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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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山梨県富士吉田市立病院の新型インフルエンザ課題討議訓練 

 未知のウイルスを迎え撃つ医療最前線の一例として山梨県富士吉田市の市立病院を紹介する。新型インフルエンザの流行を想定、全スタッフが参加して実施した机上訓練の話だが、議論を重ねると課題が次々にあぶり出された。(牧井正昭)

 訓練は、医師、看護師、医療機器を担当する技師に事務職員も含め計120人が参加。3回に分け40人ずつで行われた。コーディネーター役は前田宜包(よしかね)同病院医科部長(47)。「当院は県から(新型インフルエンザの)初期診療協力病院に指定されている。新型インフルエンザの疑いのある外来患者の診療を受け持たなければならない」と訓練の必要性を説明した。

 訓練では10人1グループで提起された課題(想定)を討議し、意見発表する方法が取られた。課題は「中国で死亡例が報告され、国内でも感染を確認。こうした状況で休日の昼間、5日前に中国から帰国した男性が発熱を訴え、救急入り口のインターホンを押した」「国内各地で感染し、朝から30人が抗インフルエンザウイルス薬タミフルの処方を求めて来院した」の2題。いずれも世界保健機関(WHO)が作成した6段階のパンデミック(世界的流行)警告表の「フェーズ4」に匹敵する。鳥から人への感染から1ランク高まり、人から人への感染が増加している状況を設定。およそ30分間、グループ討議が続いた。

 訓練の狙いを前田部長は「スタッフは訓練を通じ新型インフルエンザを共通理解する必要がある。それ以上に報道で新型インフルエンザの威力を知っても、対岸の火事では困る。医療の最前線に立つ自覚を養うことだ」。医師ばかりでなく事務職員まで新型インフルエンザと戦う気概を持つことの重要性を強調した。新型対策で最も重要なのは感染拡大防止。医療現場の混乱は感染拡大を意味する。スタッフ間で問答を重ねることでさまざまな状況が想定され、それらを整理することでいざというとき院内の混乱を回避できる。前田部長は訓練をもとに12月までには院内独自の対応マニュアルをつくるのだという。

 各グループの討議結果発表だ。「感染拡大を防ぐためには、新型インフルエンザの患者と接触する医療従事者を少なくする」「休日外来で新型インフルエンザの疑いがあれば院内に入れず、インターホンで(治療順位を判断する)トリアージを行い、新型インフルエンザなら(別棟の)感染症診察室に隔離、主要病院に転送する」「病院に自力でこれるのなら疑うほどではないが、医師の診察で疑いがあれば隔離する」。院内には入院患者がいる。見舞客もいる。各グループとも当然の処置で“隔離するしかない”とした。タミフル処方を求める市民には「状況しだい」としながらも「パンデミック状態では処方は不可能だろう」との意見もあった。

 全体討議の中では「平日昼間に感染者が受付ロビーに入ってきたらどうするか」の問題が浮上。「すぐさま感染症診察室へ患者を移動させることにつきる」と前田部長。また感染規模が初期段階なら(感染症指定医療機関の)県立中央病院に転送できるが、「パンデミックかそれに近い状態では県立中央病院がすでに満杯で患者を受け入れきれないことが想定できる」。では「市内で処置しなければ」「どこに患者を移すか」。この状況下では全診療科目の医師が出ていて手すきの医師などいないことが想像できる。「院内での対応は不可能」「市立看護学校に感染患者を移し、地元医師会の応援を求めるべきだ」

 一方、医師が感染防止で着用する防護服は体を密封し息苦しく、着用は3時間が限界といわれる。医師が長時間着用に耐えられるのか。また防護服は使い捨てが原則。国から300着が届くというが、「間に合わなければ病院にある分でアルコールをぶっかけて(消毒して)でも使わなければ」。わずかな時間の討議でも次々に出る疑問。

 未知のウイルスの対処方法ははっきりせず、フェーズ4以上では医療スタッフの健康に保証がない。タミフルをスタッフ用に4000錠を備蓄することなど院内での課題は訓練を通じてみえてきた。だがプレパンデミックワクチン(過去に発生した鳥インフルエンザに対するワクチン)配給計画はあるものの不透明という。ほかにも地元医師会との協力体制の構築、感染症指定医療機関との連携などは院内で処理できるものではない。「事態に即応できる環境整備は院外協力なくしては難しい」という課題が残った。
(2008.11.26 産経新聞より引用・一部改変)

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[ 2008/11/30 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(0)

世界エイズデーキャンペーンテーマをそのまま新フルテーマにしてみた 

昨日に引き続き、過去の「世界エイズデー」キャンペーンテーマを見てみます。

平成20年度 Living Together ~ちょっとの愛からはじまる事~
平成19年度 Living Together ~大切な人を守るために~
平成18年度 Living Together ~私に今できること~
平成17年度 エイズ…あなたは「関係ない」と思っていませんか?
平成16年度 “HIV”と“エイズ”の違い、知っていますか?
平成15年度 「エイズ」知ろう、話そう、予防しよう
平成14年度 「エイズ」目をそらさないで考えてみよう!

 これはそのまま使えます。
 昨日の記事を踏まえ、新型インフルエンザ対策キャンペーンテーマを作成してみました。

 以下がまぼろしの「World Pandemic Influenza Day」キャンペーンテーマです。

平成20年度 Pandemic Influenza ~ちょっとの愛からはじまる事~
平成19年度 Pandemic Influenza ~大切な人を守るために~
平成18年度 Pandemic Influenza ~私に今できること~
平成17年度 新型インフルエンザ…あなたは「関係ない」と思っていませんか?
平成16年度 “インフルエンザ”と“新型インフルエンザ”の違い、知っていますか?
平成15年度 「新型インフルエンザ」知ろう、話そう、予防しよう
平成14年度 「新型インフルエンザ」目をそらさないで考えてみよう!

 平成20年度 Pandemic Influenza ~ちょっとの愛からはじまる事~
 これはやや違和感があるかもしれません。でも、他はかなり良い出来だと思いませんか?

[ 2008/11/29 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

世界エイズデーキャンペーンに学ぶ~Living Together~ 

 12月1日は「世界エイズデー」であり、毎年キャンペーンテーマが応募にて設定されています。

 平成20年度のテーマは、
Living Together
~ちょっとの愛からはじまる事~


となっています。

 血液感染、接触感染であるHIVと、飛沫感染であるインフルエンザウイルスについて、キャンペーンテーマは異なるのでしょうが、この両ウイルスには同じような側面があるように思えます。

 過去の「世界エイズデー」キャンペーンテーマを見てみます。

平成20年度 Living Together ~ちょっとの愛からはじまる事~
平成19年度 Living Together ~大切な人を守るために~
平成18年度 Living Together ~私に今できること~
平成17年度 エイズ…あなたは「関係ない」と思っていませんか?
平成16年度 “HIV”と“エイズ”の違い、知っていますか?
平成15年度 「エイズ」知ろう、話そう、予防しよう
平成14年度 「エイズ」目をそらさないで考えてみよう!

平成18年度から、 Living Together というフレーズが用いられていることが分かります。

旧来の考え方として象徴的なのは、平成15年度 「エイズ」知ろう、話そう、予防しよう です。予防しようという考えが以前は主流でした。

しかし、平成18年度からは、Living Togetherが大切だというメッセージを発信し続けています。

これは、インフルエンザパンデミックにおける、「封じ込め」と「パンデミック」の概念にそっくりだと思いませんか?

 新型インフルエンザについては、(欧米はともかく日本では)平成19年度までは「封じ込め」しようという考えが主流でした。しかし、平成20年度に多くの人々が対策に従事するようになると、この疾患は「封じ込め」ではなく、「パンデミック」対策が必要だということに気がついたのだと思います。「パンデミック」対策はまさに、インフルエンザウイルス感染者・発病者とのLiving Togetherではありませんか。

[ 2008/11/28 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

住民参加型の新型インフルエンザ模擬訓練…しかし誤った情報提供が 

http://www.pref.kyoto.jp/nantan/ho-kikaku/1226898615252.html

 平成20年11月16日(日曜日)に亀岡市篠町自治会との共催により町内にある市立安詳小学校の体育館で住民参加の新型インフルエンザ模擬訓練が実施されました。

 当日は小雨の降る中、350名を超える住民の方が参加し、新型インフルエンザが流行したときの正しい行動について住民が演じる寸劇を通して学びました。

 訓練の内容については訓練の様子で見ることができます。住民参加型の新型インフルエンザ模擬訓練というのは非常に新鮮です。

 しかしながら、ホームページでは間違った情報が掲載されています。これを住民に情報提供しているということは非常に問題です。

それは、以下の部分です。

新型インフルエンザの症状は?

初期症状

38度以上の発熱、強い倦怠感、筋肉痛、関節痛、腹痛下痢など

合併症(5~10%)

激しい咳、息苦しさ、呼吸困難などの肺炎症状、鼻血・歯茎からの出血、肺水腫、多臓器不全など

治療

抗インフルエンザウイルス薬のタミフルやリレンザが有効です。



新型インフルエンザの症状を断定的に記載していますが、新型インフルエンザの症状を現在知ることができるものは 未来の予知能力のある人以外いません。つまり、誰もわかりません。

なのに、あたかも知ったようなそぶりで記載してあるところに問題があります。

おそらくこの引用は、トリインフルエンザの症状についての記載を転用したと思われます。

正しくは、国立感染症研究所インフルエンザ・パンデミックに関するQ&Aから引用すべきです。
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA05.html

以上のようなことから、今後おこりうる新型インフルエンザの流行の際に、どのようなインフルエンザの症状が現れるか、またどのような集団で重症化の傾向が強いかなどについては、流行するウイルスの特徴にもよりますので、現時点での予測は非常に難しいものがあります。


 このようなホームページや住民への情報提供は、ある他の自治体のホームページなどを単純にコピーペーストして作成しがちであり、誤った情報を自治体自らが住民に提供している例をよく見かけます。これは住民の命を守るという観点からは重罪ともいえますので、常に気をつけ、安易に他の自治体の文章を引用することはやめましょう。

[ 2008/11/27 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)

新型インフルに備え対策訓練実施―東京都 

 東京都は2008年11月20日、新型インフルエンザが都内で大流行(パンデミック)した場合を想定した対策訓練を実施した。パンデミックで職員の40%が欠勤した場合、各部署で優先して実施、あるいは休止すべき対策を洗い出すことなどが目的。訓練には東京ガス、NTTなどライフライン事業者や警視庁、東京消防庁など関係機関から約300人が参加した。

 訓練の冒頭、あいさつした山口一久副知事は「新型インフルエンザの発生は時間の問題で、ひとたび発生すれば、人口の集中する首都東京では想像を絶する被害が生じる恐れがある」と指摘し、「都、区市町村、関係機関が迅速な対応を取ることが重要」と強調した。

 訓練では、新型インフルエンザが海外のX国で発生した後、同国に滞在していた練馬区在住の会社員に帰国後、発熱などの症状が出て、医療機関を受診した結果、新型インフルエンザ疑似症であることが判明し、国立感染症研究所で確定検査を実施している状況を想定。
 この状況を受け、都は第1回感染症対策本部会議を開催。練馬区の保健所長とテレビ会議を行い、状況を把握したほか、各部署が対策を発表した。病院経営本部は「国内での多数の患者の発生を想定し、都立病院などで働く医療従事者にタミフルでの予防などを始めたほか、豊島病院など感染症指定医療機関に患者受け入れ体制の準備を行うよう要請する」といった対策を取ることとした。
 続いて、確定患者発生から3日後、新型インフルエンザが急増した場合を想定。
 訓練では区市町村の被害状況などを把握したほか、今後のパンデミックで職員の40%が欠勤することを想定し、各部署で優先して実施する対策や休止すべき対策の洗い出し作業を行った。

 都の担当者は、「限られた人間で業務のやり繰りをするのは初めてのこと」とした上で、訓練の結果を来年度作成する都政のBCP(事業継続計画)策定に反映させていく考えを示した。
(2008/11/20 16:37   キャリアブレインより引用・改編)

[ 2008/11/26 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)

インフルエンザに対し積極的疫学調査を行うのが保健所の最も実践的な訓練 

 鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザが発生し、保健所に届け出が出された場合、保健所職員は患者の感染源特定のためのための聞き取りおよび、患者から感染を受けた可能性のある者(接触者)の調査を行います。

 しかし、悲観的で申し訳ありませんが、私はこれは日本のすべての保健所職員が実行不可能だと思っています。

 というのも、現在の季節性インフルエンザに対し積極的疫学調査を行うのが保健所の最も実践的な訓練になるはずですが、季節性インフルエンザは定点報告疾患であるため、個人情報が保健所に届けられることはなく、日本で季節性インフルエンザに対し積極的疫学調査を行っているという話は聞いたことがありません。

 新型インフルエンザの定義から考えれば、季節性インフルエンザよりも感染拡大能力が高い疾患が新型インフルエンザです。

 ということは、季節性インフルエンザの封じ込めすらできない状況で、新型インフルエンザの封じ込めをするなんてことは理論破たんしていると思いませんか?

 批判ばかりではいけませんので、以下の提案をします。

「保健所はなんだかよくわからない新型インフルエンザ対策訓練を行うより、地元の医療機関と協力して、季節性インフルエンザ患者を報告してもらい、積極的疫学調査を行うという実践的な訓練を日々積み重ねる。そこでわかる個人情報保護法を勘違いした情報提供拒否に対する対応などを実務から学んでいく。」

[ 2008/11/25 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

厚生労働省所管の公益法人 財団法人日本厚生協会 

ほたるいかの書きつけというブログにこのような記事を発見しました。


 某所経由で気づいた。「社団法人 日本厚生協会 」。厚生労働省所管の公益法人 になっている。ここがなんだか怪しい。

 その活動理念を見てみよう。
結核予防を中心とする公衆衛生思想の普及及び向上を図り、文化の昂揚に寄与することを理念とします。社団法人日本厚生協会はすべての生命を大切にする「いのちの環境」を整え、心身ともに健康な社会作りに貢献します。
…「いのちの環境」?続きを見てみると…。
「いのちの環境」について

 大きくは全宇宙に存在するすべての生命によい環境という意であり、地球に存在する動物、植物、鉱物すべての『いのち』をこよなく大切にする心を育み、それを実践することを理念とするものです。

 これまで、とかく人間は人間中心のエゴ意識で他の生命を粗略にしてきたのでは…との反省も込め、少なくとも、私たちの住む地球の自然環境をできるだけ損なうことなく、人間の生命環境のみならず、すべての生命の環境を最優先に考えるという意識改革と実践行動を推進することを『整える』と表現しています。
な、なんだかなあ。「全宇宙に存在するすべての生命」だとか、「…鉱物すべての『いのち』」だとか、「人間中心のエゴ意識」とか、妖怪トンデモ反応がピピッと来るような…。

 「日本厚生協会とは? 」を見ると、次のように書いてある(太字強調は引用者による)。

☆日本厚生協会とは?

 日本厚生協会は、昭和23年5月4日に厚生大臣の許可を得て設立された社団法人です。創立以来、「結核ほか感染症の予防」と「公衆衛生思想の向上」を目的として活動してきました。昭和24年には厚生省保健対策室(当時)との連携でヒロポンほか各種覚醒剤の撲滅に乗り出し、また、昭和39年には当時はさほど深刻には考えられていなかった成人病についても、その対策を講じるような活動をしてきました。


 しかし、ワクチンや抗生物質などの普及によって感染症が激減したこともあって、当協会の活動も沈滞化せざるを得なくなった時期がありました


 そんな中で会長に就任したのが帯津良一医学博士(帯津三敬病院院長、日本ホリスティック医学協会会長)です。帯津博士は、「真の健康」「健全な医療」を考える上で免疫力や自然治癒力に着目し、薬にばかり頼らない感染症の予防や治療を提唱し、当協会でも、西洋医学だけでなく、西洋医学以外の東洋医学や伝統医療、民間療法などを取り入れた医療の必要性を訴える活動を行ってきました。

 
 現在、沢山俊民会長(さわやまクリニック院長、川崎医大名誉教授)のもと、いかにすれば健全な医療が実現できるのか(結果的に感染症の予防と治療の進歩につながります)、協会内部の医療専門家のみならず、外部の医療専門家との学術的な交流をはかり、さらには海外とも連携をとりながら、世の中に訴えるべく積極的な活動をしています。

あー、帯津良一!!帯津良一といえば、あのサトルエネルギー学会の会長を務めている人物だ。そして、この文章を読むと、開店休業状態だった日本厚生協会にうまく喰い込んで、まんまと厚労省の外郭団体会長におさまったという感じだな。

 ついでにサトルエネルギー学会誌2008年2号 のタイトルを見ると、「『地底文明アルザル』サイエンス・エンターテイナー飛鳥昭雄」とあって、とっても気になる。いったい何の学会誌やねん。

 さらに「イベント情報」を見てみると…なんかやたら舌癒着症の講演会が行われている。内容を見てみると、こんなことが書いてある。
これを舌癒着症といいます。舌の裏を一部切る簡単な手術により劇的に症状は改善されます。最近では自閉症、多動症、アトピー性皮膚炎に治療目的で手術を希望される方も多くなりました。
ええとそれは違うんじゃないか?癒着を切り離すことで改善されるものは色々あるだろうけど、ここで挙げられているものは違うんじゃないか?

 さらに、昨年の講師だった池川明という人も、ググってみるとかなり怪しい。「体内の記憶」「赤ちゃんは母親を選んで産まれてくる」(まるで江原啓之だな)「経皮毒」とキーワードがいくつも…。

 まだある。「書籍紹介」のコーナーには、免疫関連の書籍がいくつか紹介されているのだが、安保徹の本が何冊もあったり、血液サラサラの本があったり…。

 パンデミックへの警鐘を鳴らしていたりと全部が全部トンデモというわけではなさそうなのだけど、しかしこれ公益法人でやりますかねえ?厚労省はもう少しきちんと把握したほうがいいんじゃないでしょうか。

 確かに怪しい雰囲気のホームページです。トップページは新型インフルエンザ対策関連の記事が並んでいますが、

★新型インフルエンザ等感染症対応商品の取り扱い企業をご紹介しております★
当協会へ Eメールでお問い合わせください。
(各種高機能マスク、感染防止ゴーグル、ラテックスグローブ、空気清浄機など)

って、厚生労働省所管の公益法人がそんな紹介してよいのでしょうか?

[ 2008/11/24 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(2)

第10回新型インフルエンザ専門家会議資料(平成20年11月20日開催) 

 日本中の新型インフルエンザ対策関係者が必ず目を通さねばならない第10回新型インフルエンザ専門家会議資料(ガイドライン改定案)がWAMNETのホームページに公開されています。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/vAdmPBigcategory40/F2A73576C756EA8C4925750800257FF7?OpenDocument

 とても厚い資料ですが、関係者はこれを読まずに新型インフルエンザ対策をするわけにはいきませんので、必ず熟読してください。

 この半年の間に、日本の新型インフルエンザ対策が急速に進んだ(パンデミック対策が盛り込まれた)ことが反映された内容です。非常にこの分野は情報の変化が速いですので、逐次情報を取り入れるようにしましょう。

 なお、このブログは最新情報に関してはかなり疎く、独自路線を進んでいますのでご注意ください。

[ 2008/11/23 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

感染症法第13条による獣医師の感染症報告数 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-03.html

感染症法第13条による獣医師の感染症報告数

が厚生労働省ホームページに掲載されています。

注1:平成11年の数値は、4月から12月までの報告数である。

注2:ペストのプレーリードッグは、平成15年3月1日から報告を義務付け。

注3:重症急性呼吸器症候群(病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る)のイタチアナグマ、タヌキ、ハクビシンは、平成15年11月5日から報告を義務付け。

注4:細菌性赤痢のサル、ウエストナイル熱の鳥類、エキノコックス症の犬は、平成16年10月1日から報告を義務付け。

注5:鳥インフルエンザ(H5N1)の鳥類の数値は、平成18年6月12日からの報告数である。ただし、平成18年6月12日から平成20年5月11日まではインフルエンザ(H5N1)の鳥類としての報告数である。
また、鳥インフルエンザ(H5N1)の鳥類の数値は、1箇所における複数鳥類の発生の場合はまとめて1例(1件)としている。

注6:結核のサルは、平成19年4月1日から報告を義務付け。


 鳥インフルエンザ(H5N1)の報告が保健所に来た場合、どういう対応をすればよいか、保健所にいる職員で即答できる人はほとんどいないのではないでしょうか。

 日本において、新型インフルエンザが世界で初めて発生する確率は限りなくゼロに近いですが、鳥インフルエンザ(H5N1)の報告が保健所に来る確率は、新型インフルエンザ患者が発生する10,000倍(もちろん根拠は適当)高く、現に過去5件の報告があるのです。

 新型インフルエンザ対策はもちろん、各保健所では鳥インフルエンザ(H5N1)の報告が獣医師からあった場合にどうしたらよいか、確認をお願いします。

[ 2008/11/22 00:00 ] 鳥インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

新型インフルワクチン接種費用は国民は無料だが、国の全額負担ではない 

 厚生労働省は2008年10月23日、新型インフルエンザが発生した場合、国民へのワクチン接種を無料で実施する計画を明らかにしました。

 全国知事会との定期協議の中で素案として示したもので、国と都道府県、市町村が3分の1ずつ費用を負担することになっています。全国民が対象となるが、接種には優先順位があり、医師や警察官らが優先されます。

 また、発生前に医療関係者らに接種する費用は国と都道府県が半額ずつ負担することになりました。

すなわち、以下のとおりです。

種類

割合

プレパンデミックワクチン

国50%、都道府県50%

パンデミックワクチン

国、都道府県、市町村が3分の1ずつ


 これに対して、都道府県、市町村は国に猛反発しています。何故かというと、新たな財政負担を強いるからです。

 国民目線では、無料であるかどうかだけが関心の的ですが、国、都道府県、市町村の間では、その負担割合について激しいせめぎあいが行われています。といっても、国の言うことに逆らうことなんてできないので、恐らくこの負担割合で決まるのでしょう。

[ 2008/11/21 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

東南アジア帰りの発熱者で本来疑うべき疾患は新型インフルエンザではない 

 先日、内科で開業している先生に聞いた話です。新型インフルエンザ対策だ、新型インフルエンザは大変だと騒いでいる人に限り、視界が狭くなり、短絡的な思考回路に陥りやすいそうです。

 最近、新型インフルエンザについての議論を臨床医でもなんとなく聞くようになるようになりました。医師会主催の講演会などでも取り上げられます。

 そこで、新型インフルエンザと、東南アジアで流行っていた(敢えて過去形にしてみました)鳥インフルエンザがごちゃまぜになってしまうので、臨床医が仮に東南アジア帰りの発熱者を診察した場合、新型インフルエンザも疑ってしまうようです。

 新型インフルエンザを疑うというのは、まさにバイアスがかかっており、過剰な反応です。

 東南アジア帰りで、一般的な発熱性疾患の除外診断が終わった場合、日本国内では見られないが考慮すべき疾患として、 マラリア、デング熱などの蚊媒介性疾患が挙げられます。
 これらの疾患は、東南アジアではメジャーな疾患であり、日本でも海外からの帰国者で報告が稀ですがあります。

 東南アジア帰りの不明熱で、鳥インフルエンザを疑う前に、蚊に刺されてかを問診しましたか?マラリア、デング熱などの可能性を否定しましたか?

 「森を見ずして木を見る」という弊害に陥りやすいので気をつけましょう。

[ 2008/11/20 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(0)

岡田晴恵氏の代表作、「H5N1」の映画化その5 

 作家の岡田晴恵氏の代表作、「H5N1」の協賛依頼書続きです。

(1) 映画『H5N1』製作委員会設立
映画『H5N1』の直接製作費を○億円程度、また、P&A費(プリント費・広告費)を○億円程度として、総額○億円規模の事業計画案 を御提案致します。
尚、本事業に御賛同いただける企業および団体様におかれましては、映画『H5N1』の直接製作費につきまして、1口○○○○万円と して1口以上の御出資を御検討下さりますよう宜しくお願い申し上げます。
※本事業の目論見書(収支計画案)は、配給体制が固まり次第、2008年9月末迄に御提案致します。

(2) 公開・上映規模とスケジュール
① 一般公開=2009年10月(予定)
② 劇場館数=全国80~150館(予定)
③ 全国の自治体・教育施設・医療機関・企業等における上映会(有料・協賛)=2009年12月から(予定)

(3) ダイヤモンド社学校教育支援プロジェクトとの連動
ダイヤモンド社では2003年から、全国の公立・私立の全小学校・中学校・高校・養護学校約4万6000校に1冊ずつ出版物を贈る プロジェクトを行っています。本年は映画の製作・上映事業を連動した形で本映画の原作本を1冊ずつ贈りたいと企画しておりま す。映画及び本の普及・宣伝も含めて御協賛をお願い致します。

■  本映画『H5N1』はSF的未来のパニックとの闘いを描くエンタテインメントでもなく、徒に国民・市民の不安を煽りたてる作品でもあ りません。医学者・科学者としての問題意識・危機意識から創り出された科学シミュレーションを忠実に再現する作品です。

重ね重ね皆様方の御参加、御協賛、御支援をお願い申し上げます。

現時点で、強毒性の新型インフルエンザウイルス『H5N1』の大流行が起これば、最悪、世界で1億5000万人の死者が出ると国連は試算しています。
日本でも210万人以上の死亡が予測されています。

先進国の中でも、感染症に対する危機意識が最も低い日本に、 強毒性の新型インフルエンザウイルス『H5N1』が上陸したらどうなるのか?

科学的根拠のない楽観的な予測のもと、政府や監督官庁、自治体、国民までもが“その時への備え”に対する甘さから致命的な手遅れが生じ、 強毒性の新型インフルエンザウイルス『H5N1』の大流行(パンデミック)が起こってしまいます。

映画『H5N1』は、そのような状況下で、自分の体を犠牲にしてまでも患者の命を救おうと奮闘する医師たちの2カ月間の戦いを中心に、日々拡大する強毒性の新型インフルエンザウイルス『H5N1』感染の恐怖を描いたシュミレーション・ストーリーです。

日本のインフルエンザワクチンの開発・製造技術は世界トップレベルなのに、なぜ日本だけが全国民に接種できないのか?

行政への苛立ち、現実への葛藤を共有しながら、励まし合い、共に闘う医師たち。
『H5N1』ウイルスとの戦い、政府・自治体や官僚との戦い。
危機管理意識の甘さに気付いている人たちの葛藤。

この強毒性の新型インフルエンザウイルス『H5N1』の事実を知ったあなたは、もう笑ってはいられません。
映画『H5N1』を観た帰り、電車の中でもし隣の人が咳をしたら・・・・・・
きっと、あなたは映画『H5N1』を観る前のあなたではいられないでしょう。

もう・・・すぐ・・・そこまできている・・・『H5N1』の恐怖。
「日本国民に真実を伝えたい!」
原作者の切なる思いをこめて、映画『H5N1』を企画・製作・上映したいと思います。
 この協賛依頼書が関係者の手に渡ってから約半年、何度読んでもあまりにもお粗末な内容であることは明らかであり、「H5N1」の映画化はもはや現実味を失いつつあるのではないでしょか。

[ 2008/11/19 00:00 ] 木村盛世等 | TB(0) | CM(0)

岡田晴恵氏の代表作、「H5N1」の映画化その4 

 作家の岡田晴恵氏の代表作、「H5N1」の協賛依頼書です。

■原作:岡田 晴恵(国立感染症研究所研究員)
「H5N1・強毒性インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ」
                       (ダイヤモンド社)

『H5N1』という言葉を既に読み聞きされた方も多いと思います。テレビ番組や新聞等各種メディアを通して、この『H5N1』を取り上げら れることがますます多くなっております。
『H5N1』とは強毒性の鳥インフルエンザウイルスH5N1型のことで、既に世界各地でニワトリ・家禽に大流行し、大量死に至っていま す。さらに恐ろしいことに『H5N1』はトリからヒトに感染し、その死亡者の数は不気味に増大しています。
毎日新聞2008年2月23日の記事―「鳥インフル、19人目死者(中国上海発)中国衛生省は21日、南部の広西チワン自治区で鳥 インフルエンザ(H5N1型)で男性(41)が死亡したと発表した。男性は発病前に家畜の鳥の死骸と接触していたという。H5N1型の感染 による中国に死者は19人目。」
既にインドネシア政府は『H5N1』によるヒトの死者が100人を超えたことを発表しています。『H5N1』によるトリからヒトへの感染・死亡 はパンデミック(世界的大流行)の状態に至っているのです。インフルエンザウイルスの特徴はその(突然)変異性です。現在のH5N1 型鳥インフルエンザウイルスが、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザウイルスに変化すると、一体どうなるのかー。

『H5N1-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ』(2007年9月、ダイヤモンド社刊)は、まさにこのことに答えたシミ ュレーション小説です。著者は国立感染症研究所ウイルス第3部研究員で医学博士の岡田晴恵氏、日本のインフルエンザウイルス研 究の第一人者でもあります。
「現時点で新型インフルエンザの大流行が起これば、『最悪のシナリオとして、世界全体で1億5000万人にも及ぶ死亡者が出る』と の国連による試算がある。日本でも厚労省によると64万人、オーストラリアの研究機関によると210万人の死亡が予測されている。新型 インフルエンザは、単なる医療や公衆衛生の問題に留まらない。一地域、一国内の問題をも超えた、地球レベルでの社会危機管理、 安全保障の問題なのである。」(著者あとがきより)

この小説の概要については別紙映画のあらすじをご参照いただきたいのですが、新型インフルエンザウイルスが日本に上陸すれば、 人々が密集し、さらに交通手段が発達したわが国ではまたたく間に感染し、新型で強毒性のため死者が加速度的に増えていきます。
感染者が駆け込むため、医師、看護師が倒れ、医療機関が壊滅していきます。感染を防ぐため、国民・市民は自宅からも外出できず、 企業活動・行政活動、物流が止まります。つまり、国民全体のライフラインが停止していくのです。

「日本の感染症に対する危機意識は、あまりにも低い。」(あとがきより)と著者、岡田晴恵氏を含めて、日本の心ある医療関係者は訴 えます。
スイスでは既に国民全員分のタミフルとH5N1型ワクチン(プレパンデミックワクチン)を備蓄しました。アメリカではブッシュ大統領が、 2005年11月新型インフルエンザ対策推進計画を打ち出し、基本的な準備は完了したと伝えられています。日本では全国民に対する 対策は未だ出されていないのが現状です。

小説『H5N1-強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ』、シミュレーション、そして映画『H5N1』は “if(もしかして起こるかも知れない)ではなく、when(いつ起こるか)の現実です。”

 「本書のシミュレーションを書くにあたり、(中略)強毒性新型インフルエンザ問題の本質を科学的に追求することを目的のひとつとした。 さらにこれを国民と共に広く理解し、今、我々は何を為すべきなのか?何が出来るのか?を直視することをさらなる目標としたのである。」 (あとがきより)

私たちは著者の医学者としての強い問題意識・危機意識を受け、映画『H5N1』の企画・製作・上映を実現したく、ここに事業計画案を 御提案致します。本事業への御参加の程、御検討賜りたく何卒宜しくお願い申し上げます。

株式会社 ○○○○   代表取締役 ××××
 この協賛依頼書が関係者の手に渡ってから約半年、あまりにもお粗末な内容であることは明らかであり、「H5N1」の映画化はもはや現実味を失いつつあるのではないでしょか。

[ 2008/11/18 00:00 ] 木村盛世等 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策関連ビジネスを冷静に考える 

mochigase.jpg  新型インフルエンザ対策と銘打って、産業界は企業・行政・個人に対してウイルス対策製品の売り込みが非常に激しくなっています。

 某企業のマスク売り込みブースの宣伝文句の写真を、ある方から頂いたので、掲載してみました。

 もはや、冷静な判断を求めている言葉とはとても思えません。ウイルス対策を、ある特殊素材に依存して行うことってありえるのでしょうか?そんな簡単にウイルス対策できたら、誰も苦労しません。もし防げるのなら、今年は季節性インフルエンザも撲滅できそうです。みんなHappyです。

 しかし、ウイルスの性質をまるで分かっていない企業担当者、行政担当者、そして個人は、その言葉につられ、購入することになるのでしょう。

 以前、フィットテストの重要性について記事を書きました。
N95マスクの正しい装着方法についての通知
N95マスクでも顔との隙間からウイルスは通過してしまう

 人は、いかなる時でも楽をしようと思ってしまう性質があります。マスクの正しい装着方法を常に意識することよりも、特殊素材に頼ってしまうのです。

 ダイエットを継続するのには、日々の継続的な努力しかないことは、万人が分かっているのですが、怪しいダイエット商品が滅びることなく巷にあふれているのと現象としてはまったく同じです。

 個人が行う新型インフルエンザ対策には、このような製品を購入するという行為は必要なく、各個人が手洗いをしっかり行い、咳エチケットを守る。更に有症状時には会社を休むことが可能な体制を企業が徹底することなどが求められます。

 もちろん、災害対策として、有事に本当に利用できることにお金をかけることは必要ですが、結局有効に生かされることのない物品に費用をかけることは無駄です。

 その見極めをする能力こそが、プロの仕事だと私は考えます。


[ 2008/11/17 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

あ、その咳、そのくしゃみ~咳エチケットしてますか? 

以下のインフルエンザ総合対策なくして新型インフルエンザ対策なし。

足元を固めずに、新型インフルエンザ対策なんて言っている人は間抜けです。

しっかりと、着実にインフルエンザ対策を行っていきましょう。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html

平成20年度
今冬のインフルエンザ総合対策について

今年度の標語
<あ、その咳、そのくしゃみ~咳エチケットしてますか?~

はじめに

本年度のインフルエンザ総合対策については、2008年11月14日をキックオフデーとし、<あ、その咳、そのくしゃみ~咳エチケットしてますか?~>という標語を掲げ、国及び都道府県、指定都市、保健所を設置する市及び特別区(以下「都道府県等」という。)は、今冬のインフルエンザ対策に取り組んでいくこととする。

具体的対策

(1)インフルエンザ予防ポスターを作成し、電子媒体形式で提供

厚生労働省は、インフルエンザ予防のためのポスターの原画を作成し、インフルエンザホームページに電子媒体形式(PDFファイル等)画像ファイルで掲載(現在作成中)。都道府県等においては、適宜活用(ダウンロード)し、医療機関、学校、職域等を始めとした普及を図り、国民にインフルエンザ予防を呼びかける。

(2)インフルエンザ“Q&A”の作成・配布

厚生労働省と国立感染症研究所感染症情報センター、日本医師会感染症危機管理対策室は、毎年インフルエンザの流行シーズンに寄せられる質問項目の中で、頻度の高いものを整理した上で、作成して公表する。Q&Aはこちら→Q&A

(3)インフルエンザに関するホームページを開設

厚生労働省のホームページに、インフルエンザに関する情報等を掲載した専用のページを開設する。

内容としては、インフルエンザ予防ポスター(PDFファイル等)、インフルエンザ“Q&A”、施設内感染予防の手引、インフルエンザに関する特定感染症予防指針、インフルエンザ発生状況等(発生動向情報、インフルエンザ様疾患報告情報)を逐次掲載し、更新する。

・厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html

(リンク)

・国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

感染症法に基づくインフルエンザ患者発生状況の把握

各都道府県が選定した全国約5,000箇所のインフルエンザ定点医療機関(約3,000箇所の小児科定点医療機関を含む)から報告されるインフルエンザの発生状況について、オンラインで情報収集を行うとともに、集められた情報を分析し、その結果を「感染症発生動向調査週報(IDWR :InfectiousDiseasesWeekly Report)」等を用いて提供・公開する。

学校におけるインフルエンザ様疾患発生状況把握(学級等閉鎖情報)

全国の保育所・幼稚園、小学校、中学校等においてインフルエンザ様疾患による学年・学校閉鎖が実施された場合に、その施設数及びその時点においてインフルエンザ様疾患で休んでいる学童等の数を、各学校及び各都道府県教育担当部局の協力に基づき収集・分析し、その結果を毎週公表する。

インフルエンザ関連死亡の把握(関連死亡情報)

インフルエンザの流行が死亡者数に与える影響について監視を行うため、18指定都市からの協力を得て、インフルエンザ関連死亡の把握を行うための調査を行う。

(4)相談窓口の設置

インフルエンザをはじめとした感染症の一般的予防方法、流行状況や予防接種の意義、有効性、副反応等に関する国民の疑問に的確に対応するため、(株)保健同人社にインフルエンザ等感染症に関する相談窓口を開設する。

具体的な対応は以下のとおりとする。

  • 開設時期:平成20年7月1日(火)~平成21年3月31日(火)
  • 対応日時:月曜日~金曜日(祝祭日除く)09:30~17:00
  • 電話番号:03-3234-3479

(5)予防接種について

高齢者はハイリスクとして積極的に接種を勧奨すべきというのが国際的認識であり、わが国においても65歳以上の高齢者、60~64歳で心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方については、予防接種法に基づく接種を受けることが可能である。

(6)ワクチン・治療薬等の確保

インフルエンザワクチン

今シーズンの供給予定量2,630万本(平成20年9月18日時点)
(うち、40万本を不足時の融通用として確保)

抗インフルエンザウイルス薬
[1]タミフル(一般名:リン酸オセルタミビル中外製薬)

今シーズンの供給予定量900万人分
(タミフルカプセル75及びタミフルドライシロップ3%の合計)

[2]リレンザ(一般名:ザナミビル水和物グラクソ・スミスクライン)

今シーズンの供給予定量300万人分

インフルエンザ抗原検出キット(迅速タイプ)の供給

今シーズンの供給予定量約1,500万人分(需要増に対応し増産が可能)

(7)施設内感染防止対策の推進

高齢者施設等のようにインフルエンザに罹患した場合の高危険群の者が多く入所している施設においては、まず、施設内にインフルエンザウイルスが持ち込まれないようにすることが重要である。したがって、厚生労働省は日本医師会感染症危機管理対策室とともに、インフルエンザウイルスの高齢者施設等への侵入の阻止と侵入した場合のまん延防止を目的とした標準的な手引書「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」(PDF:226KB)を各施設に普及していく。

なお、高齢者等の高危険群に属する者が多く入所している施設においてインフルエンザの流行が発生した場合には、都道府県等は、当該施設等の協力を得て調査を実施し、感染拡大の経路、感染拡大の原因の特定などを行うことにより、施設内感染の再発防止に役立てることが重要であり、国は、都道府県等から調査の実施に当たっての協力要請があった場合には、積極的に対応する。また今年度も、特に高齢者施設の方については、重点的に予防接種を勧奨する。

また医療機関についても、以下の手引き等を参考に、インフルエンザについての院内感染防止に関する指導をいっそう徹底するよう努める。

医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き

(http://www.nih-janis.jp/manual.html)

(8)その他

「咳エチケット」の普及啓発

他の患者への感染拡大の防止のため、「咳エチケット」をキーワードとした普及啓発活動を行い、マスクの着用や人混みにおいて咳をする際の注意点について呼びかけることとする。

「咳エチケット」

咳・くしゃみが出たら、他の人にうつさないためにマスクを着用しましょう。マスクをもっていない場合は、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけて1m以上離れましょう。

鼻汁・痰などを含んだティッシュはすぐにゴミ箱に捨てましょう。

咳をしている人にマスクの着用をお願いしましょう。

咳エチケット用のマスクは、薬局やコンビニエンスストア等で市販されている不織布(ふしょくふ)製マスクの使用が推奨されます。N95マスク等のより密閉性の高いマスクは適していません。

一方、マスクを着用しているからといって、ウイルスの吸入を完全に予防できるわけではありません。

マスクの装着は説明書をよく読んで、正しく着用しましょう。

普及啓発資料

パンフレット等を活用し、インフルエンザ感染対策を推進する。

インフルエンザの基礎知識

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/file/File.html)



[ 2008/11/16 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

ハクチョウ飛来地で過剰な警戒が行われる 

鳥インフル ハクチョウ飛来地で警戒
◎餌付け自粛求める/福島・あぶくま親水公園


 福島市は鳥インフルエンザ感染を防止するため、同市岡部の阿武隈川湖畔にあるハクチョウの飛来地「あぶくま親水公園」で今冬、来場者に餌やりの自粛を求める。公園は毎年1000羽前後のハクチョウが飛来する観光スポットだけに、苦渋の決断となった。

 市は、親水公園でハクチョウの餌付けをしている日本野鳥の会福島支部や阿武隈川を管理する福島河川国道事務所などと対応を協議。市民や民家などで飼育されている鳥類への感染防止が最優先だとして、自粛を求める方針を決めた。

 すでに公園駐車場に餌やりやハクチョウへの接触禁止をお願いする看板を設置したほか、川辺にロープを張り、人が近づけないようにする。飛来が本格化した時点で人員を配置し、来場者に注意と理解を呼び掛ける。

 野鳥の会による餌付けについては「やめるとハクチョウが水田や湖沼などに分散し、感染確認時に状況把握が難しくなる」(市観光課)として続ける。

 野鳥の会福島支部の鈴木滋事務局長は「ハクチョウがいれば近づいて餌を与えたくなるだろうが現状では仕方がない」と話す。一方、福島県は「国は通常の接触では人に感染するおそれは極めて低いとしている」(自然保護課)との理由で県内の飛来地に餌付け自粛を求める考えはないという。

 市は親水公園でハクチョウ歓迎会や里親募集など市民に親しんでもらう企画を展開。公園には昨冬、約16万人が訪れた。

◎スワンパーク立ち入り禁止/酒田

 鳥インフルエンザ問題への懸念から人と野鳥の接触を減らそうと、山形県酒田市の最上川スワンパークで17日、ハクチョウが越冬のために続々と飛来する中、水際に人の立ち入りを禁止するロープが張られた。

 酒田市職員ら約20人が、親水区域の約200メートルの区間に約5メートル間隔でくいを立て、2本のロープを設置。餌付け禁止を知らせる立て看板も3カ所に立てた。近所に住む男性は「万が一のために仕方ないが、ここまで規制するのか」と驚いていた。

 日本一のハクチョウの飛来地となっている酒田市では今年、「酒田市白鳥を愛する会」が約40年の歴史で初めて、餌付けを自粛。市も全市を対象に、野鳥への餌付けの全面禁止を検討している。

◎養鶏場で発症想定し訓練/山形・三川

 山形県三川町の県庄内総合支庁で20日、県や庄内地方の自治体職員を対象に、鳥インフルエンザ発症を想定した講習会が開かれ、防護服の着用訓練などが行われた。

 約180人が参加。山口県や宮崎県の養鶏場であった大規模発症事例を基に、防疫体制の整備について県のマニュアルが示された。

 防護服は県や酒田市の職員5人がモデルとなり、ワンピース型の防護服とマスクなどを、すきまが生じないように身に着けた。病気が発生した鶏舎を想定し、ニワトリの死骸(しがい)に見立てた布袋をおりから回収したり、感染した鳥を二酸化炭素の注入器を使って殺処分したりする訓練が行われた。

 実際に防護服を着用した職員は「予想以上に(視界が)狭い」「マスクと顔のすきまが不安だ」などと感想を話した。
 庄内地方の養鶏場では、県内の約半分を占める約60万羽が飼育されている。
(2008年10月21日 河北新報より引用・一部改編)
 世間はインドネシアでの鳥インフルエンザの疑いで17人が入院問題で大騒ぎですが、その記事については他のブログにお任せして、このブログは淡々と。

 さて本題ですが、いろいろな意見があるかと思いますが、これらの対応はすべて「過剰な反応」だと考えます。日本国内で、一般市民が、野生の動物と餌をやる程度の接触で鳥インフルエンザに感染することは考えられません。

 まさに、「根拠に基づかない」自粛が行われているといってもいいのではないでしょうか。インドネシアでの事例に便乗した更なる混乱に注意です。

[ 2008/11/15 00:00 ] 鳥インフルエンザ | TB(0) | CM(1)

インフルエンザ流行を探知する新サービス「Google Flu Trends」 

 Googleは2008年11月12日から、Googleで検索された語句の情報から、米国国内のインフルエンザの流行状況 を探知する新サービスGoogle Flu Trendsを開始ました。

 Google Flu Trendsは、Googleの検索サイトで入力された「flu(インフルエンザ)」に関連した語句の数を計算し、米50州における インフルエンザ流行の推計を提供するものです。

 Googleの説明によると、「これらの語句が検索される頻度と、インフルエンザのような症状を起こしている人の数との間に密接な 関係があることを発見した」と記載があります。CDCのサーベイランス結果 との間に強い相関性があることが、このサイトの構築に結びついているとのことです。
http://www.google.org/about/flutrends/how.html

 感染症疾患のサーベイランス方法について、様々な議論がなされていますが、まさかgoogleの検索システムとCDCデータが結びつくとは想像すらしませんでしたので、驚きました。

 なお、米国内のみの運用となっています。

 日本でも、このサイトが公開されることを期待しますが、はたして国立感染症研究所にgoogle日本法人から共同研究の話はきているのでしょうか?

[ 2008/11/14 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

2009年1月8日木曜日に第11回新型インフルエンザ専門家会議開催へ 

 第11回新型インフルエンザ専門家会議は、平成21年1月8日木曜日に開催が内定しております。

 なぜこの時期なのかというと、WHO phase of pandemic alertの分類方法をWHOが変更予定なのが年内であり、その内容を踏まえた内容で日本も新たなガイドラインを発行したいからです。

 外岡先生には怒られそうですが、現実的には

WHO→国→都道府県→市町村

 この流れで計策策定するしかないのです。

 もちろん予算に関係ない対策は、国際標準に合わせて市町村でもどんどん進めていくべきです。

[ 2008/11/13 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)

2008年11月20日にガイドライン改定案発表へ-発熱外来はどうなる?- 

 

第10回新型インフルエンザ専門家会議の開催について

標記について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。

なお、傍聴を希望される方は、募集要領によりお申し込み下さい。

1.日時平成20年11月20日(木)10:00~12:00

2.場所厚生労働省専用第18会議室(17階)
東京都千代田区霞が関1-2-2

3.議題

(1)ガイドライン等改定案の検討

(2)その他

4.傍聴者30名程度

5.募集要領

(1)会場設営の関係上、事前にお申し込みいただきますようお願いいたします。

(2)傍聴者は、別紙の「傍聴される方へ」を厳守して下さい。

(3)FAXにより以下の事項を記載の上、お申し込み下さい。

・標題「新型インフルエンザ専門家会議の傍聴希望について」

・お名前(ふりがな)、連絡先住所・電話番号及びFAX番号

・勤務先又は所属団体

(4)申込み締切は、平成20年11月13日(木)17時必着です。

なお、応募者が多数の場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承下さい。抽選の結果、傍聴できる方に対しましては、原則FAXにてご連絡差し上げます。(傍聴できない方に対しましては特段ご連絡いたしません。)


傍聴される方へ

(新型インフルエンザ専門家会議)

【注意事項】

事務局の指定した場所以外に立ち入ることは出来ません。

携帯電話等音の出る機械については、音の出ないようにしてください。

写真撮影やビデオカメラ等の使用はご遠慮ください。

会議場における言論に対して賛否を表明し、また拍手をすることはできません。

傍聴中、新聞紙又は書籍の類を閲覧することはご遠慮ください。

傍聴中、飲食又は喫煙はご遠慮ください。

静粛を旨とし、審議の妨害になるような行為は謹んでください。

審議中の入退室は謹んでください。

銃器その他の危険な物を持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。

その他、座長及び事務局職員の指示に従ってください。

以上の事項に違反したときは、退場していただくことがあります。


 第10回新型インフルエンザ専門家会議で、厚生労働省からガイドライン等改定案が提示され、これまでの発熱外来の概念がひっくり返ります。これは言いすぎですが、やはり発熱外来そのものが感染拡大の温床になるという意見を反映したものになります。

 すでに日本各地では、公民館や体育館などで発熱外来を設置する計画を準備している地域もありますし、それを踏まえてこのブログでもいろいろな発熱外来のあり方をまとめてみました。しかし、問題点が噴出し、それを国が反映させて今回の改定案提示ということになりました。

 とにかく、このガイドライン等改定案に注目です。

[ 2008/11/12 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

「Phase5以降における疫学調査(試案)とリスクコミュニケーションについて」考察② 

平成20年度 感染症危機管理研修会(平成20年9月18日(木)、19日(金))で発表された、

「Phase5以降における疫学調査(試案)とリスクコミュニケーションについて」

のスライド内容(昨日の続き)は、以下のとおりです。

各ステージと主な対策(抜粋)①
(感染症情報センター案です)
Stage Ⅰ:侵入早期
全ての発病者に対して積極的疫学調査を実施する。新型インフルエンザが 地域内に侵入したとしても、できるかぎりこの期間を長期化させ、維持させたい。 だが、数日間で次のステージに移行する可能性も高い。
A) 社会的距離(Social distancing):
殆どの対策が実行されていく。制限の度合は状況によって変化するものもあ るが、1度実行された対策は流行が収束に向かうまでは原則として継続される
B) 予防投薬(Prophylaxis):
家庭(同居者)・施設内予防投薬、接触者予防投薬共に実施される
C) 早期発見・早期治療(Early detection & treatment):
発病者は全て入院の対象となる。サーベイランス、相談センター、新型インフ ルエンザ外来を稼働させ、実行する。
D) ワクチン接種(Vaccination):
このステージまでにできる限りプレパンデミックワクチンの接種を終了させて おきたい。

各ステージと主な対策(抜粋)②
(感染症情報センター案です)
Stage Ⅱ:感染拡大期~蔓延期
疫学的リンクのない発病者が多数出現し、積極的疫学調査が不可能となる段階 である。法に基づいた入院勧告措置は解除され、軽症者は自宅療養となる。
A) 社会的距離(Social distancing):
対策は継続される
B) 予防投薬(Prophylaxis):
予防投薬は‥‥
C) 早期発見・早期治療(Early detection & treatment):
各種サーベイランスを実行する。法に基づいた入院勧告措置は都道府県知事の 判断で解除となり、この時点で軽症者には治療薬の内服を行いながらの自宅待 機が推奨される。患者の同居者にも抗インフルエンザ薬が処方されるが、 ‥‥‥‥
D) ワクチン接種(Vaccination):
プレパンデミックワクチンの接種が完了していない場合はその完了を急ぐ‥‥

何が言いたいのか?
• これからまだまだ議論が必要だが、膨大な発病患者に対応するには、疫 学的リンクの喪失やそれに近い早期のタイミングで、原則入院隔離から 自宅隔離に切り換えるべき
• そうなれば積極的疫学調査が終了した後でも、自宅療養中の患者のみ ならずその同居者に対しても抗インフルエンザ薬が処方されることを考 慮していくべき
• では、自宅療養している患者とその同居者のフォローを誰がするのか? • 発生患者数が膨大となれば不可能となる可能性が高いが、発生患者と その同居者に対する状況確認のための調査は可能な限り継続すべきで は?
• 発熱外来のあり方、有症状者に対する診断・治療システムの構築とも密 接に関連してくると思われる

発熱(新型インフルエンザ)外来について(寄り道)
瞬間最大風速1500万人だったら!
• そもそも発熱外来を何のために設置しようとしているのか?
– 外来に押し寄せてくる発病者の交通整理のため
– できる限り一般医療機関の外来には新型インフルエンザ患者が来な いようにするため
– 一般医療機関が感染の温床になることを防ぐため
• 瞬間最大風速(流行極期の有症状者数)1500万人として、そ の1/5が当日外来受診するとしたら
– 発熱外来はおろか一般医療機関の外来が満杯になっても全ての患 者の診療はできない
– 少数の発熱外来であれば膨大な発病者に飲み込まれてしまうだけだ が、新規に臨時の外来施設を『多数』開設する余裕などありはしない
– もちろん一般医療機関が新型インフルエンザ感染の温床となる可能 性が高い

入院について(寄り道)
瞬間最大風速1500万人だったら!
• 入院できる患者は非常に限られる
􀂾 「発病者は原則入院隔離」の方針を継続し過ぎると、重症患者ですら すぐに入院できなくなってしまう可能性が高くなる
􀂾 新型インフルエンザ患者用のベッドの確保が急務であるが、入院で きるのは発病者の何十分の1だろうか‥‥?
􀂾 殆ど全ての入院医療機関が患者を受け入れるのは当たり前で、軽症 者・重症者のトリアージは大切である
• 殆どの患者は自宅療養とならざるを得ない
􀂾 感染拡大阻止のためには同居者にも抗インフルエンザ薬を与えて自 宅待機か
􀂾 自宅療養中の患者をフォローし、重症化した場合には迅速に対応す ることが極めて重要
􀂾 これらを誰がするのか?

と、いうことで
• かつてのスペイン風邪なみの流行規模(日本の人口約5700万 人で発病者が約2100万人)の新型インフルエンザがやってき たら、流行期の発病患者の多くは自宅隔離(療養)となる
• 膨大な患者の診察を全て新設の発熱外来で処理することは現 実的ではない
􀂾 発病者(有症状者)の多くが自宅にいるままで診断・処方を受けることの できるシステムの構築を急ぎ考えるべきではないか
􀂾 今のままでは一般のクリニックに1日数百人の患者が押し寄せてくる可 能性が高い
􀂾 電話等での新型インフルエンザ相談センター(窓口)の設置とその充実・ 多機能化は流行期の医療体制の根幹にも関わると思われる

感染拡大期・蔓延期の保健所の役割
(疫学調査?を中心に)
• 膨大な患者が発生した場合の患者の診療・入院を含めた医 療体制(自宅療養システム、電話相談センターの充実・多機 能化を含めて)の構築と維持管理の中心的役割
• 自宅療養(隔離)中の患者とその同居者に対するフォロー
􀂾 積極的疫学調査程の詳細なものではなくても、簡単な患者の状況調 査は必要ではないか
􀂾 同居者に対するフォロー(Passiveな健康観察?)も必要では?
􀂾 大流行となってしまった極期まで継続できるかはわからないが、でき る限り継続する努力をするべき
• これらのことを実現可能とするために、平時及び有事のリス クコミュニケーションは非常に重要である

2008年11月20日木曜日に、国は新たな発熱外来のあり方を公表します。
自治体の皆さん、注目していてください。


[ 2008/11/11 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

「Phase5以降における疫学調査(試案)とリスクコミュニケーションについて」考察① 

平成20年度 感染症危機管理研修会(平成20年9月18日(木)、19日(金))で発表された、

「Phase5以降における疫学調査(試案)とリスクコミュニケーションについて」

のスライド内容は、以下のとおりです。

はじめに
• 我が国における新型インフルエンザ対策の最大の目的は、国内侵入後 にその流行を可能な限り抑制・遅延させ、①医療体制破綻の阻止、②治 安、消防・救急、ライフラインに代表される社会機能の維持、③多くの未 罹患者にパンデミックワクチンを接種することを可能にすることによって、 患者発生数及び健康被害の程度を最小限にすることである
• 積極的疫学調査ガイドラインに書かれている通り、保健所が主体となっ て実施する新型インフルエンザ患者発生における積極的疫学調査は、 地域内において患者が発生すると同時に開始される
• その終了については地域内で多数の患者が発生し、多くの患者の感染 源の特定が不可能となり(疫学的リンクの喪失)、積極的疫学調査による 感染者の追跡調査実施の意義がなくなった時点をもって原則的に調査を 終了するとされている

新型インフルエンザ積極的疫学調査調査の内容
☆本調査は基本的には症例調査と接触者調査がある
1.症例調査
ア)症例基本情報・臨床情報調査
イ)症例行動調査
ウ)感染源調査
2.接触者調査
以下の順に調査を実施する
ア)接触者の定義
イ)接触者のリスト作成
ウ)接触者状況確認調査
エ)接触者に対する初回面接または電話調査および保健指導
オ)追跡調査
カ)接触者追跡の中止

G.積極的疫学調査の終了②
新型インフルエンザ積極的疫学調査ガイドライン
2.調査終了の目安:
原則的に、地域内で多数の新型インフルエンザ患者が発生 し、多くの患者の感染源の特定が不可能となり(疫学的リン クの喪失)、積極的疫学調査による感染者の追跡実施の意 義がなくなったときに、本調査は終了となる。都道府県等は、 本基準をもとに国と協議を行った上で調査終了の判断を行う。 積極的疫学調査の終了以降は、新型インフルエンザサーベ イランスの強化を行う

では、保健所が実施すべき疫学調査はそれで全てお終いなのか?

新型インフルエンザの国内侵入後のステージ①
(感染症情報センター案です)
★WHOが発表するパンデミックフェーズは、日本国内の流行状況 を反映したものではない。国内の流行の各段階において、公衆衛生 対応を具体化するために、新型インフルエンザが国内に侵入し、流 行・蔓延した後に収束するまでを4段階(4つのステージ)で表現した。 これらステージは、特に早い段階においては国内の各地域におい ても異なっていることが想定されるものであり、都道府県単位で区 分するものとする。

新型インフルエンザの国内侵入後のステージ②
(感染症情報センター案です)
Stage Ⅰ:未発生期
地域内において新型インフルエンザがまだ1例も発生していない段階
Stage Ⅱ:侵入早期
新型インフルエンザが地域内に侵入し、患者が発生しているが、まだ殆どの発 生患者の疫学的リンクが明らかであり、接触者を特定するための積極的疫学調 査が可能である段階
Stage Ⅲ:感染拡大~蔓延期
地域における患者発生数が増大し、接触者を特定するための積極的疫学調査 が不可能となり、その後新型インフルエンザの流行が拡大し、蔓延していく段階
Stage Ⅳ:回復期
新型インフルエンザの流行が極期を過ぎ、流行が収束に向かっている段階

新型インフルエンザにおける主要な対策
(感染症情報センター案です)
A. 社会的距離(Social distancing)
流行を抑制または遅延させるための非薬物的介入として、学校、幼稚園、保 育園等の集団生活の休止、集会等の中止、人の集まる企業活動の自粛およ び制限、外出の自粛、交通制限等があげられる。
B. 予防投薬(Prophylaxis)
予防投薬の対象者には、「患者の同居者」、「同居者以外の濃厚接触者」、 「患者が通う施設に属する者」の3種類がある。
C. 早期発見・早期治療(Early detection & treatment)
患者をできる限り早期に発見し、発症早期より治療を行う。このためには患者 サーベイランスの整備、発熱外来(以降新型インフルエンザ外来)やそれに類 する相談センターの役割と、治療としての抗インフルエンザ薬の潤沢な備蓄と 配送の整備が重要となる。
D. ワクチン接種(Vaccination)
新型インフルエンザ対策としては、プレパンデミックワクチンの接種とパンデ ミックワクチンの接種がある。

 国が、発熱外来という概念を見直す方向であることが明らかにありつつあります。
 この感染症情報センター案も、かなり採用されています。
 公式には、来週その案が我々国民に公表されます。
 地方自治体の皆さん、首を長くしてお待ちください。


[ 2008/11/10 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

北九州市11月1日から新型インフルエンザ担当者配置 

 北九州市は新型インフルエンザの発生に備えるため、11月1日付人事異動で保健衛生課に新型インフルエンザ対策担当課長と係長、職員を2人ずつ配置すると発表した。

 対策担当者は、全庁的な総合調整に当たるほか、医療体制の整備(専門外来の設置、入院病床確保、患者の搬送体制整備)▽相談体制の整備(相談センター設置、相談マニュアル整備)▽市民や企業への広報の徹底--などの業務を担う。

 市によると、新型インフルエンザはいつ発生するか分からず、発生すれば市内で最大20万人が医療機関を受診する可能性があるといわれ、早急な体制整備が求められている。【木村雄峰】
(毎日新聞 2008年11月1日 北九州版より引用・改編)
 北九州市が新型インフルエンザ対策として、課長1人、係長2人、職員2人、計5名を配置したというのはとても良いことだと思います。逆説的に考えると、これまで選任でない職員が、「その他の事項」などということで、他の事業を抱えながら新型インフルエンザ対策に従事していたのだと思います。

 日本中、ほとんどすべての自治体が同じ悩みを抱えていると思いますが、年度の途中であっても専任者を複数配置してあげないと、新型インフルエンザ疲労症候群で倒れる職員が増えると思います。

 北九州市にさらなる注文を言うならば、保健衛生課ではなく、市長直轄の部署にその新型インフルエンザ対策担当課を設置してほしかったです。そうでないと、全庁的な総合調整をする際に大変苦労することが今後明らかです。

[ 2008/11/09 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザは感染症の一つに過ぎず、「医師の補償」は不要 

「医師の休業補償」が必要な場合は、発熱外来に医師を非常勤医師として雇用した場合が考えられます。

その際、医師には法律で定められた賃金が自治体から支払われます。病院の非常勤医師の賃金が参考にされると思います。自治体によってその時給は異なりますが、10,000円以上/hourなのは間違いない相場です。

さらに、業務に伴う労働災害が発生した場合は、公務災害が適応され、労働災害によって必要となった医療費などはすべて保障されます。

以上は、現在の法律の枠組みで説明できる内容です。

それでも「休業補償」を望む医師は、発熱外来に従事しなくていいです。それは個人の自由なので、誰にも強制はできません。
ただし、その事実をかかりつけ患者に公開しましょう。
「私はいざというとき、発熱外来で従事しません」 と。

決して医師をボランティアで派遣しろなどと考えていないでしょう。

なお、パンデミックの際に、発熱外来を行うのであれば、実は決まっていない大問題があります。

発熱外来は果たして保険診療なのか?無料での診療なのか?ということです。

私は、 発熱外来は保険診療で貫くべきだと思います。

理由は「新型インフルエンザは感染症の一つに過ぎず、なんら特別視する必要がない」からです。

 今だって、感染性が強く、診察した医師が感染して発病し、死に至る可能性の高いエボラ出血熱やマールブルグ病の患者がいつ、どの診療所を受診するか分かりません。日本ではそのような患者の発生はこれまで確認されていませんが、世界中では確実にその患者が発生しています。日本で、エボラ出血熱の患者を診察した医師に対して、保障金が支払われるということはありません。

 うがった表現を用いれば、発熱外来が保険診療である限り、医師はもうウハウハです。儲かって儲かって仕方がありません。患者が毎日毎日続々と押しかけてくるのです。
 発熱外来への従事を希望しない医師は、自分の診療所で診療を続ければよいのです。(国はそれを認めないのでしょうか?止めるすべがあるのでしょうか?)

[ 2008/11/08 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(1)

11月8日土曜日 不二製油文化講演会開催 

~新型インフルエンザの脅威~
大流行時 私たちはどうする?

日時:2008年11月8日(土曜日) 午後2時~4時
場所:ゲートタワー全日空ホテル4階 クリスタルルーム
講演:新型インフルエンザの脅威
講師:朝野和典 大阪大学付属病院感染制御部教授
主催:りんくうメディカルプラザ(RIMEP:NPO)、不二製油株式会社
   泉佐野ロータリークラブ
共催:関空ロータリーC、後援:りんくうロータリーC、泉佐野商工会議所
参加無料 先着250名

「感染制御とは何か?」
 この答えはまだないのです。つまり、感染制御という概念はまだ定義されたものがありません。いま作り上げられようとしているのです。人間で言えば、丁度青年のころです。赤ちゃんから小児を経てようやく成人に達するその前の段階ということができます。これからどのような職業に就くのか、まだ決まっていない学生のようなものだと思います。
 感染制御は従来の感染症学とは異なるものです。感染症学が感染症( infectious diseases )の「診断」と「治療」を目的とするのに対して、感染制御( infection control and prevention )とは病院施設内における感染症の発症を「予防」することが目的です。感染制御の使命とは、医師、看護師、薬剤師、技師、事務など多くの職種の職員がそれぞれに得意とする分野を分担し、責任をもって病院内の感染予防と職員の健康管理を行い、患者様に安心・安全な医療を提供することです。そのような意味で感染制御はco-medicalという概念のない新しいチーム医療である、ということもできます。
 そして、感染制御の向上において最も重要な原動力は、情報の公開と社会の認知です。「院内感染をゼロにすることはできない。しかし、できる限り少なくすること、そのための努力を惜しまないこと」それを日常の業務にしている私たちの活動をホームページでお伝えすることで、感染制御の活動を理解していただければと願っています。
大阪大学医学部附属病院感染制御部HPより引用)

[ 2008/11/07 00:00 ] 講演・セミナー | TB(0) | CM(0)

2008年11月14日(金)16:15~慶應義塾大学病院で菅谷憲夫氏講演 

88回 慶應医学会総会・シンポジウム
日 時 平成20年11月14日(金) 15時~18時
場 所 慶應義塾大学病院 新棟11階大会議室
主 催 慶應医学会
共 催 慶應義塾大学医学部
後 援 日本学術会議
15:00 開会の辞 慶應医学会副会長 栗林幸夫
15:05 総会議事,三四会奨励賞授与式

● シンポジウム 『新興・再興感染症とその対策』
司会 北川 雄光(慶應義塾大学医学部外科学 教授)

15:50~16:15 I. 「行政から見た感染症 抗HIV薬から考える」
三宅 邦明(厚生労働省医政局国立病院課 高度・専門医療指導官)

16:15~16:40 II. 「新型インフルエンザとその対策」
菅谷 憲夫(けいゆう病院小児科 部長)


16:40~17:05 III. 「増加するHIV感染症への取り組み」
味澤 篤(都立駒込病院感染症科 部長)

17:05~17:30 IV. 「感染症と国家安全保障~バイオテロ対策の現況~」
齋藤 智也(慶應義塾大学医学部熱帯医学・寄生虫学教室)

17:35 ご挨拶および参加会員との意見交換
慶應医学会会長(慶應義塾大学医学部長) 末松 誠

入場無料・参加自由

※お問合せ先:慶應医学会事務局
新宿区信濃町35
慶應義塾大学医学部内
電話 03-5363-3736
FAX 03-5361-7091
E-mail keio-igakkai@imic.or.jp
慶応大学関係者の医師相手にどのような話をするのかが興味深いです。入場無料・参加自由なのも魅力的です。

[ 2008/11/06 00:00 ] 講演・セミナー | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策に取り組む理由はなんですか? 

 新型インフルエンザ対策では、「ある1人を救う」ことに重点を置くのではなく、 「massとして人類を救う」ことに重点を置くべきなのですが、意外とナショナリズムの中ではそのような観点が置き去りにされています。

 A市地方自治体の人間にとっては、「A市民」を守ることが使命であって、「B市民」のことは考える必要がありません。日本の行政システムはそのように構築されています。図書館の利用条件が「○○市在勤在住の人」と限定されている自治体があると思いますが、その趣旨は「自治体に住民税や法人税など、税金を納入していると考えられる人」ということです。

 これは国レベルでもいえることであり、厚生労働省は日本国民の命を守るために働いており、アフリカで飢餓に苦しんでいる人々の新型インフルエンザ対策を考える必要は(あまり)ありません。

 新型インフルエンザ対策は、実は先進国が先進国の繁栄を守るために行っている行為であり、地球に住む人類すべてを平等に考えているわけではないのです。

 世界中で、新型インフルエンザ対策をすることができる国が何カ国あるか、考えたことがありますか?

新型インフルエンザ対策に取り組む理由はなんですか?

業務上仕方がないからですか?
業務命令だからですか?
使命感からですか?
なりゆきですか?
趣味ですか?
研究ですか?
儲かるからですか?
保身のためですか?


[ 2008/11/05 00:00 ] 諦めの気持ち | TB(0) | CM(0)

栃木県大田原市・神奈川県松田町足柄上病院・神戸市で訓練実施 

新型インフルで初の合同訓練 栃木県大田原市など
(2008年10月17日 下野新聞より引用・改編)

 新型インフルエンザ対策に力を入れる大田原市は2008年10月27日、市役所で地元医師会や消防関係者などと合同の新型インフルエンザ対策訓練を実施する。専門の外来診察所設置などを通し、流行時に備え課題を浮き彫りにするのが狙い。同市はこれまで庁内だけの模擬訓練などを実施してきたが、市内の関係機関を挙げた訓練は初めて。厚生労働省は「全国の市町村でも例が少なく先進的」としている。

 訓練の実施は地元医師会や自治会長、消防関係者らが参加する「市新型インフルエンザ対策連絡会議」(会長・千保一夫市長)で決めた。千保市長は「一度やってみないとどう動けばいいか分からない。課題点を浮き彫りにしたい」と話した。

 具体的には流行時を想定し図上訓練を行うほか、感染予防のための防護具着脱法を学ぶ。強い感染力を予想し、専門の「発熱外来」も設置。院内感染を防ぐため、受診に来た患者個人を車中で問診する方法やウイルスを除去する特殊なテントの設置などを試す。

 問診は大田原地区医師会などが担当。重症患者の搬送は大田原地区広域消防組合が協力し、患者役は市民らが務める。

 市は二〇〇七年、新型インフルエンザ流行に備え、市職員の役割分担や関係機関の連携方法などをまとめた行動計画と対応マニュアルを作成。これまで市職員間で図上模擬訓練などを実施してきた。
 いまどき陰圧テントを利用しようとしているとは、意味が分かりません。試すのは自由ですが、陰圧テントで何をどう防ぐつもりなんでしょうか?そこにevidenceはあるのでしょうか?


新型インフルエンザに備えよう/足柄上病院で実地訓練
(2008年10月18日 神奈川新聞より引用・改編)

 新型インフルエンザの感染拡大時までを想定した大掛かりな実地訓練が2008年10月18日、神奈川県松田町松田惣領の足柄上病院で行われた。県や同病院、足柄上地域の医師会、消防など関係機関のほか、住民や高校生ら計約百人が参加した。近くの足柄上合同庁舎(開成町吉田島)では、情報伝達などの図上訓練にも取り組んだ。

 実施主体の県によると、過去に新型インフルエンザの疑いがある患者に対応する訓練はあるが、大勢の患者が発生して感染拡大という想定は初めてという。

 実地訓練では、新型インフルエンザ患者とそれ以外の患者とを振り分ける「発熱外来」の診療や運営を実施。青いガウンにヘッドカバー、マスクに手袋、顔にはゴーグルという防護具に身を包んだ医師や看護師らが病院屋外のテントで、模擬患者役の住民に対し簡単な問診や体温測定などをてきぱきとこなしていた。

 参加者は、感染症病棟で感染者を発見するための疫学調査や、別の病院に感染患者を救急車で搬送する訓練にも臨み、関係機関との連携を確認した。

 県は二〇〇五年十二月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定したが、訓練結果を改訂を進めている同計画に反映させていくという。


新型インフルエンザ:感染拡大防止へ、300人が対策訓練--神戸 /兵庫
 新型インフルエンザの人から人への感染に備えて神戸市は2008年11月2日、発生初期の対策訓練を灘区や西区、市役所などで行った。市職員のほか、病院や自衛隊関係者ら約300人が参加した。

 訓練では、灘区の会社員と家族が新型インフルエンザを発症したと想定。矢田立郎市長を本部長とする対策本部が感染拡大を防ぐため、小学校を休校にしたり、公共交通機関へ連絡したり、連携体制などの確認をした。訓練後、川島龍一・神戸市医師会長は「地域封じ込めを行うなど行政が迅速な対応をすることが感染拡大を防ぐ」と話した。【岩嶋悟】
(毎日新聞 2008年11月3日 神戸版よち引用・改編)
 考察は外岡立人氏の徒然日記を参照してください。辛口コメントとなっていました。

[ 2008/11/04 00:00 ] 訓練フェーズ4B | TB(0) | CM(0)

【番外】当ブログ10月検索単語ランキング 

いつも当ブログにお越しいただき、ありがとうございます。
ブログをはじめて約8ヶ月、かなりアクセス数も増えました。
今日は、いつもと嗜好を変えて、
「新型インフルエンザ対策の達人へのリンク元google検索単語ベスト5(2008年10月)」をおおくりいたします!

第5位
新型インフルエンザ 対策
and検索です。

第4位
新型インフルエンザ対策の達人
ズバリ検索されています。

第3位
外岡立人
影響力の強さを感じます。

第2位
新型インフルエンザ対策


そして栄光の第1位は!

































新型インフルエンザ

 google検索で新型インフルエンザで21番目にランクできることは個人ブログとしては立派だと思います。
 皆様本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いします。


[ 2008/11/03 00:00 ] ブログ・遊びの要素 | TB(0) | CM(0)

「学校における新型インフルエンザ対策ガイドライン」はどこ? 

 以下のように、外岡先生のHPに『学校における新型インフルエンザ対策ガイドライン』が公開されたとのプレスリリースがされていますが、私の見つけ方が悪いためか、見つかりませんでした。

 外岡先生のHPは、残念ながら非常にレイアウトが悪く、欲しい情報がどこにあるのかわからないという状態です。内容がとても素晴らしいだけに、唯一残念なところです。

(takaさんからの追加情報です)
http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/2008/schoolguide.pdf

5日間で作ったとありますが、82ページの大作です。

「各種情報」の中に「本の紹介」という区分があります。
その中の下から2つめです(2008.11.2現在)

http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/kakushujyouhou.html

報道機関各位
プレスリリース

2008年10月31日

田辺大蔵

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『学校における新型インフルエンザ対策ガイドライン』ウエブ公開

http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html

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田辺大蔵は、『学校における新型インフルエンザ対策ガイドライン』をウエブ上で公開したことを発表する。

今回 発表する『学校における新型インフルエンザ対策ガイドライン』は、次のとおりである。

■製品・サービス詳細
 新型インフルエンザにおける国の中心的役割を果たすとともに、現在も精力的に啓蒙活動を行っている外岡立人のブログで、「岡山県の高等学校の田辺先生が、これまた素晴らしい『学校におけるガイドライン』をまとめられた。本として刊行されると良いと思っているが、とりあえずPDF版で紹介しておく。教育関係者にはぜひ参考にしてほしい一冊となる。(外岡のブログ日記「徒然日記」(2008/09/29))」と紹介された。
 また外岡からの私信においても、「田辺先生の示している対策は、これまでのパンデミック・インフルエンザに対する中心的考え方、さらに国のガイドライン、鹿児島県教育委員会のガイドラインを参考にしながら、独断的発想による暴走がなく、非常に綺麗な内容で出来上がっていると思います。ぼく自身も参考になるポイントが多々あります。(08/09/29私信)」とあることからも内容的には一定以上の水準を維持していることが伺える。

■特徴
 新型インフルエンザ関連図書は多数出版されており、近年出版数を増加させている。関連図書は大きく以下の五つに分類される。1.公衆衛生学・免疫学的観点に立つもの(医学系)、2.スペインインフルエンザ等の検証的観点に立つもの(歴史系)、3.現在の世界の動きを中心にまとめ危機意識を啓蒙するもの(時事系)、4.小説仕立てでスリリングな展開をシミュレーションするもの(小説系)、5.ウイルスの恐怖を啓蒙し、対策を伝授するもの(ハウツウ・マニュアル系)である。特に5.のマニュアル系の出版物が、他のインフルエンザ解説本よりも購入者が多いように見うけられる。これは内容的に基礎知識のない医学・公衆衛生学的なもは敬遠され、どう行動したらよいかという対策本が求められているためであろう。
 その対策本の中でも、感染拡大の温床となると想定されている学校に特化した形で本著作物は書かれている。新型インフルエンザ発生時に最も被害が集中し、蔓延を拡大する温床となる学校の対策ガイドラインは、前述の岡田晴恵のものを除いては皆無である。しかし岡田との差別は次の通りである。
1.岡田の著作は、一般人、特に保護者等に対して意識的に執筆されており、啓発的意義はあるものの、最も問題を抱える学校現場においては使用しにくい。
2.本著作物は、学校自体が具体的に行動しやすいように、法的根拠ならびに国・地方自治体という公的機関が公にしている資料を整備することによって記述している。
3.本著作物の執筆者は、渦中の学校現場に身を置き、大学院と現場で危機管理を学んだ者が現場で使いやすい対策マニュアル(ガイドライン)を作成した。
の3点である。

■サービス開始の予定時期
すでにウエブ上で公開中

【経緯】
 今年3月に元小樽保健所所長の外岡立人の運営する新型インフルエンザに関するブログで掲載されている「一般市民のための新型インフルエンザガイドライン」の中で、「教育現場における新型インフルエンザ対策について」の提言を私は行った。その後も、教育現場に身を置くものとして、何か具体的なことをしなくてはいけないという使命感のようなものがあったが、ようやく今夏休みを利用して意を決して、原稿を書き上げた。

【執筆の背景】
 新型インフルエンザが発生した場合、教育現場は集団感染の温床となりやすく、同時に家庭・地域に感染拡大を引き起こす場となりうる。事実20世紀初頭のスペイン風邪において、軍隊と学校が集団感染と感染拡大に甚大な影響を及ぼしたと記録されている。
 現在、国や各都道府県は警鐘は鳴らすものの、それは具体性に欠け、市民レベルの動きがなかなか見えてこない。昨年から今年にかけて多くの企業が発生時における事業計画に着手した。しかし感染拡大と温床となる学校現場においては、話題にすら上っていない。
 そこで岡田晴恵は『新型インフルエンザの学校対策』を出版した。しかし内容的には、一般人、特に保護者等に対して意識されており、啓発的意義はあるものの、最も問題を抱える学校現場においては使用しにくい。

【内容】
 できるだけ現場で使えるようできるだけ法的根拠ならびに国・地方自治体という公的機関が公にしている資料を整備することで、議論にとどまらず、より行動に移しやすくした。
 作成にあたっては、鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議の「新型インフルエンザ対策行動計画(平成17年12月)」、文部科学省新型インフルエンザ対策本部の「フェーズ4以降の新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画(平成18年9月)」、小樽市保健所の「一般市民のための新型インフルエンザガイドライン(平成20年4月)」鹿児島県保健福祉部の「鹿児島県学校等における新型インフルエンザガイドライン(平成19年12月)」をベースに、各フェーズ段階における教育現場での具体的行動を想定し、検証を試みた。
 また医学的・公衆衛生学的側面から元小樽保健所所長の外岡立人に、教育法的・学校危機管理的側面から元岡山大学大学院教授で現国士舘大学教授の北神正行に目を通してもらい、指導を受けた。
 現在、外岡の主宰するブログ「鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集」で紹介されている。

【本件の連絡先】
岡山県立和気閑谷高等学校教諭 田辺大蔵
Tel:0869−93−1188 
FAX:0869−93−1010
e-mail:daizou_tanabe@pref.okayama.jp
URL:http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html
〒709-0422
岡山県和気郡和気町尺所15
岡山県立和気閑谷高等学校

                                以 上

[ 2008/11/02 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(3)

新型インフルエンザ疲労症候群 

愛読しているooyakeブログに、

新型インフルエンザ疲労症候群
(Pandemic Fatigue Syndrome)
という概念があると紹介していました。
新型インフルエンザの迫りくる脅威の中で、日々
緊張状態で対策に追われ、疲れ果ててしまうことらしいです。

なるほど、新型インフルエンザ疲労症候群は確かに存在しますね。
この1年間の間の過剰までの新型インフルエンザ対策への要求に対して、
病院、診療所、医師、看護師、
国、都道府県、保健所、市町村、企業、すべての新型インフルエンザ対策担当者が

新型インフルエンザ疲労症候群

になっているのかもしれません。今後なるのかもしれません。

新型インフルエンザ対策担当者の皆様、新型インフルエンザ疲労症候群になっては元も子もありません。

限りある時間、有意義に使いましょう。
根拠がなく説明できないことは断固として断りましょう。
納得できる仕事をしましょう。
[ 2008/11/01 00:00 ] 諦めの気持ち | TB(0) | CM(0)









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