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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議 

今日、新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議が開催されます。

新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議の開催について

 同会議の構成員は

尾身茂氏(自治医科大教授)
伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)
岩田健太郎氏(神戸大大学院医学研究科教授)
岩本愛吉氏(日本感染症学会理事長)
岡部信彦氏(国立感染症研究所感染症情報センター長)
金澤一郎氏(日本学術会議会長)
河岡義裕氏(東大医科学研究所感染症国際研究センター長)
川名明彦氏(防衛医科大学校教授)
田代眞人氏(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)
谷口清洲氏(国立感染症研究所感染症情報センター第三室長)
丸井英二氏(順天堂大医学部教授)―
の全11人です。

う~ん、有名どころはそれっていますが、保健所の代表がいません。心配です。

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[ 2010/03/31 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(10)

クラスターサーベイランス終了 

新型インフル監視体制を縮小 集団発生の観測休止
 厚生労働省は26日、新型の豚インフルエンザの集団発生の観測を当面休止すると発表した。すべての入院患者の報告を都道府県に求めることもやめ、重症者や死亡者に限るとした。流行が落ち着いている現状を踏まえて決めた。

 同日付で都道府県などに通知した。ウイルスの変化の調査や学校・学級閉鎖の報告、ワクチンの接種態勢は継続する。厚労省は「再流行が生じる可能性なども想定し、引き続き流行状況を注視して欲しい」と呼びかけている。

 一方、国立感染症研究所は最新の1週間(3月15~21日)に全国約5千の定点医療機関を受診したインフルエンザ患者は、1医療機関あたり0.41人(前週0.51人)だったと発表した。全国的な流行期であることを示す「1人」を3週連続で割り込んだ。ほとんどが新型インフル患者とみられている。
(2010年3月27日朝日新聞より引用・一部改編)

 クラスターサーベイランスは、この1ヶ月以上ずっと「0」報告だったので、保健所の負担にはなっておらず、あってもなくても構わないのですが、終了しましたね。

 サーベイランスはコロコロ変えないことが最も大事で、継続することに意味があります。

 そういう観点で厚生労働省はサーベイランスを考え直し、この夏には永続的なサーベイランスを提言していただきたいです。

[ 2010/03/30 00:00 ] サーベイランス | TB(0) | CM(0)

空飛ぶワクチン 

蚊の媒介力、「空飛ぶワクチン」への転用を研究 自治医大
 マラリアなど感染症の媒介として世界で深刻な問題になっている蚊の「伝染力」を、「空飛ぶワクチン」として転用する研究を、自治医科大学(Jichi Medical University)のチームが進めている。

 発表された研究では、蚊の遺伝子を組み替えることで、忌み嫌われるばかりの蚊を数百万人に無料で接種できる「空飛ぶワクチン」に変える実効性が示された。

 同チームでは先に、サシチョウバエを媒介として重度の潰瘍(かいよう)を引き起こし、時に死にも至る原虫性疾患リーシュマニア症の対策として、蚊の唾液にワクチンとして働くタンパク質が含まれるよう遺伝子を組み替えた実績があった。

 今回の研究を率いた自治医大の吉田栄人(Shigeto Yoshida)准教授によるとチームは、遺伝子を組み換えた蚊に刺されたマウスでリーシュマニア症に対する抗体発現がみられた、つまり免疫ができたことを確認した。これをマラリア予防に応用することも可能で、10年後には実現しているかもしれないと、マラリア研究の専門家でもある吉田准教授は期待する。

 免疫反応を引き起こすマラリアの抗原は頻繁に変異するため、有効なワクチンが実質的には存在しない点が問題となっている。今のところ、マラリアに対する免疫を唯一強化する方法は、繰り返し蚊に刺されることしかない。

 しかし吉田氏は、必ず科学によって解決がもたらされ、媒介動物である蚊がいつか発展途上地域でのマラリア撲滅に一役買う日が来るのではないかと展望している。

 蚊の転用研究に問題は皆無ではない。事前情報がないままワクチン蚊を放てば倫理的問題が生じるだろうし、またワクチン蚊だとしても依然、実際にマラリアに感染している人を刺してその血液を通じて感染を広げかねない。

 吉田氏のチームではこうした問題に取り組んでいくとともに、自分の体内に入ったマラリア原虫自体を殺す能力のある蚊の開発にも希望をもっている。
(2010年3月23日AFPより引用・一部改編)

 空飛ぶワクチン、夢のある話ですね。

 でも、もしこれが実用化できることになったら、きっと自然保護団体等から猛反対の意見が出されることでしょう。

 「意図せず遺伝子組み換えした蛋白質を接種させられるなんて許せない!!!」

[ 2010/03/29 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

ワクチン代257億円分無駄にならずに済んだ 

厚労省、GSK社製の3割を解約 余剰の新型ワクチン
 余剰が見込まれる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて厚生労働省は26日、英国のグラクソ・スミスクライン(GSK)社と購入契約を結んでいた7400万回分のうち、32%に当たる2368万回分を解約することで同社と合意に達したと発表した。

 製品に欠点がない限り解約できない契約だったが、1月から交渉を続けた結果、違約金は発生せず、約257億円の経費が節減できるという。2500万回分の購入契約を結んだスイスのノバルティス社とは、引き続き一部解約に向け交渉中。

 厚労省血液対策課によると、当初購入する予定だった2社計9900万回分(1126億円)のうち、26日現在で5千万回分が納入されている。これまでの国内出荷量は約4千回分。未使用分は備蓄に回される。

 GSK社製のワクチンは、別々の容器に詰められた抗原と免疫増強剤を使用時に混ぜ合わせるタイプ。抗原の有効期限は1年半。免疫増強剤は3年で、同社製ならほかのインフルエンザワクチンにも使用可能だという。

 GSK社とは、ドイツ、ベルギー、ノルウェーも約3割の解約で合意しているという。
(2010年3月25日共同通信 より引用・一部改編)

 257億円分無駄にならずに済んだのはまずはよかった、よかったです。

 しかしひねくれた考え方をすれば、1126-257=869億円は備蓄という名の無駄が発生しているともいえます(だってこのワクチンの備蓄は必要ないもの!)。

 でも3割というところが妥協点なのでしょう。GSKはとにかく儲かりました。

[ 2010/03/28 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

個人情報保護法の拡大解釈 

個人情報…名簿あえて作ろう 新型インフル教訓、珍しい条例
 災害や感染症の周知など緊急時に備えようと、自治会などの地域団体に住民らの連絡名簿作りを奨励する全国でも珍しい条例案が25日、大阪府箕面市議会で可決される見通しだ。個人情報保護の観点からこうした名簿を作らない傾向が進む中、不正に扱えば法的責任が生じることなどを指針に明記し、市がチェックして“お墨付き”を与える方式を採用。個人情報保護への過剰反応を懸念する消費者庁が「先進的な取り組み」と評価する一方、運用面で不安視する声もある。

消費者庁も関心

 新設されるのは、箕面市の「ふれあい安心名簿条例」。同市では昨年5月の新型インフルエンザ騒動の際、休校した19の小中学校のうち2校に名簿がなく、担任が全家庭への連絡に手間取ったことが教訓になった。学校の連絡網はその後整備されたが、「緊急連絡やコミュニティー醸成の観点から、自治会やPTAなどの団体でも名簿は有用」と判断した。

 条例では、登載者の同意を得て個人情報を集める▽名簿管理者を置く▽有効期限を設け、切れたら回収する▽個人情報を不正に扱えば法的責任が生じることを記載する-などの指針を策定。最終的に市が審査し、指針に沿っていれば認証番号を交付する。個人情報を集めやすくする狙いで、名簿作成を義務づける内容ではない。

 個人情報保護法を所管する消費者庁の個人情報保護推進室は「(平成17年の)法施行以降、個人情報は何でも保護という過剰反応が生まれ、本来出回るべき有益な情報も出回らなくなった。箕面市のような取り組みが他の自治体でも広がれば」と期待する。

 新条例について、市は「(市民向けの)説明会でも正しい理解を進めてきた」と自信をみせるが、市民の間には「情報漏れが心配」といった心配も依然存在する。

 個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「安心して個人情報を提供してもらうためには、完成した名簿を認証するのではなく、個人情報を集める段階で、団体に対する市の認証があるほうがよいのではないか。条例案は中途半端な印象だ」と指摘。地域コミュニティーに生かす先駆的な取り組みだが、実際に条例を利用した名簿作りがどこまで広がるかは未知数だ。

 条例案は、本会議での可決を経て、4月1日から施行される予定。
(2010年3月24日産経新聞 より引用・一部改編)

 「新型インフルエンザ騒動の際、休校した19の小中学校のうち2校に名簿がなく、担任が全家庭への連絡に手間取った」とありますが、結局どうやって連絡したのでしょうか?

 この箕面市の取り組みは個人情報保護法が曲がった形で解釈されている現場に一石を投じるよい動きだといえるでしょう。

[ 2010/03/27 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

空港検疫やり過ぎだったのか!(怒) 

空港検疫「やり過ぎだったが…」インフル総括
 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員長を務める尾身茂・自治医科大教授は23日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、国のこれまでの対策について「死亡・重症者数を少なくでき、成功だった」と総括した。

 新型インフルが想定よりも弱毒性だったことから、「今後は感染力や重症度別に対応策を準備する必要がある」と述べた。

 国内の新型インフルによる死亡者は約200人。世界保健機関(WHO)の昨年11月時点のデータでは、日本は米英など他の先進諸国に比べ、死亡率は10分の1以下となっている。

 尾身教授は「個人的見解」としつつも、「最大の目標である重症化、死亡の防止は達成した」と評価。主な要因として、広範囲な学校閉鎖で地域への感染拡大が抑制されたと分析した。批判の多い空港検疫などの水際作戦については「やり過ぎだったとは思うが、あの当時、検疫強化を全くやらないことに国民は納得しただろうか」と疑問を呈した。
(2010年3月23日読売新聞より引用・一部改編)

 空港検疫などの水際作戦はやりすぎだったという点は素直に反省すべきです。

 検疫法を改正して、飛沫感染で、不顕性感染があり、発症前から感染性のある疾患を検疫で見つけようとする無駄な努力を止めるべきです。

 国民は事業仕分けを歓迎しています。費用対効果の観点から無駄を省くことができれば、国民は納得します。

 健康危機管理という名のもとに、費用対効果の観点から効果に疑問のある対策を行うことに国民は納得しません。

[ 2010/03/26 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(2)

鳥インフルエンザ対策で餌付け自粛は必要? 

ハクチョウ飛来4割減
 ハクチョウが北帰行する季節を迎えた。県の調査地点の飛来数は2年前に比べ、今季は4割減ったが、水を張った田んぼでは増え、フンが肥料にもなっているという。鳥インフルエンザ対策として餌付け自粛が進む中、専門家らは「餌付けをしなくてもハクチョウが生きていける環境のモデルになるのではないか」と期待を寄せている。(船越翔)

 感染したハクチョウや死骸(しがい)に接触すると人にも感染する恐れがあるため、2008年10月にフェンスと餌付け自粛を呼び掛ける看板が設置された福島市のあぶくま親水公園。設置前は毎年10万人以上が訪れていたが、人もハクチョウも減り、1月の調査では、飛来数は2年前に比べて8割以上減の116羽だった。同市観光課の担当者は「観光客も減るかもしれないが、市民の安全のためには対策は必要」と話す。

 県自然保護課によると、県の1月の調査時で、300以上ある調査地のうち、この2年間で餌付けされている場所は36から15に減り、全調査地の飛来数は5393羽と、2年前の6割だった。同課は「餌付け自粛が飛来地の分散につながったのではないか」と推測する。

 こうした現状に対し、渡り鳥の生態に詳しい東京大学の樋口広芳教授(保全生物学)は「人間に依存していたハクチョウの餌がいきなりなくなれば、ハクチョウの生息状況に影響する恐れがある」と懸念した上で、「そもそも生息地の湿地が全国的に減っており、それに代わる環境の整備が必要」と指摘する。

 一方で、飛来数が増えている場所がある。郡山市逢瀬町、農業増戸義治さん(60)の90アールの田んぼには、今シーズンは例年の3倍の約180羽が訪れた。稲刈り後の田んぼを乾燥させる農家が多い中、増戸さんは水で覆って酸欠状態にし、農薬を使わずに雑草の生育を抑えようと、数年前から冬の間、一面に水を張っている。

 この直後からハクチョウが飛来し、餌をほとんどやらなくても田んぼのイネの根や雑草を食べて過ごすようになった。毎年冬は、ハクチョウの集まる田んぼとして地元住民の憩いの場となっている。

 思わぬ“効果”も生まれている。近くの農業中村和夫さん(61)の水が張られた1・8ヘクタールの田んぼにも毎年ハクチョウが訪れるが、北帰行後の6月、気温の上昇とともに田んぼの土がとろとろになるという。

 調べてみると、ハクチョウのフンをイトミミズやユスリカの幼虫が分解し、新たな肥料となっていた。これで農薬も化学肥料も使わないコメが収穫できるようになり、中村さんは数年前から「冬水田んぼの米」と名付けて売り出し、評判も上々という。

 日本野鳥の会福島支部の鈴木滋事務局長によると、県内各地で水を張った田んぼにハクチョウが飛来するという報告が増えているといい、「こうした田んぼが増えれば、人とハクチョウが依存関係に陥らず、共生できるのではないか」と話している。
(2010年3月20日読売新聞 より引用・一部改編)

 鳥インフルエンザ対策として餌付け自粛っておかしくありませんか?

[ 2010/03/25 00:00 ] 鳥インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

大分県と滋賀県以外は警戒態勢続く  

インフルは終息したのか 警戒態勢に悩む自治体
 新型の豚インフルエンザは終息したのか――。研究者らが慎重に推移を見守る一方、都道府県は国の対応に注目する。警戒態勢を解かずに第2波に備えるのか、いったん緊張を緩めて新たな体制づくりをするのか。政府の動きや研究者の発言をにらみながら、選択の道はさまざまだ。

 国立感染症研究所の調査では新型インフルの流行による患者数は11月下旬にピークを迎えた後に減少。19日の調査結果では2週連続で流行水準を下回ったが、季節性インフルならまだ流行シーズンのはずで、新型の再燃への懸念も残っている。

 しかし、地域で医療に携わる自治体にとって、住民にずっと警戒するよう呼びかけ続けるのは難しい。感染への注意を促すインフルエンザ警報は、発令した自治体の約6割にあたる約20自治体が解いたのに加え、知事をトップに据え、自治体や医療機関、企業や学校の連携を支える「インフルエンザ対策本部」を解散させる県が出てきた。

 大分県は15日、滋賀県は17日、それぞれ県の対策本部を解散した。「『最高の危機管理体制を敷く必要はない』との合意に至った」(大分県健康増進課)、「県民の感染予防行動が行き届いていた」(滋賀県ウェブサイトでの嘉田由紀子知事のメッセージ)とし、今後は「通常の危機管理体制」で応じるが、新型インフルウイルスの変異や、これまでと異なる年齢層などで集団感染があれば、速やかに対策本部に戻すという。

 残る45自治体は、対策本部を維持しているが、今後の政府の対応により、解散や規模見直しを考えている自治体が多い。流行の沈静化後、対策本部解散を検討したことがある北海道の山口亮・医療参事は、「ワクチンの在庫処理もあり、やはり国の動きを待たないと動きにくい」と話す。愛媛県の担当者は「感染症法上、新型でなくなるのは厚生労働大臣が宣言したときだ」と、判断を心待ちにする。

 次の流行に備えつつ、医療機関や学校、保健所などでの混乱が収まったこの時期に、昨年4月からの対応を振り返り始める自治体も出てきた。千葉県は、今月、検疫関係者への聞き取りに着手、病院や医師会へのインタビューも予定している。長野県も、夏前に報告書にまとめることを目指し、委員会を開いた。

 一方で、富山県など、厚生労働省の新型インフル対策の検証結果が出るのを待ってから県内対策のまとめに取りかかる、と考えている自治体もあり、検証のスピードには差が出そうだ。

     ◇

 厚生労働省の担当者は19日の会見で新型インフルは「終息傾向にある」との認識を示した。ただ「季節性インフルが今後新型に取って代わることや、新型が再流行する可能性は否定できない」として、ただちにいまの対策を見直す考えはない点を強調した。

 今後は、今月中にも、検疫やワクチン供給など今回の一連の新型インフル対策の課題を洗い出す専門家の委員会を開く。その上で、国内の情勢や世界保健機関(WHO)の判断をにらみつつ、患者の発生状況の定点観測(サーベイランス)をいつまで続けるかや対策本部の縮小などを具体的に検討していくという。

 厚労省幹部は「いますぐではないが、いまの状態が続けば、どこかのタイミングで、何らかの(終息に向けた)宣言はしなければいけないとは感じている」と話している。(熊井洋美、武田耕太、北林晃治)
(2010年3月20日朝日新聞より引用・一部改編)

 大分県と滋賀県の勇気ある判断に拍手です。

[ 2010/03/24 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

17%の消防で搬送混乱 

新型インフル搬送、17%の消防で混乱…消防庁調査
 新型インフルエンザの発生時、全国の803消防本部の17%に当たる136本部が、医療機関や保健所との事前調整が不十分で患者をスムーズに救急搬送できなかったことが、総務省消防庁の調査でわかった。

 同庁が1月に行った全国調査に、136本部が「搬送が円滑には実施できていない」などと回答。うち83本部が、理由として事前の調整不足で受け入れ先の医療機関選びが混乱したことを挙げた。兵庫県や北海道では、発熱外来に患者が殺到して医療機関が消防本部の緊急搬送に対応できないケースがあったという。

 調査ではまた、消防本部と保健所のどちらが緊急搬送を担当するかを事前に決めていたのは363本部(全体の45%)で、協議をしていない本部が352(44%)に上った。

 このほか、65本部が一時的にマスクなどの感染防止資材が不足。18本部が救急隊員全員にワクチンを接種できなかったとした。

 調査結果を受け、同庁は、各消防本部に保健所や医療機関との連携体制の再確認を求める方針だ。
(2010年3月17日京都新聞より引用・一部改編)


[ 2010/03/23 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

大分県新型インフルエンザ対策本部解散 

新型インフルで県 対策本部を解散
 県新型インフルエンザ対策本部(本部長・広瀬勝貞知事)は15日、県庁で本部会議を開き、昨年秋からの流行がほぼ収まったことから、対策本部を同日で解散することを決めた。
 会議には約30人が出席。「患者が減少して流行期を脱したとみらる」との報告を受け、広瀬知事は高橋勉福祉保健部長をトップとする通常時の健康危機管理体制に戻すことを決めた。
 ただ、WHO(世界保健機関)は世界全体ではパンデミック(爆発的流行)が継続しているとみており、県も当面は終息宣言はせずに警戒体制を維持する。「県民は引き続き、うがいや手洗いを励行してほしい」と呼び掛けている。
 新型インフルエンザは昨年4月末からメキシコや米国などで感染が始まり、国内では5月以降に感染が広がった。
 県内でも6月に最初の患者を確認。定点の58医療機関を対象にしたインフルエンザ調査で、8月下旬に1医療機関当たりの患者数が流行開始の目安となる1人を超えた。患者は11月中旬に77・21人まで増加し、以後、徐々に減少。今年3月に入ってからは0・67人(1~7日)に減った。県内では約16万人が感染したとみられている。
(2010年3月15日大分合同新聞 より引用・一部改編)

 パンデミックは世界的大流行であり、日本における流行とは直接的には関係ないのに、それをもって終息宣言はせずに警戒体制を維持するのはおかしな話です。

 いつまでも警戒態勢を続けると、「オオカミ少年」になってしまいますよ。

[ 2010/03/22 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(1)

ワクチン接種「完全な失敗だった」 

接種優先順位、専門家ら見直し指摘
府、京都市が新型インフル会議

 京都府、京都市合同の新型インフルエンザ対策専門家会議が16日、上京区の平安会館で開かれ、ワクチン接種者が府民の1割程度にとどまったことに対し、専門家から「完全な失敗だった」と接種の優先順位の見直しを求める指摘が相次いだ。

 会議には、医師や弁護士など9人が出席した。府はワクチン接種者が府民全体の12%だったことを報告した。昨秋の大流行時にはワクチン不足で接種が伸びず、年明けに必要量が確保できたときには流行が下火になり、希望者が少なかったことなどを理由に挙げた。

 南京都病の倉澤卓也院長は「大半の子どもが感染した後に接種が始まった。医療関係者より子どもを優先すべきだった」と指摘した。京都産業大法科大学院の川本哲郎教授も「高校生と浪人生の接種時期に差がついた。受験生の理解は得られまい」と述べた。現場の医師からは「医療従事者でも小児科の医師を最優先とすべきだ」との意見が出たほか、接種開始当初は子どもへの投与を望む保護者の電話が鳴りやまず、パニックになった様子も語られた。

 こうした指摘に対し、府は病院へのワクチン配布時期や接種の優先順位は国の指示で、自治体に権限がなかったと説明した。浅田良純・府健康福祉部長は「自治体が実情に応じて自由にやることも必要」と述べ、課題を検証し、強毒性の新型インフルエンザの流行対応に役立てる方針を示した。
(2010年3月15日京都新聞より引用・一部改編)

 専門家から「完全な失敗だった」と接種の優先順位の見直しを求める指摘が相次ぎました。

 現場が「完全な失敗だった」と行っているのだから失敗なのでしょう。でも、国主催の会議では「完全な失敗だった」という意見は握りつぶされてしまいます。

[ 2010/03/21 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(1)

発熱外来の運営で決まっていないこと(3) 

 発熱外来は今後も開設されるのでしょうか?私は設置することは望ましくないという結論に至りました。

 そもそも、発熱外来を運営するに当たり、医師会のドクターからの意見で必ず言われるのが以下の文言でした。

 「診療所を閉めて命の危険を犠牲にして発熱外来に借り出されるのに、1日30,000円程度の報償だけでは到底納得できない。自分の診療所で1日あたりの売り上げ程度はもらいたい。自分も感染したら補償はあるのか?」

 医者の賃金は、時給では10000円以上が相場です(最近はそれ以下のところもありますが)。日雇いの場合は、1日60,000円とか、80,000円とかが多いです。当直なら例えば17:00-7:00で寝当直なら5万円程度、救急当直なら15万円から20万円程度でしょうか。

 上の「30,000円」は仮の値ですが、発熱外来で雇い上げるドクターへ、いくらあげるのかを決めている 自治体はあったのでしょうか。

 また、院内感染対策は医療従事者なら常日頃から意識すべきで、それにより自分が倒れた場合の保証をまかなう保険も販売されていますので、用心深い医師は既に加入しています。

 発熱外来を開設する状況は、日本に緊急災害が発生している状況であり、個人の診療所をそれまでと同じように開設している状況ではないのですが、その危機感がイメージできないようです。非常事態なのです。お金はあとで何とでもなるものです。医師の使命感が試される状況となります。
 新型インフルエンザA/H1N1が発生して、逃げ出した診療所の医師という話は聞いたことがありませんが、当初の拒絶反応は相当なものでした。



(参考)
医師法第19条 【医師の応召義務】
診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

正当な事由とは
(旧厚生省通達:昭和30年)
正当な事由がある場合とは、医師の不在または病気等により、事実上診療が不可能な場合に限られるのであって、患者の再三の求めにもかかわらず、単に疲労の程度をもって、診療を拒絶することは、医師法第19条違反を構成する。

なお、罰則規定はありません。
[ 2010/03/20 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(1)

健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官 

2年前、厚生労働省が、以下の職種を1名づつ、計2名募集していました。(2008年3月14日金曜日締切)
(1)健康局結核感染症課国際感染症情報専門官
(2)健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官


職務内容
   (1)健康局結核感染症課国際感染症情報専門官の職務内容
     ア 新型インフルエンザ発生前の平時の情報提供体制の確立
       (ア) 国民が知っておくべき知識の普及啓発
        (イ) 食糧の備蓄等の実際の準備の呼びかけ

     イ 新型インフルエンザ発生時の情報提供の準備及び対応体制の確立
       (ア) 流行の拡大の各段階における伝えるべきメッセージの整理
       (イ) マスメディア・政府広報・記者会見等活用できる情報提供媒体の整理
           と利用戦略の整理
       (ウ) 上記戦略に沿った各種情報媒体のひな形作成、ロジ等の準備
       (エ) マスメディアを巻き込んだ訓練の実施
       (オ) 上記を踏まえた、発生時の情報提供の統括

     ウ その他、新型インフルエンザ対策に関する情報関係業務

   (2)健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官の職務内容
     ア 新型インフルエンザ発生時の初期封じ込めの準備・対応体制の確立
       (ア) 初期封じ込めのための戦略策定
        (イ) 初期封じ込めのためのロジの準備
       (ウ) 発生初期における封じ込め実施の統括

     イ その他、新型インフルエンザ対策における医療体制整備に関する業務

資格等について
   (1)健康局結核感染症課国際感染症情報専門官について
      ・ 心理学又は社会学の修士以上の学位を有していること。あわせて
        専門社会調査士の資格を有していることが望ましい。

      ・ また、社会心理学又は心理統計学の教授又は実務の経験を有し、
        学会誌等で発表したリスク管理に関する論文を有していること。

     ※なお、社会心理学の教授又は実務の内容としては、人間と社会との関係、
      人と人との関係、集団現象、組織行動などについて実践的に学習するもの。

   (2)健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官について
      ・ 医師の資格を有していること。又は薬剤師、看護師のいずれかの資格を
        有し、あわせて公衆衛生学の修士以上の学位を有していること
        (国外で取得したものを含む)。

      ・ 医療現場(病院、薬局など)における勤務経験が5年以上で、マネージメント
        業務又は相談業務に係る勤務経験を有していること。

      ・ また、医療現場での経験があれば、論文など特段の実績を求めるものでは
        ないが、この分野の国際会議への対応やWHO、国際機関等との連携が
        欠かせないことから、英語圏での留学経験(3ヶ月以上)があるか、英語を
        必要とする外国の医療現場での経験があるか、TOEIC730点以上のいずれか
        に該当することが望ましい。

給与・手当
月給475,185円位+年約6か月分のボーナスと予想されるので、給与だけでは850万円位でしょうか。
(http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/19kokkoulink/190600.xls 医療職俸給表(一)より推定)

前書きで、
「米国では数百名体制、韓国、豪州、加国、英国等においても10名以上の専門スタッフなど専従職員を配置して、その対策準備に取り組んでいるところです。」
と記載しているにも関わらず、2名の募集であるところが悲しいところでした。

 しかも、「英語圏での留学経験(3ヶ月以上)があるか、英語を必要とする外国の医療現場での経験があるか、TOEIC730点以上のいずれかに該当することが望ましい。」資格を持つ人物を年収1000万円以下で雇おうとするところも悲しかったです。

 このとき採用された高山先生は別の道を歩んでいきます。
[ 2010/03/19 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)

高山義浩先生退職へ 

パンデミックに挑む:高山義浩さん=厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室室長補佐
 ◇新型インフル、教訓基に 現場と行政、連携目指す--高山義浩さん(39)

   <08年4月に厚生労働省に設置された新型インフルエンザ対策推進室メンバー10人の一人。現在の新型(H1N1型)の発生をはさみ、医療の危機管理、医療現場との情報共有に携わっている>

 大学卒業後、フリーライターとして世界40カ国以上で貧困と紛争をテーマに取材した。帰国して長野県の農村地域で感染症診療に携わっていたところ、インターネットに書いていた記事を見た厚労省の関係者から推進室へ誘われた。行動計画を完成させ、現場に周知して訓練しようとしていた矢先に新型インフルエンザが発生した。

 当初のメキシコからの情報では致死率10%だったが、成田での隔離治療で初めて毒性の低さを確認できた。反省は、国が、まん延期の宣言や運用指針の改定で、自治体の実情を踏まえたきめ細かい対応ができなかったことだ。

 感染症対策でも、新潟県中越地震(04年10月)での集落の力が参考になる。最後のとりでとなる国にもたれかかるのではなく、個人から家族、地域での対策が必要だ。

 4月からフリーライターに戻り、タイの農村部に住む。新型インフルエンザの発生時に1週間不眠不休で悪戦苦闘した経験を、行政と現場がかみ合う関係の構築に生かしたい。【聞き手・関東晋慈】
(2010年3月15日毎日新聞 より引用・一部改編)

 高山義浩先生はやはり新型インフルエンザ対策推進室を退職してしまいます。

 後任は決まっているのでしょうか?

[ 2010/03/18 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

新型インフル+季節性、同時接種 接種費用はどうなる? 

【新型インフル】来季は季節性と同時に接種 接種費用などで課題も
 来シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、新型と季節性2種類の3種混合ワクチンとする方針を明らかにした。従来の3種混合ワクチンから季節性のAソ連型ウイルスを外す。世界保健機関も同様の方針を推奨しており、来シーズンは1回のワクチン接種で新型と季節性に対応することが可能となる。

 新型のみの接種を希望する人は、今シーズン使われずに余った国産と輸入ワクチンが使える。

 インフルワクチンは例年、「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ただ、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、厚労省でどのウイルスを外すかを検討していた。Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないため、外した場合のリスクが最も低いと判断した。

 ただし、65歳以上の場合、新型ワクチンと季節性ワクチンは予防接種法での規定が分かれており、接種費用や副作用が発生した場合の補償額が異なる。厚労省は「運用面での課題は今後検討して解消する」としている。
(2010年3月15日産経新聞より引用・一部改編)

 すべての大手新聞社がこのニュースを記事にしていますが、見出しで接種費用に触れていたのは産経新聞だけでした。

 接種費用は医療機関側、接種を受ける側、行政すべてにおいて気になるところです。

 新型インフルエンザを特別視している限り、面倒なことが増えます。

 私は新型インフルエンザの「新型」解除を強く望みます。それこそが問題をシンプルにする一歩になるはずです。

[ 2010/03/17 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

インフルエンザ患者数「流行水準1.0」以下に 

新型インフル流行収まる 7カ月ぶり「1人」未満に
 国立感染症研究所に全国約5千の定点医療機関から報告された3月1~7日のインフルエンザ患者が速報値で1機関当たり約0・8人となり、全国的な流行入りの指標となる1・00人を下回ったことが12日、厚生労働省への取材で分かった。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。

 昨年8月10~16日の週に1機関当たり1・69人となり全国的な流行入りが宣言されてから、1人を下回るのは約7カ月ぶり。昨年7月から今年2月までの累計患者数は推定2059万人と、過去10年で最大級のインフルエンザ流行となった。

 流行終息の指標は決まっていないが、長妻昭厚労相は12日の記者会見で「第2波が来ないとは断言できない。状況を注視しながら取り組みを続ける」と話し、次の流行に備える時期だとの認識を示した。

 今季の流行のピークは昨年11月23~29日の週で、1機関当たり39・63人だった。
(2010年3月12日共同通信より引用・一部改編)

 これでインフルエンザがニュースのネタにすらならなくなる時期がやってきました。

[ 2010/03/16 00:00 ] サーベイランス | TB(0) | CM(0)

国土交通省のアンケート 

通勤混雑回避「指示必要」が8割 強毒インフルでも
 通勤ラッシュは避けたいけれど、会社の指示がないとどうにもならない―。致死率が高い強毒性の新型インフルエンザが大流行した場合でも、80%の人が自分の判断だけで時差出勤や自宅勤務はできないと考えていることが11日、大阪市内に通勤する人を対象とした国土交通省のアンケートで分かった。

 流行時は「ラッシュを避けたい」とする回答は68%に上っており、本音より組織的な行動を優先する“サラリーマン気質”が浮き彫りになった格好だ。

 昨春、国内で新型インフルエンザがいち早く流行した関西地区を調査地域に選定。昨年12月、近畿圏(大阪府全域と三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫各府県の一部)に住み、鉄道かバスで大阪市内に通勤する男女計2千人を対象にインターネットで実施した。

 混雑を避けたいと答えた人の具体策(複数回答)は、「出勤時間の変更」(53%)が最も多く、「出勤を控える」(34%)、「通勤手段を自動車や自転車に変更する」(24%)が続いた。一方、実行できるかについては「勤務先の指示や勧めが必要」が44%、「勤務先の計画に従って行動」が36%だったのに対し、「自主的に判断」は20%にとどまった。
(2010年3月11日共同通信 より引用・一部改編)

 国土交通省のアンケートって何でしょうか。2000人にインターネットでアンケートをとるには、100万円以上のコストはかかっていると思われます。

 国土交通省のホームページを探しましたが、このアンケート結果は見つかりません。

[ 2010/03/15 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

鳥インフルエンザの致死率低下中 

ヒト感染例、世界全体での致死率は27.8%まで低下
 2010年に入って確認された鳥インフルエンザ・H5N1のヒト感染例は、WHOの3月4日時点のまとめでは、エジプトで14例、ベトナムで3例、インドネシアで1例となり、計18例となった。世界全体では、昨年の73例の4分の1に留まっている。ただ、エジプトでは死亡例が3例と少なく、全体でも致死率は27.8%にまで低下しており、予断を許さない状況は続いている。

 ヒト感染例の全体的な動向は、2006年の115例をピークに、2007年は88例、2008年は44例と鎮静化の傾向を強めていた。ただし、2009年は73例と再び増加した。

 気になる致死率の動向は、エジプトでは、2009年に確認された39例中死亡例は4例となり、致死率は10.3%まで低下した。ただ、2010年は3月4日時点で14例中3例が死亡し、致死率は21.4%まで増加している。

 全体の致死率をみると、2008年に75%まで増加したが、2009年は43.8%まで低下、2010年も3月4日時点で27.8%となり、WHOのデータでは2003年以降でもっとも低い数字となった。

 鳥インフルエンザ・H5N1がヒトの間で感染しやすくなるウイルスに変化する際の1つの兆候として、「軽症例の増加」があるとされる。ウイルスの変化を見逃さないためにも、致死率の低下傾向については、今後とも注視し続ける必要がある。
(2010年3月11日日経メディカルより引用・一部改編)

 有史以来人への感染を起こさなかった鳥インフルエンザ・H5N1がヒトの間で感染を起こすということは本当にありえるのでしょうか?

[ 2010/03/14 00:00 ] 鳥インフルエンザ | TB(0) | CM(1)

高病原性鳥インフルエンザの定義の確認(復習2) 

追跡2010:鳥インフルエンザ禍から1年 安全な豊橋ウズラ再生へ /愛知
 ◇160万羽を殺処分 出荷停止に風評被害
 愛知県豊橋市のウズラ農家で高病原性鳥インフルエンザが確認されてから1年が過ぎた。7戸に及んだ感染発覚、160万羽の殺処分、出荷停止措置に風評被害。ウイルスは、全国一の生産量を誇った農村地帯を深く傷つけた。一方で、農林水産省の調査チームはこのほど、防疫対策を盛り込んだ最終報告書を公表。ウズラの数も回復しつつある地元農家は、安全なブランドの再生を目指して歩みを進めている。この1年を振り返る。【加藤新市、高橋恵子】

 ◇農協売り上げ、今も15%減
 鳥インフルエンザ感染の第一報が伝わったその日のことは、地元の養鶉(ようじゅん)農家の間では、「2・27事件」として語り継がれる。

 全国唯一のウズラ専門農協「豊橋養鶉農協」(豊橋市西幸町)の木村政雄営業部長宅に、午前5時前電話が入った。「えらいことになった。鳥インフルエンザの疑いだ。すぐ来てくれ」。電話は、愛知県が実施していたウズラのモニタリング調査に協力した農家からだった。

 木村部長は農協幹部と協議し、卵の出荷見合わせを決めた。午前10時ごろ、県の担当者から、鳥インフルエンザウイルスが検出されたと正式連絡。取引先へインフルエンザ発生を連絡する間にも、「食べても安全なのか」などの問い合わせや、マスコミからの電話が殺到した。事務員や幹部ら8人が電話にかかり切りになった。

 県が全戸検査を始めた結果、農家のウズラから次々にウイルスや、過去に感染したことを示す抗体が見つかった。消毒用の消石灰がまかれた農場に、全身を覆う白い防護服を着た県職員らが立ち入る姿が連日、メディアで流された。

 感染農家を中心とする半径5キロの移動制限区域が指定され、エリア内の農家は、卵や鳥の移動が禁止された。農協で扱う卵の入荷量は激減、1週間は三つあるパック詰めのラインの稼働は一つだけに。卵の供給がようやく発生前の水準に戻ったのは10カ月後の年末。だが農協としての売り上げは、15%減の状態が続く。

 ◇徹底消毒で産卵率アップ
 3月4日午前、豊橋市高塚町のウズラ農家「東海有機」(内田秀司社長)の鶉舎(じゅんしゃ)を見学させてもらった。ここは昨年この日、2例目のウイルス感染が確定した。25人を雇用、1年前は、11のウズラ舎で、計27万羽のウズラを飼育していた。

 周辺はキャベツ畑が広がる。普段から一般の車や人はあまり通らない。あの日は規制が掛けられ、敷地内に立ち入れない報道陣でごった返していた。

 白衣に着替え帽子をかぶり、貸してもらった長靴を消毒してから鶉舎に入った。中に入ると、鳥独特のにおい。舎屋の中を、弱い照明が照らしている。上下8段に仕切られたケージの金網から、小さなウズラの成鳥が焦げ茶色の姿を見せた。ケージの前に設置された受け皿には、産んだばかりの卵が転がっている。ウズラは昨年6月以降、殺処分後の消毒が完了してから搬入されたものばかりだ。

 内田社長は、ウイルスで死んだウズラがいないのに殺処分されたことに今も納得していない。「大事に育ててきた鳥。愛着もあり可哀そうなことをした」と思っている。ただ、処分の後に徹底的に消毒した結果、ウズラは健康に育ち、産卵率は上がったという。

 まだ、ウズラの需要は回復したとは言い難い。3年後、インフルエンザ前の水準に戻すことが当面の目標だ。「卵だけではない。食肉に適した大型ウズラの開発も考えている」と内田社長。「安全な豊橋ウズラ」のブランドの再生を目指している。

 ◇強毒化の一歩手前だった
 豊橋の鳥インフルエンザウイルスを調べた農水省の疫学調査チームは、早期に発見されず、ウズラの中で感染を繰り返した場合「強毒タイプのウイルスに変異していた可能性がある」と指摘した。ウイルスはどのように変化したのか。

 地球上のインフルエンザA型ウイルスは、カモなどの水鳥の腸内にいるウイルスが起源。ウズラのウイルスも、1年間にわたって人間を振り回している新型インフルエンザも、祖先は水鳥の体内にいた。

 水鳥の中にいるうちはウイルスは変化せず、病気を引き起こすこともない。しかし、鳥のフンなどを介してニワトリやウズラなどの家きん、ブタや人の体内に入ってしまうことがある。普通なら、水鳥以外では増殖できないため、すぐに消えてしまうが、まれに遺伝子が変異し新たな宿主に適応する。それが変異を続けると水鳥以外でも病気を引き起こす。

 豊橋のウズラのウイルス遺伝子は、塩基性アミノ酸が3個連続しているのが確認された。水鳥が保有するウイルスでは通常1~2個。4個連続になると病気を引き起こすことがあり、5個以上は例外なく強毒化する。

 調査チームの伊藤寿啓座長の実験でも、ニワトリにH5型ウイルスを感染させ、別のニワトリに感染させ続けると、最終的にはニワトリを殺すまでに強毒化することが確認されている。最初は1個だった塩基性アミノ酸が感染を重ねるごとに増え、最終的に5個になっていくのだ。豊橋のウズラのウイルスは、強毒化する一歩手前だったといえる。

 3農家で見つかったウイルス一致率は96%で、一つのウイルスが分化したものだと考えられている。

 ◇地元経済界が「応援団」
 豊橋市は、終息宣言(5月11日)が出た後の09年度6月補正予算で、家きん農家への支援策として総額2億5798万円を計上した。防疫対策、経営支援を柱とする内容。風評被害対策としても、PR費用など600万円を盛り込んだ。

 昨年10月には市を挙げてウズラの卵を使った弁当コンテストを開催。コンテストの優秀5作品のレシピをイベントで配布している。また応援マスコットキャラクター「うずラッキー」も製作、イベントなどに登場し、消費拡大に努めている。

 地元経済界も支援を続けた。昨年3月には「豊橋うずら応援団」を結成。洋菓子店やフランス料理店などの加盟店でウズラ製品を購入した人に、ぬいぐるみやウズラ卵割り器が当たるキャンペーンを実施している(12日まで)。

 佐原光一市長は、「生産は順調に回復しているが、消費の回復が遅れ気味」と述べる。ウズラ卵は日々の食卓の必需品とまでは言えず、消費マインドが冷え込んだままなこと、中国産などの外国製品が進出してきたことなどがその理由。ただ「ウズラ産業は、歴史的にみても豊橋の生産者が中心になって発展してきたと自負している」と佐原市長。地域ブランドの消費拡大に向けて、生産農家との連携を深めていく。

 ◆ウズラ

 ◇古事記や万葉集にも登場 本格飼育は1921年ごろから
 ウズラは古事記や万葉集にも登場する日本人になじみの深い鳥だ。豊橋市で食用ウズラの飼育が本格化したのは1921年ごろから。飼育に適した温暖な気候のおかげなどで養鶉業者は増えた。1932年には全国80万羽の飼育数中、愛知県が65万羽、41年には全国200万羽中、愛知160万羽が飼育されて、卵を産んでいた。しかし、戦中の食糧難でウズラは相次いで食べられ、豊橋から姿を消した。

 戦後再び飼育が始まり、70年代からは400万羽を超えた。08年には298万羽で、全国のウズラ総数の5割を占める。

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 ◆09年の豊橋鳥インフルエンザ感染の経過
2月27日 豊橋市南部の農家で最初の感染確認
  28日 神田真秋知事が現地視察。殺処分始まる
3月 1日 ウイルスを国内初のH7N6型と断定
   4日 2例目の感染確定
   7日 農水省疫学調査チームが現地入り
  10日 3例目の感染確定
  18日 農家1戸で感染歴のあるウズラを確認
  29日 農家3戸でも感染歴のあるウズラ確認
4月 8日 確認された3ウイルスは遺伝子が違うと判明
4月10日 豊橋市で「愛知のうずら再生会議」
5月11日 神田知事が終息宣言

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 ◇調査報告書の骨子
1 発生の特徴

 他地域のウズラ農場では発生は無かった。消毒の不徹底などが確認された。

2 ウイルスの性状

 3農場のウイルスの一致率は96%。近縁ウイルスは国内外で見つからなかった。ニワトリ、アヒル、ブタ、マウスにも感染したが、ウズラに比べニワトリにはうつりにくい。

3 感染経路

 ウズラが発症しないため、ウイルスの侵入時期、経路とも特定は困難。由来も不明。

4 提言

 鶉舎を空にする期間を設け、消毒を実施する。
 安全なヒナの供給体制の確立。
 鶉舎や器具の消毒、農場に出入りする人、物、動物に適切な策を。
 流通、加工分野まで含めた地域全体での連携を。
 野鳥の鶉舎への侵入防止策を。
(2010年3月7日毎日新聞地方版 より引用・一部改編)

高病原性鳥インフルエンザの病原性が弱毒性…言葉の定義が分かりにくいですね。

この際、高病原性鳥インフルエンザの定義の確認をしておきましょう。

(参考)
H7N6型キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!!
高病原性鳥インフルエンザの定義の確認(復習)
高病原性鳥インフルエンザの病原性が弱毒性…分かりにくい言葉の定義

[ 2010/03/13 00:00 ] 鳥インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

武田、第一三共もワクチン製造へ 

国内大手がインフルワクチン製造 武田、第一三共が検討
 国内製薬最大手の武田薬品工業と3位の第一三共が、新型インフルエンザと季節性インフルエンザのワクチン製造に参入する方向で検討に入ったことが8日、分かった。

 季節性インフルだけでなく、新型インフルの流行などで今後も需要拡大が見込まれることから、採算が合うと判断した。政府が支援体制を強化していることも背景にあり、国産ワクチンの供給量は大幅に増えそうだ。

 国内では、中小の4メーカーがインフルエンザワクチンを製造しているが、大手は現在製造していない。武田は現在、デンカ生研(東京)から、第一三共は北里研究所(同)からそれぞれワクチンを仕入れて販売を行っている。

 中小メーカーの生産能力が小さく、新型インフルの流行などに対応しにくいこともあり、武田も第一三共も、単独生産や、他のメーカーとの共同生産などを検討している。両社ともワクチン製造を新たな中期経営計画の柱に据える考え。生産体制の構築に2010年度にも着手する見通しだ。
(2010年3月9日共同通信より引用・一部改編)

 大手には、インフルエンザワクチンだけでなく、肺炎球菌ワクチン、Hibワクチン、HPVワクチンの製造にも取り組んでいただきたいと思います。

[ 2010/03/12 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

サラリーマン川柳とインフルエンザ 

今年のサラリーマン川柳の投票締め切りは明日3月12日(金)です!

サラリーマン川柳投票サイト

今年はやはり、新型インフルエンザがらみのネタが多数エントリーされています。
皆さんも投票してみてはいかがでしょうか?

作品NO

雅号

16 閉鎖した 子供は学級 俺会社 リーマン
20 帰宅して チューはされずに シューされる バイキンマン
22 インフルで 会社を休むも 支障無し 名ばかり管理職
26 マスクして 咳して上司 遠ざける 小林一緒
33 咳すれば 視線を感じる バスの中 インフル遠座
35 かかったぜ 新型インフル ぼく若い 還暦
61 ウチだって インフルだけは 新型だ シロップリン
66 新型は 女房くるまで 俺インフル 宇宙人
81 手抜きして マスクの下は ノーメイク 別人28号
95 便利です マスクで隠れる 大あくび 大和撫子


[ 2010/03/11 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザの耐性じゃないけど・・・H3N2リレンザ耐性 

新たな耐性ウイルス発見=A香港型インフル、リレンザに
 抗インフルエンザ薬リレンザに耐性を持つ新たなタイプのウイルスを、新潟大とミャンマー国立健康研究所などのグループが発見し、6日までに米疾病対策センター(CDC)の学術誌「新興感染症」に発表した。
 タミフルに対する耐性ウイルスの出現が注目されているが、リレンザ耐性はこれまであまり見つかっていなかった。突然変異によるとみられ、出現頻度は低いという。
 同大などは、2007~08年にミャンマーのインフルエンザ患者から採取したH3N2型(A香港型)ウイルスを詳しく解析。07年の64例中1例(1.5%)、08年の211例中1例(0.5%)に、リレンザと、別の治療薬アマンタジンの両方に耐性を持つ遺伝子変異が見つかった。タミフルには感受性を示した。
 データベースを調べたところ、リレンザ耐性の変異は1995年から07年までに世界で数例見つかっているが、いずれもアマンタジン耐性の変異はなかった。
 この遺伝子変異が実際の治療効果に与える影響は分かっておらず、さらなる研究が必要だとしている。
(2010年3月6日時事通信より引用・一部改編)

CDC学術誌「新興感染症」って直訳すると変な感じですが、「Emerging Infectious Disease」のことでしょう。
 http://www.cdc.gov/ncidod/EID/index.htm

原文はこれ。
 Rare Influenza A (H3N2) Variants with Reduced Sensitivity to Antiviral Drugs

 ちなみにこのような耐性ウイルスが現れることは確率の問題で当然予想されることであり、臨床的にはあまり重要ではないと思いますが、危機を煽る輩はこのような複数薬剤耐性の危機を過剰に煽るので、我々は注意していく必要があります。

[ 2010/03/10 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

判別が容易なインフルエンザウイルス迅速診断キット 

塩野義製薬、判別が容易なインフルエンザウイルス迅速診断キットを発売
 インフルエンザウイルス迅速診断キット
「クイック チェイサー(R)Flu A,B」発売のお知らせ

 塩野義製薬株式会社 (本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「塩野義製薬」) は、株式会社ミズホメディー(以下、ミズホメディー)との共同販売により、インフルエンザウイルス迅速診断キット「クイック チェイサー(R)Flu A,B」を3月8日付で発売しますのでお知らせいたします。

 「クイック チェイサー(R)Flu A,B」は、ミズホメディーが製造販売しているインフルエンザウイルス迅速診断キットで、インフルエンザAウイルス抗原またはインフルエンザBウイルス抗原の検出に用いられます。
 インフルエンザウイルス迅速診断は、インフルエンザウイルス感染を治療する上で、疫学情報を踏まえた臨床症状の診断と共に、非常に有益な情報の一つとしてその地位を確立しつつあります。また、インフルエンザウイルス迅速診断結果を患者さまと共有することで、アドヒアランス(患者さまが積極的に治療方針の決定を理解され、その決定に従った治療を受けられること)が向上することも期待されています。

 塩野義製薬は、感染症治療薬のトップメーカーとして、細菌感染やウイルス感染を中心とする感染症の治療に貢献するために、研究開発活動や治療薬の販売、ならびに情報提供活動に注力しております。
 このたび、「クイック チェイサー(R)Flu A,B」を発売することにより、本年1月27日に発売を開始いたしました抗インフルエンザウイルス剤「ラピアクタ(R)」とともに、診断から治療までを通じて、患者さまのQOL(Quality of Life、生活の質)改善に貢献できるよう努めてまいります

■インフルエンザウイルス迅速診断キット 「クイック チェイサー(R)Flu A,B」の製品概要

・ 販売名
 クイック チェイサー(R)Flu A,B

・ 使用目的
 鼻腔ぬぐい液、鼻腔吸引液、咽頭ぬぐい液又は鼻汁鼻かみ液中のインフルエンザAまたはBウイルス抗原の検出

・ 製品特長
(1)インフルエンザAウイルス抗原とBウイルス抗原の判定ラインおよび確認ラインが左右に分かれているため、判別が容易
(2)抽出容器に特殊構造を採用し、試料調製時の検体抽出操作が簡単
(3)付属のソフト軸滅菌綿棒(鼻腔用)は弾力性のあるプラスチック軸を採用し、検体採取時の患者さまの負担が少ない

・ 希望小売価
 1箱10回用 11,000円(税抜き)

 ※製品画像は添付の関連資料を参照

以 上
(2010年3月5日日本 経済新聞より引用・一部改編)

塩野義製薬の直リンクはこちらです。
 http://www.shionogi.co.jp/ir/news/detail/100305.pdf

[ 2010/03/09 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(1)

予防接種法5年以内に抜本改正へ 

予防接種法「遅くても5年で抜本改正」-足立政務官
 厚生労働省の足立信也政務官は3月3日、政策会議後の記者会見で、予防接種法の抜本的改正について「早ければ来年、遅くても5年以内」に実現する方針であることを明らかにした。

 3日の政策会議では、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の概要について、足立政務官らが与党議員に説明した。出席した議員からは法案の内容のほか、肺炎球菌やHPV(ヒトパピローマウイルス)などの疾病を、予防接種法でどう位置付けるかなどについて質疑があったという。

 予防接種法について足立政務官は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のメンバー全員が「抜本改正に非常に前向きだ」と述べた上で、「国民的な議論にどのくらいの時間が必要かが重要だが、(改正実現は)早ければ来年、遅くても5年以内」と話した。
(2010年3月3日キャリアブレインより引用・一部改編)

 予防接種法が改正に向かっているようです。

 しかし、出席した議員からの質問にあるように、肺炎球菌やHPV、Hibワクチンをどう扱うのかということは、今回の改正案では全く触れられていません。

 これらのワクチンはすべて輸入でまかなわれている点も、大きな阻害要因になっていることでしょう。

 残念ながら、予防接種法の抜本改正にはあと5年かかることは決定的ということです(5年たっても抜本改正されない可能性の方が高いかもしれません)

 でも、抜本改正されることに期待しましょう!
[ 2010/03/08 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

インフルエンザ流行の第二波はないと断言できる国 

ロシアでインフルエンザ流行の第二波はない
 ロシアでインフルエンザ流行の第二波はない。連邦消費者権利保護・福祉監督局(ロスポトレブナドゾル)のゲンナジー・オニシチェンコ局長の発表を2月21日付でノーボスチ通信が伝えた。

 複数の医療関係者が、2月末から3月上旬にインフルエンザ流行の第二波が来ると予測していた。オニシチェンコ局長はインフルエンザ沈静化傾向と各連邦構成主体における感染予防対策に言及し、この予測を退けた。

 2009年末からロシアではインフルエンザおよび急性呼吸器疾患の発症者数が減少し続けている。2月8日~14日の1週間も減少傾向が続いた。ロシアの大部分の構成主体で発症者数が「流行入り」のレベルを下回っている。レベルを超えたのは、9都市と10の構成主体のみ。(2月18日付ロスポトレブナドゾル広報部リリース)。(2/21)
(2010年3月3日IBTimesより引用・一部改編)

 すごいぞロシア。

 国の局長が医療関係者の予測をぶった切り、「インフルエンザ流行の第二波はない」と断言してしまう。

 かたや日本。厚生労働省はいまだに第二波の可能性があるからワクチンを打ってくださいと泣きのお願いを繰り返し、それに対し関係者はもはや関心を示さない。

 ロシアのように国には逆らえない状況は怖いけど、発言がない国もなんか変です。

[ 2010/03/07 00:00 ] 地域情報 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザによる血液製剤回収 

新型インフルによる血液製剤回収を取りやめ
 厚生労働省は3月2日の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会」で、新型インフルエンザ感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収を取りやめることを決めた。日赤が感染の疑いにより確保または回収した579人の血液を検査したが、ウイルスが検出されなかったため、血液から感染する可能性はほぼないと判断した。

 日赤では、昨年6月3日から今年1月3日に、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断(疑い含む)されたため、579人の血液を血液製剤の原料になる前に確保したか、血液製剤を医療機関から回収した。これらについて検査した結果、すべて陰性だった。579人のうち、10人は献血した当日に、74人は翌日に新型インフルエンザと診断されていた。  日赤の担当者によると、季節性インフルエンザの場合は血液から感染することはほぼないが、強毒性の場合はエビデンスがないという。

 厚労省では、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断されたことが判明した場合、その血液を血液製剤の原料にしないことや、未使用の血液製剤を医療機関から回収することなどを、昨年5月18日に日赤に要請していた。今回の決定は、豚由来のH1N1について今後適用する。別の新型インフルエンザが将来発生した場合には、改めて検討する。
(2010年3月2日キャリアブレインより引用・一部改編)

 新型インフルエンザと診断された人は何千万人もいて、これまでに1名も感染直後の人が献血をしていないのかというと、決してそんなことはないと思います。。

[ 2010/03/06 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

余った新型ワクチン買い取り要望 

在庫の新型ワクチン買い取り要望 大阪府保険医協会
 大阪府内の開業医らでつくる大阪府保険医協会は1日、新型インフルエンザワクチンの在庫を買い取るよう厚生労働省に要望書を送った。

 要望書は、厚労省の接種計画を忠実に守った結果、余剰在庫が生まれたと指摘。「優先順位絞り込みなどで混乱し、ワクチンが実際に納入された段階では、既に接種が必要な時期を逸していた」と同省の対応を批判した。

 保険医協会によると、未開封のワクチンの使用期限は約1年で、「メーカーに返品できないため、このままでは廃棄処分にするしかない」という。

 国立感染症研究所によると、新型インフルエンザの新たな感染者数は昨年11月にピークを迎え、その後は減少している。

 同省結核感染症課は「原則として買い取りは行っていない。要望書をよく読んで対応を検討したい」としている。
(2010年3月1日共同通信より引用・一部改編)

 今のままだと医療機関は新型インフルエンザワクチン在庫による赤字が発生してしまいますので、必死です。

[ 2010/03/05 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策の全国保健所アンケート結果 

新型インフルエンザ:集団発生、水際重視で対応遅れ 厚労省研究班、初期段階を分析
 新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で1人当たり計33人の帰国者の健康監視と、計180件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

 昨年8月、全国510保健所に送ったアンケートの回答(回収率65%)から推計した。

 国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大10日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けていた。研究班によると、この結果、3000人の保健所職員が10万人の健康監視に当たり、5000人が10万件の発熱相談を受けた。93%の保健所は土日出勤で連日対応し、6割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。

 研究班は当時の態勢を「水際対策に人材を振り向ける一方で、集団発生への対応が十分でなかった」と指摘した。

 分析した緒方剛・茨城県筑西保健所長は「現場を踏まえた対応ができるよう国が方針を示す範囲と、都道府県の裁量に任せる範囲を整理する必要がある」と話す。【清水健二】
(2010年2月27日毎日新聞より引用・一部改編)
保健所66%「人手不足だった」 新型インフル初期対応
 新型の豚インフルエンザが国内で発生した早期に、専門の相談や発熱外来の設置、患者の追跡調査などを担った全国の保健所の66%が「人員が不足していた」と感じていたことが26日、厚生労働省研究班(班長=尾島俊之浜松医大教授)の報告書で分かった。

 緒方剛・茨城県筑西保健所長らが、昨年8月から9月末に全国510保健所に対し、初期対応についてアンケートによる調査を実施。337カ所から回答があった。

 国内で初めて患者が確認された昨年5月以降、感染拡大防止のため、保健所は患者から相談に応じる発熱相談への対応や、管内の病院などへの発熱外来の設置に追われた。調査によると、発熱相談は約90万件、発熱外来は計約1500カ所設置された。保健所は夜間の当直や休日出勤などで対応した。

 当時、職員が足りていたかについて「十分でなかった」「どちらかといえば十分でなかった」との回答は合わせて66%だった。患者が多かった兵庫県や大阪府などの近畿地方では91%と高かった。44%の保健所が、他の感染症の検査などの通常業務を縮小や中止するなどした。48%が保健所以外から応援を得ていた。

 また、発熱外来について「当初は必要だったが、早い時点で廃止すべきだった」が68%、「当初から不要だった」も9%だった。

 緒方さんは「弱毒性と分かり、感染が広がった段階で一般の医療機関での受診に切り替えるという選択肢もあったのでは」とする。(北林晃治)
(2010年2月27日朝日新聞より引用・一部改編)

 原文はこちらです。
 http://www.phcd.jp/shiryo/shin_influ/1002_shin_influ_taiou_hyouka_teigen.pdf  

[ 2010/03/04 00:00 ] 発熱相談センター | TB(0) | CM(0)

健康成人 接種率0.7%と低調 

健康な成人 接種0・7%
 新型インフル 高齢者は7%
 新型インフルエンザ対策として、先月から始まった県内の健康な成人(19~64歳)へのワクチン接種率が、0・7%(1月末現在)にとどまっていることがわかった。高齢者も7%と低調で、流行のピークがおさまり、危機意識が薄れていることが背景にあるとみられる。

 県は毎月1回、県内のワクチン接種を行う医療機関から接種者数を把握し、厚生労働省に報告しており、1月分は約1300医療機関に調査し、約8割が回答した。

 県内の健康な成人約130万人への接種は1月25日から始まったが、接種したのは約1万人。同15日から始まった高齢者でも、対象者約38万人のうち約2万6800人だった。妊婦など優先接種者は4割が接種を終えている。

 県は「接種は始まったばかり。周知は不十分ではない」としながらも、医療機関への移動が困難なお年寄りは、施設内での接種も可能と通知したり、県内すべての企業に接種開始をPRしたりするなど周知を続ける。

 仙台医療センター呼吸器科の三木祐医長によると、ワクチンの効果は半年で、気温や湿度が上がる春先にはウイルスが生存しにくくなるという。「(健康な成人や高齢者は)1日数人来るか来ないか。患者に接種を勧めても『今さらいい』と断られるし、強くは勧められない」と説明した。
(2010年2月26日読売新聞より引用・一部改編)

 いや~、接種率0.7%とは、想像以上に低い接種率です。せっかく国は急遽接種対象を広げたのに、この有様はさぞ残念なことでしょう。

[ 2010/03/03 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

吸入式新薬など続々新薬発売 

強毒の鳥インフル、吸入式新薬「有効」 第一三共が申請
 感染患者の5割前後が死亡している高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に対して、国産の新しい抗ウイルス薬が治療や予防に効果が高いことがわかった。鳥インフルは次に世界的大流行(パンデミック)を起こす新型インフルに変異することも懸念されている。東京大医科学研究所の河岡義裕教授らによる動物実験で、26日付の米科学誌プロス・パソジェンズに発表する。

 第一三共(東京都)の「CS―8958」。週に1度、口から吸い込むだけで済む。今秋ごろになるとみられる次の季節性インフルシーズンに間に合うよう、厚生労働省に承認申請されている。

 研究チームの木曽真紀研究員らは、鳥インフルを感染させたマウスにCS―8958を投与し21日間観察。人に投与した場合と近い条件になる量にしたマウスは6割生き残った。その倍量にすると9割生き残った。現在使われている抗ウイルス薬タミフルとほぼ同じ効果だった。

 一方、タミフルが効きにくい耐性の鳥インフルのウイルスで実験した場合、タミフルは効果が激減して1割ぐらいのマウスしか生き残らなかった。これに対しCS―8958の効果は変化しなかった。

 予防効果を見るため、マウスに感染させる7日前に1回投与した場合、人での量に近くしたマウスは21日後に6割生き残った。その倍量では9割生存していた。

 錠剤などのタミフルは毎日のむ必要があり、吸入式の抗ウイルス薬リレンザは1日2回、5日間投与が必要。河岡さんは「耐性ウイルスが出ることも考えると、抗ウイルス薬は種類が多い方がいい」と話す。(大岩ゆり)
(2010年2月26日朝日新聞より引用・一部改編)

 ペラミビルに続き、新薬が増えることは臨床医にとって選択肢が増えて望ましいことです。

 吸入ではありますが、1回限りの投与でいいというのは助かります。

[ 2010/03/02 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)









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