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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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ワクチン副作用補償法案衆院通過 

給与、インフル法案が衆院通過
 衆院は26日午後の本会議で、人事院勧告に基づき国家公務員の給与を引き下げる給与法改正案、新型インフルエンザ予防接種による副作用の補償をメーカーに代わって国が行う法案を与野党の賛成でそれぞれ可決、参院に送付した。与党は30日までの会期を12月上旬まで延長する方向で、両法案の今国会での成立は確実だ。  本会議では、すべての肝炎患者の治療費負担の軽減などを目的とした議員立法の肝炎対策基本法案も全会一致で可決した。
(2009年11月26日時事通信より引用・一部改編)

 国会の空転で、危うく廃案になりそうだったワクチン副作用補償法案が、衆議院を通過しました。

 今のままなら、参議院も無事に通過できそうです。

 まずはホッとしました。

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[ 2009/11/30 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(2)

ワクチンは感染を予防するものではない 

ワクチン接種後に新型発症、鹿児島の看護師死亡
鹿児島県は25日、新型インフルエンザワクチンの接種を受けていた30歳代の看護師の女性が、同日未明、新型インフルエンザで死亡したと発表した。ワクチンの効果は接種後2週間程度で表れるとされるが、女性が発症したのは接種から約4週間後だった。厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型インフルエンザで死亡したケースは初めて。

 同県健康増進課によると、死亡したのは同県の大隅半島に住む女性で、10月下旬に医療従事者向け優先接種を受けた。今月21日、40度近い熱が出るなどして医療機関を受診したが、翌22日には、症状が悪化して入院し、心肺停止状態に陥った。24日の遺伝子検査で、新型インフルエンザ感染が確認され、25日午前4時頃、インフルエンザ脳症で死亡した。

 女性には脳動脈瘤(りゅう)と甲状腺機能低下症の基礎疾患があったが、同課は「基礎疾患の影響は分からない」としている。また、女性は発症まで医療機関で勤務していたが、職場の同僚や家族に発症者はおらず、感染経路は不明。

 厚労省によると、25日午後5時時点で、新型ワクチン接種後の死亡例が約30件確認されているが、いずれも死因は新型インフルエンザではないという。

 新型ワクチンは皮下注射して血中にウイルスを攻撃する抗体をつくるもので、ウイルスの体内侵入を防ぐ効果よりも、発症や重症化の防止が期待される。脳症への効果は不明。接種から1、2週間で免疫力が高まり、5か月程度は効果があるとされる。独立行政法人・国立病院機構の臨床試験では、新型ワクチンを接種した98人中72人(約73%)で、順調に抗体の量が増えたという。
(2009年11月26日朝日新聞より引用・一部改編)

 このニュースで解説すべきは、

 「ワクチンは感染及び重症化を100%予防するものではなく、その確率を下げるものである」

 ということだと思うのですが、いつものことですが、個別症例の解説になってしまっています。

 残念です。

[ 2009/11/29 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

ワクチン集団接種  

新型インフル ワクチン集団接種計画広がる
 新型インフルエンザのワクチンを集団接種する計画が、多摩地区で広がっている。昭島市、小平市、国立市の各医師会が12月に実施することを決め、東大和市も予定している。病院や医師会、市役所に乳幼児や児童の保護者から接種を望む電話が殺到し、通常の診療に支障が出ていることから、病院の負担軽減と迅速で効率的なワクチン接種が狙い。

 昭島市医師会は医師会診療所で、1歳から未就学児までを対象に、12月は8日から24日までの毎週火曜と木曜の計6回、集団接種する。来年1月も予定している。電話で申し込みを受け付けており、同市健康課によると、26日までに1000人余りが予約した。

 市には、都内で1歳から未就学児への接種が始まった今月16日、ワクチンが市内の医療機関に届いていなかったため、「なぜ接種できないのか」などと苦情が約100件も寄せられ、同医師会は「市民が安心できる対策を取るべきだ」と集団接種の実施を決めた。

 小平市医師会の場合は、小学1~3年生が対象。市は今月25日から公立小学校で保護者あての手紙を配布するなどして希望者を募集し始めた。26日現在、76通の申し込みがあった。日程は平日を外し、1回目が12月13日、2回目は23日に市健康センターで行う。

 希望者には、手紙に示された要領に沿って住所、氏名などを書いた往復はがきを医師会に送ってもらう。締め切りは12月3日必着で、申し込みが入手できたワクチンの量を超えた場合、先着順となる。

 同医師会の鈴木昌和会長は「私の診療所で1日平均80件の問い合わせがある。診療に差し障りがある状態だ」と話している。

 国立市医師会も、12月12日と26日の土曜に実施することを決め、今月26日に市内の医療機関に告知用のポスターとチラシを配り始めた。市内の幼稚園、保育園などにも配る予定だ。1歳からの未就学児が対象で、往復はがきで申し込みを受け付ける。

 「各医療機関では、確保できるワクチンの量がはっきりしないために、思うように予約も受けつけられない。子どもに少しでも早く接種してあげたい」と語るのは、東大和市医師会の内野秀治会長。

 同医師会は、12月の平日の夕方に小学1~3年生を対象に市の施設で集団接種を実施する計画を立てている。集団生活の中で感染しやすい小学生をまず対象とし、次いで1歳からの未就学児にも行っていく考えだ。

 集団接種は、ワクチンを効率よく使用する狙いもある。医療機関に供給される10ミリアンプルのワクチンは、子どもで40~50人分になるが、開封から24時間以内に使用しなければならない。昭島市の担当者は「診療所などが一度で使い切ることは難しく、限られているワクチンを有効に使用できる」と説明する。

 都は今月17日、各自治体に集団接種に優先的にワクチンを配分すると連絡し、各自治体に対し集団接種の希望調査を始めていた。
(2009年11月26日読売より引用・一部改編)

 10mLバイアルは国は12月中に都道府県に押し付け終了しますが、各医療機関へは1月までは納入され続けてしまいます。

 現場の危機感から、集団接種を始める地域が増えているようです。

 1ヶ月早く、この集団接種が各地域で始まっていたら、混乱はもう少し少なかったでしょう。

[ 2009/11/28 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

新型インフルエンザに2回感染した不孝者がいた 

米の小児科医、新型インフルに2回感染
【ワシントン=山田哲朗】米ウェストバージニア州の女性が新型インフルエンザに2回感染したことが分かった。

 地元紙チャールストン・デイリー・メールが24日、報じた。

 報道によると、この女性は小児科医で、8月に息子とともにインフルエンザを発症、検査で新型と判定された。10月に再び息子とインフルエンザの症状で寝込み、再び新型と判定された。米疾病対策センター(CDC)が両方の試料を検査し直したが、やはりどちらも新型だった。

 CDCは小児科医の問い合わせに「季節性でもまれに同型のインフルエンザに2回感染することがある」と説明したというが、一般的には、一度感染すれば免疫ができるため、二度はかかりにくい。
(2009年11月25日読売新聞より引用・一部改編)

 「CDCが両方の試料を検査し直したが、やはりどちらも新型だった」ので、極めてまれな2回感染であったということでしょう。

 日本でもこのようなケースがあると思われます。今年の7月以降、迅速診断キットA(+)に2回なった子供が複数いると、小児科の先生に聞いたことがあります。しかし今は原則PCR検査を行わないので、本当に2回新型インフルエンザに感染したかは分かりません。

 もちろん、2回感染したからといって、本人はつらいですが、症状としてより悪いことが起こるわけではないと思います。


[ 2009/11/27 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

薬事法違反者続出(内緒だよ) 

薬事法
(昭和三十五年八月十日法律第百四十五号)

(医薬品の販売業の許可)
第二十四条  薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列(配置することを含む。以下同じ。)してはならない。ただし、医薬品の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入した医薬品を薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者に、医薬品の製造業者がその製造した医薬品を医薬品の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、又はその販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列するときは、この限りでない。
(2009年11月21日FNNより引用・一部改編)

 今、日本の各地で薬事法違反が横行しているのを皆さん知っていますか?

 簡単に言えば、

 ワクチンの横流し

です。

 季節性インフルエンザワクチンでもこれに似たようなことは行われています。。

 しかし、誰もがしているので、まさか逮捕されないだろうと医療関係者は思っていることでしょう。

 三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金

 ですので、くれぐれもご注意ください。(この記事を読んで、どきりとしたあなた、横流しはやめましょう。)

[ 2009/11/26 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(2)

グラクソ・スミスクライン製ワクチンの副作用 

英社製ワクチン副作用、カナダに調査団派遣へ 厚労相
英大手製薬会社「グラクソ・スミスクライン」が作った新型の豚インフルエンザのワクチンの一部で想定以上の副作用が報告され、同社がカナダの複数の州政府に使用中止を要請している問題で、長妻昭厚生労働相は23日、遅くとも12月上旬までに現地のカナダに調査団を派遣し、実態把握する考えを明らかにした。

 同日、都内であった日中韓3カ国の保健相会合後の記者会見で明らかにした。

 長妻氏は記者会見で「(問題のワクチンが)一部なのか、製造全体の問題なのかなど把握すべき論点がある」と述べたうえで、「徹底的に調査して実態を把握したい」と語った。

 日本政府は同社の同じ工場で作った製品を輸入する予定で、手続きを簡略化できる「特例承認」に向けて審査を始めている。その点を踏まえ、長妻氏は今回の特例承認の適用に関しては「怠りなきよう、万全の情報を収集していく」と述べた。
(2009年11月23日朝日新聞より引用・一部改編)

 厚生労働省は、今回の副作用騒動をどのように考えているのでしょうか。

 ワクチン輸入をしなくて済むと、考えている人たちもいることでしょう。

 想定以上の副作用が報告されているものの、後遺症の残るような重篤な副作用ではないようです。

 そもそも、通常1~2の副作用の数が、そのロットでは6例報告があったということは疫学的にどのような意味を持つのでしょうか?

 日本の調査団に対して、グラクソ・スミスクラインは真実を教えてくれるのでしょうか?

 その真実を解明する能力が厚生労働省から派遣される人たちにあるのでしょうか?

[ 2009/11/25 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

新型インフルワクチン「安全性は十分」でないと誰かが困る 

厚労省検討委員会、国産新型インフルワクチンについて「安全性は十分」との見解まとめ
国産の新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省で開かれた専門家の検討委員会は、「安全性は十分」との見解をまとめた。
厚生労働省には、国産新型ワクチンの副作用によるとみられる重症例が、11月19日までに55件、ワクチン接種後の死亡例が、20日までに21件報告されている。
厚労省で21日に開かれた検討委員会は、これらのデータなどをもとに、ワクチンの安全性などについて話し合った。
その結果、「死亡と接種との直接の明確な関連が認められた症例は今のところなく、ワクチン自体に安全性上の明確な問題は考えにくい」との見解をまとめた。
その一方で、死者が、がんや肺気腫などの重い持病を抱える50~90代であることから、「心臓、腎臓、呼吸器に重い障害を持つ人には、接種すべきかどうかを含め、医師が慎重に判断すべきで、接種後も患者の状態を観察する必要がある」とした。
(2009年11月21日FNNより引用・一部改編)

 新型ワクチン接種後の死亡報告がこんなに早く20人を超えるとは驚きました。

 もし、ワクチン接種と死亡との因果関係があるとの結論が下されると、国家賠償の対象となります。

 今に始まった話ではありませんが、簡単に副作用と認定してしまうと、賠償金を国は払わなくてはいけません。

 ですので、副作用認定はかなり厳しい審査を経ないといけません。

 うがった見方と思われるかもしれませんが、日本においては「因果関係がある」という結論は今後もまず出ないと思います。

[ 2009/11/24 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

副作用の認定と国家予算削減 

【新型インフル】ワクチン接種後の死亡新たに2人
厚生労働省は19日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を受けた熊本県の80代男性と大分県の70代女性の計2人が新たに死亡したと発表した。新型ワクチン接種後の死亡報告は合計10人。

 厚労省によると、男性の主治医は「ワクチンとの因果関係はなし」、女性の主治医は「もともとの病気で死亡した可能性が高いが、因果関係は評価不能」と報告。同省は専門家の意見を聞き、あらためて評価する。

 男性は慢性腎不全や消化管出血など、女性は慢性閉塞(へいそく)性肺疾患や肺高血圧症の基礎疾患(持病)があったという。
(2009年11月19日産経新聞より引用・一部改編)

 新型ワクチン接種後の死亡報告がこんなに早く10人を超えるとは驚きました。

 もし、ワクチン接種と死亡との因果関係があるとの結論が下されると、国家賠償の対象となります(臨時国会で強行採決されました。)

 今に始まった話ではありませんが、簡単に副作用と認定してしまうと、賠償金を国は払わなくてはいけません。

 ですので、副作用認定はかなり厳しい審査を経ないといけません。

 今後、どのような審査が行われるのか、注目されます。

[ 2009/11/23 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

イギリスではワクチン不人気 

新型インフルワクチン、英国民の多くが接種拒否=調査
 [ロンドン 18日 ロイター] 英専門誌パルスが医師107人を対象に実施した新型インフルエンザ(H1N1型)に関する調査では、病院を訪れる人の過半数がワクチン接種を拒否していることが分かった。副作用への懸念や、毒性がさほど強くないと考えられているためだという。

 調査によると、英国民の間では新型インフルエンザワクチンの接種に対する抵抗感が広がっており、医師によるワクチン接種の勧めを受け入れた人は平均46%にとどまった。

 特に、妊娠中の女性にワクチン接種を説得するのが難しいという。ノッティンガムの医師Chris Udenze氏は「ワクチンを勧めた妊婦のうち、同意して接種したのは20人に1人程度だった」としている。
(2009年11月18日ロイターより引用・一部改編)

 イギリスでは新型インフルエンザワクチンが不人気のようです。

 今の日本では考えられない状況です。

 きっとイギリス人の民度の方が日本人の民度よりも高いのでしょう。

 イギリスの医療機関、行政機関への「ワクチンがない!」という苦情はほとんどなさそうで、うらやましい限りです。

[ 2009/11/22 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(8)

価格.com 新型インフルエンザ対策状況調査 

カカクコム、「新型インフルエンザ対策状況調査」結果を発表

第35回価格.comリサーチ『新型インフルエンザ対策状況調査』結果

新型インフルエンザ対策、積極的なのは温暖な九州地方!?
全体では「うがい」「手洗い」が約8割、4人に1人は予防に「お金使わない」
一方で、ウイルス対策機能付きの「空気清浄機」が人気急上昇

 株式会社カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com(http://kakaku.com/)」が実施したユーザーへの意識調査「価格.comリサーチ」より、第35回調査『新型インフルエンザ対策状況調査』から、結果を一部抜粋の上、ご案内します。今年2009年冬は、新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されています。そんな中、一般の方々が、新型インフルエンザの予防にどの程度力を入れているのか、空気清浄機や加湿器などの購入状況なども合わせて調査しました。

※このアンケート内での「新型インフルエンザ」は、「H1N1型」を想定しております。
 詳細結果:http://kakaku.com/research/backnumber035.html

新型インフルエンザ対策:多くの人が流行に備える
「うがい」「手洗い」約80%、「マスクの着用・買いだめ」約50%

 新型インフルエンザの流行に対して今行っている、または今後行う予定の対策として多かったのは、「うがい」「手洗い」でいずれも8割近い。手軽な予防方法として、広く認知されている様子がうかがえる。「マスクの着用・ストック」も5割に達しており、かなり多くの人がすでにマスクの着用や買いだめなどを行って、流行に備えていることがわかった。
 なお、家電製品関連で見ると、「空気清浄機の設置」や「加湿器の設置」も2割を超える人が行っている、または行う、と回答しており、こちらも思ったよりも高い数値を出した。ワクチンが不足しているという問題はあるものの「ワクチン接種」という回答が17.8%となったことは、インフルエンザ対策としてはかなり高い割合になっているといえるだろう。
(2009年11月13日nikkei netより引用・一部改編)

 価格.comには家電を購入する時に大変お世話になっておりますが、さすが家電を扱うHP、「空気清浄機の設置」や「加湿器の設置」など、売り上げにつながる項目に関する質問がふんだんに盛り込まれています。

[ 2009/11/21 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

新型インフルワクチン予約の苦情苦情苦情 

新型インフルワクチン予約 相談、苦情止まらず
 新型インフルエンザワクチンの接種をめぐる県内の混乱が収まらない。持病がある人と1歳~小学3年生の小児を対象としたワクチン接種予約受け付け開始(16日)を受けて、県の相談窓口や疾病対策室には17日も、問い合わせや苦情が殺到した。疾病対策室には、17日の昼前までに、約270本の電話があった。「対応で通常診療に支障が出ている」という医療機関からの訴えも相次いだ。担当者は県民に冷静な対応を呼び掛けている。
 疾病対策室によると、県民からは「どこの医療機関で予約できるのか」「かかりつけの病院に予約を断られてしまったので、他の医療機関を紹介してほしい」などの問い合わせが目立った。同室は「24日に接種を開始するワクチンは、持病のある人が優先される」「追加分が、来月上旬に入荷する」などと伝えて、理解を求めている。
 医療関係者からは「次回の入荷スケジュールや流通量について教えてほしい」との質問や、「問い合わせの電話が多過ぎるので、何とかならないか」などの苦情も寄せられている。
 県内の保健所や市町の窓口も対応に追われている。下田市の県賀茂保健所には、一般市民から約30件、医療関係者から約20件の問い合わせがあった。
 県は「今後、ワクチンは月2回、定期的に供給される」と日程などを公表し、「医療機関の混乱を防ぐために、予約以外の問い合わせは保健所の相談窓口などを利用してほしい」と呼び掛けている。ただ、「今のところ、予約の受け付け態勢の見直しなどは検討していない」という。
(2009年11月14日静岡新聞より引用・一部改編)

 国や自治体は、接種対象者が前倒しで接種できることになりましたというニュースを繰り返し報道や広報しています。

 しかし、ワクチンの絶対量が足りないという事実はほとんど報道されません。

 その結果、記事のような苦情の電話が各診療所、医療機関にひっきりなしにかかってきてしまい、仕事になりません。

 新型インフルエンザワクチンの混乱による経済的損失はいったい何億円になるのでしょうか。

[ 2009/11/20 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

10mLバイアルさようなら  

不評「大瓶」ワクチン、1月から使用取りやめ
 新型インフルエンザ用ワクチンの容器について、厚生労働省は17日、来年1月以降に出荷されるワクチンの容器を1ミリ・リットル入りと妊婦用の0・5ミリ・リットル入りの2種類とし、10ミリ・リットル入りの大瓶の使用を取りやめると発表した。

 大瓶は小規模な医療機関などから「使い切れずに余ったワクチンが無駄になる」といった批判が出ていた。厚労省は「現場の声を取り入れた対応」と説明している。

 季節性インフルエンザ用ワクチンでは通常1ミリ・リットル入りの小瓶が使用されるが、厚労省は新型用ワクチンについて、輸送の効率化や大量製造に適していることから、大瓶を使用。今月上旬までに出荷された約330万ミリ・リットルのうち、約180万ミリ・リットルが大瓶だった。

 しかし、ワクチンは開封後、24時間以内に使い切らなければならず、大瓶の場合、子供だと約30~45回分が入っている。規模が小さい医療機関では通常の診療をしながら接種していると、大瓶のワクチンを1日で使い切れないため、休診日などにまとめて予約を受け、集団接種を実施するといった方法で対応していた。

 厚労省には都道府県や医療機関から、大瓶による出荷の見直しを求める意見が多数寄せられていた。これを受けて、来年1月以降は大瓶で予定していた出荷分をすべて1ミリ・リットル入りに切り替えることにした。ただ、製造計画が固まっている年内の出荷分は、従来通り大瓶が使用される。
(2009年11月17日毎日新聞より引用・一部改編)

 10mLバイアル問題が改善の方向に進みました。

 厚生労働省も、今回ばかりは政策の愚かさを素直に認め、改善してくれました。その姿勢には感謝します。

 しかし、1月上旬までは医療機関に10mLバイアルが納入されます。混乱がこれですぐに解決するわけではなく、まだまだ苦情の電話は鳴り止みません。

[ 2009/11/19 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

ワクチン接種→1~4日後死亡→因果関係はない? 

新型インフルエンザ:ワクチン接種の70代男性が死亡
   厚生労働省は13日、新型インフルエンザワクチンを接種した富山県の70代男性が、接種翌日に急性呼吸不全で死亡したと発表した。男性には肺気腫の基礎疾患があり、主治医は「持病が原因で、ワクチン接種との関連はない」と判断。厚労省は専門家に因果関係の検討を依頼し、安全性を改めて評価する。ワクチン接種後の死亡例は初めて。【清水健二】
(2009年11月14日毎日新聞より引用・一部改編)
新型インフル:ワクチン接種後2例目の死者 80代男性
 厚生労働省は16日、長野県の80代男性が、新型インフルエンザワクチン接種の4日後に死亡したと発表した。ワクチン接種後の死亡報告は2例目。男性は肺気腫の基礎疾患があり、主治医は「接種と死亡の因果関係は評価不能」と報告した。今後、専門家が精査し、ワクチンの安全性を改めて評価する。

 厚労省によると、男性は11日午後に接種した。13日午後から家族に「動くのが苦しい」と訴え、15日未明にトイレを済ませたところで転倒。意識はあり、家族がベッドに運んだが、同日朝に死亡していた。死因は呼吸不全という。男性は接種の2日前に頭痛があったが、主治医が検温や肺炎の検査をして、接種可能と判断していた。

 使われたワクチンは阪大微生物病研究会(大阪府吹田市)製で、同じ製品番号のワクチンは約13万7000本(約27万回分)が出荷済み。15日までの副作用報告は入院相当1件を含む19件で、報告頻度は他製品と同程度という。【清水健二】
(2009年11月16日毎日新聞より引用・一部改編)

 このニュースは、思ったほど新聞やテレビで取り上げられることはありませんでした。

 心配性の方々から、「ワクチンを打つと死んでしまうのか!!!」
という問い合わせが増えるかなと思いましたが、そんなことはありませんでした。

 その代わり、相変わらず「ワクチンがない」という苦情の電話ばかりです。

[ 2009/11/18 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

10mLバイアル余ったら捨ててください 

新型ワクチン、不便な大瓶 10ミリ、一度に使い切れず
 不足する新型の豚インフルエンザのワクチンを効率よく供給しようと、全国で流通し始めた10ミリリットル入りの大瓶が、医療機関によっては容量が大きすぎ、ワクチンが余る事態となっている。24時間以内に使用しなければならず、一度に十分な人数が接種に集まらないと無駄が出るため、医療機関は対応に苦慮している。

 14日から小児向け接種が始まる大阪府。豊中市のさもり小児科には12日、大瓶2本と1ミリリットルの小瓶15本が届いた。大瓶なら、1日に子ども40人前後に打てる量だ。現在、約100人の予約が入ってはいるが、佐守友仁院長は「この中から40人のスケジュールを調整するのは容易ではない」と嘆く。

 思い余って大阪府に問い合わせたところ、回答は「余ったら捨ててください」。厚生労働省も、開封後24時間たって余ったワクチンは品質が保証できないとして廃棄するよう求めている。ただ、ワクチン不足から医療機関には要望量の3割程度しか配られていないのが現実。佐守院長は「廃棄しろなんて本末転倒」と憤る。

 徳島市の城南公園内科には10月下旬、慢性疾患の小児用として大瓶が3本届いた。だが、予約が入っていたのは55人。これでは大瓶1本では足りず、2本では余ってしまう。急きょ、カルテを繰って予約のない患者に連絡、ちょうど大瓶2本分の約70人をかき集めた。

 ただ、残された大瓶は1本。これでは70人全員の2回目の分に足りず、宮本泰文院長は「どうしたらいいか分からない」と思案に暮れる。

 大瓶は梱包(こんぽう)などの手間が省け、生産量も増やせるとの意見もあって国が導入を決めた。ワクチンは国の配分で都道府県に届けられるが、その先でどう配るかは都道府県の判断。厚労省は、大規模な医療機関には大瓶を、個人病院や小児科には小瓶を供給するよう求めているが、思惑通りにはなっていない。

 埼玉県には、県内の小児科などから「できるだけ小瓶がほしい」といった声が相次いでいるが、「すべての要望に応えることはできない」(疾病対策課)のが実情。小瓶に注文が集中しないよう、県は1医療機関あたりの小瓶の注文数に上限を設けた。

 鳥取県の病院では、医療従事者用に配られた大瓶で残量が出たため、病院職員の親族に接種したことが表面化。だが、医療現場では「余った分は、優先順位の対象外ではあっても、その日に接種できる人に回す」と言い切る関係者も少なくない。

 こうした中、東京都小平市の医師会では、集団接種の実施を決めた。鈴木昌和会長は「大瓶は本来、集団接種向き。なるべく余らせたくない」と話す。(稲垣大志郎、浅見和生)
(2009年11月14日朝日新聞より引用・一部改編)

 やはり表面化してきた10mLバイアル問題。

 厚生労働省の現場を知らない人たちの机上の空論により、貴重なワクチンが次々と廃棄されています。

 馬鹿げてますね。

[ 2009/11/17 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

Google Mapsインフルエンザワクチンの在庫状況確認ツール 

グーグル、「Google Maps」にインフルエンザワクチンの在庫状況確認ツールを追加
 Googleは米国時間11月10日、ユーザーがインフルエンザワクチンの在庫状況を簡単に確認できるようにする「Google Maps」の新機能を発表した。

 Googleによると、ユーザーはGoogle Mapsのインフルエンザ予防接種に関する新しいページにアクセスし、自分の住んでいる地域にワクチンの在庫があるかどうか確認できるようになったという。Googleはブログ投稿で、同社は「インフルエンザワクチン在庫確認機能に関して、米保健福祉省(DHHS)、同省のFlu.gov協力者、米肺協会」と提携したと述べている。

 このインフルエンザワクチンの在庫状況に関するページでは、ユーザーはZIPコードまたは町名を入力して、その地域で在庫のあるワクチンをすべて見つけることができる。このツールはFlu.gov、米肺協会のサイトでも公開される予定となっている。

 たしかにこの機能は便利であるかもしれないが、Googleはブログ投稿で、まだ多くの地域からインフルエンザ予防接種に関する情報を受け取っていないことを即座に忠告した。さらに、ユーザーが検索を行う地域によっては、インフルエンザワクチンの在庫を切らしているクリニックがいくつか見つかるかもしれない、ということも言及されている。Googleによれば、現時点では同サービスの一部には有用なコンテンツが含まれていないかもしれないが、同社は「ワクチンの在庫がある地域に関する情報を配信し、さらにより多くのワクチン供給業者にこのプロジェクトのことを知ってもらい、彼らが貢献できるようにするのを支援」する適切な時期であると考えているという。

 Googleは現在、より多くのワクチン情報提供地域をGoogle Mapsに追加すべく、米疾病対策予防センターや、州および地方の保健機関、そのほかの組織と協力している。Googleはこれまでのところ、「20の州から直接、インフルエンザワクチンに関する地域データ」を受け取っており、「データを提供する州は現在も増えている」という。対象地域の拡大を目指す同社はさらに、50州についてより多くのワクチン在庫情報を追加するため、WalgreensやCVSといったドラッグストアチェーンとも協力している。
(2009年11月11日朝日新聞より引用・一部改編)

 この機能は便利なような気もしますが、日本で同じ機能があったら、ワクチン争奪のための暴動が起こるのではないかという懸念が生じます。

[ 2009/11/16 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(0)

インフルエンザ以外は流行してないのは何故? 

国立感染症研究所 感染症情報センター 感染症発生動向調査 週報・月報 速報データ
のページで、

疾病毎定点当り報告数(過去10年間との比較)

を見ることができます。

http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/200943/binder43.pdf

これを見るとはっきりと分かるのですが、

インフルエンザ以外の感染症はほぼすべてこの10年で最低レベルの流行状況になっています。

ここ数年の今頃は、ノロウイルス(感染性胃腸炎)による集団感染が保健所に報告され、訪問や積極的疫学調査で忙しくなってくる季節でもあります。

なのに、いまだにそのような動きは見られません(感染症対策的にはいいことですね)。

インフルエンザがあまりにも流行しているため、他のウイルスの動きが抑制されていると単純に考えてしまいますが、どうして他の感染症の流行は抑えられているのでしょう?

不思議です。

[ 2009/11/15 00:00 ] サーベイランス | TB(0) | CM(3)

保健所の診療所としての機能低下 

ワクチン、保健所や学校活用を 接種前倒しで学会
  厚生労働省が新型インフルエンザワクチンの子どもへの接種前倒しを都道府県に要請したことを受け、日本小児科学会(会長・横田俊平横浜市立大教授)は7日、病院や診療所でのワクチン接種で感染が広がらないよう、保健所や学校などの活用を求める声明を出すことを決めた。

 子どもが重症化するケースが増えているため、厚労省は6日、基礎疾患(持病)がある小学4年生から中学3年生までと、健康な1歳から小学校低学年への接種開始を、可能であれば今月中旬に早めるよう求めた。

 声明は「感染児が多数受診する診療所や病院でのワクチン接種は、新たな感染者を生む原因となる」と指摘。保健所や学校のほか、保健福祉センター、幼稚園、保育園などの活用を自治体に求めるよう厚労省に要望している。

 接種には小児科医だけでなく、保健所の医師、学校医など医療関係者を総動員するよう指示することも求めた。
(2009年10月22日共同通信より引用・一部改編)

 保健所はこの10年くらい、人員削減、経費節減、医療機関への委託化、市町村への権限委譲などにより、診療所としての機能はほとんど失っており、HIV検査をつきに1回か2回程度行っているだけだったり、県の合同庁舎内に設置されて、診療所どころではないところも少なくありません。

 それなのに、昔(30年位前?)のイメージのまま、保健所でワクチンの集団接種を行うべきだという声があるのが残念でなりません。

 もちろん、そのようなことが効率的であるならば実施すべきでしょうが、保健所は二次医療圏ごとに設置されているので、住民に身近な施設ではありません。

 保健所が集団接種の場となることは、あまり効率的な接種とはならないと考えますがいかがでしょうか。

[ 2009/11/14 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(5)

ワクチン横流しで職員解雇処分に 

NHL選手にワクチン優先接種、職員解雇処分に
 [カルガリー(加アルバータ州) 4日 ロイター] カナダ・アルバータ州の保健当局は4日、北米アイスホッケーリーグ(NHL)の選手とその家族に対し、新型インフルエンザ(H1N1型)のワクチン接種を優先的に受けられるよう便宜を図ったとして、職員1人を解雇したと発表した。

 同州ではワクチン不足で公立のインフルエンザ専門医療機関が閉鎖されたが、NHLフレームスの選手とその家族が閉鎖前日に特別にワクチン接種を受けていたことが明らかになり、論議を呼んでいた。

 アルバータ州の保健当局は声明で「ワクチンに関する州の方針は、すべての住民に公平な接種を確保すること」と説明。その上で「フレームスの選手と家族を特別扱いしたことは受け入れ難いことで、現行の計画に相反するものだ」とし、住民に対し謝罪した。
(2009年11月5日ロイターより引用・一部改編)


 日本でもこの記事のように、個人的に便宜を図っている医療関係者がいるという苦情電話が時々来ます。

 院長自身がそういう行為をしているので、解雇の対象にはなりそうもないですが・・・。

[ 2009/11/13 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

脳幹出血とインフルエンザの因果関係の乏しさ 

医療関係者、新インフル感染死亡 茨城
  茨城県は7日、脳幹出血で6日に死亡した同県ひたちなか市の40代男性が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。男性は日立製作所水戸総合病院の臨床検査技師。

 名古屋市も7日、市内の女児(5)が同日死亡し、新型インフルエンザ感染が確認されたと発表。国内の死者は疑い例も含め51人になった。

 茨城県によると、感染死亡者の職業はほとんど公開されていないが、病院の医療関係者の感染死亡例は全国的にも聞いたことがないとしている。男性は肥満で、高血圧症や脳出血などの基礎疾患があった。

 名古屋市によると、女児は6日に発熱などで受診した。7日午前、けいれんの発作を起こし再び受診したところ、A型陽性とされ、タミフルの処方を受けて帰宅。同日正午ごろ、自宅で心肺停止状態となり病院で死亡、新型の感染が確認された。基礎疾患はなく、直接の死因は不明という。
(2009年11月8日共同通信より引用・一部改編)

 毎週150万人以上(人口の1%以上)のインフルエンザ患者が発生している状況です。

 一方、毎週約2万人の方が何らかの理由で死亡しています。

 インフルエンザ患者≧死亡者

 なのです。

 そういう状況で、毎週約2万人の方が亡くなっているとして、その約1%の方はインフルエンザに感染していてもおかしくありません。

 なのに、今回脳幹出血で報道されてしまった方は、偶然PCR検査をしただけなのです。

 国は、この方を新型インフルエンザによる死亡例としてWHOに報告し、世界の死亡者数にカウントされています。

 誰もがおかしいなと思っていても、こういう変なデータだけが蓄積されている状況です。

[ 2009/11/12 00:00 ] 諦めの気持ち | TB(0) | CM(2)

基礎疾患のある大人よりも健康な小児を優先すると国は宣言しろ 

新型インフルワクチン接種 道「子供への前倒しは困難」
 新型インフルエンザワクチンの接種で、厚生労働省が小学校低学年までの子供に対する接種開始時期を今月中旬に前倒しするよう都道府県に要請したことに関し、道内では、納入されるワクチン量に限度があるため、要請通りの実施は困難な情勢となっている。道は、持病がある人らへの接種予約調査を進めており、その結果を見て子供への対応を最終判断する方針だが、「現時点で前倒しは困難」とみている。

 厚労省は都道府県に対し《1》持病がある人のうち小学4年~中学3年生《2》1歳から就学前の幼児《3》小学校低学年-について、接種時期の前倒しを要請。当初は12月以降の接種開始予定だったが、子供の重症化事例が増えているため、前倒しが必要と判断した。道保健福祉部によると、今月中に納入が予定されている道内のワクチン量は約41万回分で、12月以降の納入量は未定。

 道内では16日から順次、重度の持病がある人(約40万人)と妊婦(約4万人)の接種が始まる予定だが、現状の納入予定数量では、対象者全員の1回目の接種を終えることができない計算。道保健福祉部は「11月中のワクチン供給量だけでは、持病がある人らの分も足りない」とし、現時点では子供に対し十分なワクチンを確保するのは厳しいとみている。

 ただ、道は、重度の持病がある人や妊婦を対象とした接種予約調査の結果で、予約数が想定より少ない場合は、持病がある子供らを対象に接種開始を早める考えだ。
(2009年11月10日北海道新聞より引用・一部改編)

 国が

「なお、今回の対応については、従来の実施要綱・要領の範囲内のものであり、接種順位の入れ替えを行うものではありません。」

 などと戯言を事務連絡で言っているから、現場は大混乱に陥っているのです。

 基礎疾患のある大人よりも健康な小児への接種を優先する

 と大きく宣伝してくれれば、解決するのです(もちろん基礎疾患のある大人からの反論は予想されますが)

 厚生労働省も小児に優先すべきだとの危機感を持っていることは分かります。
 しかし、やり方がまずい。
 現場を混乱させるだけ。

[ 2009/11/11 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(6)

小児への接種時期の前倒しにより、接種できない人からの苦情殺到 

事 務 連 絡
平成21年11月6日

都道府県新型インフルエンザワクチン担当部局御中

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部

新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの
小児への接種時期の前倒し等に関する検討について


日頃より、新型インフルエンザ対策にご協力いただき、誠に有り難うございます。
現在、全国的に新型インフルエンザの本格的な流行が始まっています。特に、小児の間で感染が拡がるとともに、基礎疾患を持つ5~14歳までの者や、基礎疾患を持たない小児で重症化する事例が多く見られるようになってきており(別紙参照)、この傾向は今後も続くものと考えています。
つきましては、お忙しい中大変恐縮ですが、下記の内容について対応方よろしくお願いいたします。

1.現在の流行状況を踏まえた小児に対する接種開始時期の前倒しについて
10月27日の事務連絡において連絡したとおり、11月6日からワクチンの第3回の出荷を行うこととなっています。
各都道府県においては、10月27日の事務連絡に基づき、主に妊婦及び基礎疾患を有する方への接種等を前提として準備を進められていると思います。
しかしながら、現在の流行状況を踏まえ、第3回の出荷分について、各都道府県のワクチンの流通・在庫状況や医療機関の対応状況を把握した上で、可能であれば、小児等の接種時期の前倒しについて下記3点を検討いただくようお願いします(図1参照)。

・ 基礎疾患を有する者(その他)の中で小学校4年生から中学校3年生に相当する者における11月中旬からの接種について
・ 幼児(1歳から就学前)における11月中旬からの接種について
・ 小学校低学年(1~3年生)における11月中旬からの接種について
なお、今回の対応については、従来の実施要綱・要領の範囲内のものであり、接種順位の入れ替えを行うものではありません。

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 この小児への接種時期の前倒しの計画が出ていますが、ワクチンの供給は予定通り大変遅く、今接種対象者でありながら接種できない人が単に増えただけですから、そういう方からの苦情が市町村や保健所の相談センターに殺到しています。

 その文句に対して、我々は「国から供給されるワクチンの量が足りないだけだ」というしかありません。

 それ以外になんといってお詫びすればいいのでしょうか。

 サンドバックのように、苦情をひたすら受ける日々が続いています。

[ 2009/11/10 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(6)

優先接種の順番を間違えた厚生労働省の後悔 

厚生労働省は新型インフルエンザワクチンの接種対象者及び接種順位を10月に以下のように定め、それにしたがって都道府県、市町村はワクチン接種を開始しています。

1.インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者(救急隊員含む)
2.妊婦
3.基礎疾患を有する者
4.小児(1歳~小学校低学年)
5.1歳未満の小児の保護者
6.小学校高学年、中学生、高校生
7.高齢者(65歳以上)


しかし、最近厚生労働省の中でこの順位が間違っている、失敗した、という意見が持ち上がっています。

小児(1歳~小学校低学年)を1番優先すべきだったのです。
医療従事者よりも、妊婦よりも、基礎疾患を有する者よりも、小児(1歳~小学校低学年)を1番優先すべきだったのです。


しかし、すでに1度決めたことを覆すシステムが厚生労働省にはありません。

多くの人が、「絶対に小児優先だよな~」と考えていても、「1度決めたことだから」小児の順位は4番目です。

おかしいですね~

厚生労働省の実務担当者も、このおかしさに気がついているのですが、どうにもならないようです。

11月6日に都道府県に対して可能ならば前倒ししてくださいという事務連絡を出したようです。

しかし、「順序を変えるわけではない。前倒しをお願いしているだけだ」という説明不能な言い訳をしています。

今、誰が得をしているのか分かりません。

[ 2009/11/09 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(3)

ワクチンいらない!~という声 

ワクチン足りない!いらない! 米、インフルで混乱
  【ワシントン=勝田敏彦、ロサンゼルス=堀内隆】オバマ大統領が新型の豚インフルエンザの緊急事態を宣言した米国で、ワクチンをめぐる混乱が続いている。48州に流行が広がり、ワクチンは不足。ロサンゼルス近郊では無保険の貧困層への接種に対象外の市民が列をつくっている。一方、ニューヨーク州では医療従事者へのワクチン接種を義務づけていたが、現場の反発などで中止になった。

 疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長は10月30日に記者会見し、「(ワクチンの)需要と供給の差は小さくなってきている」と釈明した。同所長はその3日前にも記者会見を開き、「接種が必要な人の全員に必ず行き渡る」と防戦に懸命だ。

 厚生省のセベリウス長官は当初、10月末までに1億2千万回分のワクチンが調達できると強弁してきたが、製造の遅れで同月28日には2320万回分へと大幅に下方修正。米政府の見通しの甘さに批判が高まっている。

 ロサンゼルス郡では、公民館などに設けられた臨時クリニックの無料接種で混雑が続いている。子どもや妊婦、基礎疾患のある人など優先接種の対象ながら医療保険に入っていない貧困層向けだが、医療保険に入っていても、かかりつけ医を通じたワクチン接種を受けられなかった人々も押しかけ、会場はどこも3~5時間待ちの行列。郡保健局の担当者が「優先接種の対象者以外は受けられません」と繰り返し呼びかけていた。

 一方、CNNなどが10月中旬に実施した世論調査によると、43%が新型インフルエンザのワクチンは「安全ではない」と回答。76年の豚インフルエンザ流行時、副作用とみられる報告が相次いだ記憶が影響しているとみられる。

 ニューヨーク州は医療従事者への新型インフルワクチン接種を義務づけていたが、10月下旬に中止を発表した。副作用への不安から現場で反発の声が出たうえ、裁判も起こされていた。ただし、州当局は「ワクチン不足による中止」と説明している。
(2009年11月4日朝日新聞より引用・一部改編)

 日本には致死率0.001%の疾患のワクチンが欲しくて欲しくてたまらない人たちがいます。

 もちろん、接種対象者であってもいらないと思っている人たちもいます。

 しかし、今の日本では、「私はワクチンを接種したくない!」ということがはばかられる雰囲気なのではないかと思います。

[ 2009/11/08 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

ワクチン欲しいよ欲しいよ~という声 

「薬剤師も最優先に」ワクチン接種で不満の声
 新型インフルエンザのワクチン接種で最優先とされた「医療従事者」に、薬剤師が含まれないのは納得できないと、薬剤師から不満の声が上がっている。

 優先接種の対象とする医療従事者について、厚生労働省は「新型患者の治療に直接従事する者」とし、具体的には医師、看護師、准看護師を想定。薬剤師など「その他の医療従事者」への接種は各医療機関の判断に委ねた。このため、病院勤務の薬剤師は優先接種されるケースもあるが、薬局勤務は一般と同じ扱いに。

 これに対し、東京・板橋などで薬局を経営する薬剤師の石垣栄一さん(54)は「患者と50センチほどの近さで対面し、服薬指導をするのに」と指摘。特に、吸引式の治療薬リレンザの使い方を指導する際には、患者がせき込むことも多く、「複数の薬剤師が重症化して店が開けなくなれば、地域医療に影響が出かねない」と語る。

 日本薬剤師会は9月、同省に薬剤師を優先接種に加えるよう要望書を提出。その中で〈1〉調剤や服薬指導で患者と接し、リスクが大きい〈2〉重症化すればインフル治療薬以外の医薬品供給にも支障が出る――などと指摘したが、状況は変わらなかった。
(2009年11月3日 読売新聞より引用・一部改編)

 致死率0.001%の疾患のワクチンが欲しくて欲しくてたまらない人たちがいます。

 どうして欲しいのか。それは、医師、看護師には接種されているのに、同じ「師」職にも関わらず接種対象にならなかったからであり、医学的、科学的根拠からとは思えません。

 「複数の薬剤師が重症化して店が開けなくなる」なんて状況、起こるのでしょうか?

 そういう仮定を立て始めれば、きりがありません。

[ 2009/11/07 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(2)

いま市町村にかかってくる問い合わせ 

最近、新型インフルエンザワクチンに関わる電話苦情が市町村に殺到しているようです。

その内容は、

・医療従事者用のワクチン納入量が少なすぎる。
・いつ、何本納入されるのか。
・どうして65歳以上の健康な人はまだ接種できないのか?
・接種証明書をもらおうとしたら、お金を取られた。不可解だ。


などなどです。 どうして日本国民はこんなに新型インフルエンザワクチンを接種したがっているのでしょう?
それに引き換え、どうして麻しんワクチンの接種率は相変わらず低いのでしょうか?

世の中の流れに引き込まれすぎです。

[ 2009/11/06 00:00 ] 発熱相談センター | TB(0) | CM(1)

インフルエンザの語源 

「インフルエンザ」の語源は?
  はじめ、その病気はウイルスが原因とは考えられていなかった。むしろ空気の汚れ、星の並びなどに影響されておこるものとされていた。そのことから、16世紀のイタリアでは、その病気を「影響」を意味するイタリア語「influenza」という名前で呼んだ。これがインフルエンザの語源といわれている。
 そして、そのインフルエンザには確認されているだけで4回のパンデミック(大流行)があった。それが初めてのパンデミックである1918年から1919年にかけての「スペインかぜ」、1957年の「アジアかぜ」、1968年の「香港かぜ」、そして1977年に起こった「ソ連かぜ」だ。
 とりわけ甚大な被害を出したのが、初めてのパンデミックである「スペインかぜ」。感染者数は6億人、死者は4000万人以上にのぼった。1922年に日本の内務省衛生局編集で発行された『流行性感冒』という本によれば、我が国においても、1918年秋から流行がはじまり、総計2380万人の患者と約38万8千余人の死者を出したといわれている。
 では、なぜ「スペインかぜ」はここまでの多くの死者を出してしまったのだろうか?その原因について、前出の『流行性感冒』では、以下のような説明をしている。「蓋し流行の始まりし時は恰も世界大戦乱の最中にして各国共に国境の通信を監視し、悪疫蔓延等の不利なる報道は之を明白にするを避けたるべく、又戦乱の結果は世界各地の交通、状態極めて錯雑し、其の伝播の経路を複雑且つ迅速ならしめたるの観あり」。
 つまり、流行が第一次大戦の最中であったため、自国に不利となる感染状況についての情報が交換されず、また各国間の人の行き来も混乱していたために拡大を速めたというわけだ。いうなれば、情報の公開、各国の連携がなかったための悲劇であるといえる。
 現在では、むしろ「スペインかぜ」のおきた90年前とは比べものにならないくらい、空路・海路・陸路は発達し、いっそう「世界各地の交通、状態極めて錯雑」している。だからこそ、感染状況や対応の状況についての情報がオープンになされ、各国が連携して対応に当たることが求められるだろう。
(2009年10月29日シゴトの計画より引用・一部改編)

 あまり驚くべき事実ではありませんが、「影響」を意味するイタリア語「influenza」、すなわち、イタリア語が語源であるというのが面白いと思います。

 本当に「影響」が強い疾患です。その「影響」に我々は完全に振り回されています。

[ 2009/11/05 00:00 ] ブログ・遊びの要素 | TB(0) | CM(0)

もし子どもの用量を増やすという結果が出たら? 

子どもの臨床試験実施へ 新型インフルワクチン
 新型インフルエンザワクチンを子どもに接種し効果を確かめる臨床試験が30日から実施される。インフルエンザワクチンをめぐっては、現行の乳幼児への接種用量では効果が低いとの指摘があるため、厚生労働省は試験結果を受けて将来的に用量の見直しも検討する。

 臨床試験は、独立行政法人国立病院機構の全国8医療機関で、国内ワクチンメーカー4社が製造した新型と季節性のワクチンを使って行う。

 対象は6カ月以上13歳未満の男女360人。新型のみを接種する人、両方を接種する人などにグループ分けし、それぞれについて世界保健機関(WHO)が推奨している用量で、免疫の指標である抗体価が十分に上昇するかどうかを確認する。

 国内では従来、季節性インフルエンザワクチンを6歳から13歳未満は0・3ミリリットル、1歳から6歳未満は0・2ミリリットル、1歳未満は0・1ミリリットルをそれぞれ2回接種している。新型ワクチンについても接種の対象外である1歳未満を除き、季節性と同じ用量、回数を接種することになっている。

 しかし、現行の用量では乳幼児に対する効果が低いとの指摘や、用量を増やせば効果が上がるとの研究結果もあり、適切な用量を見極める必要性が出てきた。
(2009年10月29日共同通信より引用・一部改編)

 このニュースを聞いて気になるのは、「もし子どもの用量を増やすという結果が出たらどうなってしまうのか?」ということです。

 既に、2回接種の一部が1回接種になったために混乱が生じたことは皆さんご存知ですが、「用量が少なかった」ワクチンを接種した小児に対して、どのようにその後に対応するのかの答えはおそらくないでしょう。

[ 2009/11/04 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

アメリカがHIV患者の入国規制をしていたのを知っているか 

HIV感染者の入国規制、22年ぶり撤廃へ 米大統領
 【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は30日、エイズウイルス(HIV)感染者に対する米国への入国規制を1987年の施行以来、約22年ぶりに撤廃する方針を表明した。来年早々に施行の見通しで、米国の方針転換は、国際的なHIV感染者の入国規制撤廃の流れに影響を与えそうだ。
 オバマ大統領は同日、HIV感染者への医療支援を定めた「ライアン・ホワイト法」の延長法案に署名。「HIV・エイズと戦う世界の指導者であるためには、行動を伴うべきだ」と語り、批判の強かったHIV感染者の入国規制の撤廃を示した。週明け後に規制解除に向けて行政手続きを詰める。
 HIV感染者の入国規制は、米国内でエイズが広がるのを防ぐとの名目で、米厚生省が中心となって実施された。90年代に入り規制緩和の動きが出たが、米議会の反対により実現せず、ブッシュ前政権が撤廃の準備を進めていた。
 世界でHIV感染者の入国を禁止、または証明書の提示など特別の手続きで規制する国は十数カ国。厳しい入国規制を敷いていた中国は、北京五輪の開催を受けて解除していた。
 米国内のHIV感染者は100万人以上。毎年約5万6000人のペースで増加しており、首都ワシントン(コロンビア特別区)では住民の感染率が3%に達している。
 医療支援に関する法律名となった故ライアン・ホワイト氏は、米国の薬害エイズの被害者。HIV感染者に対する差別から学校追放などを経験したが、90年に18歳で死去するまで、HIV・エイズ問題の啓蒙に活躍した。
(2009年10月31日産経新聞より引用・一部改編)

 新型インフルエンザとは直接関係しませんが、HIV感染症患者の入国規制がアメリカで行われていたという事実を私自身がこれまで知らなかったので、メモとして記録させてもらいます。

 しかしながら、HIV感染症患者であるということは自己申告しない限りは分からないわけであり、実際問題この規制の実効性についてはほとんどなかったのではないでしょうか。

[ 2009/11/03 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(2)

新型インフルエンザの致死率はたったの0.001% 

新型インフルで2歳女児ら死亡 国内の死者、43人に
  京都市と兵庫県、盛岡市は1日、新型インフルエンザに感染していた京都市右京区の30代女性と兵庫県伊丹市の女児(8)、盛岡市の女児(2)が死亡したとそれぞれ発表した。国内の死者は疑い例も含め計43人で、2歳児は国内最年少。

 盛岡市によると、女児は10月29日午後8時ごろ、39度台の高熱を出して自宅で療養していたところ、1時間半後には容体が急変し呼吸停止状態となった。市内の病院に救急搬送され集中治療室(ICU)で治療を受けるとともに、簡易検査でA型陽性だったためリレンザの投与を受けた。

 10月30日には詳細(PCR)検査で新型インフルエンザ感染が確認され、1日早朝に多臓器不全のため死亡した。女児に基礎疾患はなかった。

 京都市によると、女性は10月30日昼に発熱。病院でタミフルを処方されたが、1日未明に容体が悪化し、死亡した。詳細検査で新型感染が確認され、京都市は基礎疾患がなかったか調べる。

 また、兵庫県によると、女児は10月31日朝に発熱、タミフルを処方された。同日午後になり心肺停止状態で搬送、病院で死亡が確認された。基礎疾患はなかった。
(2009年10月31日共同通信より引用・一部改編)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091030-OYT1T00653.htm
によると、7月上旬以降の患者数の累計は約431万人となっています。
死亡者は43人です。

致死率を計算してみましょう

43÷4310000×100=0.00099%≒0.001%

日本における新型インフルエンザの致死率はたったの約0.001%です!!!
 みなさん、冷静になって下さい!

 致死率0.001%の疾患に対して、効くかどうかもよくわからないワクチンを血眼になって奪い合わないでください!

 どうしてマスコミが現在の致死率を計算して報道しないのかわかりません。

 やっぱり致死率が2%でないと困る人たちがいるのでしょうね。
[ 2009/11/02 00:00 ] その他 | TB(1) | CM(5)

学級閉鎖が1回、2回、3回・・・ 

新型インフル、学級閉鎖の目安を緩和 県教委、授業時間数の確保に支障
 新型インフルエンザの流行を受け、県内の学校で休校や学級閉鎖などの措置が拡大している問題で、県教育委員会は26日、同一クラスで閉鎖が繰り返された場合の閉鎖目安を緩和した。授業時間数の確保に悩む学校現場からの要請を受けた形だ。

 県新型インフルエンザ対策本部で決めた目安は「クラス内に複数の患者が確認された場合は1週間の学級閉鎖」。これまでは、再び同じクラスで2人の患者が出ると、また1週間の学級閉鎖を繰り返していた。県教委教育企画室によると、23日現在、同じクラスで2回目の閉鎖となっているのは3校あるという。

 緩和したのは、同一クラスで学級閉鎖が繰り返されることにより、授業時間数が確保できないなど学校運営に支障が出るケース。これを前提に、学級閉鎖を行ったことのあるクラスで、児童生徒数の約20%の患者が確認された場合は、学校長などが5日間程度の学級閉鎖を検討するとした。県教委は「今後、患者数は増えることが想定される。各学校は余裕を持って授業時間数を確保しているが、それでも足りないケースが出てくる」と判断。保健薬務課など協議し、目安の一部緩和を決めたという。

 県に26日入った報告によると、新型インフルエンザの集団発生のため新たに22校が休校や休園、学年閉鎖を行った。新たに措置を取ったのは山形、米沢、鶴岡、酒田、上山、長井、東根、尾花沢、大石田、最上、真室川、庄内の学校など。内訳は小学校5校、中学校13校、高校3校、保育施設1カ所。23日現在で休校などを行っているのは91施設。累計では189カ所になった。
(2009年10月26日山形新聞より引用・一部改編)

 これだけの流行状況で、学級閉鎖をすることは、もはや効果が低いといわざるを得ません。

 現場の先生方はこの決定でほっとしてるでしょう。。

[ 2009/11/01 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(1)









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