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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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法に基づく新型インフルエンザの届出用紙が厚生労働省から示されていなかった 

 感染症法第六条の7に基づき、ブタインフルエンザ(Swine Influenza A/H1N1)が「新型インフルエンザ等感染症」に認定され、日本中の保健所設置自治体に厚生労働省は発熱相談センターの設置などの対応を求めているのですが、現場で厚生労働省からの通知がないため、困っていることがいくつかあります。

 それは・・・

 新型インフルエンザの届け出用紙が厚生労働省から示されていなかったのです!

(医師の届出)
第十二条  医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
一  一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二  厚生労働省令で定める五類感染症の患者(厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。)
2  前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、同項第一号に掲げる者に係るものについては直ちに、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内に当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。


 現在、本当に日本で新型インフルエンザの患者が発生しても、医師はその事実をどうやって、何に記載して保健所に届け出ればよいのか不明です。

 厚生労働省には、早く届け出用紙を保健所設置自治体に提示いただかないと、現場は動けません。

 それとも、敢えて日本での新型インフルエンザ患者発生をさせないために、届け出用紙を作っていないのかもしれません。

(補足)
4月29日23時25分に国から届出様式がやっときました。


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[ 2009/04/30 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(2)

日本の保健所の実施する積極的疫学調査の陥りがちな誤り 

現在発生している豚インフルエンザに限らず、インフルエンザの集団発生があったとある施設から保健所へ報告があったとします。

その際、解析疫学のない調査を行うと、次のような顛末となりがちです。

1.施設から一方があったので、訪問して状況を確認。
2.マニュアルに則り、施設内の消毒よ二次感染予防策を指導。
3.その後の発生状況の日報を施設が保健所に送付。
4.終息確認、終息宣言。


 日本中のほとんどの保健所がこのような対応をしていることでしょう。むしろ、「この対応の何が間違っているのか?」とお叱りを受けるかもしれません。

 この対応の誤りは、
感染原因・感染経路の仮説をまったく立てていない調査であるという点です。
解析疫学のなされない調査は、まったく今後の対応に役立ちません。その場しのぎの対応で、医学的な根拠がまったくありません。

 どんな些細な事例であっても、感染原因・感染経路の仮説を必ず立てる癖を立てましょう。単発事例でそのような癖を立てておかないと、パンデミックの時に対応できるわけはないと私は考えます。

[ 2009/04/29 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

WHO、インフルエンザパンデミックレベルをフェーズ4へ 

The Director-General has raised the level of influenza pandemic alert from the current phase 3 to phase 4.
(2009年4月27日 WHO事務局長マーガレット・チャン(Margaret Chan)声明より)
 WHOはインフルエンザパンデミックレベルを現在のフェーズ3からフェーズ4に上げました。

 新型インフルエンザ対策関係者の皆様、働きずぎには十分注意しましょう。

[ 2009/04/28 06:54 ] その他 | TB(0) | CM(0)

WHO事務局長マーガレット・チャン(Margaret Chan) 

 WHOのパンデミックフェーズを3から4に上げるかどうかを最終判断するのは、WHO事務局長のマーガレット・チャン(Margaret Chan)です。

 マーガレット・チャンは2003年にWHOの職員となり、その後、感染症担当の事務局長補佐官となりました。1997年の香港保健局長時代には、全世界で初めて鳥インフルエンザの大流行を経験したが、ウイルスに感染したニワトリの大量処分をただちに実施しました。激しい反対論に合いながらも、さらなる大流行を食い止めることに成功した経歴を持ちます。
 私は、現時点では皆さんがとるべき行動は、世界のWHO地域事務局が加盟国と連携とり、サーベイランスを強化することだと思います。それにより、確実にこのインフルエンザ様感染症の流行が、アメリカとメキシコ以外の国への広がりを見せているのかどうかが分かるのです。

 一方、今後数日間かけて、メキシコ当局と共に得られた疫学データについて詳細に分析し、結論を出したいと考えています。報告されている800人以上の症例のうち、どのような関連性があり、何人が果たして新型H1N1なのかを確認する必要があるのです。

 なぜなら、肺炎は別の原因でも起こるし、H1N1以外の別のインフルエンザ亜型によるものかもしれないからです。
日本時間2009年2月26日(日)午前に、イギリスBBCニュース http://news.bbc.co.uk/を翻訳

 彼女の決断に、世界の注目が集まっています。

 
[ 2009/04/28 00:00 ] 豚インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

豚インフルエンザに関して役立つサイト集 

メキシコ、アメリカでの豚インフルエンザの最新情報は、ここから得ましょう。
時間単位でどんどん最新情報が更新されており、その充実ぶりは目を見張ります。

WHO Swine influenza(世界保健機構 豚インフルエンザ)
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/index.html

CDC Swine influenza(アメリカ疾病対策センター 豚インフルエンザ)
http://www.cdc.gov/swineflu/

Yahoo!(アメリカyahoo)
http://www.yahoo.com/

New York Times
http://www.nytimes.com/

在メキシコ日本国大使館(日本語)
http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm

一方、

国立感染症研究所感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

は、一切豚インフルエンザに関する情報が更新されていません。
さびしい限りです。

国民の皆様には、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いします。(by 厚生労働省)

[ 2009/04/27 00:00 ] 豚インフルエンザ | TB(0) | CM(4)

Google mapで豚インフルエンザ患者の所在地を確認 

 Google mapに、豚インフルエンザ患者の所在地および症例の行動歴や症状などが2次元地図として記載してあります。非常にわかりやすいです。

http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF8&hl=en&t=p&msa=0&msid=106484775090296685271.0004681a37b713f6b5950&ll=32.639375,-110.390625&spn=15.738151,25.488281&z=5

View H1N1 Swine Flu in a larger map

2009年4月26日23時時点で、
アメリカ
メキシコ
フランス
ニュージーランド
に患者(疑い例含む)がいることが分かります。

 
[ 2009/04/26 23:30 ] 豚インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

豚インフルエンザ(A/H1N1)は日本で検査できるのか? 

【ジュネーブ24日共同】世界保健機関(WHO)報道官は24日、メキシコでインフルエンザのような症例の患者がこの時期としては異常な増加を示し、3月末以降これまでに60人が死亡したと発表した。米国で7人の感染が確認された豚インフルエンザの疑いがあるとして調査している。

 メキシコの保健相は同日、豚インフルエンザとの見方を示し、メキシコ市などの学校を休校措置にした。
メキシコ市とその周辺で約800人のうち57人が死亡。同国中部でも24の症例と3人の死亡が確認された。患者の大半は、健康な青壮年層で乳幼児や高齢者の症例は少ないとしている。
 WHOによると米国で確認された豚インフルエンザのウイルスは従来、豚では見つかったことのない型。メキシコのウイルス型は確認できていない。
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000977.html

ということで、豚インフルエンザがメキシコで大流行中なのですが、ここに日本がH5N1ばかりに注目したばかりに陥った落とし穴が待っています。

今回のウイルスはH1N1

swine influenza A/H1N1

です。

新型インフルエンザ等感染症の感染症法での定義は、以下のとおりです。

7 この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
 一 新型インフルエンザ(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)
 二 再興型インフルエンザ(かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

swine influenza A/H1N1は、まさに当てはまりますね。

でも、疑問があります。
日本の地方衛生研究所は、それを検査することができるのか?
国立感染症研究所は、それを検査することができるのか?

しかし、いえるのは、
やはりH5N1ではなかった
ということです。

[ 2009/04/26 00:00 ] 豚インフルエンザ | TB(0) | CM(6)

厚生労働省 新型インフルエンザに関する緊急記者会見 

厚生労働省は、2009年4月25日11時より、新型インフルエンザ発生に関する緊急記者会見を行います。






[ 2009/04/25 09:30 ] 厚生労働省 | TB(1) | CM(2)

文部科学省学術フロンティア推進事業によるとH5N1インフルエンザウイルスワクチンの口内への噴霧が効果的らしい 

 新型インフルエンザウイルスへの変異が懸念される高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)のワクチンの接種は、口内への噴霧が最も効果的との研究結果を、同志社大や滋賀医大などのグループがまとめた。動物実験で、注射や鼻への噴霧に比べて抗体の量が多かったといい、代表研究者の高野頌(ひろし)・同志社大教授(医用工学)は「この方法は、ウイルスが変異した緊急時でも迅速に接種できる」と期待、人への応用に向け研究を進める。

 高野教授によると、6匹のカニクイザルを2グループに分け、一方は口内、もう一方は鼻にワクチン1ミリ・グラムを噴霧。2週間後に再度、同量を噴霧して血中の抗体量を調べると、口内グループが、鼻グループの約3倍になっていた。鼻グループの抗体量の変化は、注射のデータとほぼ同じだった。

 また、2グループをH5N1型ウイルスに感染させると、鼻グループは3匹とも発症、口内グループは1匹だけだったという。

 高野教授は「ワクチンが当たると、抗体量を増やして全身へ運ぶとされる樹状細胞が、口内の特定部分に集まっているのでは」としている。
(2009年4月17日 読売新聞より引用・一部改編)

この発表は、2009年3月にすでに同志社大学のホームページに掲載されています。文部科学省学術フロンティア推進事業の一環です。

http://www1.doshisha.ac.jp/~biome-rc/researchachievements.html

また、滋賀医科大学病理学講座疾患制御病理学部門のホームページを見る限り、英語論文としてacceptされた様子はありません。

[ 2009/04/25 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

タミフルの異常行動相対危険度は1.5倍…この数字をどうとらえるか 

 厚生労働省の研究班(班長=広田良夫・大阪市立大学教授)は、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した10代の患者が、飛び降りなどの異常行動をとる割合は、服用しない場合よりも1.5倍高いとする最終報告書をまとめた。

 10代患者への投与を原則中止している方針が転換するかどうかが焦点だが、厚労省は「ほかの研究班報告もあり、今回の研究結果だけですぐに方針が変わるものでない」とする。5月以降に開く同省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で詳しく検討する。

 分析対象は06~07年にインフルエンザと診断された18歳未満の患者約1万人。急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動は、タミフルを服薬した場合、服薬しない場合より1.25倍発生率が高くなった。特に10代では1.54倍高かった。これらを踏まえ、報告書は「タミフルの使用と異常行動・言動に、関連がないとはいえない」とした。一方、うわごとなど軽いものも含めた異常行動全体では、服用した場合の発生リスクは、服用しなかった場合の0.62倍で、相対的に低かった。

 研究班は、医療機関からの報告にばらつきがあるなどの理由で、正確な解析が難しいとしており、広田班長はタミフルと異常行動の関連性の有無を調べるには、研究の計画段階から疫学者を加えたより正確な調査が必要だ」と話している。
(2009年4月20日 asahi.comより引用・一部改編)
 最後のコメントが秀逸です。

「研究の計画段階から疫学者を加えたより正確な調査が必要だ」

そんなの当たり前じゃないか!
この研究は疫学者を加えない非正確な調査だということじゃないか!


こんな非正確な調査結果に一喜一憂し、右往左往させられる医療現場。

あなたはどう思いますか?

[ 2009/04/24 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(3)

新型インフルエンザプレパンデミックワクチンで日本は世界の実験台 

  新型インフルエンザが流行する前に、あらかじめ接種しておく「プレパンデミック(大流行前)ワクチン」。厚生労働省研究班は今月6日、医療関係者など約6000人に接種した臨床研究の結果を受け、「ワクチンとして有効であり、安全性にも問題はない」と発表した。

 しかし、接種対象や時期については、専門家らが今秋まで慎重に議論を進めるという。なぜなのか。(高田真之)

 プレパンデミックワクチンは、新型インフルエンザに変異する可能性が高いとされる高病原性鳥インフルエンザ「H5N1型」ウイルスをもとに製造される。

 厚労省が対策の本命と考えているのは、新型インフルエンザの発生後、そのウイルスを使って製造する「パンデミック(大流行)ワクチン」だ。しかし、現在の製造体制だと、全国民分の準備に1年半かかるため、つなぎ役としてプレパンデミックに白羽の矢が立てられた。

 昨年初めに新型インフルエンザの危険性を訴えたNHKのテレビ番組が放映されたのを機に、このワクチンに対する期待が高まった。ばたばたと倒れていく人たちが映される一方、プレパンデミックワクチン接種という予防法があることが紹介された。関連書籍の出版も相次ぎ、衆参両院の委員会でも「希望する国民への接種を検討してほしい」という決議が行われた。

 臨床研究は、こうした動きに背中を押される形で、昨年8月から11月まで実施された。2007年の承認申請のために行われた試験では380人に接種したが、それより1ケタ多い約6000人を対象に、安全性と効果を調べた。

 研究班によると、接種後30日の間に、8人(0・14%)が入院した。うち接種が影響した可能性が高いのは、高熱と手足のしびれがあった2人のみと結論づけた。2種のワクチンを接種すると、タイプの異なるウイルスに対する免疫もつくとわかり、安全性と有効性を確認できたという。

 しかし、この結果だけで接種規模拡大に踏み切ることに懸念を示す医師は多い。菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長は「H5N1型が新型インフルエンザに変異するとは限らない。臨床試験の結果は、新型に対する効果を確かめたとは言えない」と指摘する。

 政府は昨年9月、プレパンデミックワクチン接種の必要がある職種と優先順位の原案を公表した。三つのカテゴリー(表)に分け、97職種(1000万~1500万人)が対象となっている。

 接種対象の確定に際し、厚労省が懸念しているのは副作用だ。流行に備えた大規模な事前接種は、1976年に米国が豚インフルエンザ対策で実施したが、流行は起きず、重い副作用が頻発する結果に終わった。

 臨床研究の結果を基に試算すると、プレパンデミックワクチンを1000万人に接種した場合、3000人が副作用で入院する。厚労省幹部の1人は「病気が発生していないのにワクチン禍が起きたら……。責任を取れない」と漏らす。

 接種範囲や費用負担については、厚労省の新型インフルエンザ対策専門家会議のほか、法曹・倫理関係者が参加する別の審議会でも検討されることになった。

 専門家会議の中にも「接種対象を一気に広げない方がよい」という慎重派が少なくない。大流行の危険性と、副作用の危険性をどうてんびんにかけるのか。新型インフルエンザ対策として大規模な流行前接種を実施する国はほかになく、世界も日本の「実験」に注目している。
(2009年4月20日 読売新聞より引用・一部改編)

 一部のプレパンデミックワクチン推進者の残した負の財産の影響を、まともに考えずに「最悪の想定」に対応するために、日本は世界の実験台になる道を歩もうとしています。これまで、他の海外で有効性が示されている子宮頚がんのワクチンであるHPVワクチンや、肺炎球菌ワクチンには目をくれずに…

 国民は、税金の使い道を正しく使うよう、地元選出の国会議員に直接訴えるべきです。  

[ 2009/04/23 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

第11回新型インフルエンザ専門家会議で新型インフルエンザプレパンデミックワクチン研究の結果発表 

 厚生労働省は2009年4月20日、「第11回新型インフルエンザ専門家会議」(議長=岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長)を開き、「新型インフルエンザプレパンデミックワクチンの安全性・免疫原性および交叉免疫性に関する研究」の結果の取りまとめを行った。岡部議長は「抗体の特定法はいろいろあるので、他のものと単純な比較はできないが、少なくとも免疫反応を人に起こすことはできたと結論付けられると思う」とまとめた。今後は、ワクチンのストックや事前接種などに関しても引き続き検討を進めていく。

 会議では、これまでの研究結果の報告に対し委員から質問や意見が出たものの、岡部議長が、今回の臨床研究などから「少なくともプライミング効果があり、ブースター効果も見られた」「副反応あるいは有害事象は、ことさらに重症といわれるものについては少なくともこの人数の範囲では見られない」と述べた。その上で、「抗体の特定法はいろいろあるので、他のものと単純な比較はできない」としながらも、「少なくとも免疫反応を人に起こすことはできたと結論付けられると思う」とまとめた。

 岡部議長は「この調査成績をWHO(世界保健機関)に報告して国際的な評価を得てはどうか」と提案、「それを基にして、このワクチンを今後どうしていくかという話に進むのではないか」と述べた。
 また、ワクチンを使用しなくてはいけなくなったとき、「誰がどういうメカニズムでやるかということがまだ決められていない」と指摘し、結論を出していかなくてはならないとした。

 さらに、ワクチンのストックや事前接種をどうするかに関しても、引き続きこの専門家会議などで検討を続けていく。
(2009年4月20日 医療介護CBニュースより引用・一部改編)


[ 2009/04/22 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)

農林水産省が家庭用食料品備蓄ガイドを発行 

農林水産省が家庭用食料品備蓄ガイドを発行しました。
 万一、新型インフルエンザが発生した場合、感染を避けるためには外出を極力控えることが大切ですが、このためには各ご家庭で食料品を備蓄しておくことが重要となります。

このたび、備蓄する品目や量の目安をお示しした「新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド」を作成いたしましたので、ご家庭で活用いただき、できるだけ早期に、また計画的に食料品の備蓄に取組んでください。

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/090409.html

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/gaido.pdf


[ 2009/04/21 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

インフルエンザの対策を誤らせる迷信(喜田宏教授語録その2) 

 喜田宏教授は、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター長であり、北海道大学大学院獣医学研究科・獣医学部の元獣医学部長です。

 鳥インフルエンザの研究を10年以上前から続けており、武田薬品工業株式会社でワクチン研究に関わった経験と、獣医としての深い憧憬は、北大講師時代の生徒であった東京大学医科学研究所の河岡義裕教授をもってしても尊敬に値するところであり、日本の鳥インフルエンザ研究及び、新型インフルエンザ対策への提言は説得力のあるところです。

 喜田宏教授の講演や資料を直接または間接的に目にする機会がこの1年の間にありましたが、非常に皮肉を込めた

「インフルエンザの対策を誤らせる迷信」

という話で、いつも会場を沸かしています。

今日もその一部を紹介します。

インフルエンザの対策を誤らせる迷信

インフルエンザの疫学研究モデルがウシの口蹄疫(イギリス数値疫学の流れ)
 皆さん新聞やテレビで赤い丸がある都市からどんどん日本中に広まる様子のスライドを観たことがあると思います。東京都の八王子市に新型インフルエンザ患者が発生し、そこからパパパパっと広がっていくというやつです。

 喜田宏教授は、このモデルはどうもおかしいと考え、直接講演をしている先生に「このモデルは誰の?」と聞きました。すると、イギリスのファガーソンという人と答えました。そして、「あなたのモデルは何?」と聞いたところ、 ウシの口蹄疫と答えました。

 ウシの口蹄疫と聞いて、喜田宏教授はあきれ果ててしまいました。ウシの口蹄疫をモデルにしてヒトの新型インフルエンザのモデルとし、それが日本中でまことしやかに信じられている、冗談ではないですと思いませんか?ウイルスも違う。病気も違う。口蹄疫は200km離れた所まで飛んで行って、ウシに病気を起こします。ウシの行動とヒトの行動は違います。

 そういうことで、ナンセンスなのをごまかされて、私たちは信じ込まされそうになることがあるので、気をつけたほうがいいです。
(喜田宏教授講演内容より引用)


[ 2009/04/20 00:00 ] 諦めの気持ち | TB(0) | CM(0)

静岡市が感染防護資器材の配備完了 

  新型インフルエンザ流行の際、発症者の搬送で市民の“命綱役”となる救急隊員。静岡市は県内の自治体でいち早く、救急隊員自身を病原菌から守るゴーグルやマスクなどの感染防護資器材の配備を終えた。

 「今は鳥インフルエンザで鳥から人への感染が確認されている段階だが、いつ静岡で発生するか分からない」。市消防防災局救急課統括主幹の辻泰・消防司令は危機感を募らせる。

 市保健所によると、流行時の患者数は約10万人。うち約2500人が入院、死亡者は約650人に上ると想定されている。

 今回、配備が完了した資器材は感染防護衣1万2200着▽高機能マスク1万2200枚▽ゴーグル324個▽手袋2万3000組▽患者用マスク5000枚-。昨年度の補正予算で計上した約1200万円に消防庁からの配布分を加え、市内に待機する16隊126人の救急隊員が8週間活動できる数量を調達できた。

 国内外で人から人への感染が確認された時点で、市内の6本署1分室16出張所に速やかに資器材が分配されることになっている。

 「新型インフルエンザ対策には、過去に流行した新型肺炎(SARS)対策が応用可能。救急搬送で技術面の問題はない」と辻消防司令。「今後の課題は医療機関や保健所といかにして連携を深めるかだ」という。

 県内の別の自治体や他機関も着々と整備を進めている。浜松市は「今年度中に計画をまとめ、整備を終えたい」と話している。県も昨年度に約70万円の予算をかけ、熱海市や富士市など県内の7保健所に防護服500着を配備した。今年度も約200万円分の防護服を追加配備する方針という。
(2009年4月17日 産経ニュースより引用・一部改編)


[ 2009/04/19 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

第83回日本感染症学会総会のお知らせ 

 第83回日本感染症学会総会・学術講演会が2009年4月23日、24日に京王プラザホテルで開催されます。

 国立国際医療センター国際疾病センターの工藤宏一郎氏が感染症updateの中で「鳥インフルエンザ」と題して講演を行うほか、「オセルタミビル耐性H1N1」を取り上げた一般演題、さらには「新型インフルエンザシミュレーション」の成果も発表されます。

 また、4月23日には、「2007-2008,および2008-2009:オセルタミビル耐性H1N1 インフルエンザウイルスの流行」「本邦6 地域におけるオセルタミビル耐性H275Y 変異A/H1N1 インフルエンザウイルス発生頻度」の一般演題があるほか、「新型インフルエンザシミュレーション」と題する発表も予定されています。

 感染症にかかわる臨床医を中心に全国の感染症専門医、ICDが一同に会する絶好の機会です。この学会に集まる人たちの協力なくして、新型インフルエンザの治療はなしえないでしょう。

[ 2009/04/18 00:00 ] 講演・セミナー | TB(0) | CM(0)

国土交通省国土交通政策研究所の新型インフルエンザパンデミックシミュレーション 

 国土交通省の国土交通政策研究所は、2009年4月13日、「新型インフルエンザ・パンデミック対策としての都市交通輸送人員抑制策の有効性の検討及び実施シミュレーションに関する調査研究」の第2回アドバイザー会議の資料について掲載しました。

 国立感染症研究所の大日康史先生が、 何も対策をしない場合のシミュレーションを公開しています。
http://www.mlit.go.jp/pri/adobaizari/gif/16_No2Shiryou8Animation0000.gif

今回は、対策ありの場合のシミュレーションも公開しています。
http://www.mlit.go.jp/pri/adobaizari/gif/16_No2Shiryou8Animation1007.gif

しかし、テレビは派手な映像が大好きなので、 何も対策をしない場合のシミュレーションばかり公開しています。なお、このシミュレーションについて、喜田宏教授は直接本人に何をモデルにしているか直接聞いていますので、参考にしてみてください。(後日その内容については報告します)

参考
マスク装着すれば1m間隔で電車に乗る必要ないのでは


[ 2009/04/17 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策推進室の考え方と差別や偏見との戦い 

 以前、新型インフルエンザ対策推進室の方とお話しする機会がありました。その人は、日本の新型インフルエンザ対策の方向性は、将来的には季節性インフルエンザ対策に集約する形であるという趣旨の話をしていました。

 感染症対策のことがわかっていれば、そのような考え方に帰着することはある意味当然なので、少し安心しました。

 日本の感染症対策は、エイズ対策然り、結核対策然り、何かある事件が発生し、それを面白おかしく(エイズの場合は偏見中心であり、事情が複雑)報道され、国民に感染症の性質が中途半端に伝わるという歴史があります。もちろんこれは日本だけではなく、欧米やアジア他国でも似たような傾向にあります。感染症対策は差別や偏見との戦いでもあるのです。

 新型インフルエンザ対策をするにあたり、患者の人権を考えながら対策を進めていますか?患者の気持ちを考えていますか?自己中心的に対策を考えていませんか?もう一度、差別や偏見との戦いという観点から、新型インフルエンザ対策を振り返ってみてください。

[ 2009/04/16 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

平成21年4月20日月曜日第11回新型インフルエンザ専門家会議を開催(4月16日締切) 

第11回新型インフルエンザ専門家会議の開催について
標記について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。

なお、 傍聴を希望される方は、募集要領によりお申し込み下さい。



1.日時
平成21年4月20日(月) 14:00~16:00

2.場所
東京都千代田区大手町1-4-1
KKRホテル東京

3.議題
(1)「新型インフルエンザプレパンデミックワクチンの安全性、免疫原性および交叉免疫性」に関する研究

(2)その他

4.傍聴者
30名程度

5.募集要領
(1)会場設営の関係上、事前にお申し込みいただきますようお願いいたします。

(2)傍聴者は、別紙の「傍聴される方へ」を厳守して下さい。特に、審議中の入退室は謹んで下さい。

(3)FAXにより以下の事項を記載の上、お申し込み下さい。

・標題「新型インフルエンザ専門家会議の傍聴希望について」

・お名前(ふりがな)、連絡先住所・電話番号及びFAX番号

・勤務先又は所属団体

(4)申込み締切は、平成21年4月16日(木)12時必着です。

応募者が多数の場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承下さい。抽選の結果、傍聴できる方に対しましては、原則FAXにてご連絡差し上げます。(傍聴できない方に対しましては特段ご連絡いたしません。)

なお、各所属団体で複数の方が傍聴希望させる場合は、1枚でまとめてご応募して下さい。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0420-2.html

[ 2009/04/15 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

佐賀県インフルエンザ半減キャンペーン2008の目標達成しない真の理由とは 

 ◇学級・学年閉鎖も過去最悪 県「取り組みの遅れ反省」  今季から始めた県のインフルエンザ半減キャンペーンが“失敗”に終わったことが9日、分かった。鳴り物入りの事業だったが、39医療機関で行っている定点調査の結果、患者数のピークが昨季の1・5倍になったほか、学級・学年閉鎖は記録が残っている02年度以来最悪の延べ55校だった。 県は取り組みの出遅れなどが原因と分析している。

 県健康増進課によると、今季の1定点当たりの患者数のピークは、1月25日までの1週間の40・54人。これに対して昨季の最高は27・36人(08年2月3日までの1週間)。今季は約1・5倍増になっており、「ピークを半減させる」とするキャンペーン目標を達成するどころか、まるで逆の結果となった。

 また学級閉鎖は、定点調査で今季より多い48・54人を記録した06年度(23校)の倍近くに上った。同課は「学校にキャンペーン取り組みを呼び掛けなかった」と反省点を挙げた。

 さらに「予防接種は10月にするのが効果的で、キャンペーンは1カ月ほど早く始めるべきだった」と11月スタートを悔やんでいる。

 一方で、キャンペーンに参加した計200事業所からは「意識向上に役立った」との評価が寄せられ、県庁では職員の罹患(りかん)率が前年の6%(推定)から2・9%に半減するなど一定の効果も見られた。

 半減キャンペーンは、新型インフルエンザへの対応に生かすため、予防接種やマスクの着用など予防意識を県民に徹底させようと2月末まで展開された。【上田泰嗣】
(2009年4月10日 毎日新聞より引用・一部改編)

 この県は取り組みの出遅れなどが原因と分析している。というコメントが本当か真意かどうかは甚だ疑問です。佐賀県だけが昨季より悪くなっているのであれば県の取り組みが悪いのかもしれませんが、 もしかしたら、佐賀県は患者数のピークが昨季の1.5倍だったけど、全国的には2倍であり、佐賀県はよくやっていたのかもしれません。

 このようなばあい、他都道府県すべてのデータと比較できるのだから、そこと比較して議論すべきです。疫学的にそう考えるのが基本です。

参考
佐賀県インフルエンザ半減キャンペーン2008…目標達成せず


[ 2009/04/14 00:00 ] 季節性インフルエンザ | TB(0) | CM(1)

インフルエンザ集団発生が起こるのは、ウイルスのせいではなく一人ひとりの意識が低いから 

 宇都宮の警察学校でインフルエンザの集団発生がありました。

 外岡立人氏の主宰するホームページでは、
「A型であったなら、即、株の同定が必要だ。それが新型インフルエンザ対策の初動態勢だ。」
という記載がありましたが、私はその意見に同意できません。それは間違いです。私の意見は以下のとおりです。

 新型インフルエンザ対策は、季節性インフルエンザ対策の延長にすぎません。株が何であれ、一人ひとりのやることは全く同じなのです。

 何故、株の同定をする必要があるのでしょうか。それは、地域的なサーベイランスと比較して、初めて意味があることなのです。宇都宮の警察学校で集団感染した患者から検出したインフルエンザウイルスと、宇都宮市全体で流行しているインフルエンザウイルス、さらには栃木県全体から検出インフルエンザウイルス、日本全体で流行しているインフルエンザウイルスと比較して、初めて意味が出てくるのです。

 集団発生しているところは、あたかも問題のように見えますが、そもそも、それが本当に集団発生なのかを把握するところから考える必要があります。

 しかも、株の同定をして、その結果が出たところで、何か行政及び個人個人がすべき対策が変わるのでしょうか?私は変わらないと思います。しいて言えば、

 本来やらなくてはいけないとわかっていた感染症対策を、臨場感をもって再認識する。

 くらいだと思います。

 新型インフルエンザ対策は、季節性インフルエンザ対策の延長にすぎません。一人ひとりが、季節性インフルエンザ対策をなめているのが現状です。この現状を再認識することで、パンデミックによる被害は少なくできるのです。

[ 2009/04/13 00:00 ] 季節性インフルエンザ | TB(0) | CM(4)

「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(2) 

(感染を防止するための協力)
第四十四条の三
 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
2 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
3 前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
4 都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に努めなければならない。
5 都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。

第1項
 この条項の存在意義が理解できません。第十五条に、次のように記載があります。この第十五条の規定で、「当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。」と理解できるので、第四十四条の三 第1項は必要のない余計な条文です。

(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)
第十五条
 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。

第2項
 この条項は、いわゆる外出制限についての項目ですが、残念なことに、第3項に記載があるように「努力義務」なので、外出するなと協力を求められても、これに従う法律上の義務はなく、求められたものの任意なのです。公共施設での受動喫煙防止が「努力義務」なのと同じです。

第4項
 なんと、外出制限の協力を求めた場合は、都道府県が必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給をするという条項です。しかしこれも「努力義務」なので、都道府県がこれに従う法律上の義務はなく、食料などを提供するかどうかも任意なのです。  

[ 2009/04/12 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(1) 

 感染症法の「第七章 新型インフルエンザ等感染症」には、新型インフルエンザ等感染症に関する規定が記してあります。
 この条文を理解することが新型インフルエンザ対策の一歩ですので、時々学んでいきたいと思います。
(新型インフルエンザ等感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表)
第四十四条の二
 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等感染症が発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、当該感染症について、第十六条の規定による情報の公表を行うほか、病原体であるウイルスの血清亜型及び検査方法、症状、診断及び治療並びに感染の防止の方法、この法律の規定により実施する措置その他の当該感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により逐次公表しなければならない。
2 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。
3 厚生労働大臣は、第一項の規定により情報を公表した感染症について、国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。

第1項
 新型インフルエンザは、ウイルスの血清亜型、検査方法、症状、診断、治療、感染防止方法などが、発生後に初めて確定するという性質であるため、我々医師や、保健所職員、スタッフ等の感染症まん延防止のためには、必要な情報を速やかに伝える必要がある。

第3項
 簡単に言えば、「新型インフルエンザにみんなかかったら、もう「新型」ではなく「ありふれた」インフルエンザだから、もう特別扱いしないのでそれを国民に宣言するよ~」ということです。

[ 2009/04/11 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

佐賀県教育委員会の新型インフルエンザ行動対応計画 

 世界的な流行が懸念されている新型インフルエンザについて、佐賀県教委は教育委員会と県立学校の行動対応計画を作成した。隣県発生など流行段階ごとに休校や施設使用禁止、自宅学習教材の配布などの対応をまとめる一方、児童生徒への新型インフルエンザに関する注意、啓発資料も準備した。市町教委にも配布し、各教委、学校ごとの計画作成を呼びかける。

 1月下旬に県がまとめた行動対応計画第3版を参考に教育現場での対応指針を検討。教育委員会版と学校版の2種類の計画を取りまとめた。

 教育委員会版では、流行段階ごとに学校への指導方針を定めている。海外発生時に教育長をトップとする対策本部を設置、隣県発生時に一斉休校や部活動を禁止などを規定している。社会教育、文化、体育施設の休館などは、隣県発生時は臨時休館する。

 学校版では、児童生徒への新型インフルエンザ教育など事前準備から、休校時の自宅学習用ドリル・プリントの作成、健康状態把握、学校再開決定の手順まで、対応指針を具体的に規定。児童生徒用の啓発資料や自宅学習に使えるインターネットの教育サイト一覧、臨時休校、自宅待機時の業務体制や業務計画モデルなどの資料も添えている。

 県教委では「校長会などで個別計画の策定を働きかけて、随時策定状況を照会するなどして促していきたい」としている。
(2009年4月8日 佐賀新聞より引用・一部改編)


[ 2009/04/10 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

東京都世田谷区の小冊子「新型インフルエンザに備えて~あなたとあなたの家族を守るために」 

 新型インフルエンザ対策として、世田谷区は冊子「新型インフルエンザに備えて~あなたとあなたの家族を守るために」(B5判カラー、十二ページ)を作成した。小中学校や保育園などで全保護者に配布するほか、図書館など公共施設に冊子を置き、周知を図る。

 冊子は新型インフルエンザの感染経路、発生前後の対策について、イラストを交えて詳しく紹介。基本的な予防法は手洗い、うがいなど毎年流行するインフルエンザと同じだ。

 区によると、新型インフルエンザが大流行し人口の三割が発症した場合、約九百人から五千人が死亡し、入院患者が約一万九千人になると予測している。

 区健康企画課の担当者は「普段から注意すれば、ある程度予防できるので、区民の意識を高めたい」としており、六月から始まる新型インフルエンザの区民向け出張説明会での活用も検討している。
(2009年3月30日 東京新聞より引用・一部改編)

 季節性インフルエンザの流行がおさまり始めると同時に、平成20年度予算で作成したパンフレットやリーフレットが各自治体で完成しはじめました。

 自分自身や周りに季節性インフルエンザの患者がいないと、つい人ごとと思ってしまいがちですが、このような地道な普及啓発活動が非常に重要です。区民向け出張説明会での活用に期待します。

 世田谷区のホームページでPDFファイルをダウンロードできます。

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/020/pdf/22482_1.pdf

[ 2009/04/09 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策で1500億円の予算計上へ 

 厚生労働省は、新型インフルエンザ対策として、全国民分のワクチンを新型インフルエンザの発生から半年以内に生産するため、総額1500億円の基金を創設する。

 今年度補正予算案から数年かけて予算を計上する。2009年4月2日の与党プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)で了承を得た。

 現状の鶏卵を利用した生産体制では新型インフルの発生から全国民分を製造するのに1年半かかる。動物の細胞を利用する新しい生産法の開発に取り組むワクチン企業を支援し、生産期間を半年に短縮させる。
(2009年4月3日 読売新聞より引用・一部改編)
 基金と聞くと、企業や個人からの寄付金を求めたりすることによる第三者機関が設立され、そこに資金を集めるのかと思いましたが、各種記事を読んでみると、ただ単に税金を投入(予算計上する)して、新型インフルエンザ対策を行うよということだけでした。与党プロジェクトチームで了承を得たので、平成22年度予算に計上する理由付けがなされたということです。

 ですので、このニュースに目新しい内容は一切ありません。

[ 2009/04/08 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

おくりびとのシーンを感染症対策の観点から厳しく批判!新型インフルエンザ遺体に要注意 

 おくりびと(納棺師)は、新型インフルエンザが大流行した場合、感染した遺体の取り扱いに気を付けて―。

 第81回米アカデミー賞外国語映画賞を受賞した邦画「おくりびと」(滝田洋二郎監督)では、遺体をふく、遺体のひげをそる、化粧をするなど「納棺の儀」で旅立ちを手伝う納棺師の仕事がクローズアップされた。しかし、感染症の専門家や感染防護具の関係者らは、遺体が新型インフルなどに感染している場合、これらの行為は感染リスクが高いと警鐘を鳴らす。厚生労働省も、納棺師など葬儀関係業者、排泄物が外に漏れないように処置する看護師、病理医や検死官らに、パンデミック時の遺体の取り扱いに注意するよう呼び掛けている。悲しみのあまり、遺族などが遺体にすがり付く行為も、実は感染の危険を伴うとされており、注意が必要だ。

■遺体から漏れる体液から感染

 新型インフルは飛沫感染で人から人へ感染すると考えられている。このため、くしゃみやせきをしない遺体から感染が拡大する可能性は低い。しかし、遺体から体液や排泄物が漏れている場合、これらが接触感染の感染源となるリスクがあるという。  北里大医学部の和田耕治さん(公衆衛生学)は「体液や排泄物の中でも、特に呼吸器系から分泌された鼻水、唾液、たんなどは危険度が高いと思われる」と指摘する。
 「体液を直接手で触ってしまった場合、すぐに手を洗えば問題ないが、ウイルスを含む液体の付いた手で自分の目、鼻、口などを触ると感染する恐れがある。個人差はあるものの、多くの人は無意識のうちに顔を触っている」
 米国のある調査によると、10人の被験者を3時間観察したところ、 平均で目を7.4回、唇を24回、鼻を16回触っていた。最も多かった人は目を12回、唇を72回、鼻を20回も触っていた という。
 「ウイルスの付いた手でドアノブや手すりなどを触ると、そこからほかの人に感染することも考えられる。遺族や友人などが、新型インフルで亡くなった遺体に直接触れることを希望する場合、手袋を着用してもらった方がよい。触った後はすぐに手袋を廃棄。さらに手袋を外した後も手を洗う。遺体が感染源となる感染症は新型インフルだけではないので、十分気を付けて」(和田さん)
 バイオテロなどで使われる可能性のある天然痘や、B型・C型肝炎などあらゆる病気が、遺体から感染するリスクがあるという。「おくりびと」では、 遺族が遺体の額やほほにキスするシーンもあったが、これも遺体がウイルスに感染していることが分かっている場合は避けた方が無難だ。

■埋火葬ガイドライン熟読して

 特に注意が必要とされるのは、職務で遺体と接触する納棺師や看護師、病理医、検死官など。和田さんは、「遺体に触れる機会が多い職種の人々は、厚労省が2月末に改定した『埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン』をしっかり読んでほしい」と呼び掛ける。
 厚労省の担当者は、「遺体を埋葬するときは、遺族の感情、地域の葬送文化や国民の宗教感情などを最大限尊重しなければならない」としながらも、「パンデミック時は十分気を付けてほしい。遺体運搬時はガイドラインに従って、体液が漏れないよう非透過性の納体袋に入れて運んでほしい」と話す。

 同ガイドラインでは「遺体の搬送に際し、遺体が非透過性納体袋に収容、密封されている限りにおいては、特別の感染防止策は不要であり、遺体の搬送を遺族等が行うことも差し支えない」としている。

 厚労省は医療機関向けの感染防止マニュアルの作成を急いでおり、今年度に公表する予定だという。
(2009年4月1日 キャリアブレインより引用・一部改編)

参考
全国霊柩自動車協会
埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインを考察する


[ 2009/04/07 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

栃木県大田原市「家庭用品備蓄品」モデル展示 

 新型インフルエンザ対策に積極的に取り組む大田原市は、同インフルエンザに見舞われ外出自粛が迫られた場合に必要な食糧などの「家庭用品備蓄品」を市役所や各支所、地区公民館など14カ所でモデル展示している。期間は8月下旬まで。

 展示品は、夫婦2人の2週間分。飲料水、主食、副食、調味料、医療品、日用品など65品目146点。費用は2万8000円程度という。展示場所には、配布用に市が備蓄している食糧や薬、医療用品などの一覧表も備えてある。

 新型インフルエンザの流行は、2~8週間続き、ライフラインや物流などの社会的基盤が機能しなくなる可能性が予想される。この間の食糧や日用品、感染防御品、医療品などを、できれば2カ月間分備蓄して置く必要があるという。

 市健康政策課は、備蓄品目の目安を示すことで各家庭が家族構成を考え、危機意識を持ち、万一に備えてもらうことを期待している。【柴田光二】
(2009年3月30日 毎日新聞より引用・一部改編)

 大田原市新型インフルエンザ対策本部設置要綱がインターネットで確認できます。
http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/reiki/act/frame/frame110000932.htm

 下の参考に示したように、2008年10月17日の下野新聞記事でも「新型インフルエンザ対策に積極的に取り組む大田原市」という枕詞が書いてあります。
 しかし、当時私は 「いまどき陰圧テントを利用しようとしているとは、意味が分かりません。試すのは自由ですが、陰圧テントで何をどう防ぐつもりなんでしょうか?そこにevidenceはあるのでしょうか? 」 と意見を述べています。

参考
栃木県大田原市・神奈川県松田町足柄上病院・神戸市で訓練実施


[ 2009/04/06 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

北朝鮮のミサイル発射対策ではない防衛省の新型インフルエンザ対策計画 

 北朝鮮のミサイル発射が世間を賑わせている昨今ですが、我々の生命と財産を命がけで守ってくれる防衛省が「防衛省新型インフルエンザ対策計画」を策定しています。自衛隊は頼りになります。
  防衛省は新型インフルエンザ対策のため、政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」(平成21年2月17日新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議決定)を踏まえて、「防衛省新型インフルエンザ対策計画」を策定し、防衛省・自衛隊による新型インフルエンザ対策を的確かつ迅速に行うため、防衛省が整備すべき態勢、実施する措置等の内容を示しましたので、お知らせ致します。

防衛省新型インフルエンザ対策計画の概要(PDF:45KB)

防衛省新型インフルエンザ対策計画(PDF:284KB)
(2009年3月17日 防衛省報道資料より引用)


[ 2009/04/05 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

東京都武蔵野赤十字病院でテントを用いたパンデミック訓練 

 新型インフルエンザの大流行(パンデミック)を想定し、東京都武蔵野市は2009年3月30日、同市境南町の武蔵野赤十字病院で対策訓練を実施した。

 同市医師会や武蔵野消防署などから約100人が参加した訓練では、独居老人の患者を救急車で搬送したほか、防護服を実際に着たり脱いだりした。

 また、防護服を着た保健師らが、往診患者を同病院の敷地内に設置されたテントに誘導。医師の判断で重篤患者を入院させるなど、一連の流れを実践した。

 同市健康課は「地域の関係機関の協力の大切さが共有できた」と話していた。
(2009年3月30日 産経新聞より引用・一部改編)


[ 2009/04/04 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)









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