TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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全国で国立大受験生救済 

国立大2次試験も追試 新型インフル、全国で受験生救済
  国立大学協会は26日、北海道函館市で総会を開き、来年度の入学試験の2次試験について、新型インフルエンザに感染して受験できなかった受験生に対して本試験の1週間後の追試験や大学入試センター試験の結果を参考にした合否判定など救済策を講じることで合意した。

 文部科学省によると、1995年の阪神大震災などの際に一部大学で2次試験の追試験が実施されたが、全国の国立大が足並みをそろえて救済に乗り出すのは初めて。国大協は同日付でワーキンググループを設置し、各大学に判断材料となる情報を提供する一方で、流行状況によっては救済策の変更も検討するという。

 国大協によると、追試験の実施時期は本試験の1週間後を想定し、受験生に申請書と医師の診断書を提出させるなどセンター試験の対応を参考にする。合格者は前期・後期日程の本試験と追試験を合わせて決定。実施方法や手続きなどは各大学が決める。
(2009年10月26日日本経済新聞より引用・一部改編)

 入試問題の準備は、各大学とも、相当の準備をして行っています。

 追試が行われるということは、次点になった問題が出題されるということになります。インフルエンザ追試験組なんて言葉が現れるかもしれません。

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[ 2009/10/31 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(1)

職員1500人で1300人要望総合病院 

ワクチン行き渡らず 1都6県の医療機関
 新型インフルエンザのワクチン接種で、関東地方一都六県の医療従事者(救急隊員を含む)の接種希望者が計七十八万八千人なのに対し、割当量は計約三十一万一千八百人分と、二・五倍の開きがあることが本紙の調査で分かった。厚生労働省は医療従事者について「インフルエンザ患者の診療に直接従事する人」と規定しているが、病院によってはすべての医師や看護師、多くの事務職員を含めて要望しているケースが多い。

 各都県ごとの希望者数と割り当ては表の通り。都では、治療に直接携わる医師らの数を基に、病院ごとの割り当てを算定。小児科や二次救急医療機関、妊婦に接種を行う医療機関などに重点配分した。入院医療機関は、病床数に応じて配分量を増やした。眼科や皮膚科、美容整形などの診療科のスタッフは除外。大規模病院でも上限を五百人分に設定した。

 都の担当者は「病院側の要望とは開きがあるが、新型インフルエンザに対応するスタッフにはすべて行き渡る。足りないとは考えていない」と話す。

 各県でも「病床数に基づき病院ごとの上限を定めた」(神奈川)、「医師と看護師、准看護師を当面の対象者とする」(埼玉)、「不足分は病院内で優先順位を付けてもらう」(千葉、茨城)としている。

 群馬県は、今後入荷する妊婦や基礎疾患のある人用のワクチンの一部を、医療従事者に振り向けることも検討する。

職員1500人で1300人要望総合病院
 職員数約千五百人の東京都内の総合病院。医師会を通じ、職員用として千三百人分のワクチンを要望した。しかし、実際に配分されるのは三百四十人分と連絡を受けた。

 要望には、すべての診療科の医師、看護師らに加え、放射線技師や検査技師やリハビリ担当者、事務員の多くも含めた。除外したのは機器のメンテナンスや職員食堂、清掃の担当者らごく一部だ。

 新型インフルエンザ対策責任者の医師は「救急は医師が交代でやっており、選別は不可能。万が一、パンデミック(大流行)になった時、接種を受けていない医師らが治療に協力しない恐れがある」と懸念する。事務員についても「受付や会計など、幅広い担当者が患者と接する」と話す。

 この病院では、要望の約四分の一しかワクチンが配分されないことを受け、職員に優先順位を付けることにした。「みんなの理解が得られるかどうか…」と、医師は困惑する。

 一方、要望通り割り当てられた医療機関も。

 都内で産婦人科や小児科などの診療所を経営する男性医師は「スタッフ全員が新型インフルエンザ患者に接する機会がある」としてパートの看護師、事務職員も含め八人分のワクチンを申請。全員のワクチンが届くと連絡があった。

 医師は「小さな診療所で、接種の優先順位を付けなければならないような困った事態にならず、ほっとした」と安堵(あんど)しながらも「調剤薬局の薬剤師が優先接種対象から外れているのは疑問。診療に影響が出ないか心配だ」と不安を隠さない。
(2009年10月24日東京新聞より引用・一部改編)

 職員1500人で1300人要望は非常識ではないでしょうか。

 「パンデミック(大流行)になった時、接種を受けていない医師らが治療に協力しない恐れがある」・・・応召義務違反の恐れがないでしょうか。

[ 2009/10/30 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(1)

日本公衆衛生学会総会~奈良~ 

日本公衆衛生学会総会:新型インフル、講座も 一般参加可能--23日まで /奈良
 「第68回日本公衆衛生学会総会」が21~23日、県内で初めて、奈良市の県文化会館と県新公会堂で開かれる。「健康をまもる社会基盤の再構築-安全・公正・交流-」をテーマに、全国の研究機関や保健所の専門家など約3300人が参加する見込み。約1600件の研究成果が発表されるほか、新型インフルエンザの講座や地域医療のシンポジウムなど35の特別プログラムが予定されている。

 一般参加できるのは以下の通り(いずれも入場無料、事前申し込み不要)。

 シンポジウム「社会格差と健康」(21日午後6時~、県文化会館)▽パネルディスカッション「地域医療を立て直す知恵と技」(22日午後3時~、県新公会堂)▽シンポジウム「公衆衛生活動における健康価値創造」(23日午後1時半~、県文化会館)▽県民公開講座第1部「地域の救急医療を守る」(23日午後1時半~、県新公会堂)▽同第2部「新型インフルエンザに立ち向かう」(23日午後3時半~、県新公会堂)。問い合わせは、総会事務局(0742・27・8641)。【阿部亮介】
(2009年10月21日毎日新聞より引用・一部改編)

 日本公衆衛生学会総会が、今年は奈良で開催されました。公衆衛生に関与している人たちの1年に1回のお祭りです。

 今年の演題締め切りの頃は、新型インフルエンザの全数報告が行われていた頃でしたので、果たして新型インフルエンザ関係の演題はどれくらい報告されていたのか気になります。

[ 2009/10/29 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(1)

国の方針コロコロ変換 

【新型インフル】突然の政務官介入…ワクチン接種回数めぐり二転三転
 新型インフルエンザのワクチン接種回数をめぐり二転三転した厚生労働省の方針がようやく決まった。厚労省は1回接種の方針を公表する予定だったが、足立信也厚労政務官が異論を唱え、議論をやり直した。民主党が進める「政治主導」を示した格好だが、患者が急増する中、自治体や接種を控えた妊婦らからは「早く国の方針を示して」との声が挙がっている。

 厚労省が16日に開いた専門家会議では、20~50代の健康な成人約200人を対象とした臨床試験の結果を受け、妊婦や持病のある人も含め「13歳以上は原則1回」とすることで合意。厚労省は1回接種にかじを切ろうとしていた。

 ところが、ワクチン接種が始まった19日、足立政務官が突然、不快感をあらわに。医師経験のある足立政務官は「科学者の端くれとしては、今回の試験ではとてもそこまで(1回接種で十分)とはいえない」として同日夜に急遽(きゅうきょ)、新たな専門家を加えた会議を招集し、軌道を修正を図った。厚労省幹部は「脱官僚を掲げる民主党としては、医系技官と一部の専門家で決めた内容が気に入らなかったのだろう」と語り、別の幹部も「(1回接種に)異論があっても、なぜ接種開始当日なのか…」と困惑した。

 国の方針が二転三転し、悲鳴を挙げているのは患者からの問い合わせを受ける自治体や医療機関だ。

 東京都大田区の診療所「川田医院」の川田彰得院長は「ワクチン接種を待つ患者が多い中、早く予約を受け付けてあげたいのに、スケジュールが立てられない」と嘆く。第一子を妊娠中の東京都品川区の主婦、小島友美さん(30)は「コロコロと方針が変わるたびに不安を感じる。ワクチンは本当に大丈夫なのでしょうか」と疑問を呈している。(蕎麦谷里志)
(2009年10月20日産経新聞より引用・一部改編)

 コロコロコロコロコロコロコロコロ方針が変換され、現場の混乱はもう収拾がつきません。

 国民からの問い合わせに対し、お答えしたことが翌日には国によってひっくり返されてしまいます。

 もう、あきれてものが言えません。

[ 2009/10/28 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(4)

ワクチン接種の優先順位に影響を与える情報 

新型インフル、成人に免疫?…過去の季節性感染で
 新型インフルエンザに対して、成人の多くはある程度の免疫を持つ可能性があることが分かってきた。

 データを分析すると、患者が増えているのは圧倒的に未成年。さらに新型用のワクチンの臨床試験では、1回の接種で成人の大半が十分な免疫を獲得できたことから、過去の季節性インフルエンザの免疫が、新型にもある程度働くという解釈で、厚生労働省のワクチンに関する専門家の意見交換会の見解がほぼ一致した。「ほとんどの人に免疫がない」とされてきた新型対策の見直しにつながる可能性がある。

 全国約5000の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は、ほとんどが新型になった6月末以降、10月11日までで計20万人余り。年齢層別では10~14歳が最も多く、未成年が85%。最新のデータでは新規患者の90%が未成年だった。大阪大の岸本忠三・元学長(免疫学)は、「子どもと大人の発症率の差は行動の違いだけで説明がつかない。過去に類似したウイルスに感染したことが影響している可能性が高い」と指摘する。

 20~50歳代の200人に行われた国産の新型用ワクチンの臨床試験では、1回の接種で78%が十分な免疫を獲得した。国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は「1回の接種で効果が出るのは、過去の免疫が呼び覚まされたから。今回の新型は、過去に流行した季節性の『いとこ』か『はとこ』なのだろう」と話す。

 だからと言って、成人が新型に感染しないというわけではない。米国でも当初、10歳代で新型が流行したが、その後ほかの世代に感染は拡大し、最終的に入院患者の半数が18歳以上となった。

 感染研の安井良則主任研究官は「今は、集団生活を送っている子供が感染の中心だが、時間をかけて成人に感染が広がっていく。成人の方が感染すれば重症化する危険性が高く、十分な注意が必要」と強調している。
(2009年10月22日読売新聞より引用・一部改編)

 ワクチン接種が既に始まっている状況で、ワクチン接種の優先順位に影響を与える情報が流れることで、より現場に混乱と不安を与えています。

[ 2009/10/27 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

1mLバイアル1本を納入する卸の哀れさ 

 新型インフルエンザワクチンの納入が既に始まっていますが、数が少ないために、1mLバイアル1本を納入するだけという医療機関もちらほらあるようです。

 1本だけでも納入されるならばいい、という意見もありますが、あまり取引のないような医療機関に、1mLバイアルたった1本を納入しにいく薬の卸業者の嘆きが聞こえてきます。

 今回の事業は国の直営事業であるということですが、被害者は市町村、医療機関、国民だけでなく、薬の卸業者など、とどまるところを知らない勢いです。

[ 2009/10/26 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

添付文書「妊婦ダメ」削除 

インフルエンザ:ワクチンの接種注意、「妊婦ダメ」削除
 厚生労働省は18日、季節性と新型のインフルエンザワクチンについて「妊婦へは原則接種しない」としていた添付文書の「接種上の注意」の記載を削除することを決めた。新型ワクチンの一般国民への接種が11月から始まるのを前に、安全性を改めて評価し、妊婦特有のリスクはないと判断した。季節性のワクチンと新型との同時接種も「医師が認めれば可能」と明記する。妊婦への新型ワクチン接種は、日本産科婦人科学会などが推奨し、厚労省も妊婦を医療従事者に次ぐ優先接種対象者に挙げている。一方で添付文書には原則接種しないと記載され、整合性が取れていなかった。

 新型インフルエンザの重症化防止に効果があるとされる肺炎球菌ワクチンについて、過去に接種歴がある人の再接種を認めることも決めた。
(2009年10月19日毎日新聞より引用・一部改編)

 新型インフルエンザ対策の勢いは、裁判で根拠として絶対的な意味を持つ添付文書の内容をも変更させる強さを保っています。

 添付文書の内容を書き換えるというのは並大抵な努力ではなしえないものです。

 「新型インフルエンザ対策」と「地頭」には勝てない・・・ということでしょうか。。

[ 2009/10/25 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

木村盛世氏が国立がんセンター中央病院で講演 

厚労省の現役医系技官が国の新型対策を批判
 「新型インフルエンザとがん患者―ワクチン問題を考える」をテーマにしたシンポジウムが10月13日、東京都内の国立がんセンター中央病院で開かれた。シンポジウムでは冒頭、「厚生労働省崩壊」(講談社)の著書で知られる同省の現役医系技官の木村盛世氏が講演。「(成田空港の)検疫にお金と人をつぎ込んだのが一番の問題だった。(医師の派遣で)病院機能がおろそかになり、貴重な現場の時間が奪われた」と指摘し、新型インフルエンザ発生初期の国の対応を痛烈に批判した。

 羽田空港内の東京空港検疫所支所で検疫官を務める木村氏は、空港内の人の流れが速いことやウイルスに潜伏期があることなどから、空港検疫は「基本的に潜伏期があるものはどんな病気も駄目だ」と主張し、赤外線サーモグラフィーで体温を診るだけの検疫の効果に疑問を呈した。また、検疫法が海外渡航の少なかった時代に制定されている点に触れ、海外旅行中のトランジットなど、人々の行動が多様化した現代では「同時多発的なアウトブレークが起こる」と指摘した。

 木村氏は国の新型インフルエンザ対策が引き起こした問題点について、▽医療崩壊の加速▽罹患者への差別▽タミフル耐性ウイルスの危険性―などを例示。予防投与などでの多用でタミフル耐性ウイルスが生まれる可能性が高まったとして、「本当に使わなければならない時にタミフルが効かなくなる」と危機感をあらわにした。そして、現代の感染症対策におけるバイオテロ対策の重要性を強調した上で、「(日本は)地下鉄サリン事件から学んでいない」と痛烈に批判した。

■「ワクチンでの疾病予防を国家的施策に」―高畑氏

 木村氏に続いて講演した患者団体「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」の事務局長の高畑紀一氏は、細菌が髄液に侵入して脳の髄膜に炎症を起こす感染症「細菌性髄膜炎」について説明した。
 起因菌の6割強を占める「ヒブ」から発病する「ヒブ髄膜炎」について、高畑氏は5歳未満の国内の推計患者数が年間で約600人とするデータを紹介。ヒブと肺炎球菌による細菌性髄膜炎はワクチンでの予防が可能なことから、海外では「過去の病になっている」とした上で、日本でヒブワクチンが承認されたのが2007年1月と「米国より20年遅れている」と指摘した。そして、諸外国で承認された医薬品が国内で未承認のため患者が使用できない「ワクチン・ラグ」について、「ワクチンによる疾病予防を国家的施策として位置付けていないことが最大の問題点だ」と訴えた。

(2009年10月14日キャリアブレインより引用・一部改編)

 厚生労働省の出先機関である国立がんセンター中央病院で、厚生労働省の批判の講演をすることができる民主主義に喜びを覚えると共に、厚生労働省っていったい組織としてどうなっているのだろうかと心配になってしまいます。

[ 2009/10/24 00:00 ] 木村盛世等 | TB(0) | CM(0)

学校欠席者情報収集システムの公開 

インフル流行状況を一目で ネットに小学校欠席者数
 佐賀県は、新型インフルエンザ対策として各学校の欠席者を把握し、地図上に色分け表示できるシステムを民間企業と共同開発した。学校がパソコン入力する欠席者情報を、インターネットを通じてコンピューターに集約、解析し、学校別や県内約180の小学校区別に欠席者数を地図上に色分表示する。流行状況が変遷を含めて一目で分かる仕組みで、今月中旬以降に運用を始める。
 国立感染症研究所などが開発した「学校欠席者情報収集システム」を一部活用する形で、航空測量会社「PASCO」(本社・東京)と共同で約5カ月かけて開発した。

 各学校は、インターネットを通じて専用サイトにアクセスし、クラス別にインフルエンザが原因の欠席者数を入力。国立感染症研究所のコンピューターが解析した情報を受け、地図上に色分け表示する。

 国立感染症研究所のシステムでは中学校区など地域ごとの表示しかできないが、PASCOとの開発で全県域から小学校別まで幅広い情報表示が可能になった。時系列表示もできるため、流行の拡大・縮小などの経過も分かる。

 専用サイトは事前に登録している学校や自治体だけが閲覧でき、地域内や近隣の流行状況をいち早く把握することで迅速に対応できるようにする狙いがある。県危機管理・広報課は「小学校区ごとの状況が一目で分かることで流行状況や経過を詳細に分析できる」としており、今後は県民への情報提供も含めて運用のあり方も検討する。

 全市町がシステム活用の意向を示しており、同課では「ほぼ全県域の学校が参加するのでは」としている。
(2009年10月12日時事通信より引用・一部改編)

 このシステム、事前に登録している学校や自治体だけが閲覧できるというのはもったいない気がします。インターネットで希望する人全員が閲覧できても、問題がないと思われます。

 サーベイランスは収集と公開がセットで意味があります。収集だけして、公開しないサーベイランスは中途半端ということです。

[ 2009/10/23 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

VPDを知って、子どもを守ろう 

http://www.know-vpd.jp/index.php

 「ワクチンで防げる病気」をVPDと呼びます
。 VPDとは、Vaccine Preventable Diseasesの略です。
Vaccine=ワクチン
Preventable=防げる
Diseases=病気
つまり、VPDとは「ワクチンで防げる病気」のこと。ワクチンの専門的な学会などでは使われる言葉ですが、一般的にはあまり知られていません。

最も有名なVPDは、麻しん(はしか)ではないでしょうか。

新型インフルエンザワクチンは、現在日本のみならず、世界中で話題になっているので、いかにもこのVPDなのではないかという印象を持つ方が多いでしょう。

しかし、子どもを守るための優先順位は、新型インフルエンザが第1位ではないことは自明です。それは小児科医は全員分かっています。

国民の皆様におきましては、冷静な対応をお願いいたします。

広い視野からこの冷静な対応という言葉を考える必要があるでしょう。

[ 2009/10/22 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(4)

2回→1回→2回? 情報は早い方がいいのか? 

新型ワクチン、妊婦らの接種回数を再検討 厚労政務官
  新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンをめぐり、厚生労働省の足立信也政務官が招集した専門家との意見交換会が19日夜開かれ、妊婦や持病のある人、中高生について、2回目の接種をするかどうかの結論を先送りする方針で合意した。1回目は予定通り接種し、データを集めて再検討する方向で調整する。

 16日の専門家の意見交換会では、健康な大人約200人の臨床試験の中間報告のデータが示され、専門家らはこのデータや欧米での臨床試験、過去の季節性インフルのワクチンの状況などをもとに「13歳以上は原則1回接種」とする方針で合意した。

 しかし、足立政務官は「前回(16日)の専門家の議論で結論を出すのは拙速だ」などと批判。会議のメンバーを一部入れ替えて、19日に改めて意見交換会を開いた。

 会議では、19日に接種が始まった医療従事者らを含む健康な大人については1回接種とすることで合意。妊婦や持病のある人、中高生については、新たにメンバーに加わった専門家から「1回にする科学的な根拠が薄い」という意見が相次いだ。

 足立政務官も「健康な成人に対する臨床試験は、妊婦や基礎疾患のある人のデータではない」と主張。委員から、1回目の接種を進めながら、2回目の接種をするかどうかの判断の根拠になるデータを集めることが提案され、同省がデータの収集方法を検討することで一致した。

 ただ、妊婦や持病のある人らの接種が予定されている11月が迫る中で、科学的に十分なデータを集める準備をするのは「現実的に難しい」との意見も出た。実施したとしても少数の参考データを集める程度にとどまる見通しだ。

 こうした議論を踏まえ、長妻昭厚労相ら政務三役で話し合い、接種回数や日程について最終決定する。
(2009年10月20日朝日新聞より引用・一部改編)

 ワクチン接種の回数が、1回が正しいのか、2回が正しいのか、その答えはありません。

 従って、どちらがいいとか悪いとか我々素人が口を出すことはできません。

 国は、新しい情報が出る度に、報道機関に情報提供しており、その姿勢はすばらしいと思います。

 しかし、議論の途中で「ああしよう、こうしよう」となることはよくあるのに、それを実況中継してしまうと、今回のような混乱が生じます。

 医療従事者で20~50歳は1回、それ以外は2回となる方針が示されましたが、医療従事者の年齢によってワクチン配布量を変えるなんて不可能です。その実現性の困難さが理解できていないでしょう。

[ 2009/10/21 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(2)

自分の学校を守ること 

新型インフル「陰性」証明求め 現場混乱
 新型インフルエンザの感染が急速に拡大する中、子供の陰性を証明してもらいたいために医療機関を訪れる保護者らが相次ぎ、医療現場が混乱している。学校や幼稚園の指示を受けた場合も多く、事態を危惧(き・ぐ)した県医師会は県教育委員会に要望書を提出。県教委も近く、無症状の場合の受診をやめるよう市町村教委や学校に通知する方針だ。ただ、学校現場には感染拡大への不安も多い。(中村真理)

 「今後、患者の急増が想定される中で、検査だけを目的に受診することは医療機関に過大な負担を強いるものとなります」

 県医師会は5日、原中勝征会長名で県教委に(1)簡易検査目的の受診を教育現場で勧めない(2)感染者の再登校、再登園のために治癒証明発行を必須としない、の2点を求めた。

 医師会で感染症を担当する今高国夫・常任理事によると、夏休み明けから簡易検査目的の来院や治癒証明の発行を求められるケースが増加。検査だけを要求する保護者や、感染者との接触だけで来院する児童もおり、日本に新型インフルが「上陸」したころの感覚のまま、来院する人たちがいまだに多いという。今高理事は「医療現場では、来院が殺到して急場をしのげなくなるのではと不安視している」と話す。

 水戸市のある中学校では、検査や治癒証明は要請しないが、保護者に対し、疑わしい場合は登校の判断を慎重に行うよう協力を求め、休校の学校に兄弟がいる生徒には積極的な受診を勧めたという。同校の教頭は「医療機関が混雑しているのは重々承知だが、とにかく広がらないことが一番大切」と話す。

 県私学振興室によると、体内からウイルスがいなくなる7日間を過ぎても医療機関の治癒証明を要請する幼稚園が複数確認された。県教委総務課も「感染性疾患の場合、県立高の多くが医療機関の治癒証明を必要としている」とし、近く、完治後の登校は保護者の一筆で可能にするよう求めるほか、無症状の検査や来院は控えるよう各校や市町村教委に通知する方針だ。
(2009年10月15日朝日新聞より引用・一部改編)

 同校の教頭は「医療機関が混雑しているのは重々承知だが、とにかく広がらないことが一番大切」

 自分の学校を守ることは教頭・校長の役割ですが、医療提供体制の破綻に手を貸してしまうことは止めていただきたいです。

[ 2009/10/20 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

うちの病院だけは全員に接種をしてもらいたい 

新型インフル 医療従事者のワクチン希望数、割り当て上回る 福井
  新型インフルエンザのワクチン接種について、福井県は14日、今月の県へのワクチンの割り当て9200人分に対し、最優先で接種が行われる医療従事者分の接種希望数が大きく上回っていることを明らかにした。県は医療機関と調整し、配分などを決める。

 国の基本方針では、医療従事者を優先して来週から接種を開始。11月にぜんそくや糖尿病などの基礎疾患を抱える患者や妊婦など、重症化の恐れがある人を対象に接種する。

 県は医師会を通じ、医療従事者の接種希望数を集計しているが、14日段階でも「割り当てよりはるかに大きい」(県健康増進課)としている。問い合わせの中には「うちの病院だけは全員に接種をしてもらいたい」など、モラルを指摘されそうな要請まであるという。

 現段階でも医療従事者の希望数が割り当てを上回っており、県は基礎疾患患者らの需要なども考慮し、ワクチンの配分やスケジュールを調整する。基礎疾患患者らへの接種は遅れがないようにしたいとしている。同課では「不足気味なのは最初のうちだけではないか」とみている。

 国内では4社がワクチンを製造しており、年末には海外メーカーのワクチンの輸入が予定されている。
(2009年10月15日産経新聞より引用・一部改編)

 「うちの病院だけは全員に接種をしてもらいたい」
 「うちの病院だけは全員に接種をしてもらいたい」
 「うちの病院だけは全員に接種をしてもらいたい」
 「うちの病院だけは全員に接種をしてもらいたい」
 「うちの病院だけは全員に接種をしてもらいたい」


 こんな病院は、公開してしまえばいいと思いますがいかがでしょうか。

[ 2009/10/19 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(4)

10mL-バイアルの不安 

10mL-バイアルなんてウソでしょ~!
 残念至極であり、誤聞であることを願うばかりであるが、やはり新型インフルエンザワクチンが(少なくとも一部は)10-mLバイアルで供給される方針となったらしい。製剤の生産効率を優先したということであり、苦渋の選択であったとは思われるものの、返す返すも残念でならない。

 一般の方々にも理解していただく必要があるので、10-mLバイアルを使用するとどのようなことになるのか、少しくどくなるが説明したい。一般的にはインフルエンザワクチンは0.5mLを皮下注射(海外では筋肉注射)とすることから、10-mLバイアルは20人分ということになり、小児では接種量がさらに少ないのでもっと多くの患者に1バイアルから投与されることとなる。接種の際の注意事項として季節性インフルエンザワクチンの添付文書に記載には以下のようなただし書きがある。
(以下省略)
(2009年10月13日日経メディカルより引用・一部改編)

 予定の人数が揃わないためにバイアルの中の残液が廃棄されるような事態が想定されます。

 その場合、医療機関が赤字になってしまうことも十分予想されます。

 国は、机上の空論でワクチン接種可能量を増やすために10mL-バイアルという裏技を使ってきましたが、現実対応と乖離しており、やがて10mL-バイアルを利用したために起こる医療機関からの苦情が行政に殺到すると思います。

 国はその苦情に対して説明する必要があると思います。

[ 2009/10/18 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

1回接種だと広報の訂正に間に合わない? 

新型インフルエンザ:国産ワクチン、1回で有効 厚労省が治験結果公表
 厚生労働省は16日、新型インフルエンザの国産ワクチンについて、「1回の接種で効果的な免疫反応が期待できる」とする治験結果を公表した。新型インフルエンザは大半の人が免疫を持たないため、これまで2回接種を前提にしていた。だが、1回接種で十分になった場合、接種対象者が増える可能性がある。

 治験は、北里研究所が製造したワクチンについて9月17日から健康な成人200人に対して実施した。通常量(15マイクログラム)を皮下注射した結果、血液中で免疫として働く抗体の量が4倍以上上昇するなど、ワクチンの有効性を示す基準を満たした人が96人中72人(75%)で、ワクチンとして有効と評価される国際基準の40%を上回った。また倍の量(30マイクログラム)を接種した98人では86人(87・8%)に上った。

 ワクチンを接種した後の副作用は45・9%の人にあり、接種個所が赤く腫れたりする頻度が高かった。比較的重い副作用として急なアレルギーショックなどもあったという。

 新型インフルエンザのワクチン接種回数を巡っては米厚生省も9月、成人に対する臨床試験結果から、1回の接種で十分な免疫効果を得られたと発表していた。【関東晋慈】
(2009年10月16日毎日新聞より引用・一部改編)

 1回の接種で十分である結果が分かったことは結構ですが、すでに広報の締め切りは過ぎている場合もあります。

 苦情は厚生労働省に直接上げて下さい。

[ 2009/10/17 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

ワクチン準備間に合わない 

ワクチン接種を前に自治体悲鳴 「準備間に合わない」
 新型インフルエンザワクチンの接種開始を前に、地方自治体が態勢整備に追われている。2日に国の基本方針が示されてから19日のスタートまでわずか2週間あまり。準備が間に合わず、実施を遅らせる地域も出てきそうだ。

 「国からの情報があまりに少なく、決まっていないことが多すぎる」。千葉県の担当者は頭を抱える。県の相談窓口には1日300~400件の電話が殺到。3分の1はワクチンに関する問い合わせだ。

 「どこで」「いつから」との質問が一番多いが「われわれにもまったく分からない」(担当者)。

 厚生労働省が示した標準的なスケジュールでは、19日以降、医療従事者を皮切りに順次、優先対象者への接種を始める。しかし、県側は接種を行う医療機関の取りまとめや対象者の人数把握、卸業者との納入量の調整などの膨大な作業に追われており、日程通り実施するのは難しいという。

 「県民の不安を取り除くために、早く具体的な日程を示したい」。開始までに、住民に情報を周知できるかどうかも大きな課題だ。

 「段取りを現場に丸投げするなら、もっと時間的な余裕がほしい」とぼやくのは大阪府の担当者。大阪府内で接種を行う医療機関は5千以上になる見込み。「すべての医療機関が一斉に始めるのは無理」といい、準備が整ったところから順次スタートする。

 ワクチン接種が1回で有効なのか、2回必要なのかについても国の最終判断はまだ示されていない。スケジュールが確定しない中、現場の医療機関にも混乱が広がっている。
(2009年10月10日時事通信より引用・一部改編)

 全国の市町村・医師会の皆さん、準備、間に合いましたか。

 当管内では、医師会の先生方や事務局の方から、「スケジュールが殺人的だ」と愚痴をこぼされています。

[ 2009/10/16 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

江戸しぐさ 

江戸しぐさは日本における江戸期の商人の生活哲学・商人道。しぐさは仕草ではなく思草と表記する。もともと商人(あきんど)しぐさ、繁盛しぐさといわれ多岐にわたる項目が口伝により受け継がれたという。現代の世相に鑑み江戸人の知恵を今に生かそうという観点から教育界・宗教界の一部で注目され始めている。かつ、一部小中学校の道徳の時間にも取りあげる動きも広がっている。商家に伝わる門外不出の未公開の処世術あるいは、倫理観、道徳律、約束事ともいうべきものであろうが、未公開かつ口伝であったことから正確たる文書は現存せず芝三光(しば・みつあきら)(本名=小林和雄)とその後継者により普及されてきた。評論家の牛島靖彦によればそもそも商人(あきんど)しぐさを「江戸しぐさ」と命名したのは、芝三光であるという。

主なしぐさ
傘かしげ…雨の日に互いの傘を外側に傾け、ぬれないようにすれ違うこと
肩引き…道を歩いて、人とすれ違うとき左肩を路肩に寄せて歩くこと
時泥棒…断りなく相手を訪問し、または、約束の時間に遅れるなどで相手の時間を奪うのは重い罪にあたる
うかつあやまり…たとえば相手に自分の足が踏まれたときに、「すみません、こちらがうかつでした」と自分が謝ることで、その場の雰囲気をよく保つこと。
七三の道…道のど真ん中を歩くのではなく、自分が歩くのは道の3割にして、残りの7割は他の人のためにあけておくこと
こぶし腰浮かせ…乗合船などで後から来る人のためにこぶし一つ分腰を浮かせて席を作ること
  Wikipediaより引用・一部改編)

 咳エチケットがあまり普及しません。

 他人に対する思いやりの精神から、江戸しぐさは代々受け継がれてきたということです。

 咳エチケットも、咳作法として、江戸しぐさの一部として代々受け継がれてきたということです。

 しかし今の日本には、「自分さえ助かればいい」という「他人は関係ない」という雰囲気が強く漂っています。

[ 2009/10/15 00:00 ] 過去のパンデミック事例 | TB(0) | CM(2)

Google Flu Trends日本版登場! 

「Google Flu Trends」- 日本を含む16カ国を追加

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/10/09/008/index.html


2008年11月14日にアメリカで公開されたGoogle Flu Trendsを紹介しました。
インフルエンザ流行を探知する新サービス「Google Flu Trends」

googleの提供するサービスにはいつも本当に感動させられます。

実際のアドレスは以下のとおりです。

http://www.google.org/flutrends/intl/ja/jp/
[ 2009/10/14 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(1)

プロ野球の新型インフルエンザ対策 

インフル対策で特例措置=プロ野球実行委
 プロ野球の実行委員会が8日、東京都内で開かれ、インフルエンザに対する特例措置として、今季の残り試合で、出場選手の再登録までに必要な10日間の制限を撤廃することを決めた。
 9日以降のセ、パ両リーグのレギュラーシーズンとクライマックスシリーズの期間中、インフルエンザのため出場登録を抹消された場合は、症状が回復すれば登録できることになる。インフルエンザが新型かどうかを問わず、診断書を添付すれば認められる。
 また、日本シリーズの出場資格は従来、支配下選手の40人以内に限定されているが、今回は制限をなくし、支配下選手すべてに出場資格を与えることになった。(2009/10/08-21:21)
(2009年10月8日時事通信より引用・一部改編)
プロ野球実行委員会とは?

セ・パ両リーグ会長、12球団の代表の計14人によって構成される球界の立法機関。議長を持ち回りとし、コミッショナーの選任、フランチャイズの変更、球団の身売りや、野球協約の改正などを審議する。重要事項の承認には、オーナー会議の賛成が必要。
(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」 より引用)

 もうすぐ日本プロ野球では、セリーグではジャイアンツ、ドラゴンズ、スワローズ、パリーグではファイターズ、ゴールデンイーグルス、ホークスが参加するクライマックスシリーズと、日本シリーズが始まりますが、主力選手が制度のせいで長期間休むことにより、観客の興味を損なうことを防ぐためにも、よいことだと思います。

[ 2009/10/13 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

大学入試センター試験 

センター追試験は2週間後に 文科省が新型インフル対策
 文部科学省は8日、平成22年度大学入試での新型インフルエンザ対応方針を決定した。大学入試センター試験の追試験を、新型インフルで欠席した受験生の治療にかかる日数を配慮し、一週間遅らせる。

 従来、追試験は本試験の1週間後に行われていたが、2週間後に繰り延べ。本試験は予定通り来年1月16、17日に行われるが、追試験の日程は1月30、31日となる。

 追試験会場も当初、東京、関西の2カ所の予定だったが、全都道府県で確保することとし、受験生の大量欠席に対応する。

 このほか、各大学の入試でも、新型インフルなどで本試験を欠席した受験生の受験機会を確保▽試験会場では発熱、せきなどの症状がある受験生は別室で受験▽試験会場にはマスクや消毒用アルコールを準備-などの対策を講じるように要請。これらの対応について、郵送や専用電話、ホームページで受験生に周知することも求めている。
(2009年10月8日産経ニュースより引用・一部改編)

 大学入試センターは、独立行政法人です。

 追試験会場を全都道府県で確保するなど、努力のあとが見られます。

 感染そのものを100%防ぐことは不可能であり、受験生の安心につながります。

 大学としては、入試データの入手が1週間遅くなってしまうことで、事務作業の遅延が懸念されますが、決められた日程がある以上、休日出勤や残業を関係者すべてでして実施するしかありません。

 いつもと違うことを行うということは、色々な面でストレスがたまります。

[ 2009/10/12 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

H5N1ワクチンが鳥インフルワクチンと表現変わる 

鳥インフルワクチン、6割の幼児が接種後発熱 臨床試験
 強毒の鳥インフルエンザの変異による大流行に備えたワクチンの臨床試験で、接種した小児の6割が37.5度以上の熱を出していたことがわかった。入院などが必要になるほど重い副作用につながった子はおらず、ワクチンの効果は9割で確かめられた。

 試験を実施した神谷斉(ひとし)・三重県予防接種センター長らのグループが、米微生物学会の会議で発表した。

 神谷さんは「ワクチン接種後の一時的な発熱は欧米では許容されているが、日本の子どもの保護者は慣れていない。発熱を減らす製法の工夫などが必要だろう」という。

 ワクチンは鳥インフルの患者が目立つアジア地域のウイルス株をもとに、国内2社が製造。海外企業と製法は違うが、小児の臨床試験は例がなく結果が注目されていた。

 臨床試験は、国内2社のワクチンを対象に日本医師会の協力で、生後6カ月~19歳の187人ずつ実施。打つ量は年齢によって異なるが、全員2回ずつ打った。

 1回目に打った後、2歳以下の7割以上、3~6歳の6割強が、37.5度以上の熱を出した。39度台、40度台の高熱の子もいたが、熱性けいれんなどの重症例はなかった。

 1回目の後、頭痛の訴えは2割強。倦怠(けんたい)感や嘔吐(おうと)も1割前後いた。打った部位に痛みを感じた子は4割ほどで、赤く腫れたのは2割ほど。

 これに対し、鳥インフルへの免疫力をみる指標(抗体)が、打つ前の4倍以上となり、効果があると判断されたのは9割を占めた。

 今回のワクチンには、免疫補助剤が入っている。季節性インフルや、いま政府が打つ準備を進める国内産の新型の豚インフルワクチンには入っていない。免疫補助剤で効果が高まったが、発熱などの反応も強く出たと見られている。ただ、5500人の大人を対象にした臨床試験では発熱は2%。大人と違う理由ははっきりしない。(大岩ゆり)
(2009年10月5日朝日新聞より引用・一部改編)

 昨年の今頃は、H5N1インフルエンザワクチンのことを「新型インフルエンザワクチン」「プレパンデミックワクチン」と呼び、報道されていました。

(参考)
プレパンデミックワクチンの接種開始で思うこと


 1年後の今、同じワクチンのことを「鳥インフルワクチン」と表現され、報道されています。

 このブログでも何度も繰り返していますが、日本は「新型インフルエンザ」という表現を使っているため、「新型インフルエンザ」が何を指すかということがコロコロ変わってしまいます。あまり望ましい状況ではないでしょう。

[ 2009/10/11 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザの予防接種の通知が来たらしい 

新型インフルエンザの予防接種の通知が来た
しかし私は、この予防接種をしないつもりである

 世の中には新型インフルエンザの不安が一杯である。道行く年寄りがマスク姿で通り過ぎた。このマスク姿の人の顔見知りと思われる人が「風邪をひきましたか?」と声をかける。「予防です」と行き違い様に応答して過ぎる。マスコミが克明に報道している余波と思われる節もあるが、多くの人がこんな不安を抱えながら生活している。

 私の場合は後期高齢者の部類に属するので、早めの接種の通知がきたと思う。だが私はこんな予防接種はやらないつもりです。今まで通常の寒い時期に起きる季節性インフルエンザに感染して苦しんだ経験もなく、大体風そのものにもあまりかかっていない。かかったことの記憶があるのは、それは体に無理をしたときに起きています。10年20年の時間的な経過でみても、風邪ひきそのものにそんなに沢山罹っていない。

(以下省略)
(2009年10月6日ブログ的生活より引用・一部改編)

 このブログは、一般国民の新型インフルエンザワクチンに関する認識を端的に表していると思い、紹介しました。

 新型インフルエンザワクチンの予防接種通知は日本のどこでも発送されません(そもそも通知は来ません)

 季節性インフルエンザワクチンの通知の封筒に「この通知は新型インフルエンザに関するものではありません」と記載すれば、このようなトラブルは避けられます。

[ 2009/10/10 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

これからの流行はインフルエンザとRSウイルスが重なり合う 

福島県立医科大学小児科教授 細矢光亮氏に聞く
これからの流行はインフルエンザだけじゃない
感染症の流行曲線をみると、インフルエンザとRSウイルスが重なり合う可能性が出てきた。新型インフルエンザに目を奪われがちだが、インフルエンザ様の症状で来院する患者、特に乳幼児の中には、RSウイルスの感染者が紛れていることもありうる。「RSウイルスの場合は、乳幼児では重症化しやすい。これからの流行はインフルエンザだけじゃないことを忘れないで欲しい」。福島県立医科大学小児科教授の細矢光亮氏(写真)は、こう警告する。

(以下、ホームページを直接参照してください)
(2009年10月3日日経メディカルより引用・一部改編)

 あまりにも新型インフルエンザに注目が集まっているので、小児に多い他の感染症への注目が疎かになってしまっています。

 それを警告するよい記事だと思います。参考にして下さい。

[ 2009/10/09 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(1)

ワクチン接種、19日スタートできる所はあるの? 

【新型インフル】ワクチン接種、19日スタートへ
 新型インフルエンザのワクチン接種が19日から始まる。数に限りがあるため、現段階では国民全員が接種することはできない。供給は厚生労働省が決めた優先接種者を対象に、順次行われる。

 厚労省が平成21年度内に用意する新型用ワクチンは国産が2700万人分、輸入が5000万人分の計7700万人分。優先接種対象者は5400万人で、月内出荷分は最優先の医療関係者に使われる。その後、11月から年度末まで、妊婦と持病のある人▽乳幼児▽小学校低学年▽1歳未満の保護者ら▽小学校高学年、中高生▽健康な高齢者-の順で接種が行われ、残りが優先対象者以外に回される。

 費用は2回接種で一律6150円。生活保護世帯を含めた市町村民税非課税世帯には負担軽減措置が図られる。接種には事前の予約が必要で、各都道府県は接種が可能な医療機関を今月中に公表する。

 優先対象者の証明のため、持病のある人は主治医が作成する「優先接種対象者証明書」、妊婦や小児は「母子健康手帳」、小中高生や高齢者は「学生証」や「住民票」が必要となる。
(2009年10月5日産経ニュースより引用・一部改編)
【新型インフル】ワクチン接種へ課題…自治体に不満 医療機関は混乱
10月中旬から始まる新型インフルエンザ用のワクチン接種を前に、自治体や医療機関の間に「準備期間が短すぎる」などといった困惑の声があがっている。ワクチン接種に関する国の基本方針が示されたのは今月1日。接種開始まで約2週間しかない。優先接種の対象である「持病のある人」をどう選別するのか、海外ワクチンの安全性は大丈夫か-。スムーズな実施に向けた課題は多い。

 ■財政厳しい…

 今月2日、全国の自治体から東京に集められた約250人の担当者に、厚生労働省からワクチン接種の基本的方針が説明された。

 「接種を行う医療機関のリスト提出…9日まで」「ワクチンの卸業者への納入依頼…14日まで」「医療従事者への接種開始…19日」。示されたのはタイトなスケジュールだった。

 「もっと早く、方針を示してくれていれば、スムーズに準備が進められていたのに」。仙台市の担当者の口からは不満がこぼれた。

 低所得者への補助に関する財源について、国が正式に提示したのは会議当日。都道府県と市町村が費用の半分をカバーすることになるという。岩手県の担当者は「財政が厳しいのに、これから予算を取れといわれても…」と漏らす。

 ■保護者に不安

 接種が優先されることになる「持病を持つ人」の定義などをめぐり、医療機関が混乱する可能性を指摘する声も出ている。

 東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」の森蘭子院長も「国が示した定義が分かりにくく、保護者の間に不安が広がっている」と指摘する。「うちの子は優先接種の対象者なのか」-。同クリニックには9月以降、そんな問い合わせが殺到しているという。

 日本小児科学会の予防接種感染対策担当理事で防衛医大小児科の野々山恵章(ののやま・しげあき)教授は「かかりつけ医の場合、優先対象外の患者でも頼まれると断りにくい」と懸念。「学会として接種基準を周知する」という。

 ■公平性に問題も

 国産の季節性ワクチンは、重い副作用が100万人に1例程度しかでないとされる。国内で作られる新型ワクチンも、季節性ワクチンと同じ方法で製造されるため、厚労省は安全性も同程度とみている。

 一方で輸入される新型ワクチンの副作用発症率には、はっきりしたデータがない。免疫効果を高めるため国産に使用実績のない添加物を使っているうえに、製造法も異なるからだ。

 新型ワクチンの接種により、副作用が出た場合の対応にも釈然としないものが残ったままだ。厚労省では、訴訟が起きた場合に、海外の製薬会社に限って免責を決めるなど、公平性の観点から議論が尽くされたとは言い難い。

 東大医科学研究所の上昌広特任准教授は「米国では副作用に対する公的補償が充実している。しかし、日本ではそうした仕組みが、十分には整っていない」と指摘している。(今泉有美子)
(2009年10月5日産経ニュースより引用・一部改編)

 国の一方的な発表によると、新型インフルエンザワクチン接種開始は10月19日からとなっています。

 しかし、日本医師会から、地域への医師会への具体的な説明は全くされておらず、当保健所圏域内では10月19日からの接種はできません。

   いったい10月19日からの接種が開始できる地域が日本に存在するのでしょうか?

 自分1人で仕事をするのなら、タイトなスケジュールもこなすことはできるのですが、医師会、医療機関、市町村など、様々な関係者との連携を必要とするので、10月19日にスタートするのはほとんど絶望的です。

[ 2009/10/08 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(2)

新型インフルエンザワクチン接種を国は勧めているのか?いないのか? 

新型インフルエンザワクチンの接種スケジュールについて、2009年10月2日の新型インフルエンザ対策担当課長会議で説明がありました。

最近、季節性インフルエンザワクチンの接種票が市町村から各家庭に届いているようで、それに関連する保健所への問い合わせが非常に多くなっています。

住民:この接種票は新型インフルエンザワクチンの接種票ですか?

保健所:違います。季節性インフルエンザワクチンです。

住民:では、新型インフルエンザワクチンの接種票はいつ届くのですか?

保健所:まだ何も決まっていません・・・。

(以下やり取りが続く)

今後、
「どこで接種できるの?」
「何で私は優先対象者じゃないの?」
「そもそも接種すべきなのか?」
という問い合わせがますます増えていくと思います。

どうやら国は新型インフルエンザワクチン接種を勧めていないようです。
「ワクチンを接種できる環境は整えました。接種するかどうかは個人の責任で判断してください。」
というスタンスのようです。

私は新型インフルエンザワクチンA/H1N1を今、このタイミングで接種することを合理的に説明することができません。
政治的な要因以外に、合理的に説明できる方がいたら教えてください。

[ 2009/10/07 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

住民税課税証明書 

住民非課税世帯もインフル負担軽減
 藤井裕久財務相は2009年9月30日の記者会見で、新型インフルエンザのワクチン接種の負担軽減策について、「住民税が非課税の層への対応まで考えるのがけじめだ」と話した。政府はすでに生活保護世帯への軽減は打ち出しているが、新たに住民税の非課税世帯も軽減の対象に加わる見込みになった。

 住民税は会社員と専業主婦、子供の3人世帯の場合、収入221万4千円以下が非課税。ワクチン接種は1人につき2回で6千~8千円の負担になるため、低所得層の負担軽減策を求める声が出ていた。
(2009年10月1日産経ニュースより引用・一部改編)

 自分が住民税非課税であることを証明するには、住民税非課税証明書を入手する必要があります。
課税証明書とは
課税証明書とは、各年の1月1日~12月31日までの、1年間の所得に対する住民税額を証明するものです。所得金額も同時に記載されるため、”所得証明書”あるいは、”収入証明書”と呼ばれることもあります。

その年の住民税の課税額は、前年の所得をもとにして6月に決定されます。このため、課税証明書の住民税額は、1年か2年前のものになってきます。

例えば、平成19年5月までは、平成17年の住民税額の証明となり、
平成19年6月~平成20年5月までは、平成18年の住民税額の証明となります。

つまり、1月~5月の間は前年の住民税額を証明する課税証明書は、交付してもらうことができません。また、課税証明書を交付してもらうところは、証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村になります。

例えば、平成19年8月に静岡市に引越しする前の10年間、横浜市に住んでいたときは、平成18年の課税証明書を交付してもらう所は、横浜市になります。
手続き・届出110より引用)

 あまり多くないケースですが、今年引越しをしている場合は、引っ越す前の自治体でないと非課税証明書を発行できません。

 これ以外にも、煩雑な手続きが想定されます。市町村は問い合わせが多くなるでしょう。

 また、現在収入がない資産家も住民税非課税です。実数は少ないでしょうが、そのような人は無料にする必要がないでしょう。

[ 2009/10/06 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

道路運送法  

「新型インフルエンザで病院までタクシー」はアリか?
 先日タクシーに乗ったとき、運転手さんが新型インフルエンザについてこう言っていた。

「タクシー運転手って、ストレスを解消するためのお酒や、長時間動かないことでの運動不足で、糖尿病の人が多いんですよ。糖尿病の人って、新型インフルエンザにかかると亡くなる可能性がいくらか高いでしょう。ドライバーとしては怖いですよね」

不況の時代、他の交通手段よりお金がかかるタクシーを使うのは“最終手段”だったりする。例えば終電を逃したあとの最終手段、荷物が多すぎて動けないときの最終手段。そして病気にかかったとき、自家用車がない人にとっての最終手段。 ただその病気が新型インフルエンザだったら、タクシーを使ってもいいのか悩む。多くの人が乗る電車やバスよりは、個人で乗るタクシーで……って考えがちだけど、最初の運転手さんの言葉を考えると、それもどうかと思う。だからって救急車を呼ぶレベルじゃないわけで……一体どうやって病院へ向かえばいいんだろう。
厚生労働省の新型インフルエンザ相談窓口に話を伺った。

「現在新型インフルエンザは弱毒性ですので、車などをご用意できない場合は、タクシーを含めた公共の交通機関でも問題はございません。もちろん極力避けていただきたいですが、みなさんご事情があるかと思いますので。ただしマスクなどで、周りの方へ病気をうつさないようにしていただくことが必須です」

ただしバスやタクシーは道路運送法で、「一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる場合、運送の引受けを拒絶することができる」と定められているという。つまりこの先、二類感染症に属する鳥インフルエンザが発生したり、今は拒絶の対象にはなっていない新型インフルエンザ(H1N1)も強毒性になれば、バスやタクシーなどは患者を乗車拒否できる。というか、僕らは乗るべきじゃない。

「今後、強毒性のインフルエンザが疑わしい場合、自家用車や救急車で医療機関へ受診していただくことになるかと思います。ただパンデミック時などでは、逆にタクシー会社さんに、患者さんの搬送を協力していただく可能性もあります。どう対応するかは状況に応じて決めますので、とりあえず現在は“マスクをして病院へ行く”ことを考えていただければと思います」

というわけで現状は、病院までタクシーなどでも問題ないとのこと。
その代わり子どもにも、お年寄りにも、妊婦にも、タクシー運転手にも、誰に対してもうつさない配慮をしてください。
(イチカワ)
(2009年9月30日excite ニュースより引用・一部改編)

 このニュースでは、「咳エチケットで他人にうつさない意識を持ってタクシーを含む公共交通機関に乗りましょう」ということが言いたいのでしょう。

 それよりも、このニュースではじめて知ったことは、

バスやタクシーは道路運送法で、「一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる場合、運送の引受けを拒絶することができる」と定められているという。

という一文。

道路運送法の規定に基く、自動車運送事業等運輸規則に確かに記載がありました。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31F03901000044.html

(運送の引受け及び継続の拒絶)
第十三条  一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる者の運送の引受け又は継続を拒絶することができる。
五  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第七条 の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条 又は第二十条 の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条 (同法第七条 において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者

勉強になりました。

[ 2009/10/05 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

空気清浄機の「新型インフル抑制効果」に関する記事 

空気清浄機が招く誤解、「新型インフル抑制効果」にご注意!
(前略)

 ところで、空気清浄機を購入する際に留意しておかなくてはならないことがある。

 各社が発表しているウイルスの抑制効果は、限られた環境での実験結果であるという点だ。例えば6畳間などと比べると極めて狭い環境での実証という場合もある。空気清浄機に搭載されている部品(デバイス)そのものや技術そのもので検証し、空気清浄機として検証したものではない場合もある。仮に、新型インフルエンザウイルスに100%、99.9%の抑制効果を唱っていても、「空気清浄機を買ったから新型インフルエンザにはかからない」というのとは同義語にならないことを踏まえておくべきだ。

 実際に業界は、販売に慎重だ。市場での人気ぶりに「抑制効果の話題だけが先行し、誤解されているのではないか」との懸念からだ。

 販売店は店頭の展示や販促物で、新型インフルエンザの抑制効果を唱わないようにしているという。加えて「新型インフルエンザの抑制効果が実証された部品を搭載した空気清浄機を導入したからといって、うがいや手洗いは続けてほしい」と説明する徹底ぶりだ。利用者側に過剰な安心感を与え、「空気清浄機を買ったから新型インフルエンザにはかからない」という誤解を招く恐れがあるからだ。

 メーカーも抑制効果を示す一方で、“絶対”ではないことを明記して消費者に配慮する。「本製品は、ウイルス等を抑制する機能はありますが、これにより無菌状態をつくりだすものではなく、感染予防を保証するものではありません」「実際の浄化効果は、お部屋の状態や使用状況によって異なります」といった表記をカタログに掲載しているのだ。

 空気清浄機があった方がよいのは事実。感染は完全に防げないとしても、今後も買い求める消費者は増えるだろう。家電業界にとっては製品拡販の絶好の機会だが、抑制効果だけが一人歩きすると、消費者とのトラブルにもなりかねない。実験の基準をさらに分かりやすく公表するなどの対策も必要だろう。
(2009年9月28日日経トレンディネットより引用・一部改編)

 空気清浄機の販売の現状を示す、よい記事だと思うので紹介しておきます。

 企業は、その効果を強調したいけど、過大広告にならないように、慎重に対応しているということが感じられます。

 消費者も、空気清浄機に何を求めるのかをよく判断して購入する必要があるということだと思います。

[ 2009/10/04 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

A型インフルエンザHAワクチンH1N1の添付文章 

みんなが欲しくて欲しくてたまらない(?)新型インフルエンザワクチンの国内産ワクチンの添付文章が公開されています。

主な添付文章を以下紹介しておきますので、是非参考にして下さい。

なお、医薬品医療機器総合機構ホームページで「A型インフルエンザHAワクチンH1N1」と検索すると、すべてのワクチンが表示されます。
http://www.info.pmda.go.jp/psearch/html/menu_tenpu_base.html

財団法人 化学及血清療法研究所
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/631340PA1025_1_01/

学校法人北里研究所
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/631340PG1028_3_01/

財団法人 阪大微生物病研究会
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/631340PA1041_1_01/

デンカ生研株式会社
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/631340PA1033_1_01/

[ 2009/10/03 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(3)

季節性インフル121人にワクチン副作用 死亡は2人 

昨年度の季節性インフル、121人にワクチン副作用 死亡は2人
 厚生労働省は29日、平成20年度に季節性インフルエンザワクチン接種の副作用が疑われた症例は121人、うち死亡は2人だったと発表した。医薬品・医療機器等安全性情報に掲載した。

 同省によると、昨年度に接種を受けた人は4千万~5千万人。報告数が多い副作用は発熱(16件)、神経障害のギラン・バレー症候群(10件)などだった。

 死亡例は10歳未満の女児と70代男性の2人。女児は接種5日後に意識レベル低下やけいれんなどの脳症の症状がみられ、その2日後に死亡した。70代男性は直腸がんや転移性の肺がんを患っており、接種2日後に呼吸不全で入院、その19日後にがん性リンパ管炎で死亡した。いずれも、接種との因果関係は分からないという。
(2009年9月29日産経新聞より引用・一部改編)

 接種との因果関係は分からないけれども、接種数日後に昨年度、インフルエンザワクチン接種後、2名が死亡したということです。

 接種との因果関係は今後、遺族からの希望があれば、独立行政法人医薬品医療機器総合機構により副作用として認定されるかどうかを含めて検討されるということでしょう。

 新型インフルエンザワクチン接種後にも、このような方が現れるかもしれません。その時、世間がどのように反応するのか興味深いです。

[ 2009/10/02 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)









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