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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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フェーズ7にはまだならなかった 

「最盛期後」判断は時期尚早 新型インフルでWHO
 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)事務局長の諮問機関である緊急委員会は23日の会合で、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が「最盛期後」の段階に入ったと判断するのは時期尚早と勧告した。

 当初、委員会は感染が最盛期後の段階に入ったと認定するとみられていたが、西アフリカなど一部地域でなお感染拡大がみられることを重視した一部の委員が反論したためとみられる。

 勧告を受け、チャン事務局長は最盛期後への移行をひとまず見送り、2~3週間の期間を置いて再検討するとみられる。24日午前(日本時間同夜)に詳細を発表する。

 新型インフルエンザの流行は日米欧など多くの地域でピークが過ぎたとされ、WHO事務局は水準変更が可能な環境が整ったとの判断に傾いていた。しかし、関係筋によるとアフリカ地域の委員から異論が出た。

 WHOの計画では、世界的大流行入りを意味する現行の「6」以後の段階は、最盛期後と「新たな流行の波」「大流行後」の三つ。WHOは最盛期後も大流行は続くと位置付けており、会合で水準変更が勧告されるとの見方が強まっていた。
(2010年2月24日共同通信より引用・一部改編)

 フェーズ7にはなりませんでした。

 パンデミックとは「世界的大流行」なので、仮に日本で全く感染拡大していなくても、世界的大流行はしているためパンデミックのままであるという解釈です。

 すなわち、日本の状況は日本で判断すべきということです。

 でも、フェーズ7になることは日本が「新型インフルエンザ等感染症」の指定を解除するきっかけになるに違いありません。

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[ 2010/02/28 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

インフルワクチンを過大評価 

インフルワクチンを過大評価=母親の9割、正しく理解せず-民間調査
 インフルエンザワクチンの幼児への効果について、高校生以下の子供を持つ母親の9割が正しく理解せず、半数以上が過大に評価していることが、コンサルティング会社「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」(東京)の調査で分かった。
 同社は今月8~10日、全国の24~54歳の母親500人を対象にインターネットを通じて調査した。
 厚生労働省はワクチンが発病を防ぐ効果は、1~5歳の子供では「20~30%」としているが、500人のうち正しく回答したのは全体の3%に当たる15人だけ。57%は「5割以上防げる」などと過大に評価し、「分からない」とした人も36%に上った。
 また、今回の新型インフルエンザが豚由来だと理解している人は59%にとどまり、「分からない」が25%、「鳥由来」と答えた人も15%いた。
(2010年2月20日時事通信より引用・一部改編)

 国民の理解の程度は、この程度のものです。そのような認識の下、普及啓発活動を地道に続けていく必要があるのではないかと感じています。

[ 2010/02/27 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

「新型インフルエンザ対策の達人」の今後について~祝2周年~ 

新型インフルエンザ対策の達人のブログを立ち上げて今日で丸2年になります。

ブログ立ち上げ当初は、まさか本当に新型インフルエンザが発生するとは思っていませんでした。

と同時に、「鳥インフルエンザ」と「インフルエンザパンデミック(日本で言う新型インフルエンザ)」の違いが分かっていない人たちが行政関係者、医療関係者に多数いたので、その勘違い修正に一役買えればと思い、様々な情報提供を行ってきました。

新型インフルエンザ発生直後は現場で厚生労働省の方針変換に振り回される様を実況中継し、現場からの悲痛な声を発信していました。

世の中には新型インフルエンザに関するホームページ・ブログが様々立ち上がり、情報が溢れています。

そんな中、当ブログはgoogle検索「新型インフルエンザ」で15番目の検索順位、ブログでは外岡立人氏のサイトを抑え1番目と検討しています。本当に皆様、ありがとうございました。

しかし、今後は一公衆衛生医として、新型インフルエンザだけではなく、公衆衛生業務全般にわたる情報提供をしていくことが、自分自身にとってプラスになるのではないかと思うようになりました。

従って、今後は「新型インフルエンザ対策の達人」は発展的に
「公衆衛生医の達人」
「保健医療福祉の達人」
「保健所医師の達人」
「Public Heaithの達人」
「健康危機管理対策の達人」

となっていきたいと考えています。

今後とも当ブログをよろしくお願いします。
[ 2010/02/26 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(2)

専門家会議は井戸端会議だった(記録なし) 

新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議-非公開の10回検証困難
 政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。
 実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
 諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
 厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
 5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
 会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
 世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。
(2010年2月21日共同通信より引用・一部改編)

 「実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。」

 検証する気がないのでしょう。

 そのような専門家会議の意見に振り回され、疲弊した我々の気持ちは、どこにぶつければいいのでしょうか?

[ 2010/02/25 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(23)

消防庁自動集計システム 

インフル搬送患者を自動集計 消防庁、強毒インフルに備え
 総務省消防庁は20日までに、新型インフルエンザの感染が疑われる患者の救急搬送データを全国の自治体消防本部から直接収集することを決めた。鳥由来など強毒性のウイルスが発生した場合に備え、流行状況をより早く把握できるようにする狙い。オンラインで自動集計できるシステムを3月上旬に導入する。

 都道府県経由で搬送数を集める従来方式より集計を前倒しできる。重症患者が出ている地域の広がりを早期に察知し、一般市民の予防啓発や救急隊員の感染対策、病院の空きベッド確保などにつなげる。

 新システムでは各自治体消防本部が、搬送数をインターネット経由で消防庁の専用サイトにオンライン入力。警戒が必要な流行が起きた場合は、その日ごとの入力を求めることができる。各消防本部からの搬送データを都道府県が集計し電子メールで消防庁に報告する従来方式より、半日ほど早く集計がまとまる。
(2010年2月20日共同通信より引用・一部改編)

 「各自治体消防本部が、搬送数をインターネット経由で消防庁の専用サイトにオンライン入力」するところで、どうしても人手がかかってしまい、タイムラグが生じてしまうところが、このような集計システムの永遠の課題となっています。

 これまでの電子メールで消防庁に報告する従来方式は、まさにマンパワーによる集計であり、ミスの生じる可能性も否定できません。

 まだまだ改善の余地があるシステムといえるでしょう。

[ 2010/02/24 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

予防接種法改正に大反対の意見 

2010年2月19日に開催された『第5回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』(部会長・加藤達夫成育医療センター総長)で黒岩祐治委員(ジャーナリスト・国際医療福祉大教授)が予防接種法改正に大反対の意見をぶつけ、会議は大荒れになった模様です。

黒岩祐治 明日を語らふ

黒岩祐治委員は元フジテレビジョンのニュースキャスターで、皆さんもご存知の方が多いことと思います。

ロハス・メディカルにこの大激論の様子が掲載されています。ぜひとも皆さん一読してみてください。

http://lohasmedical.jp/news/2010/02/21140600.php

[ 2010/02/23 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(0)

予防接種法抜本的な見直しは遠い 

日本の予防接種法改正論議に新型インフル騒動は生きず?
 新型インフルエンザ発生を機に始まった予防接種法改正の論議は、懲りずに弥縫策で終わる様相だ。

 1990年代半ば以降、日本の予防接種政策は迷走し、制度は複雑化した。94年の予防接種法改正では、行政が接種を積極的に勧奨する法定接種が大幅に縮小された。2001年の見直しでは、65歳以上の季節性インフルを対象に法定接種“2類”(“1類”は旧来法にもあったポリオや百日咳などで、これらと比べ2類は接種の努力義務がなく補償額は半額程度)が新設され、天然痘など蔓延を防ぐため緊急性の高い「臨時接種」(接種の努力義務があり、補償額は1類と同額)と、全3枠になった。

 今回の新型インフル発生時は、感染力が低いため「臨時接種」対象に当たらないと、努力義務がなく費用も自己負担、補償額は2類と同等の枠組みとして特別措置法が設置された。だが、国が責任と接種費用を負いたくなかったためとの見方もある。

 昨年末に始まった厚生労働省の厚生科学審議会部会には、政策の抜本的な見直しが期待された。その“肝”は、法定接種の対象を拡大し、副作用が生じた場合の国・メーカー・医師の免責制度と、患者への補償制度の強化をセットで行うことだ。これらの条件が整ってこそ、大手メーカーがワクチン開発に乗り出し、外資メーカーから好条件も引き出せ、必要なワクチンを確保できる。

 だが2月9日の第一次提言案を見る限り、抜本改革への機運は低い。肺炎球菌などニーズが急増する予防接種の法定化どころか、特措法と同じく努力義務を課さない新たな「臨時接種」枠を定める場当たりぶりだ。国民や患者不在の議論が続く。
(2010年2月19日週刊ダイヤモンドより引用・一部改編)

 国民や患者不在の議論が続く。
 国民や患者不在の議論が続く。
 国民や患者不在の議論が続く続く続く続く続く続く続く・・・

[ 2010/02/22 00:00 ] 諦めの気持ち | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ→季節性インフルエンザワクチンに組み込まれる 

インフルワクチン、秋から1種類でOK 国産で確保可能
 国内のインフルエンザワクチンが今秋、1種類にまとめられる見通しになった。世界保健機関(WHO)が18日、来季のインフルワクチンに新型の豚インフルを組み込むことを推奨すると発表したからだ。今季のように季節性と新型の2種類のワクチンを打つ必要がなくなる。例年約4千万人にものぼる接種希望者の負担が軽くなる。

 今季の季節性ワクチンはAソ連型、A香港型、B型の3タイプのウイルスを対象にしてつくられた。インフルワクチンは1種類で最大3タイプのウイルスにしか対応できない。このためこれとは別に新型のワクチンもつくった。特に1~12歳の子どもは季節性と新型を2回ずつ計4回も打つことになった。

 国立感染症研究所のまとめでは、昨年8月末から今年2月中旬までに全国の定点医療機関などを受診した患者から採取され、地方衛生研究所で分析されたインフルウイルスのうち新型が1万8076件。これに対し、Aソ連型はゼロ、A香港型は15件、B型は9件と、圧倒的に新型が多かった。世界的には、B型が日本より多い地域もあるが、おおむね似たような傾向だ。

 過去のパンデミック(世界的大流行)では、新型の流行に取って代わられる形でそれまで流行していたウイルスが世界的に姿を消している。理由はまだわかっていないが、今回も同じことが起きた。

 WHOはAソ連型の代わりに新型を入れることを推奨した。

 18日に電話会見したケイジ・フクダWHO事務局長特別顧問は「パンデミックが終わったというわけではない。秋以降も新型がインフル流行の中心になると予測される」と強調した。

 国内では今季、インフルワクチンをつくっている4社が季節性(成人換算で約4千万人分)と新型(同約5400万人分)の両方を製造しなくてはならなかった。このため、国産だけでは新型が足りなくなるという予測から外国産の新型(予定で同9900万人分)も輸入された。来季は、1種類のワクチン製造だけで済むため必要量を国産でまかなえる可能性が高い。

 国内では感染研が今後、WHOの推奨などを踏まえて専門家の検討会議でワクチンのもとになるウイルス株を選び、最終的には厚生労働省が決める。来季ワクチンが、新型とA香港型、B型という組み合わせになるのは確実だ。(大岩ゆり)
(2010年2月19日朝日新聞より引用・一部改編)

 WHOの引用元は以下の通りです。

 Recommended viruses for influenza vaccines for use in the 2010-2011 northern hemisphere influenza season

 北半球の推奨株は
― an A/California/7/2009 (H1N1)-like virus;
― an A/Perth/16/2009 (H3N2)-like virus;
― a B/Brisbane/60/2008-like virus.
となっています。

 いつまで日本ではインフルエンザA/H1N1 2009のことを「新型インフルエンザ」と表現するのでしょうか?季節性インフルエンザの1つに組み込まれてもまだ「新型インフルエンザ」と表現するようではあまりにも滑稽です。

[ 2010/02/21 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

10mLバイアルによる事故 

開封1週間後の新型ワクチン、小児8人に誤接種
 茨城県境町の県厚生連茨城西南医療センター病院(亀崎高夫院長)は16日、開封1週間後の新型インフルエンザワクチンを小児8人に接種したと発表した。

 仕様書きで24時間以内で使い切ることが定められている。緊急の診察でいずれの小児も目立った異常は確認されず、病院が行ったワクチンの細菌検査も陰性だったという。

 発表によると、同病院小児科で5日、13人に接種した後、翌日の外来診療に備え、女性看護師が瓶に入った残りのワクチンを冷蔵庫で保管。6日に接種はなく、廃棄し忘れた。12日になって2~10歳の8人にこのワクチンを接種した後、5日に開封されたワクチンと判明。ワクチンに開封の日付が書かれていなかった。

 ただ、2人に一時、発熱などが出た。病院は「通常の接種と同じ副作用で、使用期限切れとの因果関係は不明」としている。

 記者会見した亀崎院長は「ワクチンに開封日時を確実に記載するなどのマニュアルを作り、再発防止に努めたい」と謝罪した。
(2010年2月17日読売新聞より引用・一部改編)

 10mLバイアルによる事故が発生してしまいました。

 亀崎院長は「ワクチンに開封日時を確実に記載するなどのマニュアルを作り、再発防止に努めたい」と謝罪しましたが、10mLバイアルは今後使用されないので、このような事故は起こりません。

 この事故の遠因に、厚生労働省が10mLバイアルの導入を決定したことがあるのは間違いありません。

[ 2010/02/20 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(3)

上田泰己氏の衝撃 

NHKのプロフェッショナル 仕事の流儀という番組を、2010年2月16日に見ました。

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターシステムバイオロジー研究チームリーダーの上田泰己氏を紹介していました。

現在若干34歳にもかかわらず、なんと27歳から一般大学でいえば教授相当のチームリーダーの職を担っています。

東大医学部の学部学生の間に研究手法をマスターし、製薬会社に学部学生なのに外部研究者として迎えられたというすごさ。

上田泰己氏よりも優れた研究者は日本人でこれまで聞いたことがありません。

毎日夜中の4時まで仕事をしているようです!Oh my God!

我々が行ってきた新型インフルエンザ対策など、上田泰己氏の力を持ってすれば些細なことのように思えてなりませんでした。

新型インフルエンザ対策に嫌気が差し、心が折れた私の無力さも感じてしまいました。

[ 2010/02/19 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(1)

弱酸性次亜塩素酸水 

教室をまるごと除菌し感染予防 和歌山
 和歌山市立楠見東小学校(同市善明寺)が、新型インフルエンザとノロウイルスの感染防止対策として、教室や職員室など屋内全体の除菌を行っている。

 保護者が勤務する業者の協力で、昨年12月から14ある教室と職員室に加湿器を2台ずつ設置し、蒸気の代わりに消毒・消臭効果がある弱酸性次亜塩素酸水を噴霧している。次亜塩素酸水はpH(水素イオン指数)を制御して6・5の中性域に安定させた弱酸性水で、安全性が高い。

 同小ではインフルエンザ感染拡大で10月には学校閉鎖もあったが、1月以降のインフルエンザの欠席者は減っている。

 市内では野崎小学校でも同様に教室全体の除菌を行っている。市教委は「効果を見極めて今後のウイルス対策に役立てたい」としている。
(2010年2月11日産経新聞より引用・一部改編)

 「効果を見極めて今後のウイルス対策に役立てたい」この言葉を実行するには、

 コホート研究が必要ですが、その研究計画はすでに立てられているのでしょうか?

[ 2010/02/18 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

タミフル垂れ流しの影響は? 

タミフルが河川汚染? 耐性ウイルス懸念、影響調査へ
 新型の豚インフルエンザで使用が急増した抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」が生活河川を通じて環境に与える影響を探るため、日本薬剤師会(児玉孝会長)が全国調査を始めた。すでに国内の河川では、下水などから入ったとみられるタミフルの代謝産物が微量ながら確認されている。日本は世界中のタミフルの7割を消費するという推計も過去にあり、環境影響の把握が求められている。

 代謝産物とはタミフルが患者の体内でウイルスを抑えるための形に変化したもの。

 タミフルなど医薬品が河川に入り込む経路ははっきりしていないが、尿などの排泄(はいせつ)物や、のみ残した薬をトイレに流す場合などが考えられる。水鳥などがこれを飲んで体内でウイルスと接するうちに、突然変異で薬が効かず感染力が強いウイルスが生まれないかと懸念される。

 環境への医薬品の残留はタミフルだけの問題ではなく、同会はこれまでも鎮痛剤や向精神薬などによる環境影響の調査に取り組んできた。今回もその一環で、タミフルを追加。新型の流行した昨秋から水道水の水源や下水処理場近くの河川計約50地点で水を採取、分析している。藤垣哲彦常務理事は「5月ごろまでにまとめたい」と話す。

 2008~09年の季節性インフル流行時に、京都大学大学院・流域圏総合環境質研究センターの田中宏明教授らが京都で行った調査では、下水処理後の水域でもタミフルの代謝産物が検出された。

 濃度は感染の流行が広がる時期ほど高く、ピークには1リットルあたり約300ナノ(ナノは10億分の1)グラムだった。ただし、今すぐ人体や生態系に何らかの影響を与えるほどではないという。

 販売元の中外製薬によれば、今シーズンのタミフルの供給量は前シーズンの約3倍。国立感染症研究所の調査では、今シーズンは、8~9割の患者に抗ウイルス薬が使われているとみられる。

 冬の渡り鳥は、下水処理場からの温かい水を好む傾向があり、「海外では、代謝産物が残留した水を渡り鳥がくり返し飲んだ場合、薬が効きにくい耐性ウイルスが出現するのではないかと指摘されている」と田中教授はいう。

 国立感染症研究所の岡部信彦感染症情報センター長は「まだ仮説に過ぎず、ただちに影響があるわけではないが、長期的に研究すべき課題だ」と指摘している。(権敬淑)
(2010年2月14日朝日新聞より引用・一部改編)

 タミフルの環境汚染は2009年より前から日本において懸念されていましたが、調査を行うことになったことは喜ばしいことです。

 タミフルの生体内での活性体の構造と、代謝産物の構造が違う場合は、結果としてどんなに河川中のタミフル代謝産物濃度が高くても問題ないという結果になるのだと予想されますが、とにかくサーベイランスの基本は

 通常時のベースラインを把握すること

 なので、地道な調査を続けることに意味があるといえるでしょう。

[ 2010/02/17 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

フェーズ7 

「峠越え」宣言を月内検討 新型インフルでWHO
 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長特別顧問(新型インフルエンザ担当)は11日の記者会見で、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最盛期を過ぎたかどうかを検討するため、事務局長の諮問機関である「緊急委員会」の会合を月内に開催する方針を明らかにした。

 WHOは昨年6月、豚のインフルエンザウイルスに由来する現在の新型ウイルスの警戒水準を最高位の「6」に引き上げて大流行を認定。その後、同水準を据え置いてきた。緊急委が最盛期が過ぎたと結論づければ、チャン事務局長が新型の流行は「ポスト最盛期に入った」と峠越えを宣言する見通しだ。

 新型によるこれまでの確認死者数は世界で少なくとも1万5174人。感染が確認されていない死者も含めた実際の犠牲者数はこれを大きく上回るとみられている。

 しかしWHOは欧米諸国や日本を含む東アジアなど北半球の多くの地域でウイルスの活動は既に低下傾向にあると分析している。 
(2010年2月11日共同通信より引用・一部改編)

 フェーズ6の後の「ポスト最盛期に入った」場合は

 フェーズ7

 なんだそうです。皆さん知ってましたか?

[ 2010/02/16 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

千葉県の予防接種ミス事例 

新型インフル 予防接種ミス相次ぐ
 新型インフルエンザの予防接種で、同じ注射器を複数回使用してしまうなどのミスが相次いでいる。県疾病対策課感染症対策室は、各地の保健所を通じて医療機関に接種時の安全確保の徹底を指導している。

 同室によると、昨年12月8日、勝浦市夷隅郡医師会がいすみ市内で実施した未就学児の集団予防接種で、担当の医師が妹に使った注射器を、その後に接種した兄にも使用していた。注射器の使用は1回限りで廃棄しなければならない。医師は、ワクチンの液がないまま刺したのに気づき、あらためて新しい注射器で接種したという。

 このほか印旛郡内では、開業医が60代の成人への接種で麻疹・風疹の混合ワクチンを打っていた。また、浦安市内の開業医は小学校高学年の児童に対し、規定より多い量を注射していたという。

 いずれも体調への影響は出ていないが、同室は「基本的な確認を徹底していれば防げた」とみている。

 勝浦市夷隅郡医師会の斉藤正敏会長は「研修会を開催して再発防止に努めたい」という。いすみ市内では昨年4月に実施したポリオの定期予防接種で、スポイトに入れた1人分のワクチンが未使用だったミスも起きている。担当の医師が接種済みの空のスポイトを誤って使ってしまった可能性が高いという。
(2010年2月12日朝日新聞より引用・一部改編)

 これらの予防接種ミスは、極めて稀なケースであり、「相次いでいる」というのは誇張表現だと思います。

 ミスは一定の確率で必ず起こるものであり、その実数は予防接種の機会(母数)が増えれば当然増えるものです。

[ 2010/02/15 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ予防接種で死亡すると2300~4200万円支払われることに 

予防接種被害、新型インフルは救済金額高く
 今国会に提案予定の予防接種法改正案の骨格について検討している厚生労働省の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)は9日、流行中の新型インフルエンザのような弱毒性の新型インフルが今後新たに発生した場合、予防接種による健康被害救済金の水準を季節性インフルよりも高くすることで合意した。

 弱毒性の新型インフルについて、接種の努力義務は課さないが、国が接種を奨励する「新臨時接種(仮称)」と位置づけることで一致。健康被害救済金は、接種の努力義務も、国による奨励もない季節性インフルよりは高く、努力義務を課す定期接種(1類)などよりは低い水準が妥当とした。

 一家の生計を支える人が予防接種が原因で死亡した場合、現行制度では、季節性インフルで約2300万円、定期接種では約4200万円が遺族に支払われる。
(2010年2月9日読売新聞より引用・一部改編)

 新型インフルエンザ予防接種で死亡すると、2300万円から4200万円の間の金額が遺族に支払われることになるということです。

 めったに起こらない事象に対し、想像以上に少ない金額の支払いだと思いませんか?

[ 2010/02/14 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

薬事法違反を厚生労働省奨励へ(違法行為の推奨) 

薬事法違反者続出(内緒だよ)
の記事で書いたワクチンの横流しを、厚生労働省が事務連絡で勝手に奨励しています!!!

2010年2月9日新型インフルエンザA(H1N1)に係る国内産ワクチン第10回出荷及び輸入ワクチン初回出荷等のお知らせについて
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2010/02/dl/infuh0209-02.pdf

の4ページに、

受託医療機関間においてワクチンの融通を行うことは差し支えありません。

と書いてあります。

事務連絡と法律、どちらが優先するかみなさんご存知ですか?

もちろん法律です。

国会の議決で決まった法律を、厚生労働省の役人が書いた事務連絡で覆すことなんてできるわけありません!

久しぶりに厚生労働省は我々を爆笑の渦に巻き込んでくれました。

[ 2010/02/13 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

プロポリス 

プロポリスが新型インフルエンザを予防、山田養蜂場が発表
 山田養蜂場は、ブラジル産プロポリスが、季節性ならびに新型インフルエンザウイルスによるダメージから、細胞を保護することを細胞実験で確認したと発表した。

 インフルエンザは、38℃を超える発熱と、長期にわたる頭痛、関節痛、全身の倦怠感などの強い全身性症状が突然発症する呼吸器系感染症のひとつ。日本国内では、毎年11月から翌年にかけての報告患者数が約数十万から百万人を超える季節性インフルエンザが流行する。しかし2009年度には、これまでヒトの間では感染していなかった新型インフルエンザが世界的に大流行。2009年の6月には、ヒトからヒトへの感染の流行が確認され、WHO(世界保健機関)は急激に感染が拡大している状況を表すフェーズ6を発令した。さらに季節性インフルエンザの流行が少ないとされる夏季をとおして感染者数を増加させ、今もなお感染報告が続いている。

 そんな状況の中、同社は強い抗菌作用を持つことで知られているブラジル産プロポリスの、インフルエンザ予防効果を研究。プロポリスはこれまで、季節性インフルエンザに対する細胞への感染を抑制すること、さらにウイルス感染したマウスの死亡率を減少させることが報告されているが、新型インフルエンザに対する効果研究報告はほとんどされていなかった。今回の研究は、A型インフルエンザウイルス(H1N1:季節性インフルエンザ)および新型インフルエンザ(H1N1)への作用を調べるため、ブラジル産プロポリスの水抽出エキスとプロポリス含有液(プロポリスエキス、マヌカ蜂蜜、ローズバッツエキス、緑茶エキスなどを含む)を用いて実施。培養細胞に季節性または新型インフルエンザウイルスを加えると同時に、プロポリス水抽出エキスまたはプロポリス含有液を加え、3日間培養した後、生き残った細胞数を数えた。その結果、何も加えなかった培養細胞は全て死滅したのに対し、一定濃度以上のプロポリスを加えた培養細胞は、季節性および新型インフルエンザウイルスによる細胞の死滅を完全に抑制した。つまり、ブラジル産プロポリスの水抽出エキスおよびプロポリス含有液は、季節性・新型の両インフルエンザの予防に役立つ可能性があることを明らかにしたのだ。

 インフルエンザ対策として、予防薬や抗インフルエンザ薬などが飛躍的に進歩を遂げているが、免疫力の低下している高齢者に多い肺炎や小児の脳炎・脳症などの合併症などにより、死に至る感染症であることも事実である。同社では今回の研究成果を元に、今後詳細なメカニズムやヒトへの影響について詳しく調べていく考えだ。(編集担当:山下沙季)
(2010年2月6日サーチナニュースより引用・一部改編)

 このニュース、本当かどうか確認するために山田養蜂場のHPを確認しましたが、掲載されていません。
 http://www.3838.com/

 こういう「○○は××に効く!」というニュースは、情報源を慎重に解釈して理解する必要があるでしょう。

[ 2010/02/12 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

歯磨きと科学的な因果関係 

歯磨きでインフル減少? 洗面台増設の小学校で
 東京都杉並区が児童に歯磨きの習慣を付けるため、昨年夏に区立小2校で洗面台を増設したところ、この2校の2学期中の新型インフルエンザによる学級閉鎖率が平均45%と、ほかの区立小41校の平均79・6%に比べ大幅に小さかったことが6日、分かった。

 歯磨きで口の中を清潔に保つとインフルエンザの予防になるとする指摘があるが、区は当初は念頭に置いておらず、思いがけず効果が“実証”された格好。これを受けて区は2010年度にさらに区立小5校で洗面台を増設する。

 杉並区教育委員会によると、同区の歯科医師会から「小学校で歯磨きができる環境を整備してほしい」との要望があり、夏休み期間中にモデル校として2校で計49個の蛇口が付いた洗面台を増設。2学期開始の9月から洗面台に近い教室の児童らに給食後、歯磨きをさせていたという。

 区教委は「科学的な因果関係は証明できないが、歯磨きをすれば、うがいや手洗いも並行してやることになる。児童の予防意識の向上にもつながったのではないか」と分析している。
(2010年2月6日共同通信より引用・一部改編)

 科学的な因果関係を検討する努力はされたのでしょうか?

 洗面所がある、ない
 学級閉鎖をしたクラス数 ある ない

 で2×2の表を書いて、相対危険度(Rekative Ratio)を計算し、95%信頼区間から有意差があるかどうかは調べられると思いますがいかがなものでしょう?

 有意差、ないのではないかと思います。

[ 2010/02/11 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(1)

2010年4月以降もまだ新型インフルエンザのまま  

正林督章来年度も新型ワクチン接種で負担軽減―厚労省
 厚生労働省の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長は2月4日の「全国健康関係主管課長会議」で、新型インフルエンザワクチンの接種費用の低所得者への負担軽減事業を来年度も継続して実施する方針を明らかにした。

 接種費用の負担軽減措置は今年度事業として実施。予備費使用で213.5億円、今年度第2次補正予算で207.2億円の計420.7億円を確保している。
 正林室長は同会議で、「接種を希望する人は、4月以降もいると思う」との見通しを示した上で、「予算の繰り越し手続きを進めているところだ」と述べた。
(2010年2月5日キャリアブレインより引用・一部改編)

 これで、年度内に今のA/H1N1(2009)インフルエンザに対する新型インフルエンザ等感染症の指定が解除されないことが確定しました。

 私はてっきり3月くらいに解除され、季節性インフルエンザ扱いにすると思っていたので、非常に残念です。

 新型インフルエンザ等感染症の指定が解除されないことは、政治的な意味が非常に大きいことは分かっている(そうしないと予防接種など、特別な対応はできず、厚生労働省への予算がつかない)のですが、何か腑に落ちません。

[ 2010/02/10 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

タミフルでなく、シンメトレルのせいで異常行動ということに 

タミフル訴訟、慰謝料請求を棄却 岐阜地裁
 インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用後に県内の男子高校生=当時(17)=が異常行動を起こして死亡した事故で、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(東京)にタミフルとは別の薬の副作用と判断されて精神的苦痛を受けたとして、高校生の父親(52)が機構に慰謝料100万円を求めた訴訟の判決言い渡しが4日、岐阜地裁であり、野村高弘裁判長は原告の請求を棄却した。

 野村裁判長は、タミフルの副作用被害の再発防止などを機構に求めた父親の期待権について、「事実上の利益に過ぎず、法律上保護される利益といえない」と判断。機構がタミフルを原因医薬品から除外して判定した経緯についても、「(機構には)相当程度、合理的な裁量が許容される」と機構の裁量を大幅に認めた上、「別の医薬品が原因とする判定の申し出には一応の合理性が認められる」とした。

 一方、「(異常行動に)影響があったことは必ずしも否定できない」とタミフルの副作用について言及。さらに「タミフルを原因医薬品から除外した理由は証拠上明らかではない」と機構の判定の経緯にも疑問を投げ掛けた。

 判決によると、高校生は2004年、タミフルを服用後、はだしで飛び出し、トラックにはねられて死亡。同機構は、副作用の原因が別の薬だったとして給付金の支給を決定したが、父親はタミフルの副作用が認められなかったことを不服として提訴していた。
(2010年2月5日岐阜新聞より引用・一部改編)

 異常行動の原因がシンメトレル(アマンタジン)なのか、タミフルなのかを裁判所が判断するなんて、無理だと思いませんか?

 大規模臨床研究で、プラセボ、シンメトレル、タミフルをそれぞれ飲ませた群を前向きに追っていくコホート研究を行わなければ、真実はわからないと思います。しかしそれには長い期間と多くの費用、労力が必要です。

 しかし裁判は白黒はっきりさせる制度です。原因は闇の中のままですね。

[ 2010/02/09 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

中外製薬タミフル前年比9倍も株価は横ばい 

中外製薬が過去最高益 タミフル国内売上高、前年比9倍
 中外製薬は3日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の2009年の国内売上高が前年比約9倍の762億円と過去最高だったと発表した。同日発表の09年12月期連結決算も売上高が前期比31.2%増の4289億円、営業利益が同60.2%増の826億円、純利益が同44.2%増の566億円と、いずれも過去最高を更新した。

 タミフルの売上高の内訳は病院向けが前年比約5倍の362億円、国や地方自治体の備蓄向けも予算措置がついたため、約31倍の400億円と伸びた。がん治療薬などタミフル以外の製品群の売上高も同9.4%増と好調だった。

 ただ、新型インフルは「昨年12月後半から下火」(同社幹部)で、中外製薬は今年4~12月の患者数を、新型インフルの感染拡大が始まった昨年4~12月に比べて4割減と想定。今年のタミフルの売上高も前年比49%減の387億円に落ち込むとみている。
(2010年2月3日産経新聞より引用・一部改編)

 タミフル国内売上高が前年比9倍というと、本当にバカ売れなんだろうなという感じがしますが、株価は冷静(盛り込み済)で、この1年間、5月の発生パニック時と9月をピークにやや減少~横ばいの株価を示しています。


バカの壁 (新潮新書)などを週末に読みましたが、養老孟司氏の考え方にはついていけませんでした。

【4519】中外製薬(株)
[ 2010/02/08 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

なぜ今、強毒性インフル流行想定計画? 

島根県が業務継続計画策定 強毒性インフル流行想定
 ▽勤務シフト盛る

 島根県は、強毒性の新型インフルエンザ流行を想定した業務継続計画を定めた。県職員の4割が欠勤しても県民生活の維持に必要な最低限の業務が継続できるよう、勤務シフトや平常時の準備などを盛り込んだ。

 国の新型インフルエンザ対策行動計画は、全人口の25%が罹患(りかん)し、流行の波が約2カ月続くと想定している。県の業務継続計画は、県警本部と病院局を除く部局が対象で、4200人のうち最大1700人の欠勤があり得ると想定した。

 基本方針は、最低限の行政サービスを継続、インフルエンザ対策業務を優先実施▽それ以外は大幅に縮小・中断し人員を継続業務に投入▽職場の感染防止を徹底―など。各種集会や研修会など縮小・中断業務と継続業務を部局ごとに仕分けし一覧表化した。

 必要なマニュアルの整備、専門業務担当職員のバックアップ体制整備などを今後進める。昨年から流行しているのは弱毒性。知事部局で、新型インフルエンザとみられる症状で休んだ知事部局職員は1月末までに98人となっている。(金山努)
(2010年2月3日中国新聞より引用・一部改編)

 国の行動計画をそのまま鵜呑みすると、臨床症状が重く、り患率も高い(これを強毒性といっているのか?)インフルエンザが流行した場合に備え、都道府県は計画を策定する必要があります。

 しかし、何も考えずに強毒性の新型インフルエンザ流行のみを想定した業務継続計画を定めることによる弊害を、島根県は2009年のパンデミックから学ばなかったのでしょうか?

 例えば東京都は、強毒型を想定して策定した行動計画や対応マニュアルを基本としつつ、今回の新型インフルエンザの教訓を反映させているとのことです。
日経メディカル

 2009年のパンデミックから学んだことこそ、2010年以降に計画を策定する自治体には反映して欲しいものです。

[ 2010/02/07 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

インフル行動計画検証してくれ 

インフル行動計画検証へ 「強毒性」への備え構築
 長妻昭厚生労働相は2日、弱毒性とされる今回の新型インフルエンザに対して講じた対策の検証を行い、強毒性の新型インフルが発生した場合の対策を新たに検討する方針を明らかにした。長妻厚労相は「今回の新型インフルで見えた課題を検証し、備えを構築したい」としている。

 現在の行動計画は、平成15年ごろから東南アジアなどで強毒性の鳥インフル(H5N1)に人が感染し、死亡するケースが相次いだことから、鳥インフルが強毒性の新型インフルに変異することを想定し、17年に策定された。

 行動計画は新型インフルが発生した場合、飛行機内で検疫を行うことや、外出・集会の自粛などを規定し、感染拡大防止のため、国民の行動を大きく制限する内容となっている。

 厚労省は今回の新型インフルで取られた機内検疫や医療体制を検証し、新たな対策につなげる方針。
(2010年2月2日産経新聞より引用・一部改編)

 現実的には新型インフルエンザ発生当初に、そのウイルスが「強毒性」なのか、「弱毒性」なのかを見極めることは難しく(そもそも「毒性」という表現が不適切)、計画はより柔軟性の高いものが望まれると思われます。

[ 2010/02/06 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(2)

第一三共の国産長時間作用型インフル治療薬 

長時間作用型のインフル治療薬を承認申請―第一三共
 第一三共は2月1日、抗インフルエンザウイルス薬「CS-8958」の製造販売承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。承認されれば、日本企業が創製した初のインフルエンザ治療薬となる。長時間作用型で、臨床試験の成績から1回の吸入投与で治療効果が得られることが確認されているという。

 インフルエンザ治療薬は、国内では既に中外製薬のタミフル、グラクソ・スミスクラインのリレンザ、塩野義製薬のラピアクタが販売されている。「CS-8958」は既存薬と同じノイラミニダーゼ阻害剤。リレンザと同様、インフルエンザウイルスの感染部位である気道に直接作用する吸入治療剤だが、リレンザと同じ吸入投与だが、リレンザが1日2回5日間の投与なのに対し、薬剤が長くとどまるため、1回の投与で効果が得られるとしている。タミフルは1日2回5日間の経口投与、ラピアクタは点滴静注での1回投与。  「CS-8958」は新型インフルエンザ(H1N1)や強毒型鳥インフルエンザ(H5N1)についても、非臨床レベルでの効果を確認しているという。

 さらに、同薬は「治療適応」のほかに、国内での「予防適応」の取得も目指し、昨年11月からフェーズ3試験を開始している。
(2010年2月1日キャリアブレインより引用・一部改編)

 国産に肩入れする日本人気質を考えると、承認されれば数年後はCS-8958はシェアを拡大する可能性があります。吸入薬であることがネックといったところかもしれません。

[ 2010/02/05 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

接種後30分待って死亡・・・副作用? 

新型接種40分後に死亡、主治医「関連あり」
 厚生労働省は29日、新型インフルエンザのワクチン接種を受けた新潟県の80歳代女性が約40分後に死亡し、主治医が因果関係について「関連あり」と報告したことを明らかにした。

 ワクチン接種後に死亡した例は、同日までに117件が同省に報告されているが、主治医が「関連性あり」としたのは初めて。厚労省は、専門家3~4人に分析を依頼するほか、来月開く副作用検討会でも議論する。

 女性は高血圧と心臓弁の持病があり、昨年11月に季節性インフルエンザワクチンを接種した際に異状はなかった。今月26日にかかりつけの医療機関で新型インフルワクチンを接種。30分たっても副作用が見られなかったので帰宅したが、その約10分後に路上に倒れているのが発見され、死亡が確認された。死因は不明。

 当時、外は雪が降っており、主治医は、暖房のきいた室内から急に寒い場所に出たことで「不整脈や肺塞栓(そくせん)が起きた可能性も否定できない」としているが、「ワクチンとの因果関係も同程度に可能性がある」と報告している。
(2010年1月29日読売新聞より引用・一部改編)

 そもそも接種対象として適切であったかという議論を抜きにして考えれば、接種後30分待って死亡してしまったのを医師として防ぐことはできたのでしょうか?

[ 2010/02/04 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

ラピアクタを含めた抗インフルエンザ薬の使用適応について 

日本感染症学会提言
新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応についてをメモっておきます。

[関連リンクURL]
http://www.kansensho.or.jp/topics/pdf/100122soiv_teigen.pdf

ラピアクタの添付文章は以下の通りです
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/6250405A1024_1_01/

 今後、保健所にも問い合わせがあるかもしれません。プログっておきました。

[ 2010/02/03 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

予防接種の努力義務とは 

予防接種法の臨時接種 弱毒性の枠組み設置へ 厚労省部会で合意
 ワクチン行政のありかたについて検討する厚生労働省の厚生科学審議会の部会が27日開かれ、弱毒性の新型インフルエンザなどの発生を想定し、予防接種法に新たな臨時接種の枠組みを設けることで合意した。費用負担のありかたなどを今後さらに検討し、改正法案を今国会に提出する予定。

 予防接種法には、天然痘や鳥インフル(H5N1)など、強毒性の感染症を想定した「臨時接種」の規定がある。しかし、接種費用は公費でまかない、国民に接種の努力義務を課すなど、“緊急事態”を想定したもので、弱毒性の今回の新型インフルでは使えなかった。

 今回の新型インフルでは予防接種法ではなく国の予算事業としてワクチン接種を実施。接種順位や費用負担などについて一から議論する必要に迫られた。そのため、予防接種法の臨時接種に、弱毒性の感染症を想定した新たな枠組みの必要性が指摘されていた。
(2010年1月27日産経新聞より引用・一部改編)

 予防接種の努力義務があるとないとでは、我々にどういう影響の違いがあるのかどうか、そのポイントが書いてありません。

 予防接種法には罰則はありません。なので、直接的な影響は実はあまりないのです。

 しかも、努力義務があってもなくても、「接種を怠って感染・発病」した場合、国はその責任を逃れることができる仕組みとなっています。

 予防接種の努力義務とはいったいなんでしょう?

[ 2010/02/02 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

ラピアクタ  

塩野義製薬、抗インフルエンザウイルス剤「ラピアクタ点滴用バッグ300mg」など発売
 抗インフルエンザウイルス剤「ラピアクタ点滴用バッグ300mg」および
「ラピアクタ点滴用バイアル150mg」新発売のお知らせ

 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「塩野義製薬」)は、抗インフルエンザウイルス剤「ラピアクタ点滴用バッグ300mg」および「ラピアクタ点滴用バイアル150mg」(一般名:ペラミビル水和物)を1月27日に新発売しますのでお知らせいたします。

 ラピアクタは塩野義製薬が米国BioCryst社から導入し、日本国内において開発*を行い、本年1月13日に世界で初めて製造販売承認を取得した、点滴静注用の抗インフルエンザウイルス剤 (ノイラミニダーゼ阻害薬) です。成人における通常のインフルエンザウイルス感染での単回投与、およびハイリスク因子を有する患者での単回投与並びに反復投与で治療効果が認められております。また、すでに小児を対象とした臨床試験が終了しており、年度内に小児用量の追加申請を行う予定です。

*第III相国際共同試験は、日本、台湾および韓国で実施
 本剤は、外来での1回の投与で通常のインフルエンザ症状に対する十分な効果と確実なコンプライアンスが期待でき、また重症例や経口投与が困難な症例にまで幅広く使用できるため、日本におけるインフルエンザの治療に貢献できるものと考えております。また、当社では、ラピアクタの適正使用を推進するため、発売後の一定期間、使用症例の全数を把握し、使用実態ならびに安全性に関する情報の速やかな収集と伝達に努めてまいります。

 なお、当社では、新規のインフルエンザウイルス感染症治療薬の必要性が高まっている社会情勢の中、最大限の努力をした結果、今期(2010年3月まで)用として約70万人分の供給量が確保できる見込みです。引き続き次年度におきましても、必要とされる量を円滑に供給するために生産体制の拡充に努めてまいります。

 塩野義製薬は、感染症治療薬のトップメーカーとして、細菌感染症やウイルス感染症を中心とする感染症の治療に貢献し続けるために、今後も研究開発活動や販売における情報提供活動に注力してまいります。
(2010年1月26日日本経済新聞より引用・一部改編)
自己判断で2割がタミフル服用中止 500人調査結果
 インフルエンザ治療薬のタミフルを処方された人のうち、5日分すべてを飲みきらずに自己判断で服薬を中止していた人が5人に1人の割合でいたことが、健康日本21推進フォーラム(東京都中央区)の調査で分かった。

 調査は昨年12月、過去1年間に新型や季節性のインフルエンザにかかったことがある20代-60代の男女500人を対象にインターネットで実施した。

 インフルエンザと診断されてタミフルを処方された場合、たとえ症状が緩和されても十分な治療効果を上げ周囲への感染の広がりを防ぐには、処方された5日分をすべて飲みきる必要がある。

 しかし、調査では5日間飲み続ける必要性を知らなかった人が3割おり、自己判断で服薬を中止した人も2割いた。飲み残した理由は「症状が改善されたから」が最も多く、「副作用が出た、副作用が心配だったから」「飲み忘れた、面倒になったから」が続いた。

 また、飲み残した人の約半数が「副作用で異常行動を起こすのではないか」と心配しており、異常行動への懸念が飲み残しの原因にもつながっていることを示した。

 一方で、飲み残した人のうち、服薬方法について医師から説明を受けた人が7割、薬剤師から説明を受けた人は4割にとどまった。

 中原英臣・同フォーラム理事は「タミフルの薬価は309円で、1日分2カプセルで618円。医療機関にストックされている在庫に加え、新たに生産・供給された分がすべて処方されたと仮定すると、5人に1人にあたる240万人が1日分を飲み残したとして、約15億円が医療費の無駄が出た計算になる」としたうえで、「正しい用法を守るよう服薬指導の充実が必要」と指摘している。
(2010年1月26日産経新聞より引用・一部改編)

 飲み残しがあるというニュースと、1回の点滴で効く新薬発売のニュースが同じ日に出ています。

 ラピアクタ、どんなもんでしょうか。

[ 2010/02/01 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)









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