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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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神戸大学感染症センター2009年4月1日新設へ 

 神戸大学は2009年4月1日、「感染症センター」を新設する。以前からある基礎研究部門に感染対策を研究する臨床試験部門を新たに加え、ワクチン開発から流行防止策研究まで一貫して担う。人類に免疫がなく、大流行の脅威が高まる「新型インフルエンザ」など新興感染症に素早く対応するのが狙い。同様の組織は全国の大学でも珍しい。

 医学部付属医学医療国際交流センターを改組。基礎研究部門に国際感染制御学など八グループ、臨床研究部門に感染対策治療学など三グループの計十一グループで構成する。予防薬、診断薬、治療薬の開発や診療システムの整備、人材育成を目指す。

 世界保健機関(WHO)の研究拠点であるWHO神戸センター(神戸市中央区)や県健康環境科学研究センター(同市兵庫区)、神戸市環境保健研究所(同市中央区)とも協力し、感染症対策の新たな県内拠点とする。

 神戸大は一九六〇年代から国内の他大学に先駆け、未解明の変異型ウイルスが多数存在するインドネシアで、新型インフルエンザに変異する恐れがある鳥インフルエンザやウイルス肝炎、デング熱などについて、現地の研究者と共同研究を継続。感染症センターでは、さらに応用し、新薬開発や診断漏れの防止などに取り組む。

 センター長に就任予定の神戸大大学院医学研究科の堀田博教授(微生物学)は「ウイルスの発見や解析が早まればワクチンも早く作れる。院内感染や都市の安全まで視野に入れ、総合的に対応していきたい」としている。
(吉本晃司)
(2009年3月22日 神戸新聞より引用・一部改編)

「新型インフルエンザなど新興感染症に素早く対応するのが狙い。」と報道されていますが、新型インフルエンザにとどまらず基礎・臨床力を入れてやっていきたいなというコメントが神戸大学医学部の先生のブログに書いてありました。

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[ 2009/03/31 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策用としてWHOの名称を無断利用している悪質企業の実態把握調査へ 

 日本の製薬会社などが新型インフルエンザ対策用として市販しているマスクの包装や広告に、機関の名称が無断使用されている恐れがあるとして、世界保健機関(WHO)は22日までに、実態把握に向けた調査を始めた。商品や広告などへの名称使用は原則として認めていないとしており、停止を求めたい考えだ。

 調査対象とされるのは、ウイルス対策マスクのパッケージに「WHO推奨規格」や「WHOが勧奨する」などと記載した製薬会社数社のほか、ネット上の広告で「WHO推奨」と宣伝していた家庭用雑貨販売店など。

 ある製薬会社は広告で、WHOが2006年に示したウイルス衛生対策の中で、米国のN95規格や欧州連合(EU)のFFP2規格、あるいはそれらと同等以上のマスクを個人保護器具として推奨していると説明。「それらの基準に合格した信頼おける検査結果を持つ、高機能・空気感染防御仕様のマスク」と宣伝している。

 しかし、WHO当局は、06年の指針は感染患者とじかに接する医療従事者向けで、「一般人が日常生活の中で(こうした密閉性の高いマスクを)使用することは想定していない」と強調。その上で、「WHOの名称は事務局長による書面での許可がない限り、営利目的の商品やその広告に使用されることはあり得ない」としている。
(2009年3月23日 時事ドットコムより引用・一部改編)

googleで、「WHO 推奨 新型インフルエンザ」と検索してみると、いくつかのマスクが上位に表示されますが、これらは全て

「許可がない」

ということです。ひどい話です。

[ 2009/03/30 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(1)

平成19年度新興・再興感染症研究推進事業 新型インフルエンザセミナー 

1年前は、こんな議論が交わされていたことを思い出しました。
平成19年度新興・再興感染症研究推進事業 新型インフレンザセミナー http://www.jhsf.or.jp/seminar/sample.html#20080229

新型インフレンザって何? 国は何をしてくれるの?
企業はどうするの? 私たちはどうするの?

参加費 : 無料
定員 : 500名
会場 : 有楽町朝日ホール (有楽町マリオン 11階)

20080229.jpg
20080229b.jpg 「新型インフエンザセミナー」を「新型インフレンザ」と間違えているのはご愛嬌か。

99 :情報提供係 ◆J/Mju4Qndo:2008/03/01(土) 00:49:52 ID:D9LHAmlX0
今日、政府が呼びかけた講演会があったんだ。
厚生労働省の健康局結核感染症課長が袋叩きにあうという面白い
イベントだったぞ。国立感染症研究所からは、
「政府の想定に科学的な根拠がない」と 公言され、事業継続
推進機構の理事長、この人は国土交通省の役人だが
「厚生労働省にこのような難局をさばく能力があるとは思えない。
最低限維持すべき産業って何ですか?と自分に先月聞いてきた
段階で終わってると思った」と言われ、
リスクコミュニケーションの専門家から「課長はリスク
コミュニケーションが大事とおっしゃいましたが、
話が長いで単語があいまい。つまり、
リスクコミュニケーションの基礎ができていない」とまで
言われていた。それでも課長はけなげなもんで、
「政府の想定に間違いはない。2年前にWHOが呼びかけた
基準に基づいている。それ以降の情勢の変化?は?なにそれ?
聞こえんな。そもそも致死率2%の対応だって死ぬほど大変
なのに、3割4割なんてやってられっか」という趣旨のご発言を
ものすごく丁寧な言葉で言っていて俺は感涙を抑えられなかった。
よければ国民のために(以下、略)

111 :情報提供係 ◆J/Mju4Qndo:2008/03/01(土) 01:43:58 ID:D9LHAmlX0
>>105
スイスは自国でワクチンを製造できないんだよ。
それで、非常事態になったときに、絶対に他国はスイスに
ワクチンを回してくれないだろうという判断から
プレパンデミックワクチンでもいいから、打つべきだという
政策決定をした。アメリカとカナダはそれとは違うんだ。
発生した後に、パンデミックワクチンを全国民に迅速な方法で
接種する仕組みを作ろうとしている。
これは確実に効くわけ。副作用は一定の比率で出ること
間違いないけど。
日本では、組織をプラントで培養する技術が成熟していなくて、
卵を使ったやり方でワクチンを作っているために、
どうしても時間がかかるし、数にも限界があるってことなんだよ。
ただ、日本はワクチンを製造する技術があるのだから、
パンデミックワクチンを迅速に開発して、製造する仕組みを
作ったほうがいいことは間違いない。
プレパンデミックワクチンはあくまで鳥インフルエンザウイルスだから。
日本は、どちらかというとワクチンの安全性が極限まで
確認されない限り、接種すべきではないという意見が根強いし、
そもそもインフルエンザと人間は共存できるし、
そうすべきだという主張まであるから、そこらへんが
迅速にできないのはやむをえないところかもしれない。

112 :情報提供係 ◆J/Mju4Qndo:2008/03/01(土) 01:46:52 ID:D9LHAmlX0
うーむ、やはりこういう認識をみるにつけて、
「新型インフルエンザ」って名前は危ないな。
名前を変えたほうが良いかもしれない。
それこそ「ヒト家禽ペスト感染症候群」とか。
これも国立感染症研究所のつけた仮名だけど。
所詮はインフルエンザだ、別に怖くないっていうけど、
インフルエンザは死ぬことがある病気で、
風邪とは違うってことが認識されないのは残念なことではあるね。

141 :名無しさん@八周年 :2008/03/01(土) 03:51:10 ID:HgzShl/L0
>>99
NHK20時45分のニュースでやってた。
国立研究所の人が
政府の予測は甘い、致死率2%は根拠が薄い、
事実アメリカは致死率20%の想定で訓練してる、
という主旨の発言をしたとだけ紹介してたな。

162 :情報提供係 ◆J/Mju4Qndo:2008/03/01(土) 06:56:58 ID:D9LHAmlX0
今言われている備蓄などのさまざまな対策はというのは
  感染者数→
時■←発生
系■■■■■■■■←封じ込め政策破綻
列■■■■■■■■■■■■■■■■■■■←医療体制崩壊
↓■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
↓■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
↓■■■■■■■■■■■■■■■■■■←経済体制の崩壊
いきなり数がこんなに多いとこんなタイムスケジュールになりかねないから

  感染者数→
時■←発生
系■■■←封じ込め政策・新型インフルエンザ対策本部の設置
列■■■■←パンデミックワクチンの投与開始
↓■■■←タミフル・リレンザの予防投与開始
↓■■■■←時差出勤励行・企業活動一部抑制・イベントの禁止
↓■■■←ウイルスの同定とワクチン製造の開始

こんな調子で、どうにか感染者数増加のカーブをなだらかに
抑え込んで、ワクチン製造と接種のための時間を稼ぎ、
最終的に全国民じゃなくても(打ちたがらないやつはいる)、
国民の半分以上95%未満のどこかの数値にワクチン接種者の
割合が達した段階でパンデミック終了ということにしたいと
いう話なんだよ。こういう抑え込み方ができれば、
医療体制が崩壊することもないかもしれないし、状況をコントロールできるからさ。
よく岡田さんなんかが切れているのは、このワクチンの
緊急増産体制がないのに、厚生労働省が妙に悠長なことを
言っているからだよ。プレパンデミックワクチンでも
ないよりマシかもしれないという言い方を彼女はしていた。
彼女も本音ベースではパンデミックワクチンを接種したほうがいいと考えていると推察している。当たり前だが。

941 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2008/03/01(土) 00:51:45 ID:eObJ1UeX
新型インフルセミナー行ってきた。
また改めて書くけど、厚労省の担当官の認識の甘さ加減が
際だって絶望的な感じだった。
収穫としては、プレパンデミックワクチンが平成19年度の
備蓄を加えて2000万人分になるということ。
プレパンデミックワクチンの年間生産量が約1000万人分。
これは限界値らしい。
パンデミックが発生し、新型株が分離できた暁には、
通常のインフルエンザワクチンの生産ラインも新型インフルエンザワクチンに切り替えて製造するとのこと。
でもね、新型用ワクチンが半年で完成という根拠と、
実際全国民に接種する実行計画については確認できなかったのですよ。
率直な感想としては、厚労省のプランは、事が起きてから
対応する事項の羅列であって、感染拡大を防止するための
先手必勝的プランは考えていないという点に重大な疑問を感じる。
国民の生命を守る責務など微塵も感じられない。
この役人どもを動かすための行動が必要なのかもしれない。
いや、マジで。

950 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2008/03/01(土) 01:26:25 ID:eObJ1UeX
もうひとつ書いておく。
H5N1の致死率が現状で60%程度。
これが劇症型である理由は、このウイルスの
8つの遺伝子にある4つの因子に規定されるとのこと。
ある説では、致死率が下がらないとパンデミックは
起こらないなどという説があるけど(厚労省担当官は
この説を信じてるらしい…誠に楽天的な考えだと思うのだが)
この4つの遺伝子が「人間に都合の良い」軽症型に変異する
可能性は、統計学的にもきわめて少ない。
国立感染症研究所の小田切室長の意見では、下がったとして致死率30%。
それでもスペイン風邪に比べて遙かに重大な被害をもたらすということ。
「厚労省試算の64万人死亡説は甘すぎる」と、
当の厚労省結核感染症課長を目の前にしてはっきり指摘していました。
感染研と厚労省の認識がこうもずれている原因は
なんなんでしょうかね。
64万人死亡説はいつぞやのWHOの会議で策定された致死率を
当てはめたもので、世界的にはこれで策定してる…とか
なんとか言ってましたが、ソースお持ちの方は教えてください。

958 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2008/03/01(土) 01:47:39 ID:eObJ1UeX
現状のH5N1の致死率に対して、あまりに低い設定について
聞いてみたが「現在の致死率は(発展途上国など)
医療レベルが低い地域でのものであって、
医療が発展している日本では致死率が下がるであろう」
という考えによるものらしい。
それって希望的観測っていうやつ?
それから、備蓄2週間説の根拠は「そのくらいが限界だろう」
って言ってました。
何の説得力もありません。
役人のやる事なんてこんなものです。

961 :情報提供係 ◆J/Mju4Qndo :2008/03/01(土) 01:55:29 ID:kHHHUpyF
なんだ、その質疑応答。名刺交換会で聞いたのかな? 
俺は会議があったんでさっさと帰った
けど。医療技術は発展しているけど、医療体制は崩壊してるじゃないか。
医師もコメディカルもこのままなんら感染制御の工夫もなく
医療に従事しろというなら、特攻隊の精神となんらかわらないじゃないか。
ただ、ワクチンに関しては厚生省は薬害C型肝炎訴訟の
歴史的敗北と、その前の薬害エイズ訴訟の経験から、
どうも真面目に取り組むつもりがないことが分かってきた。
どんなに大量に人が死んでも、それは疫病だから仕方ないし、
厚生労働省の責任じゃないというんだよな。
それに対して、ワクチンを大量に接種して、
大量に人が死ぬことを防いだとしても、
結果的に少なくない人間が副作用のせいで人生を棒に振る
結果になったら、それは厚生労働省の責任になると。
薬害ということになるからね。
真顔で、国民の代表が選んだ政策を粛々と
遂行しておりますと言われたときに(以下、略)

975 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2008/03/01(土) 02:33:50 ID:VBi7CAJG
>>971
>医療体制の不備については、「基本、自治体任せ」という建て前がある。
>厚労省の逃げ口上にも聞こえるんだけど。
でも、Nスペ第2夜で厚生労働省 結核感染症課 
正林督章企画調整官は「医療体制の整備は、一義的に
地方自治体の役割」で「医療関係者、国民の理解を得た上で
地方自治体を支援していく」といっていますよ。
逃げ口上にも聞こえますが、医療関係者と自治体住民の
要望を聞いたり、協力を取り付けたり、調査をしたり
した所(滋賀県みたいなところ)は要望に応じて国が支援していくとも聞こえますし。
予算がないからとホームページに情報すら載せない
自治体と積極的に情報を集約している自治体があるのは
何故なんですかね。
正林さんは政府チャンネルでは自治体は訓練を重ねろ、
訓練しないでぶっつけ本番では何もできないぞという
趣旨のことも言ってますし。それでも何もしない自治体にも
問題があると思います。
むしろ、政府と自治体の間が膠着しているのかも。

980 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2008/03/01(土) 03:26:59 ID:eObJ1UeX
>962

企業のとるべき対策については、NPO法人事業継続推進機構 理事長の丸谷浩明氏が明確に訴えていました。
いわく、「政府の指示を待ってるような経営者は失格」
それぞれの企業で生産される商品(製品やサービス)が、
ライフラインに直結するかどうか、
社会の維持に関わるかどうか、それぞれが個別に判断して、
パンデミック時でも維持が必要と考えるなら
プレパンデミックワクチンの投与を直訴するなど、
監督官庁に進言するべきとのこと。
また、最低限の事業継続ができるシフト体制を
検討しておき、同時に社員の生命の安全を最優先することを経営者は考えなければならない。
経営者の判断の甘さによって感染を広げた場合、
相応の社会的信頼を失うことを理解すべし、とのこと。
恐れるのは「従業員を危険にさらしてでも事業を
継続しようとする場合」と「感染疑いがあっても
出社してしまう社員がいる場合」
経営者が「多少の犠牲はやむなし」なんて考え出したら、
犠牲者は哀れだよなぁ。

個人・家庭の新型インフルエンザ対策より引用させていただきました。

[ 2009/03/29 00:00 ] 講演・セミナー | TB(0) | CM(0)

発熱相談センターは今はまだ開設してません 

最近の出来事です。

住民「あの~、私、熱が38度あって、関節も痛くてインフルエンザのような気がするんですけど、どこに受診すればいいですか?(つらそうに)」

保健所職員「最寄りの病院や診療所を受診して下さい。」

住民「え、だって熱がある場合は保健所に電話すると、発熱外来を紹介してくれるってテレビで放送してましたけど」

職員「・・・今はまだその必要はないのですが」


(以後、しばらくの間もめる)

 国民の全員が、テレビやラジオ、雑誌、行政の配布したパンフレットで発信した情報を100%理解しているわけではないので、このような齟齬が生じてしまいます。

 このケースは、
 「いつ」発熱相談センターが開設されるかの情報が伝わっていない
 新型インフルエンザと季節性インフルエンザの違いが伝わっていない

 などの原因が想定されます。

 もちろん、今のうちから発熱相談センター、発熱コールセンターを開設すべきという考え方にも一理あります。

 今後もこのようなケースは発生すると考えられますので、ご注意ください。

[ 2009/03/28 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(1)

佐賀市とJAさが、食品製造業のクッキングセンター佐賀 

 佐賀市とJAさが、食品製造業のクッキングセンター佐賀(佐賀市)は2009年3月23日、流行が懸念される新型インフルエンザの発生に備え、生活物資の調達が困難な高齢者や障害者ら要援護者に、食料を優先的に供給するための協定を結んだ。

 1人で食料を調達できない人が対象。JAは米や冷凍食品を、クッキングセンター佐賀は調理弁当をそれぞれ市に適正価格で供給し、市が要援護者に届けるという。

 締結式で、秀島敏行市長、JAさがの野口好啓組合長、クッキングセンター佐賀の本岡信義社長が協定書に署名。秀島市長は「協力いただき、心強い」と述べた。

 市はこの日、新型インフルエンザ発生時における上下水道などのライフライン(生活に不可欠な供給路)の維持や、相談窓口の設置を盛り込んだ行動計画を県内の市町で初めて策定した。
(2009年3月24日 西日本新聞朝刊より引用・一部改編)

 このニュースを読んで、感染症法第四十四条の三第四項について契約を行ったのかと驚きましたが、佐賀ではなく、佐賀なので、法に基づくものではないと思われます。
第四十四条の三 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
2 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
3 前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
4 都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に努めなければならない。
5 都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。

 感染症法第四十四条の三の実効性については、日本国内で理解している人は少ないと思います。

[ 2009/03/27 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

H-CRISISメールマガジン 

H-CRISISメールマガジン第6号が先日送られてきました。
メールマガジンなのに、第5号は約1年前の発行といういい加減さです。

しかも、内容が文字化けしていて、読めません。
(後で、文字化けを修正したバージョンが送られてきました)

H-CRISISとは、健康危機管理支援ライブラリーシステムのことです。
http://h-crisis.niph.go.jp/hcrisis/index.jsp

健康危機管理支援ライブラリーシステムとは

健康危機管理支援ライブラリーシステムは感染症等の健康危機に対し、その発生を未然に防止するための各種情報提供、訓練ならびに発生時の迅速な解決に向けた対応の支援を実施するために以下の事柄を実現することを目的とします。

  1. 地域において健康危機を未然に防止し、解決するための第一線機関への情報支援、第一線の機関が健康危機管理に対処するための情報を収集・分析・評価・提供する際に必要とされる支援をインターネットを通じて提供します。
  2. 電子メールを活用した関連機関や研究者との情報交換を促進します。
  3. 健康危機管理に関する過去、現在の様々な情報資源のデジタル化を進め、蓄積し、必要に応じて現場の対応者がいつでも活用できるようにします。
  4. 健康危機管理に関する最新の情報を提供するため、常に情報の更新を行います。
  5. システムに参加する機関の間での保健医療情報の交流を促進します。
  6. インターネットを通じて、健康危機管理に関する研修(シュミレーショントレーニング)を行います。
  7. 「健康危機発生時」に専門職、機材等を派遣・提供するためのデータベースを保持します。
    ※一部機能は関係機関ユーザー限定となります。

 

国民への健康危機情報の提供

  1. 一般国民が理解しやすい情報を提供します。
  2. 最新の正確な情報を提供します。
  3. 健康危機管理についての総合的な情報窓口(ポータルサイト)を提供します。

健康危機管理支援ライブラリーシステムは誰もがアクセスして利用できる一般公開コンテンツと、関係機関ユーザー限定公開のコンテンツの2種類に分かれています。限定公開コンテンツにアクセスするためにはログイン用IDとパスワードが必要になります。ログイン用IDとパスワードはあらかじめ指定された保健所等機関・団体の方のみに発行されます。

一般ユーザーの方はログイン機能を使用せずに、公開されている情報にアクセスすることが可能です。

ユーザーIDをお持ちの方はTOPページからログインしてください。


[運営団体]

 名称:国立保健医療科学院 National Institute of Public Health

 住所:〒351-0197 埼玉県和光市南2丁目3-6

 TEL :048-458-6213

 FAX :048-469-0326

 URL :http://www.niph.go.jp/


 サイトはきれいなのですが、内容が伴っておらず、全国の保健所がこのH-CRISISを情報源にしているとは言えない状況です。新型インフルエンザをはじめとした健康危機管理対策の要となるべきサイトであるべきなのですが。

 国立保健医療科学院の職員は、厚生労働省の天下りや、本当に使えない職員が多い印象があります。
(例1:講義でパソコンを使う予定が、講義が始まってもパソコンが立ち上がらず、全国から集まった研修生が何時間も待たせることに…)
(例2:修了証書の漢字や、英文の単語の綴りが間違っている)

 日本の公衆衛生を引っ張るべき国立保健医療科学院の最近の凋落振りは、目を覆うばかりです。

[ 2009/03/26 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

「感染ゼロキャンペーン」のその後 

2008年10月20日の記事で、

「感染ゼロキャンペーン」についてコメントしましたが、その後に映画公開もなされ、「感染列島」側は一定の効果を挙げたことでしょう。

一方、協賛している厚生労働省、文部科学省、日本医師会、(財)予防接種リサーチセンターの思惑は、

キャッチコピーである
「それは、命に関わる感染症。大切な人を、愛だけでは守れない。」
「はしかの予防接種を受けましたか?」

が達成されることだったのでしょう。

しかし、その結果は悲惨なものです。(接種率があまりにも低い)

タイアップキャンペーンには、Give and Takeの関係が不可欠ですが、今回、厚生労働省側が得た利益はほぼないのではないでしょうか。

参考
麻しんゼロと感染ゼロの大きな違いとは
子ども予防接種週間から考えるプレパンデミックワクチンの低い接種率


[ 2009/03/25 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

「ワクチンの備蓄量は先進国最低」という誤解 

http://yasuragidc.hamazo.tv/e1709474.html

 「ワクチンの備蓄量は先進国最低」という講演を行っているというブログを発見しました。

 その講演を行っているのは、作家の岡田氏ではなく、日本医科大学教授の田代先生という人でした。

 その講演を聞いた歯科医師の認識は、上記ブログに記載があるので直接読んで頂きたいのですが、

「死者3億人にもなる恐ろしい事があまり危機感がないのも先進国で唯一日本なんだね。」
「新型インフルエンザでは血液を介して全身に炎症が起きてしまう。」
「ワクチンの製造技術も医療レベルも日本は世界一だと思う」
「ワクチンの備蓄量は先進国最低」

 と、明らかに事実と異なる認識をこのブログを書いている歯科医師はしています。間違った知識が植えつけられてしまっています。

 いったい、この平成21年3月に、日本医科大学教授の田代先生はどんな講演をしたのでしょうか。

 なお、日本医科大学のホームページを調べてみましたが、田代教授がどこの講座の教授か分かりませんでした。(というか、見つからないのです。どこの講座の教授なのでしょうか。)

参考
プレパンデミックワクチンは‘YES’か‘NO’か
プレパンデミックワクチンについて(IASRより)
アメリカは全国民分のプレパンデミックワクチンの備蓄を完了している?


[ 2009/03/24 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

ローマ法王「コンドームはエイズの解決策ではない」 

 法王就任以降初のアフリカ訪問に出発したローマ法王ベネディクト16世(Pope Benedict XVI)は2009年3月17日、カメルーンのヤウンデ(Yaounde)に向かう機内で、コンドーム配布はエイズ(AIDS)対策の解決策ではないと語った。

 ローマ法王は、エイズについて、「資金のみで克服することはできない悲劇。コンドームの配布によって克服することもできないし、むしろ問題を悪化させる」と述べ、解決策は「宗教的、人間的な目覚め」、そして「苦んでいる者への友情」にあると語った。

 サハラ以南のアフリカは、世界で最もエイズに苦しんでいる地域。07年の世界全体の新たな感染者の35%、エイズに起因する死者数の38%が、アフリカ南部に集中している。

 ローマ法王庁は避妊に反対の立場を表明しているが、前年も、約60のカトリック団体が、コンドームの禁止は「非常に多くの人をエイズウイルス感染の危険性にさらす」として法王庁に避妊反対の意思表明を撤回するよう公開書簡で要請していた。(c)AFP
(2009年3月17日 AFPBB Newsより引用・一部改編)

 新型インフルエンザ対策そのものとは関係ありませんが、宗教的思想により、科学的根拠のある感染予防策さえ覆ってしまうという、世界的な公衆衛生対策の根本に関わる問題ですので、みなさんに紹介したいと思います。

 HIVウイルスの感染経路は、以下の3つだけと分かっています(極めて稀な感染経路は除く)。
1.性行為感染
2.母子感染
3.注射針の使い回しによる感染

 日本を含む先進諸国において、一般国民に可能性のある感染経路は「1.性行為感染」のみです。 これは、性行為の最初から最後まで(挿入の時だけではなく、ペッティング、前戯の時もという意味)コンドームをすることで、ほとんど防げます(100%といいたいところですが、コンドームに穴が開いていた、コンドームを正しく装着していないなどのために、100%ではない)。

 このように、明らかな予防方法があるHIV感染に対しても、
ローマ法王は、エイズについて、「資金のみで克服することはできない悲劇。コンドームの配布によって克服することもできないし、むしろ問題を悪化させる」と述べ、 解決策は「宗教的、人間的な目覚め」、そして「苦んでいる者への友情」にあると語った。

 ということです。もはや、 科学の付け入る隙はないように思われます。なおEU各国は、一斉に反発のコメントを出しているようです。

 新型インフルエンザ対策も、科学的根拠よりも、思想・文化・歴史感、宗教的要素が優先されているなと感じないでもありません。

[ 2009/03/23 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

茨城県龍ケ崎市講演「新型インフルエンザの概要と対策について」平成21年3月22日13時~ 

新型インフルエンザをテーマとする市民健康フォーラムの開催について

 

新型インフルエンザをテーマとする市民健康フォーラムを

下記のとおり開催します。
世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに関する

より一層の知識を深める機会として、ご参加ください。

             

              記

1.日 時:平成21年3月22日(日)     13時(開場)~15時30分

2.会 場:龍ケ崎市文化会館 小ホール  TEL64-1411

3.次第(予定)
   13:45~14:55
     講演会「新型インフルエンザの概要と対策について」
       講師:茨城県立中央病院  土井幹雄 副院長

   15:00~15:30

     シンポジウム
        テーマ「新型インフルエンザについて」 
         司会  山本法勝 先生
       (竜ケ崎市・牛久市医師会竜ケ崎支部長/山本医院 院長)

   回答者
     土井幹雄 先生 (茨城県立中央病院副院長)
     海老原次男 先生 (龍ケ崎済生会病院副院長)
     本多めぐみ 先生(竜ケ崎保健所 所長)

4.その他

   予約不要・入場無料です。


 茨城県立中央病院は、現在小児科一般外来が中止されるなど、非常に厳しい病院運営体制となっております。(平成21年4月以降、小児科一般外来再開の予定となっています。)

 現在の医療体制を維持するのも困難な中、新型インフルエンザ対策にどれだけ時間とカネと労力を費やすことができるのかが、現実なのですが、一般国民はこの状況をおそらく理解していないでしょう(要求ばかり多い)。

[ 2009/03/22 00:00 ] 講演・セミナー | TB(0) | CM(1)

「咳エチケット」ってよく知っているのが3.1% 

 日経メディカルに、咳エチケットの普及度についてアンケート結果が掲載されています。

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200903/509785.html

 それによると、「よく知っている」は3.1%で、「聞いたことがあるがよくは知らない」も16.1%、80.8%もが「聞いたことがない」と回答していて、「咳エチケット」の言葉はまだ十分に浸透していないことが分かりました。

 また、「インフルエンザ対策として思い浮かぶもの」の問いでは、「ワクチン」と回答した人が90.2%と最も多く、「うがい」83.6%、「手洗い」77%と続きましたが、「マスク」は21.4%と低かったようです。

 この現実をしっかりと認識し、普及啓発活動はどうあるべきか考えていきたいです。

[ 2009/03/21 00:00 ] 季節性インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

沖縄県八重山保健所 医師会の協力を得た「診療所対応マニュアル」 

 【八重山】新型インフルエンザの感染を最小限に抑えようと、八重山福祉保健所の小林孝暢医師(42)はこのほど、八重山地区医師会の協力を得て「診療所対応マニュアル」を県内で初めて完成させた。厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室は「聞いたことがなく、非常に珍しい」と話している。

 新型インフルエンザ発症時は発熱や頭痛を訴え診療所などに患者が訪れる可能性があり、小林医師は「しっかり対応しなければ診療所が感染の温床になる」と危機感を抱き、昨年末から医師会の協力を得てマニュアル作成に取り組み、15ページにまとめた。  マニュアルでは「受付台帳」で患者や業者、付き添いなど来院者の来院・帰宅時間を把握し、感染が疑われる患者が見付かった場合は、隔離して福祉保健所への連絡と診療を一時中止することを明記した。

 来院者に配布する説明文や掲示する通知文も添付し、消毒液の作り方も記している。受付台帳で、患者との接触者一覧を作成して電話連絡することや、診療再開時の注意事項も盛り込んだ。

 マニュアルを各診療所に配布した八重山地区医師会は「いざというときにしっかり対応したい」と話している。(深沢友紀)
(2009年3月16日 琉球新報より引用・一部改編)

 八重山保健所のホームページを確認しましたが、残念ながら、一般公開はされていませんでした。今後、一般公開の予定があれば、他の自治体が参考にできますので、前向きに検討してもらいたいものです。

 なお、八重山保健所のホームページには沖縄らしく、マラリア関係のページがあるのはとても興味深いです。

[ 2009/03/20 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

早大と順天堂大、新型インフルエンザ発熱外来の環境設備の共同研究スタート 

 順天堂大学と早稲田大学は2009年3月16日、医療と建築について研究協力協定を結んだ。感染症を制御する病院建築技術として、インフルエンザ発熱外来の環境設備の共同研究プロジェクトをスタートした。ほかに建材などの健康影響の評価方法、病院建築に応用するエコロジー技術に取り組む。順天堂大が計画する本郷キャンパス(東京都文京区)の再編で、エコキャンパス・ホスピタル化を進めるため、これらの成果を活用していく。

 連携・協力の内容は(1)次世代環境医療に関する研究(2)エコキャンパス・ホスピタルに関する研究(3)病院建築に関する研究(4)病院・医療システムに対応する建築工学的研究(5)研究者交流など。  例えば室内環境で早大は建築学の立場から、シックハウス問題や感染症対策に取り組んできた。感染防止のための室内空気の流れの測定・解析や、病室を想定した高齢者の移乗動作の解析の研究事例がある。
(2009年3月17日 日刊工業新聞より引用・一部改編)

 早稲田大学は、日本屈指の名門私立大学ですが、慶應義塾大学と比較すると、医学部がないという事実にうしろめたさを持っているのではないかという見方があります。

 そんな中、「感染症を制御する病院建築技術として、インフルエンザ発熱外来の環境設備の共同研究プロジェクトをスタートした。」というニュースがありました。新型インフルエンザ発熱外来の環境設備は、おそらく飛沫感染対策ではなく、空気感染対策を考慮したものだと思うのですが、そのような設備はすでにエアフィルターなど開発されています。

 さらに、日本全国に発熱外来のために過大な設備投資を行うというのは事実上不可能なので、これは研究の域を超えないと思います。

[ 2009/03/19 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(1)

Google Trendsから分かる新型インフルエンザの国民普及度 

 今日はGoogle Trendsというサービスを紹介します。

 検索窓に「新型インフルエンザ」と入力してみます。

 すると、トレンドの推移がグラフとして表示されます。

googletrendsgraph.jpg


 googleの提供するサービスにはいつも本当に感動させられます。このように、 2006年、2007年には季節性インフルエンザの流行シーズン以外は地を這っていた検索数が、2008年にはコンスタントに上昇していることが明らかとなっています。

 他にも、「インフルエンザ」「鳥インフルエンザ」などで検索してみると、興味深いグラフが表示されますので、是非利用してみてください。

 なお、「新型インフルエンザ対策の達人」で検索したところ、

検索ボリュームが不足しているため「新型インフルエンザ対策の達人」のグラフを生成できません。

という表示が出てきてしまいましたあぅ

 かなり多くの検索数がないと、Google Trendsにはグラフを作成できないようです。

[ 2009/03/18 00:00 ] ブログ・遊びの要素 | TB(0) | CM(0)

水道、電気、ガスなどのライフラインは止まらないのに 

 新型インフルエンザ対策の一環として、大田原市はインフルエンザ発生時に家庭で必要と考えられる備蓄品を市役所、各地区公民館などで展示している。

 新型インフルエンザの流行は2~8週間とされ、パンデミック(世界的大流行)時には水道、電気、ガスなどのライフラインや、スーパー、コンビニエンスストアなどの流通も機能しなくなる可能性が強い。

 このため、家庭では食糧や日用品の備蓄が少なくとも2週間以上、できれば2カ月分が必要と考えられ、今回の展示は「家庭で備蓄準備を進めるうえで目安にしてほしい」(市健康政策課)というのが目的。

 夫婦2人の2週間分の貯蓄例として飲料水や食糧、日用品、医療品など65品目、146点を展示。ちなみに、飲料水は水が2リットル入りペットボトルで42本、スポーツドリンク3本、お茶4本が必要-としている。

 市は「家族の人数や家族構成によっても必要なものが違うので、それぞれの家庭で考えて準備してほしい」と話している。
(2009年3月14日 産経新聞より引用・一部改編)

 この記事には、マスコミの思いと行政の思いに違いがあります。

水道、電気、ガスなどのライフラインも機能しなくなる可能性が強い、と記事に書いてありますが、マスコミはこのような最悪の事態を書きたくて書きたくて仕方がありません。

 しかし、ほとんどの電気会社、ガス会社、水道事業者は、すでにBCPの作成が終了し、水道、電気、ガスなどのライフラインが止まる可能性は強いというより、ほとんどない状態に2009年3月時点でなっています。

   大田原市水道課は、パンデミック時に対応ができないと言われて恥ずかしく思うか、あきらめるか、悔しいか、どちらかでしょうか。大田原市として、最低でも水道事業を維持するBCPを作成すれば、水の備蓄など必要がなくなります。

[ 2009/03/17 00:00 ] 銀行・郵便局・ホテル | TB(1) | CM(9)

インフルエンザ警報・注意報発生システム 

 季節性インフルエンザのピークもほとんどの地域で過ぎ、警報が解除されつつありますが、そもそも、インフルエンザ警報・注意報発生システムとはなんだか知らない人がほとんどです。

 そこで、国立感染症研究所 感染症情報センターのホームページより、インフルエンザ警報・注意報発生システムについて引用しますので、これを機会に勉強しましょう。

 少し複雑な基準になっていますので、ご注意ください。

 新型インフルエンザが発生した場合、このサーベイランスが基準になることは明確です。このインフルエンザ警報・注意報発生システムを理解せずに、新型インフルエンザの流行を地域で知ろうとするのは不可能ですので、必ず理解してください。

https://hasseidoko.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/guide.html

 厚生労働省・感染症サーベランス事業により、 全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した インフルエンザ患者数が週ごとに把握されています。 過去の患者発生状況をもとに基準値を設け、保健所ごとにその基準値を超えると注意報や警報が発生する仕組みになっています。
流行レベルマップの見方

国立感染症研究所感染症情報センターでは、インフルエンザ流行に 関連する参考情報として、この「警報・注意報発生システム」により 得られた情報の一部を還元提供いたします。具体的には、都道府県ごとに警報レベルを超えている保健所があれば赤色系3段階で、注意報レベルを超えている保健所があれば黄色系3段階で示してあります。色の段階は各都道府県の保健所数に対して警報・注意報レベルを超えている保健所数の割合です。また、都道府県ごとに全保健所数と警報・注意報レベルを超えている保健所の数を見ることもできます。

 

警報・注意報レベルを超えている保健所数の割合

警 報

大きな流行の発生・継続が疑われることを示します。

70 ---> 100%

 

30 ---> 70%

 

0 ---> 30%

 

注意報

流行の発生前であれば今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性があることを、流行発生後であればその流行がまだ終わって いない可能性があることを示します。

70 ---> 100%

 

30 ---> 70%

 

0 ---> 30%

 

警報発生のねらいと見方

 本警報システムのねらいは、感染症発生動向調査における定点把握感染症のうち、公衆衛生上その流行現象の早期把握が必要な疾患について、流行の原因究明や拡大阻止対策などを講ずるための資料として、都道府県衛生主管部局や保健所など第一線の衛生行政機関の専門家に向け、データに何らかの流行現象がみられることを、一定の科学的根拠に基づいて迅速に注意喚起することにあります。
 警報には、流行発生警報と注意報の2種類があります。警報の意味は、大きな流行が発生または継続しつつあることが疑われるということです。注意報の意味は、流行の発生前であれば、今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性があるということ、流行の発生後であれば流行が継続している(終息していない)可能性が疑われることです。 ほとんどの感染症では、時間の経過とともに流行が地域的に拡大あるいは移動していくものであり、流行拡大を早期に探知するためには、小区域での流行状況を広域的に 監視することが重要です。本警報システムでは、当該保健所とともに、当該都道府県 内の全保健所の警報発生状況、全国の警報発生状況を提供しています。


警報発生の仕組み

  警報は、1週間の定点あたり報告数がある基準値(警報の開始基準値)以上の場合に発生します。前の週に警報が発生していた場合、1週間の定点当たり報告数が別の基準値(警報の継続基準値)以上の場合に発生します。注意報は、警報が発生していないときに、1週間の定点あたり報告数がある基準値(注意報の基準値)以上の場合に発生します。
 警報の基準値は、過去5年間の流行状況(全国の定点を有する保健所数×5年間×52週;インフルエンザ定点では延べ約17万週)の中で、一連の警報発生の起こる確率が1%程度になるよう に定めたものです。注意報の基準値は、警報発生後の注意報を除いて、警報発生前の 4週間に注意報が出る確率を約60~70%、警報が発生しない期間に注意報が出ない確率 を約95~98%、注意報が出た場合にその後4週間以内に警報が出る確率(注意報の的中率)を約20~30%になるように定めています。
警報・注意報の基準値を以下に示します。
なお、基準値はすべて定点当たりの値です。

 警報対象疾患

流行発生警報

流行発生
注意報

開始基準値

継続基準値

基準値

インフルエンザ 

30

10

10



[ 2009/03/16 00:00 ] 季節性インフルエンザ | TB(0) | CM(1)

インフルエンザの感染経路が空気感染24%という報道の真偽はいかに? 

 山梨県内で昨年10月末から一時期、インフルエンザが局地的、突発的な流行をみせた。全国的には発症例がほとんどみられない時期になぜ流行したのか。今冬のインフルエンザの流行のピークは過ぎようとしているが、局地的、突発的流行の原因がわかれば今後の防衛策が打てる。(牧井正昭)

 山梨県健康増進課の感染症担当者によると、県内の甲府市周辺と峡北地域で、1月から数えて44週(10月第4週)からインフルエンザの患者が出始め、46、47週(11月第3週)には医療機関からの定点患者報告で県平均が5・18~5・25人となり、首都圏と比べて突出した数字が報告された。46週の甲府市周辺に限定すると、10・15人となり、注意報レベル(10人超)となった。

                  ◇

 インフルエンザウイルスは気温、湿度が下がると活動が活発化するといわれる。ウイルスはたいてい口や鼻から人の体に入り込む。「体内に入ると気管表面の細胞に吸着して、その後、細胞内部に入り込みウイルス遺伝子を増やす。ウイルス自体は細胞分裂しないので人の細胞を借りてウイルスを増殖し、遊離する」(県担当者)。この間が1~3日、感染者に高熱や筋肉痛などの症状が表れ始める。

 感染様式は3タイプに大別できる。他人のくしゃみやせきではき出されたウイルスを近くの人が吸い込む飛沫(ひまつ)感染。空気中に漂うウイルスを吸い込む空気感染。もうひとつが手などの接触感染。ウイルスがついた手で食べ物を口に運ぶケースだ。 全体の割合としては飛沫感染が60%台と多く、空気感染24%、接触感染が15%。

                  ◇

 甲府市周辺などで早くからインフルエンザが流行した原因は何か。県の調査では当初はA香港型が流行し、年末にはAソ連型となり、年明け後はB型とウイルスタイプが代わった。「流行した区域にA香港型に対する免疫を持った人が少なかったとの見方があるが裏付けはない」と県担当者は話し、確定的な要因とはいえないとしている。

 湿度の低下はどうなのか。湿度が低いと、のどの粘膜の防御機能が低下するとされる。甲府地方気象台の記録では、10月の月平均湿度が70%に対して、日平均では29、30日が59%。11月は月平均65%に対して、19日が35%。おおむね流行週と一致する。

 インフルエンザと湿度の関係を研究している宮城県地域医療情報センター(仙台市)では、「インフルエンザの流行は絶対湿度が11グラム/m3以下になって始まる」と説明する。「7グラム/m3では、より流行が起こりやすい」そうだ。絶対湿度とは1立方メートルの空気に含まれる水蒸気の量をグラム数で表したものだ。絶対湿度の11グラムとは「体感的に乾燥を実感する数値」だという。空中に放出されたウイルスは17グラムでは生存できず、11グラム以下だと生存率が高く、流行が始まるという。甲府市の絶対湿度を算出してもらうと、46週が「7グラム/m3」、47週は「4・6グラム/m3」となり、突発的な流行期と重なった。

 だが同情報センターでは「湿度はインフルエンザが流行する環境要因であって、必ず流行するとはいえない」という。インフルエンザは人から人に感染するため、危険な絶対湿度であっても学校が休みでは子供たちの間では広がらない。同情報センターでは「流行はそこに原因がなければならない」と加えた。昨年10月末から11月に甲府市と周辺、峡北地域で人が集まるイベントなどがあったかまでの追跡は不可能だが、湿度が要因であることが改めて分かった。

 防衛手段として“きょうは乾燥しているな”と感じたら要注意。こういう日は人込みには近づかないか、マスクを着用すべきだ。またインフルエンザにかかった人からは3~7日間は体内からウイルスが出るといわれている。この時期、マスクは未感染者でも必携といえる。
(2009年3月12日 産経新聞より引用・一部改編)

 この記事には、インフルエンザの感染様式として
全体の割合としては飛沫感染が60%台と多く、空気感染24%、接触感染が15%。 と記載があります。このデータはいったい何に基づくデータなのでしょうか。もしこれが本当ならば、医学会の常識が大きく崩れてしまいます。

 空気感染24%、本当なのでしょうか。根拠もしくは引用文献を知りたいです。ご存知の方がいましたら、教えてください。

[ 2009/03/15 00:00 ] 季節性インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

新潟市で外岡立人氏も参加する新型インフルエンザ対策フォーラム開催 

フォーラム:新型インフルエンザに備えて
1 日時
     平成21年3月21日(土) 午後2時~5時

2 会場 
    りゅーとぴあ 新潟市民芸術文化会館 劇場

3 主催
  新潟県・新潟市

4 内容
  基調講演:外岡立人(とのおか たつひと)氏 新型インフルエンザ・コンサルタント 元小樽市保健所長
  パネルディスカッション
  コーディネーター
  竹内裕(新潟市保健所長)
  山理(新潟県福祉保健部健康対策課長)
  パネリスト
  藤田一隆氏(新潟市医師会理事)
  石田晶子氏(新潟市小中学校PTA連合会副会長)
  ほか事業者等予定 → イオン(株)からもご参加いただくことになりました。 

   5 申込み方法
     お名前、ご住所、電話番号、参加人数をご連絡ください。
  電話、ファクシミリ又はEメールでお申し込みください。
  ファクシミリによる申込書は、案内チラシにありますので、ダウンロードして記入してください。

6 申込先
  新潟市役所コールセンター
  電話:025-243-4894
  FAX:025-244-4894
  E-mail:4894call@call.city.niigata.jp

7 その他   参加確認の通知はしませんので、当日会場にお越しください。
  申込時の個人情報については、当フォーラム以外の目的に使用することはありません。
  案内チラシ

 案内チラシの「皆さんとともに考えます」という意味はどういう意味でしょうか?

[ 2009/03/14 00:00 ] 講演・セミナー | TB(0) | CM(0)

NHKためしてガッテン「歯磨きでインフルエンザ発症率10分の1」の怪 

 歯磨き指導でインフルエンザ発症率が10分の1に―。NHKが今年2月4日、情報番組「ためしてガッテン」で紹介したインフル予防法について、 一部の内科医や感染症医が「医師など専門家の裏付けコメントが一切なく、釈然としない内容だった」と首をかしげている。また、ある一般視聴者は「番組を見て、数人の歯科医、感染症医、歯科衛生士に話したところ、『そんな話は初めて聞いた』という答えしか返ってこなかった」と話す。インターネット上の掲示板などでも、予防法そのものを疑問視する書き込みが目立つ。番組内では、歯科衛生士がデイケアに通う高齢者に歯磨き指導をしたところ、発症率が10分の1になった事例を挙げ、口腔ケアが予防につながるとしていたが、果たして「歯磨きでインフル予防」は本当なのか―。
 (以後はキャリアブレイン記事参照)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20903.html

(2009年3月6日 キャリアブレイン より引用・一部改編)

 医療関係者なら、100人中99人が疑問に思った「歯磨きでインフルエンザ発症率10分の1」の怪について、丁寧に取材を重ねて疑問を解消した、とても素晴らしい取材記事です。

 一般視聴者のNHKのためしてガッテンに対する信頼性が、この2009年2月4日(水)の緊急生放送によって間違いなく下がったと思います。緊急生放送にともなう取材の不徹底が露呈した形です。

 NHKは、民放のように話題作りに走った番組作りではなく、しっかりした取材に基づく正しい情報提供をこれからもこれに懲りずに期待しています。

参考
2009年2月4日(水)「ためしてガッテン」へのgoo@某感染症科さんのコメント
 

[ 2009/03/13 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(1)

麻疹が流行する国で新型インフルエンザは防げるのか 

 神戸大学医学部附属病院感染症内科の岩田健太郎先生が、

 麻疹が流行する国で新型インフルエンザは防げるのか

 という医療関係者からは「う~~~ん、その通りだ!」というタイトルの本を出版しました。

 内容としては、新型インフルエンザ対策がメインというわけではなく、日本における感染症治療に臨床医として携わっている視点から、深い洞察とともに感染症対策としての新型インフルエンザ対策に対して問題提起をしています。

 おススメです笑顔にっこり
本の内容

先進国で唯一麻疹が流行し、エイズが増え、結核が減らない国。ワクチン行政が世界標準より20年遅れている国。なぜこんな状態になってしまったのか!?日本の医療、行政、マスコミ、製薬会社、そしてわれわれ国民のなかにある“盲点”をさぐる。

目次

1 感染症大国七つの盲点(「いまここにある感染症」が見えていない
風邪に抗生剤—医療のリスクが見えていない
世界標準から二十年遅れのワクチン行政
新型インフルエンザ対策は万全か
真剣味が足りないエイズ対策
薬は誰のものか—無責任な許認可のしくみ
感染症のプロが育たない)
2 抗生剤と薬四つの盲点(耐性菌とのイタチごっこ
ないないづくしの抗生剤
まちがいだらけの使い方
薬価と添付文書への疑問)
INTERMISSION 身近な感染症対策
3 不幸な共犯関係を終わらせよう(予防医療が重要
医療は朝令暮改でいい
ノイズの多い情報に振り回されずに薬を選ぶ
メディアと医療界の関係改善
医者任せでは「負け組」になる
医療の自由化を進める—シェアード・デンジョンン・メイキング)

著者情報

岩田 健太郎(イワタ ケンタロウ)
神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授。島根県生まれ。1997年、島根医科大学(現・島根大学)卒業。沖縄県立中部病院、コロンビア大学セントルークス・ルーズベルト病院内科などで研修を受けたのち、アメリカ、中国で医師として働く。2004年、帰国し、亀田総合病院に勤務。感染症内科部長、同総合診療・感染症科部長を歴任し、現職にいたる。

参考
神戸大学感染症内科からの新型インフルエンザガイドライン・パブコメ

子ども予防接種週間から考えるプレパンデミックワクチンの低い接種率


[ 2009/03/12 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(0)

梅田珠実厚生労働省健康局結核感染症課長と田代眞人国立感染症研究所 ウィルス第三部長  

平成20年度厚生労働科学研究費補助金
新興・再興感染症研究推進事業 研究成果発表会

「 新型インフルエンザ対策セミナー ―最前線の研究者が対策を語る― 」


http://www.jhsf.or.jp/seminar/sample.html#20090312

が、大阪、東京で相次いで開催されます。

大阪 千里ライフサイエンスセンター ライフホール
平成21年3月12日(木)   13:00 ~ 17:30

東京 有楽町 朝日ホール
平成21年3月17日(火)   13:00 ~ 17:30

それぞれで、一部の演者は交代しますが、
梅田珠実厚生労働省健康局結核感染症課長と田代眞人国立感染症研究所 ウィルス第三部長はともに登場します。

しかし、プログラムを見る限り、この2人の話す内容に目新しいことは何もなく、興味を抱きませんでした。

しかし、大阪ではサテライト中継なら今からでも間に合います。直接これらの方々の話を聞ける良いチャンスなので、是非ご参加ください。

[ 2009/03/11 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

政府広報「もし、新型インフルエンザが発生したら…?」 

2009年3月7日と8日朝刊に、
政府広報「もし、新型インフルエンザが発生したら…?」
が白黒半面広告として掲載されています。

3月7日
中日新聞、苫小牧民報、紀伊民報、岡山日日新聞、宇部日報

3月8日
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、北海道新聞、東京新聞、西日本新聞、室蘭民報、釧路新聞、十勝毎日新聞、東奥日報、陸奥新報、デーリー東北、秋田魁新報、岩手日報、岩手日日、山形新聞、河北新報、福島民報、福島民友、米澤新聞、北羽新報、荘内日報、上毛新聞、茨城新聞、下野新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、常陽新聞、新潟日報、北日本新聞、北國富山新聞、福井新聞、日刊県民福井、信濃毎日新聞、長野日報、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、東愛知新聞、南信州新聞、奈良新聞、京都新聞、神戸新聞、伊勢新聞、山陽新聞、中国新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山口新聞、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、島根日日新聞、佐賀新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス、南海日日新聞、八重山毎日新聞、宮古毎日新聞
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/kijishita/412.html

政府広報


回答者は岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長となっています。

我々関係者にしてみれば、岡部信彦先生の発言は重いということは分かりますが、
一般国民にとっては、岡部先生が誰だかわかりません。

国からの情報発信ならば、麻生太郎内閣総理大臣
厚生労働省からの情報発信ならば、舛添要一厚生労働大臣


が最も国民の認知率が高く、影響力が大きいと思います。

参考
新型インフルエンザに予防の一手 みんなで備え、みんなで防ぐ(東京都パンフレットより)


[ 2009/03/09 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

福岡市立市民病院を専門病棟にして眼科医も含めた全医師で診療 

 福岡市は2009年3月5日、新型インフルエンザが発生し、福岡県内で感染患者が確認された場合、患者の急増を想定し、総合病院である市立市民病院(200床)を新型インフル専門の病院に転用する方針を明らかにした。新型インフルの院内感染を防ぐため、国は病棟あるいは病棟内のフロアの単位で専門利用することを推奨しているが、同市のような「自治体病院を丸ごと充てる例は珍しい」(福岡市)という。

 計画によると、市は同市内で感染患者が確認されたら、ウイルスを外部に漏らさない陰圧式の病床を備える市立こども病院・感染症センターと九州大病院で治療し、インフルエンザウイルスを封じ込める。

 ただ、陰圧式の病床は両病院で計62床にとどまるため、新型インフルの感染力が強ければ、患者が短期間であふれると想定。市民病院の10診療科をすべて休診し、同院の医師全員で新型インフルの患者を診ることにした。県内で感染患者が確認された時点で専門病院にする準備を進め、それまでの入院患者は転院してもらう方針。

 市は新型インフルにより最大約17万5000人が市内の病院で受診し、死者は最大約1600人に達すると推計している。
(2009年3月6日 西日本新聞朝刊より引用・一部改編)

 福岡市立市民病院の外来担当表をみてみると、内科、循環器科、神経内科、外科、整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、(放射線科、麻酔科)という診療科があることが分かります。

 http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/shiminbyoin-somu/life/gairai080401.html

 ところで、眼科医が季節性インフルエンザ患者の初期診療をすることは可能だと思いますが、新型インフルエンザパンデミックの時点で病棟に入院しているような患者の全身管理をすることができると思っているのでしょうか。きっと眼科医自身がそう思っていないでしょう。

 では、患者の全身管理ができない眼科医は、その時福岡市立市民病院でどのような役割を果たしていくのでしょうか。そのような細かい計画作りが今後問われているのだと思います。

[ 2009/03/08 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

誰でも参加できる新型インフルエンザ対策ブロック会議 

 新型インフルエンザ対策は、国、地方自治体だけでなく、国民の皆様の協力が必要となります。
新型インフルエンザ対策の基本指針となる「新型インフルエンザ対策行動計画」及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」が2月17日、決定されたことを受け、皆様に、新型インフルエンザ対策についてご理解いただくため、ブロック会議を全国6会場で開催します。

【会場・日時】
○広島3月5日(木)広島市東区民文化センター
○京都3月6日(金)京都府民総合交流プラザ 京都テルサホール
○東京(1)3月9日(月)国立感染症研究所内会議室
○東京(2)3月10日(火)国立感染症研究所内会議室
○名古屋3月11日(水)鯱城ホール
○札幌3月19日(木)北海道立道民活動センター
○福岡3月26日(木)福岡県庁講堂

【プログラム
】 ○開場(受付開始)(13:00)
1 厚生労働省担当官挨拶 (13:30~13:35)
2 新型インフルエンザとは(13:35~14:15)
3 新型インフルエンザ対策推進の現状1(14:15~14:55)
○休憩(14:55~15:05)
4 新型インフルエンザ対策推進の現状2(15:05~15:45)
5 質疑応答・意見交換 (15:45~16:30)
○終了(16:30)

【募集人数】
各会場とも若干名(先着順)

【募集〆切】
広島会場及び京都会場は、3月3日(火)17時(必着)
東京(1)(2)会場は、3月5日(木)17時(必着)
名古屋会場は、3月6日(金)17時(必着)
札幌会場及び福岡会場は、3月13日(金)17時(必着)

【お申し込み】
メールにより以下の事項を記載の上、flu-kaigi(アットマーク)mhlw.go.jp までお申し込み下さい。
・標題「新型インフルエンザ対策ブロック会議の傍聴希望について」
・お名前(ふりがな)、連絡先住所・電話番号及びFAX番号
・勤務先又は所属団体
・参加を希望する会場
なお、応募者が多数の場合は先着順とさせていただきますので、予めご了承下さい。参加できる方に対しましては、原則メールにてご連絡差し上げます。(参加できない方に対しましては特段ご連絡いたしません。)

※迷惑メール対策として、「@」を「(アットマーク)」と表示しています。「@」に変えてからメール送信してください。

【お問い合わせ】
厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室
電話03-5253-1111(内線2929)

 新型インフルエンザ対策ブロック会議で、現在、厚生労働省の担当者が全国行脚中です。誰でも参加できますので、是非足を運んでみてください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/18.html

[ 2009/03/07 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)

新型インフルエンザ患者会ミーティング 

2009年2月3日(火)13:30~16:00に、「新型インフルエンザ患者会ミーティング」が開催されました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/17.html
 平成20年度厚生労働科学研究費補助金新興・再興感染症研究事業「感染症情報国民コールセンター設置と実施に関する研究」研究班では、調査研究の一環として、「新型インフルエンザ患者会ミーティング」を開催します。

疾患のある方々に、

・新型インフルエンザに関する不安や心配
・希望される情報提供
・対策への希望
・新型インフルエンザワクチン接種の優先順位
などについてご意見をお伺いし、新型インフルエンザの対策に反映させたいと考えています。

当日参加可能ですが、資料準備のため、事前にメールにてお申し込みいただければ幸いです(詳細下記)。

●平成20年度厚生労働科学研究費補助金新興・再興感染症研究事業
新型インフルエンザ患者会ミーティング

【概要】
日時:2009年2月3日 (火)13:30~16:00

会場:厚生労働省 講堂
東京都千代田区霞が関1-2-2  電話03-5253-1111

参加費:無料

主催:平成20 年度厚生労働科学研究費補助金(新興・再興感染症研究事業)

「感染症情報国民コールセンター設置と実施に関する研究」研究班

【プログラム】
13:30~13:35 開会・挨拶
13:35~14:20 解説 「新型インフルエンザ対策における医療体制」
厚生労働省 健康局結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室
14:20~14:30 休憩
14:30~15:30 意見交換会(ミーティング)

・新型インフルエンザ、患者は何がいちばん心配か
・行政や医療機関に望みたい対策とは
・患者会が行っている新型インフルエンザへの対応策
・ワクチン接種の優先順位をどう考えるか

15:40~15:50 アンケート記入
15:50~16:00 閉会・挨拶

 新型インフルエンザ患者会ミーティングという言葉からは、すでにそういう患者会が存在する印象を受けるので、私は非常にびっくりしました。しかし、実情は以前小泉首相時代に行われていた「タウンミーティング」のような内容のようです。

http://kinokenchiku.blog104.fc2.com/blog-entry-116.html

 この新型インフルエンザ患者会ミーティングに参加した方のブログがありましたので、紹介させていただきます。

[ 2009/03/06 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

佐賀県の新型インフルエンザ発熱コールセンター 

 佐賀県が、新型インフルエンザの発熱コールセンターについて情報提供を始めています。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/pandemic-flu.html

saga


http://www.pref.saga.lg.jp/web/_23894.html

 発熱コールセンターは、新型インフルエンザに感染したかもと思ったときに、まず電話をしていただくところです。

 電話番号は 0120-82-1025 です。

 発熱コールセンターは新型インフルエンザ発生時に設置します。

 ※発生時に備えて「ご登録」をお願いします。

 

 県では、新型インフルエンザ発生時にこの発熱コールセンターを設置しますので、新型インフルエンザに感染したかもと疑ったときは、必ずこの電話番号(0120-82-1025)に連絡をしてください。

「発熱コールセンター」0120-82-1025※発生時に備えて「ご登録」をお願いします

発熱コールセンターの設置の目的

  • 症例定義(新型インフルエンザかどうかの振り分けを行う判断基準)との照合により、新型インフルエンザ患者(疑い含む)であるかどうかの判断を行い、新型インフルエンザ患者の早期発見、早期治療につなげます。
  • 症状が全く違うなどで感染の疑いがない患者に対しては、安心情報を提供します。
  • 新型インフルエンザ患者(疑い含む)に、感染予防対策を実施している医療機関を受診するようお願いする(かかりつけの医療機関に直接行かせない)ことで、一般の患者への感染拡大防止につなげます。

 

 

発熱コールセンターでの対応

 県内発生早期の段階では・・・

 (1)感染したかもと疑ったら、「発熱コールセンター(0120-82-1025)」に電話をします。

 (2)電話を受けた発熱コールセンターでは、症例定義(新型インフルエンザかどうかの振り分けを行う判断基準)に照らし合わせて、新型インフルエンザ感染の疑いがあるかの判断をします。

 (3)症例定義に合致する場合は、県内6箇所の指定医療機関への受診を指示します。(指定病院での受診後、感染と診断された場合は入院となります。)

 (4)また、合致しなければ、一般病院の受診や自宅療養などの指示があります。



 各都道府県において、発熱相談センターは保健所ごとに設置準備をしている地域が多いと思われますが、 県内で統一的に発熱コールセンターを設置(しかもフリーダイヤル)する佐賀県の取り組みは賞賛すべき素晴らしい取り組みです。

[ 2009/03/05 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)に対するパブリックコメントの結果考察その3 

 「新型インフルエンザ対策行動計画」(改定案)及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(案)に対する意見募集の結果について

 続編です。

 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/kekka/pdf/090117bessi_2.pdf

抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインに寄せられた主な御意見とその回答  
No 御意見 回答
1 タミフル、リレンザといった抗インフルエンザウイル ス薬の個人備蓄が出来るようにすべき 抗インフルエンザウイルス薬は罹患想定を踏まえ国全体として十分な備蓄量を確保 することとしている。
2 抗インフルエンザウイルス薬について、企業の備蓄機 能、医療機能、処方機能を国として積極的に利用すべ き 従来、医療機関及び薬局における備蓄を目的とした同薬の購入は原則行わないよう 指導していたが、昨年12月の厚生労働省からの通知により、今年度の通常のインフ ルエンザの流行時期終了後、企業内に設置された診療所を含む医療機関、薬局にお ける備蓄を目的とした購入については、次年度の供給計画に支障を来すことのない よう、卸売販売業者等と調整したうえで行うことと、考え方が示されたところであ る。
3 「リレンザは吸入薬のため内服薬と比較して使用しに くく、また、生産や国内流通が少ない」という記載は 削除いただきたい リレンザについては、新型インフルエンザウイルスがタミフル耐性を獲得している 可能性もあることから、平成20年度に追加備蓄を行ったところである。表現につい てはご指摘を踏まえ修正を行うこととする。
4 予防投与の方法など、小児に適用する薬剤の確保を国 が推進していくことを明記すべきである 小児に対する薬剤投与等の対応方針については、厚生労働省において、ガイドライ ンと別途周知する予定である。
5 タミフルを摂取し、何らかの健康被害が起こったとき の補償制度を作るべき 医薬品等による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基 づく医薬品副作用被害救済制度により救済給付を行っている。 新型インフルエンザ発生時にタミフルを使用し健康被害を受けた場合には、その使 用が薬事法の承認を受けた適応の範囲内であるなど適正な使用と認められるか、健 康被害との因果関係が認められるか等医学的、薬学的な事項について薬事・食品衛 生審議会の意見を聴いて判定を行い、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が救済 給付の決定を行うこととしている。
 No.1の御意見「タミフル、リレンザといった抗インフルエンザウイルス薬の個人備蓄が出来るようにすべき」という部分は、抗インフルエンザウイルス薬に対する過剰な期待を反映しています。

[ 2009/03/04 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

ひなまつり・耳の日と新型インフルエンザ 

 今日、3月3日はひなまつりですひなまつり

 同時に耳の日でもあります耳

 耳の日といえば耳鼻咽喉科。なぜなら、耳の日は1956年に社団法人日本耳鼻咽喉科学会が制定した記念日なのです。

 しかも、3月3日は三重苦のヘレン・ケラーにサリバン女史が指導を始めた日であり、電話の発明者グラハム・ベルの誕生日でもあるのです(Wikipediaより引用)。

 インフルエンザの症状は、高熱、関節痛や咳といった症状が強いですが、咽頭痛が強い場合、内科と耳鼻咽喉科、どちらを受診するか、迷うことが多くないですか?

 耳鼻咽喉科では、診療所で実際に体温計で体温を測るということをしないところが多い印象を受けます。内科でも、体温を計らないことがあります。

 ひなまつりと新型インフルエンザとは、つながり見つけるることが難しかったので、耳の日と新型インフルエンザとの関係を取り上げてみました。耳鼻咽喉科医も、積極的に新型インフルエンザ診療に関わりましょう。

[ 2009/03/03 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

H7N6型キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!! 

 H7N6亜型のインフルエンザウイルスが日本の家禽から初めて検出されました。
 H7N6亜型のウイルスはこれまでスロバキア、モンゴル、オーストラリアの野鳥や家禽で見つかった例があるとのことです。

 1925年以来84年ぶりに検出されたとの報道もありますが、1925年に検出する技術があったのかは疑問が残ります。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/090301.html

平成21年3月1日
農林水産省
愛知県において分離された高病原性鳥インフルエンザウイルス(弱毒タイプ)について
  • 愛知県において分離(2月27日)されたウイルスについて、(独)農研機構動物衛生研究所において、性状の検査を行っていたところ、N6亜型であることが確認されました。
  • この結果、本ウイルスは、H7N6亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルス(弱毒タイプ)と確定しました。
1 ウイルスの検査結果
 本日、愛知県において分離されたH7亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルス(弱毒タイプ)について、動物衛生研究所が性状の検査を行ったところ、N6亜型であることが確認されました。

2 今後の対応
 (独)農研機構動物衛生研究所において、分離されたウイルスについて、疫学調査のために必要となる遺伝子解析等を行うこととしています。


【報道機関へのお願い】
  1. 現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むようお願いします。
  2. 今後とも、本病に関する情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、ご協力をお願いします。

 

家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。
お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課
担当者:山本、星野
代表:03-3502-8111(内線4582)
ダイヤルイン:03-3502-8292
FAX:03-3502-3385


 H7N6亜型のインフルエンザウイルスが日本の家禽から検出されたという事実は、日本における新型インフルエンザ対策において、私は非常に好ましい、歓迎すべきニュースととらえます。

 その理由は、 新型インフルエンザの原因となるインフルエンザウイルスの亜型がH5N1であるとあたかも断定的に述べている人々に対するけん制の意味が深く深く込められているからです。

 新型インフルエンザの起因ウイルスがH5N1であるという考え方は、とても古典的で古い考え方です。H7N6型だって十分に新型インフルエンザの起因ウイルスとなる可能性があること、その場合は現在日本で備蓄している3000万人分のH5N1亜型インフルエンザウイルスから製造したプレパンデミックワクチンがどのような意味を持つのかをよく考えるきっかけにしてほしいです。

参考
日本のプレパンデミックワクチンはH5N1、では新型がH7だったら?

鳥インフルエンザ(H9N2)の場合、日本では隔離されず

H9N2の可能性と「世界人口の60%以上死亡危機説」の虚


[ 2009/03/02 00:00 ] 鳥インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

高病原性鳥インフルエンザの病原性が弱毒性…分かりにくい言葉の定義 

 高病原性鳥インフルエンザの病原性が弱毒性というニュースですが、分かりにくいという印象を受けた方がほとんどだと思います。これは、言葉の定義が悪いのです。
愛知県において発生した高病原性鳥インフルエンザの病原性の確定について

平成21年2月27日
農林水産省

愛知県において発生した高病原性鳥インフルエンザの病原性の確定について

愛知県豊橋市で発生した高病原性鳥インフルエンザに関して、動物衛生研究所が行った病原性の確認試験の結果、弱毒タイプであることが確認されました。

本病が弱毒タイプであることが確認されたことから、愛知県は、移動制限区域を10kmから5kmに変更しました。

1. 本日確認された高病原性鳥インフルエンザに関して、(独)農研機構動物衛生研究所において行っていた病原性の確認試験の結果、弱毒タイプであることが確認されました。今後、さらに、分離されたウイルスの性状の検査を行い、N亜型を確認する予定です。

2.今後の防疫対応 (1)本病が弱毒タイプであることが確認されたことから、当初、設定していた移動制限区域を10kmから5kmに変更し、以下の防疫措置を実施することとしています。

(ア)当該農場における飼養家きんの殺処分
(イ)当該農場の消毒
(ウ)当該農場の周辺農場における移動制限(半径5Km以内に23戸、約202万羽)

(2)農林水産省から現地に担当者を派遣しており、高病原性鳥インフルエンザ対策本部における決定事項を踏まえ、今後の防疫対応に万全を期すこととします。

【報道機関へのお願い】

1.現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むようお願いします。

2.今後とも、本病に関する情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、ご協力をお願いします。

家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

消費・安全局動物衛生課
担当者:山本、星野
代表:03-3502-8111(内線4582)
ダイヤルイン:03-3502-8292
FAX:03-3502-3385

農林水産省プレスリリースより引用

愛知県において発生した高病原性鳥インフルエンザの病原性の確定について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/090227_4.html

農林水産省高病原性鳥インフルエンザ対策本部決定事項について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/090227.html

緊急 愛知県における高病原性鳥インフルエンザの発生について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/090227_2.html

参考
高病原性鳥インフルエンザの定義の確認(復習)


[ 2009/03/01 00:00 ] 鳥インフルエンザ | TB(0) | CM(1)









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