  おっしゃる通り、ひとりひとり確定診断させようとなんて厚生労働省は考えてませんので、ご安心ください。
[ 2008/10/18 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(1)

25年間隔で新型インフルエンザパンデミックが起こるとは確率論からいえない 

厚生労働省の新型インフルエンザに関するQ&Aに以下の質問があります
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html#1-4
I-4 なぜ、新型インフルエンザの世界的流行(パンデミック)の可能性が指摘されているのですか。

answer.gif
 I-3に記載があるように、人から人へ感染する新型インフルエンザの世界的流行は10年から40年程度の周期で起こるとされていますが、この数十年間は発生がありません。さらに、現在地球規模で発生している高病原性鳥インフルエンザのウイルスが、新型インフルエンザウイルスに変異することが懸念されています。これらの理由から、新型インフルエンザの世界的流行の可能性が示唆されています。
 新型インフルエンザがもし発生した場合、基本的にすべての人が、そのウイルスに対して抵抗力(免疫)をもっていません。そのために新型インフルエンザはヒトの間で、広範にかつ急速に拡がると考えられます。さらに、人口の増加や都市への人口集中、飛行機などの高速大量交通機関の発達などから、短期間に地球全体にまん延すると考えられます。この世界的流行をパンデミックといいます。  ただし、新型インフルエンザウイルスがどのくらい強い感染力をもつのかについては、現段階では予測できません。

 厚生労働省のanswerは「可能性が示唆されています。」「現段階では予測できません。」と適切に記載がされていますが、時々、

「人から人へ感染する新型インフルエンザの世界的流行は10年から40年程度の周期で起こるとされてい」るので、次回のパンデミックもその周期付近で発生すると思われる。

 という理論を展開する人がいます。今日はこの理論の誤りについて指摘します。

 ある事象が発生することに関して、まずその発生頻度が正規分布に従うのか、ベキ分布に従うのかという点を区別することが必要です。大地震や、大きな台風などの自然災害は、ベキ分布に従うというのが一般的です。

 正規分布に従うのであれば、10年から40年程度の周期というより、平均周期の25年という値があり、それの±○年(標準偏差に相当)の間にパンデミックが発生する確率が95%であるという表現ができるはずです。

 しかし、ベキ分布に従う事象の場合、平均値は不定であり、標準偏差は無限大になることもあります。極端な現象(この場合はパンデミック)が重要な意味を持ち、平均周期や標準偏差を考えることは無意味なのです。

 したがって、
「人から人へ感染する新型インフルエンザの世界的流行は10年から40年程度の周期で起こるとされてい」るので、次回のパンデミックもその周期付近で発生すると思われる。という理論展開は、誤りであり、正しくは、

「人から人へ感染する新型インフルエンザの世界的流行は10年から40年程度の周期で起こるとされてい」るが、その発生頻度は正規分布よりもベキ分布に従うと推測されるので、次回のパンデミックがいつ発生するのかを推定することは不可能である。という理論展開が正しいと思います。

 厚生労働省のanswerは「現段階では予測できません。」という答えそのものは正しいのですが、そこに行きつくための過程を大事にしたいです。なお、もし私の理論に誤りがありましたら、ご指摘いただけると嬉しいです。

[ 2008/10/17 00:00 ] Q&A | TB(0) | CM(2)

仮想パンデミック防護服着用記者会見なんてしないでほしい 

 テレビ番組で取材を受けたり特集の取材を受けたりする関係者は、「普及の役に立つのなら」と最初は期待し、熱心に協力しますが、番組や特集が完成すると、ほとんどの場合その番組編成に呆然とし、「こんなはずではない」「こんなことではない」と裏で愚痴をこぼすといいます。

 私も当初一般国民向けの知識の普及のために大いに期待していた感染列島ですが、残念な方向に驀進しているように見受けられます。

kansenrettoubougohuku.jpg
http://kansen-rettou.jp/report/index.htmlより引用

2008年10月2日(木)東京・帝国ホテルで、映画感染列島政策報告会見が行われました。

【出席者】
妻夫木聡さん、檀れいさん、国仲涼子さん、ダンテ・カーヴァーさん、藤竜也さん、瀬々敬久監督、平野隆プロデューサー

 映画『感染列島』は、映画史上初めて、感染爆発の模様を描くパニック・エンターテイメントです。そしてこの日、世界でも初めて、 想定パンデミック・防護服着用による映画製作報告記者会見が、東京・帝国ホテルで行われました。出席したマスコミの皆さん、そしてスタッフはもちろん、出席されたキャストスタッフの皆さんも劇中の衣装や、防護服着用で登場し、まさしく映画の中の1シーンのような雰囲気の中、記者会見が行われました。
 ああ、やってしまった。

 想定パンデミック・防護服着用による映画製作報告記者会見。

 ビジュアル優先主義。

 こんな恥ずかしいこと、日本以外ではしない。
 「世界初」は恥ずかしいこと。


 我々制作人は、むやみにパニックというものを助長していくつもりは全くなく、この作品が将来起こるかもしれない脅威に対する警笛を鳴らすことができればと思っております。一旦新型インフルエンザが発生すれば、この映画が描いているように、日本全土が恐らく戦場のようになると思われます。皆様には、こういう極限状態の中でも本当に強い意思と勇気を持って、ウィルスに立ち向かっていった、ここにいる登場人物たちの姿をご覧になっていただき、我々がこの映画を通じて描きたかったもう一つのテーマである、本当に美しい日本人の姿をご覧になっていただきたいと思います。
そういう意図で、この映画を制作してまいりました。
 この平野隆プロデューサーの言葉(赤太字部分)を信じたい。そう願う。しかし、下線部は違う。そうはならない。絶対そうならない。1918年と2008年の違いが分かっていない。医療の進歩が考慮されていない。ワクチンの開発、抗生物質の発見、タミフル、リレンザの存在が考慮されていない。

 残念ながら、行政は儲けるためにCMをあらゆるマスコミを利用して放送することはできないため、このような民間の力の前では無力です。年末はこの映画のCMが頻繁に放送されるでしょう。スペリオールの漫画第3話を読む限り、この感染列島の感染症は新型インフルエンザではないようですが、未知の感染症に対して無用な恐怖心を煽ることには変わりがありません。その恐怖心の矛先は、誰に向けられると思いますか?
 2009年1月以降、全国の自治体・保健所には不安に駆られた国民からの電話の嵐が予想されます。覚悟しておく必要があるでしょう。

 (ちなみに、もし私が映画プロデューサーの仕事をしていたら、やっぱりこのような映画を企画提案するかもしれません。現代の新型インフルエンザ対策の流れにぴったりですし、話題性も高いですし。映画を作成する立場からは、行政の受ける影響なんて考えもしないでしょう。それを考えていたら、どんな映画やドラマも作成できません。お互いの立場というものをわきまえ、意見をぶつけ合っていけるのが民主主義のいいところだと思います。従って、このブログではどうしても批判的な意見を述べていますが、行政の立場上、そう考えるのが自然なんです。)

[ 2008/10/16 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(4)

季節性インフルエンザの流行する地域は確実にパンデミックへ 

 川西市教育委員会は7日、インフルエンザ流行のため市立東谷中学校2年5組を8日の1日間、学級閉鎖にすると発表した。兵庫県疾病対策課によると今年度の学級閉鎖は初めて。

 同中2年5組では7日、39人の生徒のうち15人が発熱などで欠席した。うち6人が病院でインフルエンザと診断されているという。7日は午前中までで授業を打ち切り、下校させた。同中学校全体でも790人の生徒のうち60人が欠席しているという。【池内敬芳】
(毎日新聞 2008年10月8日 阪神版より引用・改編)
 各都道府県では、ここの所、続々と県内の最初のインフルエンザによる学級閉鎖の報道が行われています。一般的に、報道機関との協定で、県内の最初のインフルエンザによる学級閉鎖を報道機関に情報提供することになっているので、これは年中行事になっています。

 さて、季節性インフルエンザによる学級閉鎖が起こるような地域で、新型インフルエンザパンデミックを防ぐことはできるのでしょうか。答えは確実にNoだと思います。

 新型インフルエンザ対策は、何か特別な感染症への対策でも何でもなく、単なる飛沫感染の感染症対策だということが、忘れ去られています。

従って、以下のようなQ&Aが普及することが望ましいです。

Q.新型インフルエンザパンデミックは本当に起こるのですか?
answer.gif
 少なくとも、季節性インフルエンザによる学級閉鎖が起こるような地域では、住民が現在のままの生活をしている限り、確実に起こります。

Q.では季節性インフルエンザによる学級閉鎖が起こるような地域では、どのようなことに注意すればよいのですか?
answer.gif
 学校に着いたら真っ先に正しい手洗い(最低30秒以上)を行う。食事の前にも同様に正しい手洗いい(最低30秒以上)を行う。どんな咳であっても(1時間に1回しかしないようなものであっても)、咳をする人には必ずマスクをしてもらう。マスクをしないで学校、職場などにでてくるような人は、強制的に自宅待機を指示する。このような感染対策を徹底することがパンデミックの予防に必ずつながります。 徹底しなくてはだめです。

[ 2008/10/15 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策の達人ブログCMをつくってみた 

簡単CM作成サイト コマーシャライザーで、このブログのCMを作ってみました。
(再生されるまでに少し時間がかかります。
音は最初ゼロになっているので、つまみで音量を大きくして下さい。

※ブラウザのJavaScriptをONにして、Flash Player9以上をインストールしてください。
Get Adobe Flash Player

新型インフルエンザ対策の達人ブログの紹介 by ウイルスちゃんさん

カンタンCM作成サイト コマーシャライザー


 なお、作成した写真の一部は、著作権を全く考えず、他のホームページから引用しています。 あくまでお遊びで作成したので、お許しください。

 この簡単CM作成サイト、非常によくできています。10分くらいでこのCMを作ることができました。

 なお、うまく表示されない場合は以下のURTを直接クリックしてみてください。

 あと、CMですので、以下のURTを引用してくれるととてもうれしいです。
 http://cmizer.com/movie/14240

 このCMをブログやホームページに貼ってくれる方は、以下をコピーペーストして下さい。


[ 2008/10/14 00:00 ] ブログ・遊びの要素 | TB(0) | CM(0)

日本旅行医学会10月31日「新型インフルエンザ対策セミナー」開催 

 日本旅行医学会は2008年10月31日、「新型インフルエンザ対策セミナー」を開催する。セミナーでは、ヒトからヒトへの感染変異が起こった場合、「新型インフルエンザ」についての正確な情報や対策を、専門家を招き、実践的な要素を多く取り入れ説明する。講師は、東京大学医科学研究所ウイルス感染分野准教授の堀本泰介氏、厚生労働省健康局結核感染症課課長補佐の高橋亮太氏、神奈川県警友会けいゆう病院小児科部長の菅谷憲夫氏が務める。それぞれ、ウイルス学、行政、臨床の立場からの対策、取り組みなどを語る。詳細は下記のとおり。

 日本旅行医学会では7月にも同様のセミナーを開催、約120名を集客した。参加者からは「第一線で活躍する専門家から話を聞けてよかった」「充実した資料とともに最新の情報を得ることができ、業務に役立った」といった感想が寄せられたという。今回も旅行業界に特化したものではなく、各種企業のリスク管理者や産業医など幅広い層を対象に開催する。

▽新型インフルエンザ対策セミナー
日時:10月31日(金)午後2時00分~午後4時40分
場所:東京国際フォーラム 会議室G610
定員:先着60名
参加費:日本旅行医学会会員3000円、非会員6000円
申込み:日本旅行医学会ホームページから申込み用紙をダウンロード、ファックスのこと

▽日本旅行医学会ホームページ
http://www.jstm.gr.jp/


 堀本泰介氏は東京大学医科学研究所准教授(感染免疫部門ウイルス感染分野)で農学博士。国立予防衛生研究所研究員,大阪府立大学獣医学科助教授などを経て2000年より現職です。著書は主に以下の2つです。



 菅谷憲夫氏は、5年以上前から新型インフルエンザ対策の重要性を訴え続けているパイオニアです。その証拠に、現在でも
けいゆう病院小児科部長菅谷憲夫氏もし「新型インフルエンザ」パンデミックが始まったら迅速診断キットとノイラミニダーゼ阻害剤で防衛:MedWave Back Numberという2004年の記事が掲載されています。
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/hotnews/archives/289362.html

 しかしながら、マスコミに売り込みをすることもなく、執筆活動に精を出すこともなく(以下の1冊だけ発行、もう1冊は臨床の教科書)、むしろここ数年は発言を控えていた観があります。インフルエンザ―新型ウイルスの脅威 (丸善ライブラリー)は、1999年に執筆されているので、データが古いという難点があります。


[ 2008/10/13 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

「新型インフルエンザDNAワクチン」とは 

 アンジェスMGは、遺伝子医薬の開発を手掛ける米Vicalから、「新型インフルエンザDNAワクチン」の国内での開発販売権を取得する。このたび両社間で合意した。今後は同ワクチンの評価を行い、両社間で契約の詳細をつめていく。

 現在、鳥インフルエンザウイルスの変異により発生する可能性のある、ヒトへの感染性を持った新型インフルエンザの世界的な大流行が懸念されている。アンジェスが取得予定のワクチンは、この新型インフルエンザを予防するもの。

 現時点で新型インフルエンザウイルスは存在しないため、同ワクチンを製造することはできない。新型インフルエンザが発生し、ウイルスが同定されてから、迅速かつ大量にワクチンを製造することが重要となる。

 従来型のワクチンを製造するにはウイルスの同定から約6カ月必要だが、Vicalのワクチンは6~8週間で製造可能。また、製造されたワクチンは2年以上、備蓄できるという。
(2008年10月8日 IP NEXT ニュースより引用・改編)
 また「新型インフルエンザ」と「H5N1インフルエンザ」を混同した単語の使われ方が行われています。「新型インフルエンザDNAワクチン」ではなく、「H5N1インフルエンザDNAワクチン」であることは間違いありません。

 新型インフルエンザとは一体なんなのか。言葉が独り歩きし、日本国内は確実に「勘違い」した「新型インフルエンザ」という「何か」に蝕まれている状況です。この状況はあと2年くらいは続くのでしょう。マスコミの大多数がその違いに気がつくまで…

[ 2008/10/12 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

東京都が新型インフルエンザ対策の防護服50万セット購入承認 

 東京都議会厚生委員会は2008年10月2日、新型インフルエンザの発生に備え、東京都が防護服50万セットやゴーグル、マスクを約6億2400万円で購入する契約案を承認した。採決に先立っては、実際に防護服を着た職員2人が登場した。

 購入するのは医療機関や保健所の職員用。使い捨てだが1日に数組使っても7カ月間対応できるという。ここまでの重装備は必要ないという指摘もあるが、「患者と密に接するので危険が高い。あらゆるリスクに備える」という。

 委員会では抗インフルエンザ薬2種類計300万人分を約84億円で購入する補正予算案も可決した。
(2008年10月3日asahi.comより引用・改編)
bougohukutokyo.jpg
 防護服50万セット、抗インフルエンザ薬2種類計300万人分とはスケールが大きくて想像を絶します。

[ 2008/10/11 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

レセプトオンラインと発熱外来 

 平成23年度からレセプトオンラインが全保険診療医療機関に強いられるのをご存じでしょうか?

http://www.ssk.or.jp/claimsys/index.html

 議論の順序としては、最後の方になると思いますが、現在、パンデミック期の診療についての報酬は厚生労働省はあくまでも保険診療の範囲内を想定しているようです。だとすれば、新型インフルエンザパンデミックの際の診療報酬もレセプトオンラインで請求しなくてはならないことになるのでしょう。

 発熱外来を既存の病院施設以外に設置する際には、当然レセプトは最初は紙ベースで作成し、後でそれをパソコン入力してレセプト請求する必要があるのだと思います。こんなこと、パンデミックの時にするほど人員に余裕はないような気がしますが、はたしてこのような細かいところまで厚生労働省内で議論がなされ、我々が知るようになる時期がこの先来るのでしょうか?私はないと思います。

[ 2008/10/10 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(1)

google2001で7年前の新型インフルエンザ対策へタイムトリップ 

2008年10月限定で、googleが2001年当時のgoogle検索結果を公開しています。

http://www.google.com/search2001.html

これを使うことにより、2001年当時の新型インフルエンザ対策を知ることができるという、かなり面白いツールです。

たとえば、新型インフルエンザで検索すると、今では約 510,000 件の検索結果が表示され、そのトップは

厚生労働省:健康:結核・感染症に関する情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/

ですが、2001年だとたった869件しか検索されず。トップは

NIKKEI BUSINESSの新型インフルエンザH5N1情報(99年1月5日現在)
http://biotech.nikkeibp.co.jp/POWERCONTENTS/FLU/
(現在は削除されていてログしかみられない)

となります。

当時の記事を読むと、田代眞人氏が国立感染症研究所ウイルス第一部に所属していたり(現在は第三部)、時代の違いがうかがえます。

新型インフルエンザ パンデミックの検索結果に至っては、
2008年…83,200件
2001年…27件

と歴然とした差です。

ちなみに
岡田晴恵の検索結果は、以下のとおりです。
2008年…29,800件
2001年…1件
http://www.nih.go.jp/niid/reports/repo_00_7.html



[ 2008/10/09 00:00 ] ブログ・遊びの要素 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策の虚しさ(1) 

新型インフルエンザ対策

この1年間の日本国内での対策の進歩は目覚ましいものがあった。

しかし議論が活発になり、みんな自分勝手な言い分をしている。

自分勝手な言い分を繰り広げる人は、

「パンデミックが発生しても、自分(とその身の回りの者)の生活は現状維持」

という大前提があり、そのために入口から議論がかみ合わない。

診療所医師は、休業補償しろと言ってくる。その費用は行政が出せと。

パンデミックが起こって、全国民が災害に巻き込まれるのに、なぜ休業補償できるのか?

皆で痛みを分かち合い、苦しみあい、助け合うという考え方がない。

全部行政が準備してくれると思っている。

それには消費税20%、30%が必要。それあたりまえ。

なのに消費税を増税しない国会議員の怠慢。増税に反対する一般国民。

そのしわ寄せを食う一般国民。

新型インフルエンザ対策ってかなり虚しいです。

[ 2008/10/08 00:00 ] 諦めの気持ち | TB(0) | CM(2)

リスク対策.com 2008/09/25発売号 

リスク対策.comという雑誌があります。
危機管理担当者の必読誌!定期購読で確実にスキルアップだそうです。 (takaさん情報ありがとうございます)
サイズ:A4
出版社: 新建新聞社 発行間隔:隔月刊

●特集1
知らない会社は滅ぶ
新型インフルエンザ対策 最前線

鳥インフルエンザH5N1型のヒトへの感染が各国で報告されている。WHOによれば、08年6月現在、385人が感染し、そのうち243人が死亡している。致死率は実に60%を上回る。この鳥インフルエンザが、ヒトからヒトへの感染力を持つ「新型インフルエンザウイルス」に変異したとき、世界的な感染爆発(パンデミック)を引き起こす危険性がある。
過去にも新型インフルエンザは世界中でその猛威をふるった。1918年に流行したスペインイン・フルエンザでは世界で約4000万人、日本でも約39万人が死亡したとされる。そのスペイン・インフルエンザが弱毒性だったのに対して、今、鳥の世界で大流行しているH5N1型は「強毒性」だ。
新型インフルエンザパンデミックは、単なる健康被害ではなく、バイオテロや核テロと同等、あるいはそれ以上の被害をもたらす国家存続にかかわる危機と言っても過言ではない。
その脅威を無視し続けるか、立ち向かうかは企業の判断に委ねられる。しかし、もし何の対策も講じなければ、おそらくその企業が事業を継続させることは困難なはずだ。そして対策を講じた企業と講じない企業では、結果的にパンデミックが起きても起きなくても、「事業継続への自信」という大きな差が生じる。

≪致死率60%の脅威/衝撃の被害想定/各業種の対応/新型インフルエンザ対応BCP≫
・政府 企業の事業継続を後押し
・金融 日本銀行 地震BCPからの展開示す
・流通 イオン 店舗閉鎖で営業継続
・製薬 グラクソ・スミスクライン 「命守る」事業の継続
・中小 レスキューナウ 6週間の生き残り方法
・IT NEC 日常業務に役立つ対策
・IT NTTデータ テレワークで業務改善
・東京都 1300万人の命を守れ
・備蓄 3Mが語る製造サイドの本音

[ 2008/10/07 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

経済Trend2008年10月号「新型インフルエンザにいかに備えるか」 

経済Trendという雑誌があります。
(takaさん情報ありがとうございます)

特集
新型インフルエンザにいかに備えるか
 鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトからヒトへと感染伝播する新型インフルエンザが発生すれば、相当数が罹患し社会生活に大きな影響を及ぼすと指摘されている。
 社員・家族の健康と安全を確保し、かつ事業継続を図るために企業はどう対処すべきか、また政府の対策はいかにあるべきか。各界の取り組みと今後の課題を議論した。

新型インフルエンザにいかに備えるか
 座談会
   川崎二郎 (与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム座長)
   岡部正彦 (日本経団連国民生活委員長/日本通運会長)
  藤本 孝 (東京電力副社長)
  岡部信彦 (国立感染症研究所感染症情報センター長)
  久保田政一 (司会:日本経団連常務理事)

新型インフルエンザの脅威と対策
  田代眞人 (国立感染症研究所ウイルス第三部長)

国民の健康と安全確保に向けて新型インフルエンザ対策の一層の推進を
  高尾剛正 (日本経団連国民生活委員会企画部会長/住友化学取締役常務執行役員)

新型インフルエンザに対する政府の対策
  上田博三 (厚生労働省健康局長)

新型インフルエンザ対策
 ~在外邦人の安全のために
  深田博史 (外務省領事局長)

東京都の新型インフルエンザ対策について
  齋藤 實 (東京都総合防災部情報統括担当課長)

日本航空の新型インフルエンザへの対応
  繩野克彦 (日本航空副社長)

新型インフルエンザ ~パンデミック対策と課題
  小島俊郎 (日立製作所リスク対策部長)

理念に基づくイオンの新型インフルエンザ対策
  長尾博昭 (イオングループ人事総務リスク担当)

新型インフルエンザに対応した事業継続計画(BCP)、対策計画をどう策定するか
  丸谷浩明 (事業継続推進機構理事長建設経済研究所研究理事)

在外企業の新型インフルエンザ対策と今後の課題
  矢野冬生 (日本在外企業協会常務理事兼海外安全センター長)

新型インフルエンザ対策に関する、米国政府の国際的なパートナーおよび国内関係機関との連携
  ロバート・F・セキュータ (在日米国大使館経済担当公使)

新型インフルエンザの大流行に備えて
 ~3Mの対策
  キャロル・C・レイ (3M医務部門担当ディレクター)

都内の主な書店でしか店頭では購入できませんが、インターネットで宅配を1冊から受け付けていますので、是非ご利用ください。

https://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/trend/kounyuu2.html

[ 2008/10/06 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザの最先端の研究者である岡田晴恵さんを招いて! 

東京のFMラジオ局J-WAVEで

http://www.j-wave.co.jp/blog/guest/archives/2008/10/post_651.html

新型インフルエンザの最先端の研究者である岡田晴恵さんを招いて!

だそうです。

あの~

いつ、
どこで、
だれが、
なぜ、
どうやって、
彼女が
「新型インフルエンザの最先端の研究者である」
と表現したのでしょうか?


これはタイトルに問題アリです。 新型インフルエンザの最先端の研究者ではありません。新型インフルエンザに関する医学論文が1報もないというのは有名です。他のこつこつ仕事をしている研究者をあまりにも馬鹿にしたタイトルです。

なお、このようなタイトルをつけるJ-WAVEの番組責任者に問題があるのであり、作家である岡田氏に非はありません。

深夜番組だから、あまり聞いている人は多くないと思いますが、若者に間違ったタイトルを押し付けるのはやめてほしいです。

[ 2008/10/05 00:00 ] 木村盛世等 | TB(0) | CM(5)

政府インターネットテレビで峯竜太のナッ得ニッポン放送中 

 政府インターネットテレビというホームページがあります。 これを知っている国民は1億2000万人中、10万人くらいなんじゃないでしょうか?
 さて、この中に、「20ch くらしの安全・安心」というチャンネルがあり、
2008年9月323日更新の「新型インフルエンザ対策 あなたの理解と協力を~峰竜太のナッ得ニッポン」という番組がありました。。BS朝日で2008年9月12日に放送した内容です

 24分強の番組内容です。厚生労働省 健康局 結核感染症課の梅田珠実課長も出演しています。梅田珠実課長って、こういう人なんだと知りたい方は、是非ご覧ください。

umeda2008.jpg

[ 2008/10/04 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

10月22日(水)日中における新型インフルエンザ流行対策の現状と展望 

2008年日中医学交流会議
 日中における新型インフルエンザ流行対策の現状と展望

が開催されます。 主 催 財団法人日中医学協会、社団法人日本医師会
後 援 厚生労働省、中国衛生部、中華医学会、中国駐日大使館、 国立感染症研究所、日本感染症学会、日本ウイルス学会、中日医学科技交流協会 テーマ 日中における新型インフルエンザ流行対策の現状と展望
開催日 2008年10月22日(水)
会 場 日本医師会館 3階 小講堂
http://www.med.or.jp/jma/syozaiti.html
会 費 無料
プログラム 座長:飯沼雅朗(日本医師会常任理事)

13:00 開会挨拶

13:10 舒 躍龍(中国疾病預防控制中心病毒病預防控制所国家流感中心主任)
「中国における鳥インフルエンザのモニタリングシステム」

14:00 岡部信彦(国立感染症研究所感染情報センター長)
「日本におけるインフルエンザのサーベイランスおよび鳥インフルエンザの状況」

14:50 休  憩

15:05 高 占成(北京大学人民医院呼吸内科主任医師)
「中国におけるインフルエンザA(H5N1)感染の臨床と治療の現状」

15:55 田代眞人(国立感染症研究所ウイルス第三部部長)
「日本における新型インフルエンザワクチン製作の現状と展望」

16:45 パネルデイスカッション

18:15 閉会

懇親会:18:20~

パンフレット 会議案内(申込書付き) (168KB PDFファイル)
問い合わせ先:
            財団法人 日中医学協会(担当:岡田、太田)
            〒101-0053東京都千代田区神田美土代町11-2 第一東英ビル4階
            TEL:03-3291-9161 FAX:03-3291-9164
            E-mail:flu@jpcnma.or.jp

 この講演は、無料ですし、岡部信彦国立感染症研究所感染情報センター長の話が聴けますので、昨日紹介した講演よりもお勧めです。
 中国におけるインフルエンザA(H5N1)感染の臨床と治療の現状という内容は、まったく聞いたことがないので、非常に興味深いです。

[ 2008/10/03 00:00 ] 講演・セミナー | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策セミナーを10月28日に大阪で開催 

 三井住友海上火災保険株式会社(社長 江頭敏明)と三井住友海上グループの株式会社インターリスク 総研(社長 内田進)は、インターリスク総研大阪支店を今年4月に開設したことを記念して、新型インフルエンザ対策コンソーシアム(注)と共同で、「企業の危機管理、事業継続マネジメントの観点からの新型インフルエンザ対策」をテーマとしたセミナーを10月28日(火)に大阪で開催します。
  新型インフルエンザの発生は企業の危機管理上、極めて重要な課題です。日本政府が2008年7月に事業所向け新型インフルエンザ対策ガイドライン(改定案)を発表するなど、企業の関心が高まる中、本セミナーでは、海外進出企業も含めた実例紹介も交えながら新型インフルエンザ対策最新動向を解説します。

1. テーマ : 企業の危機管理、事業継続マネジメントの観点からの新型インフルエンザ対策
2. 日時 : 2008年10月28日(火) 13:30~17:20
3. 場所 : 三井住友海上 大阪淀屋橋ビル(淀屋橋odona) 16階大ホール
       (大阪市中央区北浜4-3-1)
4. 講師 : 国立感染症研究所 ウイルス第三部 研究員 岡田晴恵 氏
       株式会社インターリスク総研 研究開発部長  主席コンサルタント 本田茂樹
       大幸薬品株式会社 代表取締役副社長 医学博士 柴田 高 氏
       労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター  健康管理部副部長 古賀才博 氏
5. 参加費 5,000円
6. 対象者 企業の経営者、経営企画・総務・事業継続・リスクマネジメント等のご担当者
7. 連絡先 新型インフルエンザ対策セミナー大阪事務局(三井住友海上 関西業務部)
       TEL: 06-6220-3048 FAX: 06-6220-3092

(注)新型インフルエンザ対策コンソーシアム
企業など組織における「新型インフルエンザ」への危機意識の向上、危機管理対策の重要性について普及・啓発を行う団体で、以下16機関で構成されています。

アゼアス株式会社、特定非営利活動法人安全サポート協会、アンデス電機株式会社、 株式会社インターリスク総研、株式会社エヌ・ティ・シーヘルスケア、 株式会社エルクコーポレーション、グラクソ・スミスクライン株式会社、コーウェイ株式会社、 シキボウ株式会社、スリーエムヘルスケア株式会社、株式会社セス、大幸薬品株式会社、 東京サラヤ株式会社、明治製菓株式会社、株式会社モチガセ、株式会社レスキューナウ
 このような公演は、演者によって、聴衆が持ち帰る印象が全く変わります。
最近、岡田晴恵氏の講演を聞いたことがないのですが、相変わらず危機感を煽る講演をしているのでしょうか?もし最近の講演を聞いたことがある方はぜひ教えてください。

[ 2008/10/02 00:00 ] 講演・セミナー | TB(0) | CM(0)









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