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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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臨時休業を実施した施設数?要請し、実施した施設数? 

新型、7月20-26日の集団発生は172件
(新型インフルエンザの集団感染が、7月20日から26日までの間に172件確認された=表=。このうち臨時休業を実施した施設数は26。

(以下省略)

(2009年7月29日 キャリアブレインより引用・一部改編)

 言葉を省略すると、意味が変わってニュースが伝わってしまう例です。

 厚生労働省は、

 「臨時休業を要請し実施した施設総数」

 を公表しています。

 「臨時休業を実施した施設」ではありません。

自主的に臨時休業を実施している施設は26をはるかに超えて存在します。

 正しいニュースが伝わっていないようで、残念です。 マスコミはもはや、新型インフルエンザに関する正確な情報提供手段としての機能を投げ出してしまっているようです。

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[ 2009/07/31 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(1)

最初の数例を報告すると、マスコミに追い掛け回される 

 平成21年7月24日の厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局による衛生主管部への事務連絡によると、以下のケースにおいては、 最初の数例については、厚生労働省と地方自治体の連携のもと、公表を行うこととなっています。
(1) インフルエンザ様症状を呈する患者の集団発生について、50人を超える規模のものを把握した場合
(2) 医療機関において、入院患者又は職員で、インフルエンザ様症状を呈する患者の10人以上の集団発生を把握した場合
(3) 社会福祉施設等において、入所者、利用者又は職員等で、インフルエンザ様症状を有する患者の10人以上の集団発生を把握した場合
(4) 新型インフルエンザ(A/H1N1)の入院患者が、入院中に人工呼吸器を使用したこと、急性脳症を発症していること又は集中治療室に入室していることを把握した場合
(5) 入院の有無にかかわらず、新型インフルエンザ(A/H1N1)と診断された患者が死亡した場合又は死亡した者について確認検査により新型インフルエンザ(A/H1N1)と判明した場合
(6) 新型インフルエンザウイルスの遺伝子分析等により、抗原性の変化や薬剤耐性等を確認した場合
(7) その他、公衆衛生上、迅速な情報収集や対応が必要と思われる場合

 この基準のうち、(4)くらいでマスコミに公表するということには、病院関係者はとても抵抗があると思います。なぜ、新型インフルエンザ(A/H1N1)の入院患者が、入院中に人工呼吸器を使用したり、集中治療室に入室しているだけで、公表しなくてはいけないのでしょうか?理解に苦しみます。

 医師は、新型インフルエンザであろうとなかろうと、患者の命を救うため、患者の病状を改善させるために、懸命な努力をしています。なのに、(4)程度の事実で公表するということは、医師が新型インフルエンザウイルスの検査を行うことをためらわせます。

 入院患者に対して新型インフルエンザウイルスの検査を行う
→その病院及び主治医は、マスコミ対応に追われる。しかも、病院は映像としてニュースで繰り返し流され、さらし者に。
→そのニュースを見た他の病院の医師は、「こんな目にあうのなら、ウイルスの検査なんてしない!」と考える。


という悪循環に陥ります。

運の悪い、まじめな病院は日本のどこになるのでしょう?

[ 2009/07/30 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(6)

ダチョウ抗体マスクをあなたはしますか?  

“ダチョウ卵”マスク、新型インフルにも効果 府立大教授開発

 京都府立大生命環境科学研究科の塚本康浩教授が開発したダチョウの卵から作ったインフルエンザ抗体マスクは、日本で感染が広がった新型インフルエンザにも防御効果があることが13日までに分かった。懸念される今秋以降の「大流行」に備え、新型ウイルスを使った抗体開発も進めるという。

 ■大流行備え 抗体生産加速

 国内の患者から採取された5株の新型インフルエンザウイルスの培養液をマスクに垂らすと、99%以上のウイルスが不活性化された。マスクは新型インフルエンザと同じ型(H1N1)など4種類のウイルスの抗体を染みこませたフィルターを使っており、新型ウイルスの原型となった豚インフルエンザウイルスではすでに効果が確認されていた。

 抗体は、ウイルスを投与した雌のダチョウが生んだ大型の卵から精製するため、大量生産できる。新型ウイルスから抗体を作れば、より少ない量で防御効果を発揮することが期待される。塚本教授は「新型ウイルスの防御に特化した安価なマスクの生産も可能になる」としている。

(2009年7月14日 京都新聞より引用・一部改編)

 インフルエンザ抗体マスク、2008-2009の冬シーズンには、テレビなどマスコミにも盛んに取り上げられ、一般国民にもその存在が知られるようになりました。

 しかし、マスクそのものにはインフルエンザの予防効果がない(限定的)ことが次第に明らかになり、私はてっきりインフルエンザ抗体マスクは滅びたものと考えていました。

 しかし、ビジネスチャンスはまだあるということでしょうか。

 「ウイルスの培養液をマスクに垂らすと、99%以上のウイルスが不活性化」することと、「マスクを装着した人がインフルエンザに感染しない」ことは、全く相関しないのに、あたかもこの両者に相関性のあるような記事は、読者に誤解を与えます。

 インフルエンザ抗体マスクを装着した人が、それ以外のマスクを装着した人と比べて、インフルエンザに感染しないことをdouble-blind testで客観的に証明(しかも京都府立大生命環境科学研究科以外の第3者によって)されるまで、私はインフルエンザ抗体マスクをお勧めしません。

[ 2009/07/29 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(7)

新型インフルエンザ患者の外出自粛が厚生労働省で「発症した日の翌日から7日を経過するまで又は解熱した日の翌々日まで」と決まったウラ話 

 平成21年6月19日の運用指針の改定で、発症者の外出自粛について、「発症した日の翌日から7日を経過するまで又は解熱した日の翌々日まで」と変更されました。これまで「どちらか長い方」としていたものから大きく方針が変更され、現場に与える影響は非常に大きいです。

 このような文章にいたるまで、厚生労働省の中でも色々な議論がありました。

 そのウラ話を入手いたしましたので、公表させていただきます。
 今回の運用指針の改定で、発症者の外出自粛について、「発症した日の翌日から7日を経過するまで又は解熱した日の翌々日まで」となりました。これまで「どちらか長い方」としていたものから方針が変わっています。

 改定前までは、
「7日間は実効性がないので外すべき」
という電話が、かなり新型インフルエンザ対策対策本部にかかっていたのですが、改定後は逆に
「7日間は必要条件だ!」
という電話がかかっていました。

 and にすべきか or にすべきかは議論がありました、感染拡大防止の観点からは間違いなく and にすべきと思われました。

 しかし、おもに次の2つの理由により or を選択することになったとのことです。

 ひとつは簡単な理由で、実効性の問題です。たとえば、3日目に解熱した高校生が6、7日目におとなしく家でじっとしているとは考えられない。また、仕事をかかえた会社員が職場に行くのを阻止できるとは考えにくい。入院措置から自宅療養に切り替えたのち、こうした方々の外出を阻止?すべく各地の保健所はいろいろと汗をかき、多くの反省が残りました。

 ただ、これはリスクコミュニケーションの問題であって、「だから手を緩める」というのは理由にできないかもしれません。ただ、ふたつめの理由があります。

 それは、新型インフルエンザとして確定診断される事例は、全体のごく一部 にしか過ぎなくなるのに、判明した患者にだけ7日間の外出を自粛させること にどれほど意味があるのか、という疑問です。

 今後、PCR病原体定点で実施するわけですから、確定例というのは、新型 インフルエンザ患者全体の100分の1程度に絞り込まれると思われます。 99人には「解熱した日の翌々日まで」とし、運悪く検査の対象となった1人の患者だけに「あなたは最低7日間」と伝えていることの意味が、国民に説明できません。

 結局、入院措置を実施される可能性があるから検査を受けないという障害が疑われたように、新型だと分かると別の扱いを受ける(この場合は7日間の外出自粛)ことが残っている限り、実態が見えにくくなるのではないでしょうか?

 よって、2つの方針が検討されました。

 ひとつは、これまでの方針を大きく転換し、学校保健安全法を含め、インフルエンザだと分かった場合には、季節性か新型かを問わず「最低7日間の自宅待機および解熱後2日間」ルールを適応するというものです。これこそが公衆衛生学的な最善の策だと思われます。

 もうひとつは、新型インフルエンザを完全に季節性インフルエンザと同様の扱いにしてしまうという方針です。これが対策本部に対して、自治体などから最も求められてきた方針だったのですが、これをこのまま採用してしまうには、あまりにもエビデンスに無頓着だと思われます。

 そこで、今回、暫定的にとった施策が、「7日間の自宅待機もしくは解熱後2日」という選択肢を与えるというルールです。姑息的との批判は覚悟していますが、季節インフルのルールと齟齬なく、新型インフルのエビデンスも選択できるようにしました。

 具体的には主治医や保健所が選択します。いまのところ「短い方」を選択するところが多いと思われますが、今後、さらにエビデンスが示されたり、感染拡大の動向が確認されるにつれ、「(季節性インフルエンザを含め)7日間を採用することが望ましい」と重心を移すことができるようにしています。厚生労働省の方からは「短い方でよい」と選択肢について価値判断はしないようにしています。

 上記内容は、厚生労働省の新型インフルエンザ担当者の方が話した内容です。公にしても問題ない(むしろ、公にすることにより、保健所の担当者が納得する)と思います。

 新型インフルエンザ対策の最重要課題はリスクコミュニケーションです。すなわち、現在起こっていること、していることの理由を十分に国民に納得するまで説明することです。

 厚生労働省だけでなく、都道府県、保健所、市町村、医師会、医療機関の人々は、新型インフルエンザ対策について一生懸命考えています(考えていない人もいますが)。

 しかし、公式発表されるものには、どうしてもウラ話が含まれていません。

 当ブログの存在意義は、公式見解ではなせないウラ話を国民に直接伝えられることだと考えています。

[ 2009/07/28 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)

タミフルは原則処方しない!~ベルギー~ 

 ベルギー政府は新インフルエンザの蔓延に対する対処方法を変更すると発表した。これは、ここ1週間で新インフルエンザ患者が2倍に増えたことを受けての措置。
 新対応策によると、今後は抗ウィルス剤は重病患者および5歳以下の子供、妊娠中の女性、糖尿病や心臓病などの慢性病患者のみが対象となる。
 マスクや抗ウィルス剤は一週間以内にベルギーの市町村に配布され、その後各市町村のホームドクターに渡される。

 政府担当者によれば「抗ウィルス剤はむやみに使用されるのを防ぐべき。これまでは、新インフルエンザの蔓延を防ぐために、どんな症状、どんな人にも処方されていた。」ほとんどの人は抗ウィルス剤の使用なしで回復するという。
 ベルギーでは、最大労働者の30%が新インフルエンザにかかると予想されている。しかし、簡単な予防法でこれが防げる。たとえば、手を洗ったり、くしゃみや咳はハンカチでおさえたりという単純な習慣である。これはマスクをするよりずっと効果があるはず、と政府担当者。

(2009年7月15日 ベルギーニュースより引用・一部改編)

 日本におけるタミフルの過剰投与は有名ですが、ベルギーをはじめヨーロッパ各国は、新型インフルエンザであっても、タミフルは原則処方しない方向に進んでいます。

 日本人は、薬が大好きですし、医療費も安く、医療機関に行って手ぶらで変えることに抵抗があるので、どうしてもタミフルが乱用されます。

 日本はとても特殊なんだということを、皆さん知っていただきたいです。

[ 2009/07/27 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(10)

日本経済団体連合会21世紀政策研究所の岡田晴恵氏 

 作家の岡田晴恵氏の新たな所属先は日本経済団体連合会21世紀政策研究所

であることを知りました。
 ◇職場、学校で知識深めて

 鳥インフルエンザ(H5N1型)ウイルスが変異した強毒性の新型インフルエンザの脅威について、中小企業や学校向けに分かりやすく解説した初のアニメーションDVDが完成した。国内の第一線で活動する著名なクリエーターらが製作にかかわり、現在世界で流行している弱毒性の新型インフルエンザ(H1N1型)とは、症状や感染の危険に違いがある点を強調。「正しい知識で警戒を」と呼び掛けている。

 DVDのタイトルは「新型インフルエンザの脅威」で、全編18分。監督は映画「ALWAYS 続・三丁目の夕日」などを製作した島村達雄さん、音楽は大河ドラマ「天地人」を担当した大島ミチルさんが手掛ける。
 強毒性インフルエンザのウイルス特性や感染ルート、予想される被害などをさまざまなアニメの技法で視覚的に表現している。
 新型インフルに関しては、さまざまな書籍が出版されているが、アニメを使って誰にでも理解できる内容にできないかと、東京都渋谷区の映像制作会社「カイロス」が発案。島村さんらトップクリエーターたちに呼びかけて製作委員会を作り、今年1月に製作を開始。国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長が監修した。
 4月になり、新型インフルが発生したため内容を修正し、強毒性と弱毒性では、必要な対策が異なることに説明の力点を置いた。特に、全身症状を起こす強毒性は尿や便からもウイルスが排出されるため、飛沫(ひまつ)感染に注意していても、患者が使ったトイレなどで感染する危険があると警告している。
 製作委員会は「今後新型インフルが流行した場合でも、『季節性と大差ない』と油断せず、職場や学校で対策を立てておく参考にしてほしい」と訴えている。
 DVDは600円。カイロスのホームページ(http://kairos-inc.jp)で注文を受け付けている。
(2009年7月9日 毎日新聞より引用・一部改編)

 今年1月に製作を開始したものの、実際に発生した新型インフルエンザとはかけ離れた空想の世界の内容です。

 制作費を回収するためのビジネスであり、国民の健康を考えた行動とは考えられません。

 患者が使ったトイレなどで感染する危険があると警告している。

 そんな警告をして、何をどうしたいのでしょうか?

 職場や学校で対策を立てておく参考になど、なりません。

[ 2009/07/26 00:00 ] 木村盛世等 | TB(0) | CM(4)

自分のことしか考えずにワクチンをかき集める国、日本 

日本の新型インフルワクチン輸入検討「残念な印象」 WHO進藤氏

 世界保健機関(WHO)で新型インフルエンザ対策を担当する進藤奈邦子医務官が16日、都内で記者会見し、新型インフルエンザワクチンを自国で生産できる日本が海外から輸入を検討していることについて「私としては残念な印象。国際社会から非常な驚きをもって受け入れられるのではないか」と述べた。

 厚生労働省によると、日本で年内に生産可能なワクチンは1400万~1700万人分にとどまる見通しで不足する可能性があり、舛添要一厚労相は海外から追加輸入を検討する考えを表明している。

 進藤氏は、世界のワクチン生産能力の大半が先進国に集中し、途上国に行き渡らない恐れがあると指摘。日本には「東南アジアの途上国をサポートする強い期待がかけられている」と述べ、技術者派遣などの支援を求めた。

(2009年7月16日 日経ネットより引用・一部改編)

 新型インフルエンザワクチンを輸入する一方、途上国の貧しい子どもたちを救うためにワクチン募金を募る日本。

「世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV)」は途上国の子どもたちにワクチンを贈る 認定NPO法人です1日4000人*。
これは、世界中で、ワクチンが無いために、予防可能な感染症で命を落とす子どもの数。
認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」は、このような子どもたちが数多くいる途上国で、1人でも多くの子どもが病気に負けず、夢と希望を持ち、笑顔で毎日を過ごせるよう、皆さんの心のこもった募金をワクチンに換え、確実に接種されるように届けています。

*WHO/UNICEF[予防接種白書]2006年より
世界の子どもにワクチンを 日本委員会より引用)


 新型インフルエンザ対策は公衆衛生対策です。日本全体の健康だけを考えるのか、世界全体の健康を考えるのか?(日本の答:日本全体の健康だけを考えている)

   自己中心的で、お金の力に任せてわがままな国は、世界から厳しい目で見られているようです。

[ 2009/07/25 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(16)

新型インフルエンザウイルスによる重症肺炎合併例すら届出対象ではなくなる新しい感染症法新フル届け出基準 

 平成21年7月24日から、新型インフルエンザの患者の届出は以下の通り、クラスターサーベイランスで発見された人だけになってしまいました。

 人為的な介入の余地の高い、奇妙な届出基準となります。

 先日報道されたような、新型インフルエンザウイルスによるインフルエンザ脳症のケースや、今後発生するであろう新型インフルエンザウイルスによる重症肺炎合併例も、孤発例の場合は届出対象ではなく、保健所は法的にはその患者を把握することができないのです

 入院サーベイランスというシステムが同じく平成21年7月24日から始まりますが、その根拠は事務連絡なので、法的拘束力はありません(お願いベース)。

 この新しい届出基準、果たして機能するでしょうか?私は機能しないと思います。
平成21年6月26日(金)
新型インフルエンザ対策推進本部
 

医療機関における新型インフルエンザに関する
連絡、確認検査、届出の対象について
(クラスターサーベイランスへの移行後)


1 保健所への連絡の対象
① (クラスターサーベイランス)学校、施設等の同一の集団に属する者の間で複数のインフルエンザの発生を把握した場合
② (インフルエンザ入院サーベイランス)インフルエンザと診断された患者が入院した場合
③ (治療方針の決定支援)基礎疾患を有する者等のうち、重症化のおそれがあるため、確認検査が必要であると医師が判断した場合
*インフルエンザ定点医療機関の場合は、更に外来患者数を定期連絡

2 PCR検査等確認検査の対象
① (クラスターサーベイランス)把握した複数の患者のうち、一部の患者の検体
② (ウイルスサーベイランス)病原体定点医療機関から送付された検体
③ (インフルエンザ入院サーベイランス)インフルエンザとして診断された入院患者の確定診断を行うための検体
④ (治療方針の決定支援)基礎疾患を有する者等のうち、重症化のおそれがあるため確定検査が必要であると医師が判断した検体

3 感染症法第12条に基づく届出の対象
① 集団発生発見の端緒となった患者等確認検査により新型インフルエンザが確定した患者
→確定患者として届出
② 上記確定例と同一集団(学校等施設単位及び同居者)で、インフルエンザ様症状を呈する患者
→見なし患者(感染症法第8条第2項の規定に基づき、疑似症例患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者として、患者と見なされる者)として届出
上記を除く確認検査で確定された散発事例、入院事例の届出は不要。


[ 2009/07/24 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(2)

感染症法施行規則第3条第3号とは 

感染症法施行規則第3条第3号は以下のとおりです。

診断した新型インフルエンザ等感染症(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH一N一であるものに限る。)の患者又は無症状病原体保有者について、当該患者又は無症状病原体保有者が通い、又は入所、入居若しく は入院している施設において、当該感染症の患者(法第八条第二項の規定により患者とみなされる者を除く。)が確認されている旨の連絡その他当該感染症が集団的に発生しているおそれがある旨の連絡を保健所長から受けた場合(書面(電子的方式、磁気的方式その他 人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この号において同じ。)で連絡が行われた場合であって、かつ、当該書面に定める期間内に診断された場合に限る。)に該当しない場合

 感染症法施行規則第3条第3号の問題点

1.集団感染が発生した施設と、保健所と、患者住所が全て異なった場合の情報交換の困難さが全く考慮されていない。
2.確定患者のNESID番号が、疑似症患者の届出を入力する時に必要であるが、上記1の場合、その番号を知ることが困難。


 人の流れと情報の流れが分かっていない人が机上で(一生懸命)考え出したシステムなんだな~と諦めています。

 まじめに取り組むという対応よりも「こんなの無視!」という対応のほうが多くなるでしょう。

[ 2009/07/23 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(2)

インターネット版「官報」で新型インフルエンザの新たな基準公布 

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令が、今日公布されます。インターネット版「官報」 で読むことができます。

 省令は、大臣によって署名された後、その省令に定められた施行日から施行されます。改正感染症法施行規則は、平成21年7月24日に施行されます。

 施行日はとても重要です。7月23日に新型インフルエンザの孤発例がPCR検査で確認された場合、医師は保健所への届け出義務がありますが、24日なら届出をする必要がありません。。

 全ての国民がこの官報を読むことは100%ありえませんが、国民が知ろうとすれば知ることができる状態になっているとは考えられます。ここでは、一つの擬制がなされています。「擬制」というのは、そう見なしてしまうということです。ここでは、国民が実際には法律の内容を知ることができるかどうかを問わずに、それができるものとみなしたということです。

 すべての国民が法律の内容を知ることができるようにすることは、現実には不可能なので、こうした擬制を行わざるを得ないことになっています。

 現在も、インターネットで官報を読むことができます。まあ、これを一般国民が読むことは99%ないですが…。

[ 2009/07/22 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

日食と新型インフルエンザ 

 2009年7月22日、日本各地で日食が観測できます。

 おもな地点における、日食が始まる時刻・最大になる時刻・終わる時刻は以下の通りです。
地名食の始め食の最大最大
食分
食の終り
札幌 10時4分30秒11時10分18秒0.50612時16分3秒
仙台 9時59分9秒11時12分52秒0.65712時26分24秒
東京 9時55分33秒11時12分58秒0.74912時30分20秒
京都 9時47分40秒11時5分52秒0.80912時25分21秒
福岡 9時37分39秒10時56分5秒0.89712時17分48秒
那覇 9時32分50秒10時54分7秒0.91712時20分19秒


 やってはいけないこと

 太陽はたいへん強い光と熱を出しています。部分食のときには、太陽の一部は月によって隠されていますが、光や熱が強いことに変わりはありません。正しい方法で観察しないと、目を痛めたり、最悪の場合失明したりする危険性があります。

 肉眼で直接太陽を見ると、たとえ短い時間であっても目を痛めてしまいます。

 また、下敷きやCD、フィルムの切れ端、すすをつけたガラス板、サングラスやゴーグルなどを使って太陽を見るのもいけません。見た目ではあまりまぶしく感じなくても、光の遮断が不十分なものや、目に見えない赤外線を通しやすいものがあり、気づかないうちに網膜が焼けてしまう危険性があります。

 望遠鏡や双眼鏡は、太陽の光や熱を集めて強くするため、肉眼で太陽を見る以上に危険です。

国立天文台より引用)

 新型インフルエンザ騒動に巻き込まれて病んだ心を癒そうと思って、日食を上のやってはいけない方法で観測してしまうと、太陽性網膜炎」「日光網膜炎」(solar retinitis)になってしまいます。

 簡単に言うと、痛覚のない網膜が太陽光でどんどん焼けていくのに、痛みを感じないためそれに気づかず、視力低下(最悪失明)してしまうのです。

 世紀の大イベントですが、日食観測は注意して行いましょう。

[ 2009/07/21 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

7月24日施行の改正新型インフルエンザ届出基準が明らかに その3 

 厚生労働省が、新しい新型インフルエンザの届出基準(案)を保健所など地方自治体にお知らせしました。

 首をかしげる不思議な届出基準が明らかになりました。

 皆さん、まずは読んでみて、その良いところ、悪い所を指摘してください。
健感発第    号
平成21年7月  日
 

都道府県
各 政 令 市   新型インフルエンザ担当部(局)長 殿
特 別 区

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部
 

新型インフルエンザA(H1N1)の国内発生時における
積極的疫学調査実施要綱の改定について (案)


 新型インフルエンザA(H1N1)の積極的疫学調査については、平成21年5月1日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡「新型インフルエンザに係る積極的疫学調査の実施等について」において「積極的疫学調査実施要綱(暫定版)」をお示ししていたところです。
その後、新たな知見が得られたことなどから、今般、「積極的疫学調査実施要綱(2009年7月版)」に改定し、上記5月1日付の暫定版については、廃止することとしましたのでお知らせいたします。
積極的疫学調査の実施については、平成21年6月25日付厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務連絡において、既にお示ししているところであり、全数報告から集団発生(クラスター)を報告する方式への変更後は、当該事務連絡に沿って行うことが基本になります。
今般お示しした「積極的疫学調査実施要綱(2009年7月版)」は、上記事務連絡の参考としての位置づけであり、各自治体におかれましては、必要に応じ、本実施要綱も参照しながら弾力的な運用を行っていただくようお願いいたします。

別紙1:今回の改定のポイント

別紙2:調査を行う場合の主なポイント

別紙3:新型インフルエンザA(H1N1)積極的疫学調査実施要綱(2009年7月版)


別紙1
今回の改定のポイント(案)


積極的疫学調査実施要綱について、今般の新型インフルエンザに関する新たな知見が得られたこと等を踏まえて、下記の事項について主に変更を行った。

1.今回の新型インフルエンザウイルスの性状を踏まえたもの
○ 潜伏期間については、最大でも7日間とされていることから、10日間から7日間に変更

○ 感染経路は、人から人への感染であるため、動物からの感染に関する部分は削除

○ 疫学調査員が最低限着用すべき個人防護具(PPE)について、サージカルマスク及び手袋に変更

2.濃厚接触者への対応に関するもの
○ 濃厚接触者の定義を患者との会話の有無、個人防護具(PPE)を適切に装着していたかどうか等に基づき明確化

○ 濃厚接触者における外出自粛等の対応について、運用指針の改定を踏まえ、弾力的な運用方法へと変更

○ 抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の対象者について、運用指針の改定等を踏まえ、濃厚接触者の中で基礎疾患を有する者等を基本とすることに変更

3.その他
○ 旧要綱におけるプレパンデミックワクチンに関する記載は鳥インフルエンザA(H5N1)の感染予防を目的としたものであることから、当該記載に関する事項を削除

○ 実際の調査時の参考のため、調査対象者への説明の際に使用する資料(~積極的疫学調査への協力のお願い~)を追加
別紙2,3は省略します。

[ 2009/07/20 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(2)

7月24日施行の改正新型インフルエンザ届出基準が明らかに その2 

 厚生労働省は、省令改正に伴う医師の届出の変更についてのQ&Aも用意しています。

 読めば読むほど、現場の新型インフルエンザまん延状態を理解していないことが分かります。

 この新しい症例定義は、最後に新型インフルエンザ患者が確定された山形県のように、まだ確定患者数がひとケタの地域のみ有効であり、それ以外の日本の大多数の地域では実行不可能な定義です。

 また、医療現場および保健所は疲弊し、混乱の窮地に追い込まれ、やがて症例定義は無視されていくことが予想されます。
省令改正に伴う医師の届出の変更についてのQ&A(案)

平成21年7月 日

1 医師に対するQ&A

問1 今般の省令改正で、新型インフルエンザ(A/H1N1)の患者を診断した場合でも、保健所に対する届出は不要になったのか。

 6月19日に「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)」が策定され、新型インフルエンザ(A/H1N1)について、個々の発生例すべてを把握するのではなく、放置すれば大規模な流行につながる可能性のある集団発生を重点的に把握する旨の方針が示されました。

 これを受け、感染症法施行規則の一部を改正し、新型インフルエンザ(A/H1N1)の患者(疑似症患者を含む。以下同じ。)を診断した場合であっても、その事例が、集団的に発生しているものでなければ、感染症法第12条に基づく医師の届出を不要としたところです。

 具体的に、診断した新型インフルエンザ(A/H1N1)の患者について、感染症法第12条に基づく届出が必要な場合とは、以下のような場合です。

・ 患者が通っている又は入所、入居等している施設(以下単に「患者の通う施設」という。)において、新型インフルエンザ(A/H1N1)の確定患者が確認されている旨の連絡を保健所長から受けた場合

・ 患者の通う施設において、新型インフルエンザ(A/H1N1)が集団的に発生しているおそれがある旨の連絡を保健所長から受けた場合

 また、上記のような場合以外であっても、医師がインフルエンザ様患者を診察した場合であって、患者が通う施設において新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団的な発生が疑われるような場合であれば、広く保健所に連絡していただくこととしております。

問2 「インフルエンザ様症状の患者を診察した場合であって、患者が通う施設において新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団的な発生が疑われるような場合」とは具体的にどのような場合か。

 問診の結果、患者の周囲に複数のインフルエンザ様症状を呈している者がいる可能性があると判断される場合や、医師が同一の施設に通う患者でインフルエンザ様症状を呈する者を1週間以内に2名以上診察した場合等をいいます。

問3 「患者が通う施設において」とあるが、具体的に何を指すのか。また、逆にどのようなものが当たらないのか。

 学校、社会福祉施設、医療施設、職場、部活、サークル、塾、集団生活をしている寮などが当たります。

 逆に、集団の規模が小さい家族(家)や、反復して、継続的に、同一の者が接触することとはならないスポーツクラブ、イベント(スポーツ大会、結婚式、祭り、スポーツクラブ)などは、一義的には当たりません。
 ただし、地域で定期的に開催される大規模なイベントなどは、大規模な感染拡大の端緒を捕らえる可能性があるので、当該イベントに参加していた者の中でインフルエンザ様症状を呈するものを複数診断した場合、保健所への連絡の対象としていただくことが望まれます。

問4 問3で「患者が通う施設」として挙げられたものにおいて、複数のインフルエンザ患者が発生している疑いがあると判断される場合は、一様に、保健所への連絡対象となるのか。

 原則として、その通りですが、集団内における感染拡大を防止する趣旨を鑑み、ある程度の規模以上の集団を対象とすべきであると考えています。そのため、家族や小規模な集団を除外し運用することとしており、目安としては10人以上の集団を、連絡の対象として考えていただきたいと思います。

問5 学校は連絡の対象となるとのことであるが、それは学級単位で考えるのか。この判断によって、連絡対象が大きく変わることになる。

 学校単位で判断することとします。

問6 問1にある感染症法第12条に基づく届出が必要になる場合の「保健所長からの連絡」とは具体的にどのような場合に、どのようになされるのか。

 保健所長からの連絡は、FAXや電子メール等の書面で行うこととなります。具体的には、医師から患者が通う施設において集団的な発生が疑われる旨の連絡を受け、保健所が必要な検査、確認を行い、当該集団で確定患者が出た場合や集団的な発生のおそれがあると判断した場合に、医師に対し、書面を送付します。

 当該書面を受けた医師は、感染症法第12条に基づき、必要事項を様式に記入の上、最寄りの保健所に届出を行ってください。

2 保健所の方々に対するQ&A

問1 医師からの連絡を受けた場合に、患者が通う集団で確定患者が確認されていなければ、保健所において、「集団的に発生していると判断する場合に」PCR検査を実施することとなっているが、具体的にどのように判断するのか。

 他の医師からの連絡の数、医師からの報告内容を勘案し判断することとなります。たとえば、報告された事例について集団が小さいと判断される場合や他の疾患によるものである可能性が高い場合等は、PCR検査を必ずしも行う必要はありません。

問2 確定患者が確認された集団に属する者について、医師から疑似症患者としての届出を受けた場合、PCR検査は必要か。

 必要ありません。ただし、重症化のおそれがある場合など、医療上の必要性がある場合は、医師の判断により、PCR検査を実施していただくこととなります。

問3 確定患者が確認された場合、必要に応じて周辺の医療機関に周知することとあるが、この周知は、感染症法施行規則第3条第3号にいう保健所長からの連絡に当たるのか。

 当たりません。注意喚起のための周知と考えております。

問4 確定患者が確認された場合、感染症法第15条に基づく積極的疫学調査は必要なのか。

 6月19日に公表された改定版の運用指針の趣旨に鑑み、原則、必要です。具体的な方法については、平成21年7月  厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局事務連絡「新型インフルエンザA(H1N1)の国内発生時における積極的疫学調査実施要綱の改定について」をご参照ください。

問5 保健所長からの連絡は、期間を定めることとなっているが、期間は具体的に何に基づき判断されるのか。

 ご指摘の期間は、連絡を受けた医師に、無制限に届出の義務が課されることを避けるために規定することとしたものであり、医師から集団発生が疑われる患者を診察した旨の報告を受けた場合、又は積極的疫学調査で受診勧奨された患者を診察した際の確認の報告を医師から受けた場合に、保健所から連絡を行うこととしているので、その趣旨、運用方針に鑑み、患者を診察した日のみを期間として設定していただいて構いません。
 ただし、確定患者が確認された施設が小学校である場合などは、集団に属する者の行動範囲が限定的であることから、同一の集団から同じ医療機関を受診する疑似症患者が複数出ることが想定されるため、届出を実施しなくてはならない期間を、確定患者を確認した日から1週間とする等、一定の幅を持たせて設定することも認められます。

問6 秋冬に向けて患者が急増してくれば、集団的な発生に限定したとしても、医師に届出を求め続けることは不可能ではないか。

6月19日に公表した運用指針(改定版)においては、そのサーベイランスのあり方について、「感染拡大の早期探知の取組を停止し、定点医療機関における発生動向の把握等に特化するとともに、病原性や薬剤耐性などの変化を見るため病原体サーベイランスを継続するなど、状況に応じた対応を行う」と規定されており、医師の届出のあり方についても、適時に見直しを行うこととする。


[ 2009/07/19 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(6)

7月24日施行の改正新型インフルエンザ届出基準が明らかに その1 

 厚生労働省が、新しい新型インフルエンザの届出基準(案)を保健所など地方自治体にお知らせしました。

 首をかしげる不思議な届出基準が明らかになりました。

 皆さん、まずは読んでみて、その良いところ、悪い所を指摘してください。
健感発第    号
平成21年7月  日
 

都道府県
各 政 令 市   新型インフルエンザ担当部(局)長 殿
特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課長
 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
施行規則の一部を改正する省令について(施行通知)(案)


 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第○○号。以下「改正省令」という。)は、本日、別添のとおり公布され、平成21年7月24日から施行されることとなったところである。
 改正の概要は、下記のとおりであるので、関係者に対して周知徹底を図り、その実施に遺憾なきを期されたい。



第1 改正の概要

1 改正省令の施行後において、新型インフルエンザ(A/H1N1)と診断された患者(疑似症患者を含む。)又は無症状病原体保有者(以下「患者等」という。)について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第12条の規定に基づく医師の届出が必要な場合は、次に掲げる場合であること。

  (1) 当該患者等が通い、又は入所、入居若しくは入院している施設(以下「患者等の属する施設」という。)において、新型インフルエンザ(A/H1N1)の確定患者が確認されている旨の連絡を保健所長から受けた場合

  (2) 患者等の属する施設において、新型インフルエンザ(A/H1N1)が集団的に発生しているおそれがある旨の連絡を保健所長から受けた場合

 2 1の(1)及び(2)の保健所長からの連絡は、書面、電子メール、FAX等により行われ、かつ、当該書面等に、法第12条に規定する届出を求める期間が示されていなくてはならないこと。書面等に記載すべき事項については、別紙様式を参照されたいこと。
健感発第    号
平成21年7月  日
 

都道府県
各 政 令 市   新型インフルエンザ担当部(局)長 殿
特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課長
 

新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る症例定義及び届出様式等について(案)


 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第12条の規定に基づく医師の届出については、平成21年5月22日健感発第0522001号本職通知「新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定について」等において、その症例定義や運用方針等について示し、貴管内の各医療機関への周知をお願いしてきたところである。
 今般、6月19日に「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)」(以下「運用指針(改定版)」という。)が策定されたことを受け、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第○○号。以下「改正省令」という。)が、本日、公布され、平成21年7月24日から施行されることとなったところ、法第12条の規定に基づく医師の届出に係る症例定義及びその運用方針等を下記のとおりとするので、貴管内の各医療機関への周知徹底をお願いしたい。
 なお、本通知は平成21年7月24日より適用することとし、別紙3に掲げる通知及び事務連絡は、同年7月23日をもって廃止することとする。



第1 症例定義及び届出様式

今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)の症例定義を別紙1のとおりとし、法第12条の規定に基づく医師の届出の様式を別紙2のとおりとする。

第2 改正省令の施行後の運用方針について

1 新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生の端緒の把握

  運用指針(改定版)に基づき新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生を捕捉するに当たり、集団発生の端緒を、より迅速かつ正確に把握する観点から、以下のように実施することとする。

  (1) 医師は、インフルエンザ様症状を呈する患者を診察した場合、当該患者に対する問診等を行い、当該患者が通い、又は入所、入居若しくは入院している施設(以下「患者の属する施設」という。)において、新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団的な発生が疑われるかどうかを判断する。
    問診等により、集団的な発生が疑われると判断した場合、医師は、直ちに次に掲げる情報を最寄りの保健所に連絡するとともに、極力、患者の検体を採取しておくこととする。

ア 患者の属する施設(学校、学習塾、社会福祉施設、医療施設、職場等)の名称及び所在地

イ 患者から聴取した疫学情報(主に患者の属する施設で、どのような症状の者が、どの程度発生していると推測されるか等)

  (2) 当該連絡を受けた保健所は、それまでに得ている情報を勘案し、患者の属する施設において、新型インフルエンザ(A/H1N1)が集団的に発生していると判断した場合には、都道府県、保健所設置市又は特別区(以下「都道府県等」という。)の本庁に報告を行うとともに、患者の検体を入手し、PCR検査を実施する。
    また、保健所は、学校の設置者や社会福祉施設等の設置者等から、当該施設内において、新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団的な発生が疑われる旨の連絡を受けた場合においても、同様に、都道府県等の本庁に報告を行うとともに、当該施設内のインフルエンザ様症状を呈する患者から検体を入手し、PCR検査を実施する。

(3)  検査の結果、新型インフルエンザ(A/H1N1)の確定患者であることが判明した場合、保健所は、当該患者を診断した医師に対して、患者の属する施設において、新型インフルエンザが集団的に発生しているおそれがある場合に該当するものとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号。以下「施行規則」という。)第3条第3号に規定する連絡を行い、医師は、法第12条の規定に基づき、確定患者としての届出を実施する。

  (4) 保健所は、必要に応じて、周辺の医療機関に対して管内で集団発生が生じていることを周知することとし、インフルエンザ様症状を呈する患者を診察した場合には、集団発生の可能性を確認するよう求めることとする。

 2 新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生の規模の特定

1により捕捉した新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生については、その規模を特定し、運用指針(改定版)に基づき感染拡大防止対策を実施することとなることを踏まえ、当該集団に属する疑似症患者も、法第8条第2項の規定により患者とみなして第12条の規定による届出を行うこととする。新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生の規模の特定、集団における当該感染症の疑似症患者の届出は、以下のように実施する。

  (1) 法第15条の規定に基づく積極的疫学調査による把握

ア 1により捕捉した新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生に対して、保健所は法第15条の規定に基づく積極的疫学調査を実施する。積極的疫学調査の方法等については、平成21年7月  厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局事務連絡「新型インフルエンザA(H1N1)の国内発生時における積極的疫学調査実施要綱の改定について」を参照されたい。

    イ 確定患者が確認された施設の設置者等に感染状況に係る調査を求める場合には、感染が疑われる者に対し、医療機関を受診するよう勧奨することとし、受診した医療機関から保健所に対し、患者の属する施設において確定患者が発生していることを確認するよう調整する。

ウ 受診した医療機関から確認のための連絡があった場合、保健所は、当該医療機関に対し施行規則第3条第3号に規定する連絡を行うこととし、連絡を受けた医師は、法第12条の規定に基づき、疑似症患者としての届出を実施する。

  (2) 集団発生を疑った医師からの報告による把握

  医師が、インフルエンザ様症状を呈する患者を診察し、患者の属する施設において新型インフルエンザ(A/H1N1)が集団的に発生していることを疑い、保健所に対して第2の1の(1)の連絡を行った場合に、当該施設において既に確定患者が確認されているときは、保健所は、施行規則第3条第3号に規定する連絡を行うこととし、医師は、法第12条の規定に基づき、疑似症患者としての届出を実施する。

第3 今度のサーベイランス体制について

  今後、我が国では、秋冬に向けて新型インフルエンザ(A/H1N1)の患者数が増加していくことと予想されるところ、運用指針(改定版)においては、そのサーベイランスのあり方について、「感染拡大の早期探知の取組を停止し、定点医療機関における発生動向の把握等に特化するとともに、病原性や薬剤耐性などの変化を見るため病原体サーベイランスを継続するなど、状況に応じた対応を行う」と規定されており、医師の届出のあり方についても、適時に見直しを行うこととする。


[ 2009/07/18 00:00 ] 感染症法 | TB(1) | CM(2)

新型インフルエンザ脳症の症例報告 

 インフルエンザ脳症は、発症から神経症状発現までの日数が非常に少ないため、対応がとても難しく、明らかなインフルエンザによる死亡原因の一つです。

 インフルエンザ脳症であるかどうかは、脳脊髄液を用いてインフルエンザ迅速診断キットまたはPCR検査にて確定診断を行います。

 急性脳炎は、感染症法において、五類定点(全数)に指定されています。

 届出のために必要な臨床症状は以下の通りです。
 意識障害を伴って死亡した者、又は意識障害を伴って24時間以上入院した者のうち、以下のうち、少なくとも1つの症状を呈した場合である。
 熱性痙攣、代謝疾患、脳血管障害、脳腫瘍、外傷など、明らかに感染性とは異なるものは除外する。
ア 38℃以上の高熱
イ 何らかの中枢神経症状
ウ 先行感染症状

 保健所は必要に応じて、積極的疫学調査を行い、急性脳炎の原因を探索します。

 2008-2009シーズンは、多くのインフルエンザウイルスによる急性脳炎の報告が認められました。

 この秋冬、新型インフルエンザ急性脳炎が発生するのは確実です。

(参考)
国立感染症研究所感染症情報センター 急性脳炎

[ 2009/07/17 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(1)

感染症発生動向調査事業 

 感染症発生動向調査事業は、感染症法第12条から16条に基づいて、感染症の発生や流行情報を正確に把握し分析して、その結果を国民や医療関係者に迅速に提供・公開するため全国的に実施されています。

 調査対象感染症は、一類感染症7疾病、二類感染症5疾病、三類感染症5疾病、四類感染症41疾病、五類感染症41疾病、新型インフルエンザ等感染症に2疾病が指定され、合計101疾病が対象となっています。

   全数把握感染症は、一類から四類の感染症、五類の一部(16疾病)の感染症及び指定感染症が対象で、国内全医療機関から発生情報を収集しています。定点把握感染症は、五類感染症の一部(25疾病)が対象で、指定された医療機関の協力により情報を収集しています。

 また、どのような病原体が流行の原因になっているかを把握するため検査定点医療機関を指定し、採取された検体を地方衛生研究所で検査をしています。

(情報の公表)
感染症法第十六条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。
2 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。
 日本では、 インフルエンザウイルスを含めてこのようにサーベイランスが確立しており、都道府県の地方衛生研究所、国立感染症研究所感染症情報センターのHPでその情報が公開されています。

 このように、新型インフルエンザが発生しようがしまいが、地道な努力を地域の保健所が全国的に行っていることが、感染症の発生動向の異常を探知するのに役立っているのです。

 保健所の皆さん、日頃からの仕事にこれからも誇りを持っていきましょう!

 広島県感染症情報センターのHPに感染症発生動向調査事業のついて図入りで説明がありますので、ご覧下さい。

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/hec/hidsc/doukoutyousa/kimage/flow.gif

[ 2009/07/16 00:00 ] 季節性インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

医師も病院外で新型インフルエンザにかかる 

 広島市は12日、市立安佐市民病院(同市安佐北区)の30代の男性医師が新型インフルエンザに感染したと発表した。病院によると、入院患者11人と医師2人が濃厚接触しているが、症状はないという。健康観察を続ける。

 病院によると、医師は10日の午後にせきや鼻水などの症状が出て、仕事が休みだった11日に発熱、12日の詳細(PCR)検査で感染が判明した。自宅療養中で症状は安定している。

 安佐市民病院では別の医師も9日に感染が判明しているが、今回の医師との接触はなく、院内で感染した可能性は低いとしている。

(2009年7月12日 西日本新聞より引用・一部改編)

 いまだに、「医師が病院内で新型インフルエンザにり患した場合に、保障はどうしてくれるんだ」と訴える医療関係者がいます。

 しかし、実際には医師であっても市中感染する可能性の方が高いことはもはや明らかです。

 保障を求める場合、刑事事件ではないので、訴える側(医師)が、感染経路、感染を証明する客観的事実を裁判所に提出し、数年の裁判を経て損害賠償の請求をどこか(行政?)に請求できることになります。

 こんなことは100%非現実的です。

 医師も病院外で新型インフルエンザにかかるという事実を素直に受け入れましょう。

[ 2009/07/15 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(1)

「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(5) 

(感染を防止するための協力)
第四十四条の三
 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
2 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
3 前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
4 都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に努めなければならない。
5 都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。

 新型インフルエンザ患者の濃厚接触者に対して、7日間(発生当初は10日間)の健康観察を保健所からお願いしていました。

 その法的根拠は第四十四条の三 2だったのです。

 さらに、施行規則において、
(感染の防止に必要な協力)
第二十三条の四
 都道府県知事は、法第四十四条の三第二項 の規定により協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める協力の内容、協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
2  都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。

 となっています。

 なんと書面で通知しなければならなかったのです。

 ちなみに私の保健所では書面での通知などこれまで全くしておりませんでした。(爆)

 皆さんの保健所では書面で通知を全て行っていましたか?

[ 2009/07/14 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(1)

高校野球に出席停止で出れないのはおかしい 

 全国各地で、新型インフルエンザによる休校が行われています。

 高校野球シーズンなので、学校閉鎖になると、学校活動の一環である高校野球の試合にも出場はできません。

 3年間の努力の結晶が、医学的・公衆衛生学的に根拠を見出せない休校措置(教室という閉鎖空間ならば根拠はある)により、無駄になる恐れがあります。

 新型インフルエンザの感染様式は飛沫感染です。咳エチケットを意識すれば、感染は防止できます。

 野球場でのマスク姿は、何か問題でもあるのでしょうか?

 悔やんでも悔やみきれない休校措置です。残念でなりません。

[ 2009/07/13 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

つくりっぱなしのyahoo新フル特設サイト その2 

日本最大のポータルサイト、Yahoo JAPAN

そのトップページに、

新型インフルエンザ 基礎知識や対策、予防法などの関連情報

というコーナーがあります。
yahoo001.jpg

 5月の初旬に、急きょ作成されたサイトなのですが、その後6月19日に国の新しい指針が出たにもかかわらず、内容が5月24日の更新後、更新されていません。

210524yahoofluflow.jpg

 例えば、上のフローチャート。すでに新しい省令改正にむけてその内容が明らかになりつつあるにもかかわらず、2か月も前の情報を放置しています。

 世間が新型インフルエンザに対して興味を失っていて、しかも体制はそのままである典型例といえます。

 Yahoo JAPANの影響力がとても強いだけに、放置されていることが残念でなりません。

[ 2009/07/12 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(1)

楽観的ではない。インフルエンザ対策は何であっても同じ。 

 ひろさんの、「管理人さんは、そんなに楽観的なのですか? 」という問いかけに対する回答を考えていました。

 なぜ、楽観的と考えられるのかと疑問に思いました。

 私は、季節性インフルエンザであっても、新型インフルエンザであっても、同じように感染症対策をする必要があると訴えているのです。

 楽観的な人は、「新型インフルエンザではなくて、季節性インフルエンザであれば、感染症対策はおろそかにしてよい」と考えます。

 その考えがおかしいのです。季節性インフルエンザで、標準予防策+飛沫感染予防策をしっかり行っている人にとっては、新型インフルエンザの感染症予防対策に変わりはないのです。

 日頃からの心掛けの違いが表れます。

 また、日本の医療提供体制は世界に誇れる素晴らしいものだと考えます。

 従って、下手に行政が関与することは、むしろ国民の健康を損ねる可能性があります。

 今後、その点について語りたいと思います。

[ 2009/07/11 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(6)

屋外で開かれる開会式を見合わせる根拠は? 

◇夏の静岡大会で野球部、開会式の出場を見合わせ

 浜松市立高校(中区)の生徒に新型インフルエンザの集団感染が確認され、同校の野球部は静岡市の草薙球場で11日開かれる第91回全国高校野球選手権静岡大会開会式への出場を見合わせることになった。県高校野球連盟が7日、発表した。

 日本高野連との申し合わせに沿った対応。新型インフルエンザの影響で開会式出場を見送るケースは県内では初めてで、開会式出場は118校となった。

 県と浜松市によると、検査で感染が確認されたのは同校の生徒5人。簡易検査でほかに13人に陽性反応が出ているという。感染経路は分かっていないが、2~3日にかけて感染が広がったとみられる。

 これを踏まえ、同校は13日まで休校措置をとる。野球部は静岡大会開会式への参加を見送るが、休校措置が解除されれば、19日予定の初戦に出場できる。 野球部は創部4年目で春の県大会で4強入りし、今大会で第4シードに選ばれた有力校。永田友美教頭は「生徒たちは3年間、一生懸命練習してきた。初戦にはぜひ出させてあげたい」と話した。【大塚仁、平林由梨】

(2009年7月8日 毎日新聞より引用・一部改編)

 日本高野連と、どんな申し合わせをしているのでしょうか。

 咳エチケットを心がけて、開会式に出場すれば、なんら感染対策上問題がないです。

 不必要・過剰な休校措置は、感染症への偏見を助長するので、望ましくないと思います。

[ 2009/07/10 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(1)

最後の砦、山形県 

混雑少ない環境奏功?県、予防の徹底呼びかけ

出入り口に消毒用アルコールや除菌ティッシュを設置している店舗もある(山形市松見町のヤマザワ松見町店で)

 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の国内感染者は2009年7月7日日、新たに青森県で確認され、読売新聞の集計では山形を除く46都道府県で1900人を超えている。海外渡航者や学校の集団感染などによる発症が目立ったが、幸いにも県内で感染者は出ていない。県や専門家は「発生時期が多少遅くともいずれは直面する問題」と指摘。観光客の往来が増える夏休みや、ウイルスが活発化するという秋冬に向けて予防策の徹底を呼びかけ、“最後の砦(とりで)”の死守に躍起となっている。

 5月9日に成田空港で感染者が発覚して以降、感染者は大阪、兵庫、愛知、東京、福岡など大都市圏を中心に全国へ拡大。東北で確認された主な感染経路は海外渡航者や濃厚接触者。感染者を含む首都圏からの修学旅行生の一行が立ち寄った土産店などの店員が感染した例もあった。青森で初めて確認された感染者は国際交流事業で滞在中のベトナム籍の男子高校生だった。

 県内では7日午後10時現在確認されておらず、県の発熱相談センターなどに計3138件(6日現在)の相談が寄せられているが、5月下旬をピークに減少傾向にある。県保健薬務課の相談窓口では、現在も24時間態勢で備えている。

 一方、厚生労働省は6月19日、「患者をゼロにするのは困難」と判断し、運用指針を改定。厳重な監視体制を取りやめ、学校などの集団感染に絞って監視する方針について、同26日の都道府県などの担当者を集めた会議で説明した。

 出席した県保健薬務課の堀弘幸課長補佐は「感染者増に対応するための措置だが、県内では当面、個人単位での全数把握を継続して備える」と万全の態勢を敷く。今後は現在16病院に設置している「発熱外来」だけでなく、原則すべての一般医療機関で感染者を受け入れられるように各医師会を通じて調整中。7月中旬にも準備態勢を整える。

 一方で、全国都道府県で唯一感染者が発生していないのはなぜか――。

 山形市の東原幼稚園では園児に「お茶」でうがいをさせている。粟野桂子園長は「主人の母に、お茶にはさまざまな効能があると教えられた」と話す。県内では3世代同居率日本一とあって「おばあちゃんの知恵」が家庭や学校などで生きているほか、祖父母が手洗いを励行させるなど目を光らせているからとの指摘も。

 家庭の車の保有台数が全国2位(2・33台、08年3月末の1世帯当たり)が要因の一つとの見方もある。大都市圏では当然の通勤時の満員電車など、密閉空間で不特定多数の人と接する場が少ないことが功を奏した可能性もある。国立感染研究所などの調査で高齢者の一部が一定の免疫を持つ可能性も分かったが、県内の高齢化率は26・8%(08年10月)で全国5位だ。

 ただ、県衛生研究所の水田克巳副所長は「『これ』という因果関係はないだろう。秋、冬の集団流行に備えた予防こそ重要だ」と対策強化に余念がない。

(2009年7月8日 読売新聞より引用・一部改編)

 因果関係については不明ですが、山形県で新型インフルエンザ確定患者が発見されていないという事実は事実です。

 お茶でのうがいは感染予防を関係ないと思いますが、喉がスッキリするので、今している人は、引き続き行ってみてよいでしょう。

 山形県は、全数把握終了まで逃げ切れるでしょうか?

[ 2009/07/09 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

学校保健安全法に基づく出席停止の期間・・・治癒するまで。治癒ってなに? 

第19条(出席停止)
 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。

出席停止の期間・・・治癒するまで。

 学校保健安全法においては、新型インフルエンザは第一種感染症に指定されており、治癒するまで出席停止と決められています。

 外出自粛の期間については、発症した日の翌日から7日を経過するまで又は解熱した日の翌々日まで」と変更されました。しかし、この外出自粛は、感染症法第44条の3 2に規定するものであり、学校保健安全法とは関係ありません。

 学校保健安全法は、文部科学省の管轄であり、「治癒するまで」とは何かを文部科学省は示す必要があります。

 治癒とはいったい何でしょうか?治癒の定義とは?

 厚生労働省と文部科学省の連携は不十分なようです。

[ 2009/07/08 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

七夕と新型インフルエンザ 

 七夕は、日本、中国、台湾、越南、朝鮮などにおける節供、節日の一つ。旧暦の7月7日の夜のことであるが、日本では明治改暦以降、お盆が7月か8月に分かれるように7月7日又は月遅れの8月7日に分かれて七夕祭りが行われる。五節句の一つにも数えられる。古くは、「七夕」を「棚機(たなばた)」や棚幡と表記した。これは、そもそも七夕とはお盆行事の一環でもあり、精霊棚とその幡を安置するのが7日の夕方であることから7日の夕で「七夕」と書いて「たなばた」と発音するようになったともいう。元来、中国での行事であったものが奈良時代に伝わり、元からあった日本の棚機津女(たなばたつめ)の伝説と合わさって生まれた言葉である。
(Wikipediaより引用)

 七夕といえば、笹に願い事を書いた短冊をつり下げる行事が有名です。

 そこで、私は今年、新型インフルエンザにまつわるこんな願い事をお願いしてみました。

 新型インフルエンザ(H1N1)患者に対する差別がなくなり、新型インフルエンザ(H1N1)患者を地域で当たり前に見守る社会でありますように…

 こんな当たり前のことを願わなければいけない社会を憂います。

[ 2009/07/07 07:07 ] その他 | TB(0) | CM(1)

「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(4) 

「感染症法 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(3)

で、現在のA/H1N1(Swine Flu)が感染症法に規定する「新型インフルエンザ等感染症」にふさわしくないことを説明しましたが、100歩譲ってA/H1N1(Swine Flu)が感染症法に規定する「新型インフルエンザ等感染症」であるとする(現実にはその通りですが)ならば、第四十四条の二の3の条文により、今すぐ新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったと宣言することができます。
(新型インフルエンザ等感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表)
第四十四条の二
 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等感染症が発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、当該感染症について、第十六条の規定による情報の公表を行うほか、病原体であるウイルスの血清亜型及び検査方法、症状、診断及び治療並びに感染の防止の方法、この法律の規定により実施する措置その他の当該感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により逐次公表しなければならない。
2 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。
3 厚生労働大臣は、第一項の規定により情報を公表した感染症について、国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したことにより新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。

第3項のが効いています。 もともと、「新型インフルエンザにみんなかかったら、もう「新型」ではなく「ありふれた」インフルエンザだから、もう特別扱いしないのでそれを国民に宣言するよ~」ということを想定している条文ですが、により他の理由によって新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったと宣言することができるのです。  他の理由とは、「ほとんどの者は軽症のまま回復」するような疾患であり、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれが」あるとまではいえないという理由で十分です。

 現在のA/H1N1(Swine Flu)が感染症法に規定する「新型インフルエンザ等感染症」にふさわしくないことを、皆さん理解していただけたでしょうか。

 厚生労働省により、感染症法を誤って運用されているといっても過言ではないでしょう。そのツケは国民に回ってきますので、ご注意下さい。

参考
「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(1)
「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(2)



[ 2009/07/06 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(14)

「感染症法 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(3)~国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められないのに~ 

 平成21年4月11日、12日に、「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(1)(2)を掲載しましたが、その後厚生労働省が新型インフルエンザ等感染症の発生を宣言したために、このシリーズが一時中断していました。

 改めてこの条文を読んでみると、現在のA/H1N1(Swine Flu)が感染症法に規定する「新型インフルエンザ等感染症」にふさわしくないことが分かりますので、シリーズを再開させていただきます。 
(定義)
第六条
 この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。  一 新型インフルエンザ(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

 新型インフルエンザの定義は、感染症法において「新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」をいいます。

 さて、A/H1N1(Swine Flu)は、厚生労働省により平成21年6月19日の医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)において
ほとんどの者は軽症のまま回復しているが、一部の基礎疾患を有する者等は重症化することが分かっている。

 と明記されています。

 このような疾患は、
国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの

 でしょうか?明らかに違います。

 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある

 という言葉を軽々しく使うことは、日本語の意味を理解していないともいえます。

 現在のA/H1N1(Swine Flu)が感染症法に規定する「新型インフルエンザ等感染症」にふさわしくないことを、皆さん理解していただけたでしょうか。

 厚生労働省により、感染症法を誤って運用されているといっても過言ではないでしょう。そのツケは国民に回ってきますので、ご注意下さい。

参考
「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(1)
「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(2)

[ 2009/07/05 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(5)

売れ残ったマスク、マスク、マスク 

 新型インフルエンザがメキシコで確認された4月末から5月初旬、マスクが品薄となったことを覚えているでしょうか?

 神戸・大阪では、マスクをして街を歩くのが流行しました(皮肉)。

 そのようなマスク騒動が過去のものとなったような昨今、ヤフーオークションではマスクが1円でたたき売りされています。

yahoomask.jpg

 よく見ると、送料が1500円で、その差額で利幅を取ろうとしているようです。

 新型インフルエンザに便乗して、儲けようとした人たちは今、何を思っているのでしょうか?

yahooオークションで「新型インフルエンザ マスク」と検索
[ 2009/07/04 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(1)

感染症差別意識を国民に植え付けているのはマスコミ 

ハンセン病と新型インフル 変わらない、日本人の感染症差別意識

 国は過去のハンセン病対策に、謝罪と反省を表明している。しかし、同じ感染症である新型インフルエンザ対応では、「隔離」という言葉が飛び交い、感染者やその学校に根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が殺到した。「ハンセン病対応でみられた感染症への誤った対応が、新型インフルエンザ対応でも露呈した」と指摘する専門家らの声がある。

(以下省略)

(2009年6月22日 産経新聞より引用・一部改編)

 産経新聞は、いかにも世間一般が感染症差別意識を持っているかのような記事を書いていますが、感染症差別意識を国民に植え付けているのは明らかにマスコミです。

 行政が「感染症法では隔離という言葉は使われない」と何度も何度も説明しても、新聞記事には分かりやすさを優先して「隔離」という言葉を使うマスコミ。

 菅谷先生も、マスコミが新型インフルエンザ対策の方向性を曲げたと講演会でよく断罪しています。

[ 2009/07/03 00:00 ] 諦めの気持ち | TB(0) | CM(2)

新型インフルエンザ臨時休業(休校)の状況について(文部科学省) 

文部科学省は、定期的に、臨時休業(休校)の状況についてホームページで公開しています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/syousai/1266888.htm

これはとても参考になる情報ですが、学校教育法では、
小学校・中学校・高等学校・大学・高等専門学校・盲学校・聾学校・養護学校および幼稚園を学校とし、他に専修学校・各種学校を規定しています。

したがって、例えば

保育園(厚生労働省の管轄)

は対象にはなっていません。

7月中旬からは、学校などのクラスターサーベイランスのみが新型インフルエンザの届出対象となります。

今後、文部科学省と厚生労働省の連携が、早期対応の鍵となっていくと考えられます。

もちろん、学校で流行する感染症はインフルエンザだけではありません。

感染症対策とは何かを学校で再確認するよい機会です。

[ 2009/07/02 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)









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