TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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細菌性赤痢を防げない検疫所がインフルエンザを防げるのか 

今年に入ってから、保健所の業務量は通常の年とほとんど同じになっています。

時間があるので、過去の感染症事例について調べてみると、検疫所で防げるはずの細菌性赤痢が素通りとなっている事例を発見したので、それを機会に国立感染症研究所の細菌性赤痢のページを読んでみました。
http://idsc.nih.go.jp/iasr/30/358/tpc358-j.html

やはり、海外で感染し帰国後、自覚症状があるにもかかわらず食品関係等のアルバイトに従事した例も報告されていました。
(IASR 28: 326-327, 2007)

 う~~~ん、細菌性赤痢を防げずして、インフルエンザを防ごうという考えが理解できません。

 検疫所のあり方は今後本当にどうなっていくのでしょうか?

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[ 2010/01/31 00:00 ] 木村盛世等 | TB(0) | CM(1)

フェーズ6っていつフェーズ5に下がるの? 

新型インフル再評価委を開催へ WHO、状況を中間総括
 【ジュネーブ=橋本聡】新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、世界保健機関(WHO)は中間総括へ向けて再評価委員会を立ち上げる。18日の執行理事会でチャン事務局長が表明した。各分野の専門家を集め、5月のWHO総会で1回目の報告をさせる。

 再評価するのは(1)各国とWHOの対応(2)世界的大流行の定義をめぐり、現在は感染の広がりだけが尺度だが、死亡率など重症度を加味するべきかどうか(3)ワクチン製造と分配の問題など。同事務局長は「さまざまな教訓を得るため」としている。

 新型インフルは感染地域が広がるにつれ、警戒レベルの「フェーズ」が段階的に引き上げられた。昨年6月、最高の「フェーズ6」となり、世界的大流行が宣言された。しかし患者の症状が当初の想定より軽かったため、日本など先進国ではワクチンの接種率が低迷し、在庫がだぶついている。欧州では「製薬会社が一部の医師と結び、危機を誇張した」とするワクチン疑惑も報道された。

 同事務局長はまた、感染の今後について、ウイルスの変化など予測できないことが多く、「北半球の冬が終わる4月までに結論を出すのは賢明ではない」と警戒を続ける姿勢を示した。
(2010年1月19日読売新聞より引用・一部改編)

 皆さんご存知の通り、現在フェーズ6です。

 ずっとフェーズ6です。

 フェーズが4から5、5から6に上がる時は世間は大騒ぎしていました。

 しかし、どういうタイミングで6から5に下がるのか、恥ずかしながら私は知りません。

 各都道府県で、「新型インフルエンザ対策本部」とか「新型インフルエンザ対策室」などが知事をトップに立ち上がりましたが、いまだにその「本部」とか「対策室」を解散したという話は聞きません。

 これから年度末に向かい、それぞれの自治体は解散のタイミングを諮っている段階だと思います。

[ 2010/01/30 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(1)

国内修学旅行インフルエンザキャンセル費用保険 

「国内修学旅行インフルエンザキャンセル費用保険」取扱い開始のお知らせ
 トップツアー株式会社(本社:東京都目黒区、社長:石川邦大)は、児童または生徒のインフルエンザ感染により、学校(※1)が実施する修学旅行が中止、または延期をせざるを得なくなった場合に発生する、旅行取消料等の一定割合が補償される【国内旅行修学旅行インフルエンザキャンセル費用保険】の取扱いを開始いたしましたのでお知らせいたします。

昨年、新型インフルエンザ感染拡大により、修学旅行の中止・延期が全国に広まった際、旅行取消料の発生する期間に入ってからの取消・延期等により、旅行代金の取消料が生じ、お客様の費用負担が問題となりましたが、これまで国内旅行においては、こういった事態に備え取消料を担保する保険はありませんでした。
当社はこのような状況を受け、学校や保護者の皆様のご意見をうかがい、負担を少しでも軽減させるため、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、社長:隅 修三)に対し商品開発を依頼しておりましたが、このほどこれまでに無い新しい保険商品として「国内修学旅行インフルエンザキャンセル費用保険」の取扱い開始に至ったものです。商品の概要は下記のとおりです。

1. 対象となる旅行
 修学旅行など、日本国内の学校(※1)が学校行事として実施し、学年またはそれ以上の単位で生徒を参加させる、学校の教職員が引率する国内の旅行が対象となります。

※1学校教育法に定める小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
 (ただし、幼稚部は除く)。

2. 保険契約者および被保険者(補償を受けられる方)
 学校教育法に規定する学校のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(ただし、幼稚部は除く)

3. 保険の仕組み
 旅行を実施する学校の児童または生徒にインフルエンザ(新型・季節性を問わず)感染者が発生したことにより、感染の拡大を防ぐため、旅行を実施する学年の学年閉鎖または学校閉鎖を実施し、学校の設置者が旅行の中止または延期を余儀なくなくされた場合に旅行取消料等の50%を保険金として支払うものです。

4. 販売開始と保険申込受付期間
 平成22年3月1日以降出発する修学旅行から販売開始します。
 以降保険申込の受付期間は旅行出発予定日の60日前から41日前までとなります。

5.引受け保険会社
  東京海上日動火災保険株式会社 

※尚、当社が東京海上日動火災保険株式会社の取扱代理店として募集致します。
 その他詳細につきましては弊社営業担当者にお問合せください。

[関連リンクURL]
http://www.toptour.co.jp/

 この保険、時すでに遅し、といった感は否めないと思います。

[ 2010/01/29 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

山梨県 

輸入ワクチン希望1県のみ 国産もだぶつき気味
 厚生労働省は22日、2月上旬に出荷が始まる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、現時点で配分を希望したのは全都道府県のうち山梨県1県にとどまったと発表した。同県の希望は200回分のみで、初回出荷の供給可能量474万回分を大幅に下回った。

 一方、今月29日に9回目の出荷が予定されている国産ワクチンも、供給可能な649万回分に対し、引き合いは520万回分とだぶつき気味。既に長妻昭厚労相はワクチンが余るとの認識を示しており、同省は余剰分についてメーカーとの売買契約を解除できるかどうか検討している。

 国は、スイスのノバルティス社、英国のグラクソ・スミスクライン(GSK)社の2社と計9900万回分のワクチン購入契約を結んでいる。厚労省は今月20日の特例承認を前に、都道府県を通じて輸入ワクチンの必要量を調査していた。

 初回の出荷はノバルティス社が2月3日に234万回分、GSK社が5日に240万回分可能。しかし、46都道府県は発注量を「ゼロ」と回答。唯一、GSK社製ワクチン入手の意向を示した山梨県の担当者は「4医療機関が『需要があった場合に備えて』と、最小単位の50回分ずつ希望した」と説明している。
(2010年1月22日共同通信より引用・一部改編)

 47都道府県の中で、山梨県だけが希望したという状況となれば、マスコミからの取材が山梨県に殺到したことが容易に想像されます。

 山梨県の担当者の皆様、ご苦労様でした。

 きっと心の中で、「なんでウチだけなんだ!!!!!!!」と叫んでいるに違いないでしょう。

[ 2010/01/28 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ相談窓口、続々廃止へ 

新型インフル相談、今月末で窓口休止 宮城県と仙台市
 宮城県は2010年1月21日、仙台市と共同で設置した「新型インフルエンザ相談窓口」を今月末で休止すると決めた。流行のピークだった昨年11月を境に相談件数が減少したため。2月から保健所などを相談窓口とする平時の体制に切り替える。

 昨年9月17日の開設から今月17日までに、延べ9489人の相談を受けた。9、10月はインフルエンザの症状に関する相談が目立った。ワクチン接種が本格化した11月からは、接種の実施時期や対象者に関する問い合わせが増えた。

 11月には1日の相談が200件を超す日もあったが、患者が大幅に減った12月中旬以降は、20件前後にとどまっていた。  県健康推進課は「2月からは最寄りの保健所か仙台市の保健福祉センターに相談してほしい」と話している。
(2010年1月20日東京新聞より引用・一部改編)

 ほとんどの自治体では、新型インフルエンザ相談センター(発熱相談センター)を外部民間機関に委託して実施していましたが、最近の関心の薄さ、流行の終息により、その役割も終わろうとしています。

 月単位で契約を行っている自治体は1月末や2月末で終了できますが、年度単位で契約している場合は、3月末に終了とせざるを得ないので、それまではほとんど相談がなくても契約を続ける必要があります。。
[ 2010/01/27 00:00 ] 発熱相談センター | TB(0) | CM(0)

東大2次試験追試なし 

東大2次試験は追試なし 新型インフル、患者減少で
 東大は22日、2月25日から始まる2次試験で、新型インフルエンザのために受験できなかった人を対象にした追試は実施しないと発表した。

 見送った理由として東大は(1)患者数が昨年11月末以降、一貫して減少傾向(2)ワクチンの対象が拡大され、自主的な予防が可能―などを挙げ「追試は公平性確保の点で懸念があり、総合的に判断した」としている。

 文部科学省によると、22日午前時点で、国立大82校のうち追試実施を決めたのは63校で、追試を見送ったのは東大、東京芸術大、三重大の3校。公立大は76校中62校が追試を決定、7校が追試は取りやめた。
(2010年1月22日読売新聞より引用・一部改編)

 2次試験での追試は、大学の負担があまりにも大きいので、この決定に安堵している大学関係者も多いことでしょう。

 なお、もう一度勉強したい方へお勧めの2冊を紹介しておきます。書いてあることはわかっちゃいるけどできないことばかりです。

四〇歳からの勉強法 (ちくま新書) 三輪 裕範

「1日30分」を続けなさい!人生勝利の勉強法55古市幸雄


[ 2010/01/26 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

1126億円 

新型インフル 輸入ワクチン実需なし 1126億円無駄に?
 厚生労働省が欧州の二つの製薬会社から輸入することを決めた新型インフルエンザ用のワクチンについて、医療機関の需要はほとんどない状態であることが十九日、本紙が行った四十七都道府県への聞き取り調査で分かった。 

 輸入予定のワクチンは成人換算で九千九百万人分で、総額千百二十六億円。

 厚労省は二十日付で都道府県から輸入ワクチンを希望する医療機関の数などの報告を受けるが、現時点での需要を「ゼロ」「発注見送り」としたのは二十六都府県に上った。国産ワクチンも余剰気味の状況を受け、このうち需要調査そのものをしていない県も十一あった。

 「少しだが需要はある」としたのは七府県あったが、「場合によっては使いたい」と流行が再燃した場合に限定するなど実需とは言いがたい内容。

 そのほかの県も、輸入ワクチンは接種方法が国産ワクチンとは異なる点や、出荷単位が大きく中小の医療機関は使いづらい点などを挙げ、「需要はほとんどないだろう」と回答した。

 流行が収まってきたことや、一回の接種で十分な効果が得られることなどから、フランスやドイツなど欧州各国では、製薬会社に発注を取り消す動きが広まっている。
(2010年1月20日東京新聞より引用・一部改編)

 1126億円と言われてもピンとこないので、他の予算と比較してみました。

 事業仕分けで削減は6900億円
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091211/fnc0912111326015-n1.htm

 他に何と比較しましょうか?とにかくびっくりするほどの巨額です。
[ 2010/01/25 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

0歳児に接種していい理由を教えてください 

新型ワクチン、0歳児にも…全国民が接種対象に
 厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種を、0歳児に対しても認めることに決めた。

 これですべての国民がワクチンを受けられることになった。

 ワクチンの優先接種の対象は、1~18歳の子供、65歳以上の高齢者、持病のある人、0歳児の両親などに限られ、0歳児は免疫がつきにくいとして、はずされていた。優先接種が一段落し、19~64歳の健康な成人への接種が始まっているが、国産ワクチンも余剰がでる見通し。国産ワクチンの場合、0歳児は成人の5分の1の量を、1~4週間の間隔をおいて2回接種する。
(2010年1月21日読売新聞より引用・一部改編)

 これまで、0歳児は「免疫がつきにくい」という理由で、接種の対象からはずされていました。そのため、その保護者が優先接種対象者になったほどです(重症化防止がワクチンの目的であると説明している立場上、この方針には納得しかねます)。

 それなのに、国民全員が接種対象になったと同時に、どさくさにまぎれて0歳児も新型インフルエンザワクチンの接種対象者になってしまいました。

 海外では幼児は6ヶ月以上が優先接種対象者であった国が多い中、日本は1歳以上でした。

 そんな中、6ヶ月未満も含め、0歳児全員が接種対象になりました。

 多分この決定に医学的根拠はないのでしょうが、小児科ではまた少し混乱が起こっているようです。

[ 2010/01/24 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

輸入ワクチンを敢えて接種したい人は誰? 

新型ワクチン、国内産か輸入品か本人選択 厚労省検討
 新型の豚インフルエンザについて、ワクチン接種を受ける人が国内産と輸入品のいずれかを選べる仕組みを厚生労働省が検討していることが13日、わかった。持病のある人などの優先接種対象者だけでなく、健康な成人もどちらか選べるようにする。

 輸入ワクチンの必要量を調査する都道府県あての通知で明らかにした。政府は海外メーカー2社からワクチン9900万回分(成人換算)を今年度内に確保する方針。国内産と輸入品のどちらを打つかについても、接種を受ける人が選べるようにする。いずれも製法が異なるほか、国内産は皮下に打ち、輸入品は筋肉に打つなどの違いもある。両方の安全性や有効性について十分理解してもらうことを前提にしている。

 ただ、5400万回分(成人換算)ある国内産では、優先接種対象者の接種も進んでおり、今後在庫がなくなる可能性もある。

 輸入品については昨年12月、厚労省の薬事・食品衛生審議会の医薬品部会が「条件付きで特例承認してもさしつかえない」とした。同審議会の薬事分科会の結論を踏まえ厚労相が近く最終的に判断する。
(2010年1月14日朝日新聞より引用・一部改編)

 国産ワクチンは今後、1mLバイアルおよび0.5mLシリンジのみという利用しやすい規格のみの流通となります。

 それに対して、以前にも記事にしましたが、輸入ワクチンは5mL、6mLだったり、接種量が0.25mLだったり、2回接種だったり1回接種だったり、大変複雑です。

import.jpg

 医療安全の立場から考えると、複数のプロトコールが入り混じることはミスの増大につながるため、国産ワクチンに余剰がある状況の中で、医療機関が輸入ワクチンを取り扱うメリットは果たして何でしょうか。

 私にはほとんど思いつきません。

[ 2010/01/23 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

感染爆発 

いつも愛読している

感染症診療の原則

「感染は爆発したんですか?」

の記事に触発され、感染爆発について考えます。

シリーズ 最強ウイルス
第1夜 ドラマ
感染爆発~パンデミック・フルー

が感染爆発という言葉を世の中に広めた第一歩と思われます。

英語だと
pandemic
ですね。直訳してexplosion of infectionとかしてはいけません。

感染爆発という言葉を考える上で、「pandemic」をなんと訳すかということを考えることにつながると思います。
HIV感染症が「pandemic」、すなわち「感染爆発」というと、多くの人はピンとこないのでしょうが、HIV感染症はあきらかな「感染爆発」です。

ただ、その爆発速度がゆっくりなだけ。

新型インフルエンザは感染爆発しましたが、爆発速度が速すぎて、人々の記憶から失われるのも早すぎたようです。


貫井徳郎の乱反射という本を読みました。人生は多くに人々の些細な行為が重なり合って現実として起こることを書いた本です。新型インフルエンザ騒動により迷惑をこうむった人々も、この本のように多くの人々の自己中心的な講堂の被害者だったのではないかと感じながら、この本を読みました。
[ 2010/01/22 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

都が成人を解禁した理由はオリンピック? 

【バンクーバー五輪】織田信成選手らが新型インフルの予防接種
 東京都内で18日行われたバンクーバー冬季五輪の結団式に先立ち、フィギュアスケートの織田信成選手や鈴木明子選手などの代表選手、スタッフ計約50人が新型インフルエンザワクチンの予防接種を受けた。

 都が同日、基礎疾患のない人にも新型インフルエンザワクチンの予防接種を始めたことに伴う措置。結団式会場のホテルにワクチンを運び、希望者に接種した。選手からは「心配が一つ消えた」などと好評だったという。

 日本オリンピック委員会の奥脇透医師は「ワクチンの抗体ができるまで約3週間かかる。この結団式がギリギリのタイミングだった」と話した。現在、海外に遠征中の選手については今後、対応を検討するという。
(2010年1月18日朝日新聞より引用・一部改編)

 東京都は全国に先駆けて2010年1月18日から健康成人の接種を開始しましたが、もしかして、その理由はオリンピック選手に接種をするというのも絡んでいるのかなと、この記事から裏読みしてしまいました。

 「ワクチンの抗体ができるまで約3週間かかる。この結団式がギリギリのタイミングだった」

 ちなみにワクチンは感染予防効果は意外と低く、重症化予防効果こそがより期待できるものだということをお忘れなく。


この湊かなえの告白 という本は非常に読む人を引き込む面白い本だったので、紹介させていただきます。なお、感染症対策に詳しいものであるならば、内容の中で、牛乳にAIDS患者の血液を混ぜたとしても、感染のリスクがほとんどないことには気づくと思いました。

(参考)
そしてワクチン優先接種対象者はなくなった…

[ 2010/01/21 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

解禁日に「待った」のタイミングの悪さ 

沖縄県、浪人生へのワクチン接種中止 国が「待った」
 沖縄県は、新型の豚インフルエンザ対策として大学受験浪人生に独自に予定していた国内産ワクチンの接種を急きょ取りやめた。高校3年生への接種を前倒しする自治体があるなか、ワクチンの余剰を予測したうえで「同じ受験生だから」と配慮した計画だったが、厚生労働省が「浪人生は『健康な19~64歳』に区分され、優先接種対象者に入らない」として、「待った」をかけたためだ。

 国内産ワクチンの生産量は5400万回分(成人換算)で、国民全員をカバーできない。このため、持病のある人や妊婦、子ども、高齢者らを優先することが定められた。国が昨年10月に示した要綱では、都道府県は国の供給計画をもとに接種スケジュールを決めることになっている。

 一方、沖縄県が「浪人生に接種」の方針を示したのは12月22日。中学生、高校生への接種を2回から1回にしたことや、流行拡大ですでに感染してワクチンを打つ必要がない人が増えたことなどから、県内の優先者に打っても約8万人分余ると試算。約3800人いる同県の浪人生に向けて「健康保険証と受験票のコピーを示し、予約してほしい」と促した。

 ところが、厚労省は「国の要綱にない接種は契約違反だ」と中止を求めた。従わなければワクチン配分の契約解除の可能性もあると示唆したという。国全体でみれば全員分のワクチンは準備できておらず、実施要綱にない接種を一部で始めると混乱を招きかねない。輸入ワクチン承認後、健康な成人向けの計画を出すまで待ってほしい――というのが厚労省側の説明だ。

 沖縄県は当初、「いずれ示されるスケジュールを先取りしただけだ」と強気だったが、県民の接種の場が奪われると困るとして、今月9日から予定していた浪人生への接種を断念した。県幹部は「県内で国内産ワクチンが余るのが目に見えているのに、要綱が未整備だから打てないというのは何とも割り切れない」と話す。(熊井洋美)
(2010年1月15日朝日新聞より引用・一部改編)

 国は相変わらず地方を「国のいうことが聞けないのか!」といじめていますが、この記事が掲載された1月15日から、一般成人への接種も可能となりました。

 そういう意味では、この記事のタイミングは沖縄県民(沖縄県のワクチン担当者)にとってはとても間の悪いニュースです。

 もう今ならば受験生であろうが誰でも接種可能になりました。

 県幹部の「何とも割り切れない」思いが晴れることを切に願います。

[ 2010/01/20 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

そしてワクチン優先接種対象者はなくなった… 

新型インフルエンザ:成人向けワクチン接種、都がきょうから開始
 東京都は2010年1月18日、19~64歳の健康成人向けの新型インフルエンザワクチンの接種を約半月前倒しして同日から開始すると発表した。この日から希望者全員が接種を受けられる。

 厚生労働省のスケジュールでは健康成人向けの接種開始は2月上旬から中旬になる見込みだったが、都は既に供給量が十分あるなどとして前倒しすることにした。
(2010年1月16日毎日新聞より引用・一部改編)

 東京都は2010年1月18日から、すべての国民が新型インフルエンザワクチンの対象者になりました。優先接種対象者という概念が終わったということを意味します。

 しかも、輸入ワクチンの輸入前で、これからも国産ワクチンは続々と納入されます。

 しかし、まだ高校生の接種も始まっていない道府県もあるようです(さてどこでしょう?)。

 これも地方分権といえるのでしょうか?それとも単なる地域によるばらつきなのでしょうか?

[ 2010/01/19 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(2)

都道府県対抗女子駅伝 

【駅伝】インフルなら特例でメンバー変更可 都道府県対抗女子駅伝
 第28回全国都道府県対抗女子駅伝(17日、京都市西京極陸上競技場発着)の主催者は12日、京都市内で開いた記者会見で、新型インフルエンザ対策として登録選手やオーダーの例外的な直前変更を認めると発表した。今回限定の特例措置で、選手の感染を証明する診断書が必要だが新型かどうかは問わない。既に各チームに通達した。

 昨年末に締め切られた登録選手13人は、これまで事故や病気に限って2人まで大会前日の変更が可能だったが人数制限を撤廃。前日に提出される9人のオーダーは、当日になって補欠を加えてもメンバーが足りなくなった場合に登録外選手の出場を認める。
(2010年1月12日産経新聞より引用・一部改編)

 都道府県対抗女子駅伝は、誰もが自分のふるさとを応援することができるので、NHKで見たことがある人も多いのではないでしょうか。

http://www.nhk.or.jp/rr/index2.html

 特例で選手変更が実際に行われたのかの報道があると、今後の参考になると思います。  

[ 2010/01/18 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

WHO製薬会社と癒着? 

WHO、製薬会社と癒着?新型インフルで欧州会議が調査
 【ローマ=南島信也】世界保健機関(WHO)と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が、世界的大流行(パンデミック)を宣言したWHOの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し、欧州47カ国が加盟する欧州会議(本部・仏ストラスブール)は12日、調査を開始すると発表した。

 同会議保健衛生委員会の委員長で、感染症を専門とするドイツ人医師ボーダルク氏が「虚偽のパンデミック」との動議を提起したことが発端。仏リュマニテ紙のインタビューに「こんな厳戒態勢をとる正当な理由がない。WHO内のあるグループは製薬会社と癒着している」と、不透明な関係の存在を指摘した。

 25日から始まる同会議総会で認められれば、主要議題の一つとして審議される。26日には、WHOの代表や製薬会社、専門家から非公開で事情を聴くことも決まっている。

 欧州各国では、接種率の低さからワクチンが大量に余り、売却や製薬会社との売買契約解除の動きが加速している。WHOが当初、「2回のワクチン接種が必要」とし、各国が実際に必要な量の2倍のワクチンを調達したことも背景にあり、WHOに対する批判が強まっている。

 WHOのチャイブ報道官は12日の記者会見で「批判や議論を歓迎する。WHOの対応を検証するのはやぶさかではない」と語り、外部の専門家らを交えて経緯を調査する考えを明らかにした。
(2010年1月13日朝日新聞より引用・一部改編)

 私はWHOと新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着なんてありえないと楽観的に考えていましたが、癒着があると考えざるを得ないくらい、世界的にワクチンが余っているということなんだと思います。

[ 2010/01/17 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(6)

経鼻ワクチン 

鼻にスプレー…厚労省「次世代」ワクチン支援へ
 厚生労働省は、鼻にスプレーしたり、肌にシートを張り付けたりする新しいタイプのインフルエンザワクチンの実用化を支援する。

 製薬会社の開発や、臨床試験の費用を補助して、3年後の実用化を目指す。今年度の第2次補正予算案などで50億円を計上した。

 「第3世代ワクチン」と呼ばれるもので、鼻スプレータイプは、米国などで一部使われている。従来の注射タイプに比べて痛みがなく、簡便で、効果も高い。肌に張るタイプのほか、飲み薬などを想定している。

 また、こうした次世代ワクチンのほか、通常のワクチンの効果を高める免疫増強剤なども支援の対象にする方針だ。
(2010年1月12日読売新聞より引用・一部改編)

 経鼻ワクチンは、田代眞人センター長の研究内容の1つだったと思います。

 ちょっと古いですが、こんな研究内容がみつかります。

http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/page_b/kagaku/tasiro2.html

 海外で実用化されている方法を国内で再度研究開発しなくてはいけないというところが、日本のワクチン行政の謎な一面であるような気がします。  

[ 2010/01/16 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

ワクチン接種と死亡との関係を何度も調べる 

ワクチン接種との関係調査へ=新型インフル、重い持病の死者-厚労省
 厚生労働省は8日、重い肺炎などの持病がある人が新型インフルエンザのワクチンを接種した後に死亡するケースが報告されていることを受け、ワクチンが死亡リスクを高めているかを調査する方針を明らかにした。

 同省によると、これまでにワクチンを接種したのは最大1600万人。接種後に死亡したと報告されたのは7日までに107人で、大半が重い持病のある高齢者だ。同省が専門家に意見を求めたところ、多くはワクチンとは関係がなく、持病による死亡と判断された。

 しかし、重い肺疾患である間質性肺炎や慢性閉塞(へいそく)性肺疾患、腎臓疾患やがんなどの患者30人弱については、ワクチン接種により持病が悪化して死亡につながった疑いが否定できないとされている。

 ワクチンの副作用について議論している同省検討会の専門家には、重い持病がある人は風邪を引いた程度のきっかけで死亡することも多く、ワクチンが死亡リスクを高めているとは限らないとの意見も多い。
(2010年1月8日時事通信より引用・一部改編)

 以前ワクチン接種が始まった後にも、ワクチン接種との関係調査が行われたという記事がありました。

 その時の結論は「厚生労働省で開かれた専門家の検討委員会は、「安全性は十分」との見解」でした。

 たびたび意見を求められる専門家も、苦労されていることかと思います。

(参考)
新型インフルワクチン「安全性は十分」でないと誰かが困る

[ 2010/01/15 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(6)

ワクチン接種者の想定を上回ったのは医療従事者だけ 

医療従事者への接種、想定上回る 新型ワクチンで160万人
 新型インフルエンザの国産ワクチン優先接種を受けた医療従事者が、推定で約160万人に上ることが厚生労働省のまとめで8日分かった。

 厚労省の計画では、医療従事者への優先接種は「新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する者」を対象とし、その人数は約100万人と見込んでいたが、これを大きく上回った。同省は「接種は現場の医療機関の判断に任せている部分がある。きちんと接種して医療態勢を守っているということではないか」と説明している。

 接種人数は都道府県からの報告を基に推定。医療従事者以外では、11月末までに優先接種を受けた基礎疾患(持病)のある人は、対象者約900万人のうち約198万人。妊婦は約100万人のうち約21万人、1歳から小学3年生までの子どもは約1千万人のうち約24万人が接種を受けた。

 それぞれのグループで、重い副作用の報告頻度に大きな差は見られないという。

 同省の最新の集計では、12月末までに最大で推定約1650万人が接種を受けた。重い副作用は315人、うち107人が死亡したと報告されたが、接種との直接の関連はみられないという。
(2010年1月8日共同通信より引用・一部改編)

 ワクチン接種者の想定を上回ったのは医療従事者だけという調査結果が興味深いです。

 これが、ワクチン供給初期の「ワクチン不足感」の真の原因であることが裏付けられます。

 基礎疾患(持病)のある人、妊婦、子どもは大きく対象者を下回っているという事実も納得です。

[ 2010/01/14 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

幻の本「新型インフル禍の真犯人 告発! 死の官僚」 

新型インフル本を自主回収 講談社「医学的に不正確」
 講談社は10日までに、厚生労働省の医系技官を“著者”とうたった、新型インフルエンザ関連の新刊書の自主回収を始めた。技官の話をまとめる形で出版したが「事実確認が不十分で、医学的に不正確で誤った表記が多数あったため」としている。

 同書は、現役技官の村重直子氏の話をまとめて7日に出版された「新型インフル禍の真犯人 告発! 死の官僚」。講談社は「編集を急ぐあまりに、書名を含め著者の本意と違う結果になった」としている。すでに購入した人には、2月末までに村重氏が新たに書き下ろす本と無償交換するという。
(2010年1月10日共同通信より引用・一部改編)

 

 amazonでは1月12日時点では表示されていますが、すぐに削除されてしまいそうです。

 1月10日に当ブログのアクセス数が急激に伸びました。その理由は「村重直子」での検索によるものでした。

 どのような内容なのかとても気になります。中古でも手に入れば読みたいものです。 

空港検疫すり抜け9割 

空港検疫すり抜け9割…新型インフル感染者
 昨年4月の発生から5月までに国内の空港検疫をすり抜けた新型インフルエンザ感染者は、最大で入国を防げた感染者の約14倍に上っていたことが、東京大学などの推計でわかった。

 強毒性の鳥インフルエンザなど新しい感染症の流行に備えるには、発生の初期から、検疫と同時に医療体制や休校措置を視野にいれた総合的な対策を取ることが欠かせないことが、改めて裏付けられた。厚生労働省では、「新しい感染症を、どのくらい検疫で食い止められるのかを判断するための参考にしていきたい」と話している。

 この結果は、7日付の欧州の感染症対策専門誌「ユーロサーベイランス」(電子版)に掲載される。すり抜けの多くは、発熱などの症状がない潜伏期間の感染者だったとみられる。

 厚労省は北米大陸でウイルスの発生が確認された昨年4月、流行地のメキシコ、米国、カナダから到着する直行便で検疫を強化し、5月末までに計8人の感染を確認した。だが、同月中に渡航歴のない感染者が国内で見つかり、検疫の効果を疑う声が相次いだ。

 研究チームは、ウイルスの潜伏期間、検疫で捕捉できた感染者数、簡易検査の検出率などのデータをもとに、検疫をすり抜けた感染者数を推計する手法を開発。潜伏期間を2~7日、患者の何%を簡易検査で捕捉できるかを示す「検出率」を、実態に合わせて70%として計算したところ、8人が見つかった5月末までの間に、約14倍に上る計113人の入国を許したとの結果が出た。

 チームの井元清哉・同大准教授と山口類(るい)・同大講師は、「潜伏期間が長い感染症の患者を、検疫ですべて捕捉するのは難しい。すり抜けた患者数の推計を早期に行い、その結果をもとに、国内の医療体制を整えたり、学級閉鎖の時期を検討したりする総合的な対策が大切だ」と話している。
(2010年1月7日読売新聞より引用・一部改編)

 ソースは http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=19455

 検疫といえば木村盛世氏。ブログで語り、twitterでつぶやいています。
http://www.kimuramoriyo.com/
http://twitter.com/kimuramoriyo

 厚生労働省では、「新しい感染症を、どのくらい検疫で食い止められるのかを判断するための参考にしていきたい」と話している。

 とのことですが、検疫法の全面改正の予定はないんではないでしょうか。 

[ 2010/01/12 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(1)

沖縄県第二派開始 その2? 

全国的にはインフルエンザ患者数は漸減傾向ですが、
沖縄県第二派開始?
で注目したとおり、沖縄県だけは警報レベルの患者数となっています。

http://www.idsc-okinawa.jp/houkokusu/kansen2009HTML/72.html
okinawa200952.jpg
 グラフを見て、

 「いったい何故沖縄だけがこういう患者動向なのか?」と感じるのが自然でしょう。

 温度、絶対湿度は他の地域よりも流行しない方法に有利な条件が整っている沖縄県なのに。

 定点医療機関が大変熱心なのかもしれません。

(参考)
沖縄県第二派開始?

[ 2010/01/11 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(4)

フランスは違約金払ってでも解約 

仏政府、新型インフルワクチンを大量解約 接種率低迷で
 【パリ=古谷茂久】フランス政府は5日までに、発注していた新型インフルエンザワクチンのうち約半分にあたる5000万回分の注文を解約したことを明らかにした。接種率低迷でワクチンがだぶついているためだが、大量の注文取り消しで製薬会社から違約金支払いを求められる可能性もある。

 仏政府は英グラクソ・スミスクライン、仏サノフィ・パスツールなど4社に対し9400万回分(4700万人分)のワクチンを発注。総額は8億6900万ユーロ(約1100億円)を予定していた。だが症状が軽いことや副作用への懸念からこれまでの接種は人口6200万人のうち約500万人にとどまっている。
(2010年1月7日日本経済新聞より引用・一部改編)

 日本でも必ず起こるであろう状況がフランスで先行して起こっています。。

 厚生労働省は違約金を払ってでも解約するという決断ができるのでしょうか?

 だって、日本国民全員の数を上回るワクチンが、まだ輸入されているわけではなく、これから輸入するのですから、違約金さえ払えば解約はできるのだと思います。

 それとも、解約すら許されない不平等条約なのでしょうか。

[ 2010/01/10 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

家庭内感染率は低め 

新型インフル、家庭内感染率は低め…米調査
 【ワシントン=山田哲朗】新型インフルエンザの家庭内での感染率は、季節性に比べて低いとする調査結果を米疾病対策センター(CDC)など米英の研究者がまとめ、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン最新号に発表した。

 研究チームは、昨年新型インフルの患者が出た米国の216世帯の記録を調査した。その結果、二次感染した家族は全体600人のうち13%に当たる78人だけで、156世帯では二次感染がなかった。過去の研究では季節性の家庭内感染率は10~40%とされ、比較すると新型の感染率は低い。

 ただ、新型インフルに対する啓発活動が行き届いた結果、看病する家族がふだんより手洗いを励行したり、患者を別の部屋に離したりした効果があった可能性もある。新型ウイルスの感染力が本当に弱いかどうかは分からない。

 家庭内に患者が出ても家族にうつるとは限らず、米専門家は「『家族がかかったから予防接種は不要』ということにはならない」と指摘している。
(2010年1月4日読売新聞より引用・一部改編)

 皆さんの周りにも新型インフルエンザに感染・発病してしまった人は多いでしょう。しかし、以外にも家族にはうつさなかった(うつされなかった)という印象が強かったです。

 今回のデータはそれを裏付けるものだといえます。

 ソースはこちら。

http://content.nejm.org/cgi/content/short/361/27/2619
http://www.nankodo.co.jp/yosyo/xforeign/nejm/xf2hm.htm

[ 2010/01/09 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

記者のスタンドプレーにも気をつけろ 

政治家のスタンドプレーには気をつけろ
 科学部デスク 小川祐二朗
 年の瀬を迎え、この1年で得た教訓は何か考えた。教えられることが多かったが、最大の教訓はずばり、「政治家のスタンドプレーには気をつけろ」だ。

 新型インフルエンザが流行した今年、担当デスクとして振り回されたという思いがあるからだ。

 特に、深夜や早朝に緊急の記者会見を開いた舛添要一・前厚生労働相には、「何だかなあ」という感想だけが残った。非常事態で仕方がなかった面もあるにしても、会見時間の異様さが逆に、国民の危機感をあおる結果になった。専門家が決めたワクチン接種回数に駄目出しをし、医療現場を混乱させた足立信也・厚労省政務官にも同様の思いが残る。

 「何だかなあ」の政治家は古今東西を問わない。ワクチンがらみで重い教訓を残しているのは、米国のフォード元大統領だ。

 発端は1976年。ニュージャージー州にある陸軍施設で呼吸器症状を訴える兵士が急増し、これまで流行したことのないインフルエンザウイルスが検出された。今回の新型インフルと同じ豚由来で、1918年に大流行したスペインかぜの原因ウイルスにもよく似ていた。

 フォード元大統領は緊急の記者会見を開き、ワクチン接種の一大キャンペーンに乗り出すことを宣言する。専門家は対策として、「静観する」も含めて4案を事前に提案していた。ワクチンキャンペーンは、このうち最も積極的な対策だった。

 結果は予想外のものだ。流行拡大は起きず、代わりに、500人以上の人がワクチンの副作用と考えられるギランバレー症候群という難病を発症したのだ。

 副作用への懸念など反対意見があったにもかかわらず、元大統領が積極策に打って出た背景には、76年が大統領選の年だったからだと言われている。共和党の指名を獲得するのに対立候補のロナルド・レーガン相手に苦戦していた。

 30年後の2006年になって、キャンペーン失敗で更迭された米疾病対策センター(CDC)のデビット・センサー元長官らが、事件の背景を論文にまとめている。タイトルは「1976年豚インフルワクチンにおける反省」。高病原性鳥インフルエンザの流行に備えた論文だったが、そこには以下のような教訓が書かれている。

 ・予想外のことがいつでも起こりえることを予測しておくこと。

 ・大統領が招集した会議と記者会見、自身がワクチン接種を受けている写真を(パフォーマンスのために)公開したことは誤りだった。公衆衛生上の対応というより、政治的なもくろみがあるとの疑いを招いたからだ。

 ・科学の専門家ではない政治家からもたらされた科学的な情報は、熱狂ではなく懐疑論を呼び起こしがちだ。

 ・単にマスコミの疑問に答えるより、記者会見を定期的に開いた方が事はうまく運ぶ。

 勉強熱心な厚労官僚ならきっと、この論文にも目を通していたはずだ。推察するに、こわもての政治家の先生方には出し惜しみして、教えてあげなかったんだろう。

 もし事実なら、これはこれで官僚の行動パターンに関する教訓かもしれない。ちなみにフォード元大統領は、この年の大統領選に敗北している。
(2010年1月4日読売新聞より引用・一部改編)

 この記者は、行政が出したプレス原稿を鵜呑みにするタイプなのかなという印象を持ちました。、

 「勉強熱心な厚労官僚」と皮肉をこめて記載していますが、「勉強熱心な記者」であることを願います。

 最後に国民に情報を伝えるのは報道機関なのですから。

[ 2010/01/08 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(1)

今時、ワクチン盗難とは 

新型インフルワクチン盗難 長岡京の済生会病院 小児80人分
 京都府長岡京市今里の済生会京都府病院(中嶋俊彰院長)で、昨年暮れから年始にかけて、院内に保管していた新型インフルエンザのワクチンが盗まれていたことが5日、分かった。盗まれたワクチンは、子どもに接種した場合は48人~80人分に相当する。向日町署が窃盗事件として捜査している。新型インフルエンザが流行するなかで、ワクチンの盗難は全国で初めてとみられる。

 向日町署によると、4日午前8時半ごろ、済生会京都府病院2階小児科外来の休憩室の冷蔵庫に保管していた新型インフルエンザワクチンのガラスアンプル(1ミリリットル)16本がなくなっているのに女性看護師が気付いた。院内を捜したが見つからず、病院が5日になって向日町署に盗難の被害届を出した。

 これまでの調べでは、病院内で新型インフルエンザワクチンの予防接種を行ったのは12月25日が最後で、接種後、午後5時ごろに看護師がワクチンを冷蔵庫に保管した際は異常はなかったという。

 向日町署はその後、4日までの間にワクチンが盗まれたとみて、不審者の有無などを調べている。休憩室がある小児科外来の部屋の入り口は施錠がされていたという。

 ワクチンはアンプル1本で子ども3~5人分の接種量に当たる。病院側によると、子ども用のワクチンの在庫の大半は小児科の診察室にある冷蔵庫に保管されて残っていたが、盗まれた分については大人用のワクチンを補充し、当面のワクチン接種計画に影響はないという。5日の新年初めてのワクチン接種は予定通り実施した。

 佐藤信悟事務部長は「想定外の事態で驚いている。盗まれたのかは分からないが、紛失したのは間違いない。ご迷惑をお掛けし申し訳ない」と話した。

 府乙訓保健所は「状況を確認した上で、今後、こうしたことのないよう管理の徹底を指導する」としている。

 ワクチンの供給を担当する厚生労働省血液対策課は「都道府県や医療機関から盗難被害の報告は上がっておらず、盗難があったことは、今初めて聞いた」としている。

 新型インフルエンザの流行を受け、ワクチン接種は昨年10月からまず医療従事者を対象に始まった。各医療機関で妊産婦や基礎疾患(持病)のある人や児童・生徒など優先接種対象者に順次、接種対象を拡大している。

 厚労省によると、12月末の時点で約2100万人分のワクチンが全国の医療機関に供給済みで、3月末までに優先接種対象者約5400万人分が供給される見通しだ。

 京都府健康対策課によると、府内では年末までに約40万人分のワクチン供給を受け、医療機関に届けている。
(2010年1月5日京都新聞より引用・一部改編)

 全国紙にもこの記事は掲載されておりましたが、地元の京都新聞の記事はより詳しいものでした。

 それにしても、ワクチンが余っていると思われる中、ワクチンの盗難が起こっているとはびっくりしました。

 本当に盗難なのか?単なる話題づくりか?と穿った見方すらしてしまいます。

[ 2010/01/07 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

仏は転売、日本はできる? 

新型インフル 大量購入したけど… 仏、ワクチン余り転売
 【パリ=共同】フランス保健省当局者は三日、新型インフルエンザ対策として同国が購入したワクチンが接種人数の伸び悩みなどで大量に余り、一部を中東諸国などへ転売し始めたことを明らかにした。フランス公共ラジオが報じた。

 当局者によると、政府は新型インフルエンザの大流行が予測された昨年夏以降、八億七千万ユーロ(約千百六十億円)を投じて九千四百万回分のワクチンを準備。だが、十月の接種開始以来、人口六千二百万人のうち五百万人しか受けていないほか、一人につき二回の接種を前提にしていたこともあり、大量に余る事態となった。

 このため既にカタールに三十万回分を売却し、エジプトとも二百万回分の売却へ向けて交渉中だという。

 フランスでは昨年十二月下旬の時点で、新型インフルエンザのため二百人弱が死亡しているが、米国などと比べて死亡者が少なく、先進国の間ではワクチン接種率が最も低い。

 世界保健機関(WHO)は「新型インフルエンザの世界的大流行の終息を判断するには時期尚早」として依然注意が必要と警告している。
(2010年1月4日東京新聞より引用・一部改編)

 このニュースから感じることは、

 「日本で輸入するワクチンを更に転売することは契約上可能なのか?

 という点です。

 転売など言わず、国際貢献として無償提供という形になるんだろうと推測していますが、今後日本の輸入ワクチンの動向には注目していきたいです。

[ 2010/01/06 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(3)

まだ年始休みの診療所 

1月4日は平穏な1日でした。

診療所の中には、まだ4日も休みのところがあるようです。

入院患者を抱える病院にとっては、24時間休みはありませんが、入院患者を抱えていない医療機関にとっては、年末年始は年に1回の大型連休ですので、ゆっくり休みを取ってもらいたいところです。

インフルエンザの定点報告、2009年52週と53週の報告がもうすぐ出ます。

しかし、このように医療機関が53週と2010年第1週は休みですので、その値にはバイアスがかかっています。

2010年第2週の定点報告に注目していきましょう。

[ 2010/01/05 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

仕事始め 

今年の正月休みは最短の6日間、本日から仕事始めとなります。

保健所も昔は仕事始めは女性は振袖を着てきて、華やかな雰囲気と年始気分が抜けきれない時代がありました。

しかしここ数年は、振袖を着てきたら叱られてしまいます。

電話殺到というところまでいきませんが、通常業務が始まります。

あいさつ回りにいろんな関係者がやってきます。

今年も気合を入れて仕事をしていきたいと思います。

[ 2010/01/04 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

最後に笑ったのは製薬会社と韓国 

【新型インフル】ワクチン「不足」一転「余る」 1億5300万人分確保
 当初は「足りない」と大騒ぎした新型インフルエンザワクチンが、今度は逆に「余る」ことが確実な状況になっている。流行が下火になりつつあることで接種希望者が減ることや、来年2月には9900万人分(1回接種の場合)という大量の輸入ワクチンが供給される予定になっているためだ。医療現場ではすでに接種予約のキャンセルも出始めているといい、関係者からは「輸入する必要はなかったのでは」と、指摘する声も出始めている。

 「ワクチン接種の予約電話はずいぶんと少なくなった。キャンセルも相次いでおり、あの騒動はなんだったんだろう…」。六号通り診療所(東京都渋谷区)の石原藤樹所長は、ワクチン不足が深刻だった11月中旬を振り返る。

 当時は予約や相談の電話が鳴りやまず、連日20人以上に接種を行っていた。しかし、現在はワクチンの1瓶(18回分)が1日で使い切れない状況。そのため1週間に1、2日、希望者を集め集団接種をしている。

 集団接種のため200人の募集をかけたところ、8人しか集まらなかったという話もあるといい、石原所長は「流行がピークを越えたとされる今、3600円を払ってまで打とうという人は少ない。輸入ワクチンの入荷は見合わせようかと考えている」と話す。

 厚労省が今回の新型インフル用に用意した国産ワクチンは5400万人分。輸入の9900万人分を合わせると1億5300万人分にもなり、日本の人口を大きく上回る。当初2回接種が必要とされていたが、1回でも十分な効果が得られることが判明したため供給量が一気に倍増した。

 これに流行の下火傾向が追い打ちをかけている。11月下旬をピークに、その後は2週連続で感染者が大幅に減少しており、国民の警戒感が薄れてきている。さらに、1500万人以上と推測される感染済みの人には、ワクチンはいらない。

 元北海道小樽市保健所長で海外の感染症事情に詳しい外岡立人氏は「海外でも同様にワクチンが余る傾向にある」と話す。他国へ売却したり、破棄を検討している国も出てきたという。

 誰でもワクチンが打てるようになることを歓迎する声がある一方、北海道大の喜田宏教授(微生物学)は「新型は季節性のAソ連型と共通する部分があり、1回接種で効果が得られることは予想できた。大量余剰の責任を誰が取るのか」と手厳しい。ワクチンの輸入に使われた税金は1126億円にもなる。

 ワクチンの輸入を決断したのは舛添要一前厚労相。経緯を知る厚労省幹部は「『集められるだけ集めろ』と指示され、必死で集めた。当時は世界的にワクチン争奪戦が繰り広げられおり、それでも少ないといわれた」と振り返る。

 ワクチン輸入を検討しながら、争奪戦に敗れて輸入を断念したのが韓国といい、この幹部は「最後に笑ったのは製薬会社と韓国」とこぼす。

 厚労省によると契約上、ワクチンの品質に明らかな問題がない限り、解約や返品は不可能。輸入予定製品が他の複数の国ですでに使われていることを考えれば、「品質上の問題がある」とは言えず、契約は履行されるとみられる。

 厚労省血液対策課は「確かに余るだろうが、再流行や来年の流行にも使える可能性はあり、直ちに無駄になるとはいえない。大きく構えておくのが危機管理の基本。検証は必要だが、当時の判断は間違っていなかった」と話している。
(2009年12月27日産経新聞より引用・一部改編)

 当時のワクチン争奪戦は、バブル時の土地争奪戦や、中東戦争時の船舶争奪戦のような「やくざ」な駆け引きだったのだと想像されます。

 そんな中、最後に笑ったのは製薬会社と韓国だったのです。

 健康危機管理を考えれば、「やむをえなかった」という結論になるのでしょうが、それでもやるせなさが残る結末です。

[ 2010/01/03 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(8)

首都圏初感染の洗足学園はいま 

’09現場から<3> 新型インフル 首都圏初感染の洗足学園  中傷で知った“きずな”
 十二月上旬、川崎市高津区の洗足学園を訪ねた。生徒や学生らが談笑する“日常”から、半年前の重々しい空気は想像できない。

 今春、世界各地に新型インフルエンザ感染が広がった。日本では感染を「水際」で防ごうと、海外渡航を自粛する動きが出た。関西で初めての感染確認を受け、県内の中学校では修学旅行のコース変更が相次いだ。そんな“新型インフルパニック”のさなか、洗足学園高校の生徒二人が五月下旬、首都圏で初の感染者となった。

 感染発覚の直後から、「なぜこの時期にまん延国の米国に生徒を渡航させたのか」と非難の電話が同校に殺到した。ネット上には「生徒は観光で米国へ行ったのではないか」と、いわれのないことも書き込まれた。

 同校の植田伊知郎事務局長は「生徒や保護者は心に大きな傷を負った」と言う。騒動の後も、同校では生徒らのカウンセリングを続けている。

 植田事務局長は「新型インフル感染そのものより、ネットの怖さを当事者として体感した。真実でない中傷もあっという間に広まり、信じられてしまう。ネットがこれほど普及していなかったら、事態も少しは違ったのではないか」と漏らす。

 一方で、批判の矢面に立ちながら前田隆芳校長は「子どもたちなりにインフルエンザに相当の対応をして、模擬国連参加に臨んだ。渡米させて良かったと今でも考えている」と強調。そんな校長らの姿に「世間が何を言おうとも、洗足は大好きです!」という在校生からのファクスをはじめ、市民から激励のメールも多く届いた。

 授業再開後、前田校長は「今回、学園の強いきずなを知ることができたのは私の財産」と語った。

 植田事務局長もこう振り返った。「非難の電話を受け続けたことよりも、温かい応援メッセージを受けたことのほうが印象深い」 (北条香子)

 <新型インフルエンザ騒動> 4月末、メキシコで感染が確認され、世界中に拡大した。米国ニューヨークの「模擬国連会議」に参加した洗足学園高校2年の女子生徒2人の感染が5月20日、首都圏で初めて確認された。その後、全国に感染が広がり、現在も県内では、学年閉鎖やイベント中止などが相次いでいる。
(2009年12月25日東京新聞より引用・一部改編)

 マスコミが当時の恐怖を煽る報道について反省の意味をこめて再点検しているのは、よいことだと思います。

 しかし、当時の異常とまで言える過熱した報道の傷がいえることは、担当者にはないと思います。

 それほどまでに当時の取材合戦はひどいものでした。

[ 2010/01/02 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(5)









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