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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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新型は弱毒 

インフル死は推計200人 史上3番目の低水準で「新型は弱毒」裏付け
 インフルエンザの流行によって増加した死者数を推計する「超過死亡」が、新型が流行した今シーズンは約200人に留まり、昭和62年の調査開始以来3番目に低い水準だったことが26日、国立感染症研究所の調べで分かった。例年は1万人程度で推移しており、弱毒性といわれた今回の新型インフルの毒性が、季節性インフルよりも低かったことが裏付けられた。

 超過死亡は、インフルが流行しなかったと仮定した場合の死者数と、流行時の実際の死者数を比較することでインフルによる死者を推計する手法。インフル感染者は毎年1千万人近くに上り、すべての死亡例を調べることが困難なため、毎年この手法で死者数を推計している。

 この手法で推計すると、今シーズンの超過死亡は約200人だった。例年の超過死亡は1万人程度で、インフルが大流行した平成10~11年のシーズンでは3万5千人を超えていた。
(2010年4月26日産経新聞より引用・一部改編)

 やっぱりね…という結果です。

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[ 2010/04/28 00:00 ] 季節性インフルエンザ | TB(0) | CM(1)

ワクチン廃棄予算なし 

期限切れワクチン捨てられず…予算なく、いまだ保管中
 新型インフルエンザワクチンの一部が今年3月末に使用期限が来たにもかかわらず、廃棄できない状況になっている。今年度予算に廃棄費用が盛り込まれていなかったためだ。ワクチンの保管には多額の費用がかかる。しかし、厚生労働省幹部は「期限前に処分の予算を組むわけにはいかなかったし…」と困惑している。(蕎麦谷里志)
 新型インフルのワクチンは製品ごとに使用期限が異なり、最も期限の短いノバルティス社製の輸入ワクチン233万回分が3月末に使用期限となった。
 これらのワクチンは使うことができないため、本来ならば廃棄したいところ。ワクチンは遮光した2~8度の環境で保管しなければならず、保管費用も全体で年2億5千万円と高額なため、廃棄すれば、その分節約できるからだ。
 しかし、ワクチンが使われないまま期限切れになることを想定して予算要求することはできず、今年度予算には廃棄のための費用は盛り込まれていない。今後もワクチンの期限切れは段階的に訪れ、ノバルティス社製は夏までに同社の2500万回分がすべて使えなくなり、国産も4月末から順次、期限切れが出始める予定だ。
 環境省によると、ワクチンは廃棄物処理法の感染性廃棄物に該当する可能性が高く、焼却や消毒などを行う必要がある。専門の業者が廃棄するため、一般廃棄物のように簡単に処分することができない。
 今後大量に生じる期限切れワクチンを年度内に廃棄するには、(1)補正予算に盛り込む(2)ほかの予算を流用(3)予備費の活用-などの方法がある。しかし、厚労省の担当者は「補正にはそぐわないし、緊縮予算のなか、ほかの予算をもってくるのも現実的でない。予備費も財政当局が認めてくれるかどうか…」と話し、先行きは不透明だ。
 このままでは国は期限が切れ“廃棄物”となった大量のワクチンを来年度まで保管し続けることになる。厚労省は「保管と廃棄とどちらの方がコストが抑えられるか、できるだけ早く試算して判断したい」としている。
(2010年4月19日産経新聞より引用・一部改編)

 ワクチン廃棄の予算は当然つかないですよね…。しかしながらいずれ廃棄しなくてはならないのですから、保管という選択肢はあまり考えられないような気もします。

[ 2010/04/20 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(1)

毎日更新休止へ 

新型インフルエンザに関する新たなニュースはもはやほとんどなくなってしまいました。

定期的にこのブログをチェックしてくれる方も、もはや少数です。

新型インフルエンザ対策に新たな動きがあったときは随時更新しますが、毎日更新はもう止めることにします。

今年は国が新たな行動計画を策定し、それに合わせて地方自治体も行動計画を作成するでしょう。それまで大きな動きはないかもしれません。
[ 2010/04/19 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(1)

パンデミックの定義を見直しへ 

WHO専門家委、新型インフル「世界的流行」の定義議論
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は12日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に対してWHOや各国政府が取った対応を検証する専門家委員会を設置し、初会合を開いた。現在は地理的な感染の広がりを重視しているパンデミックの定義を見直すことも議論する見通しだ。

 委員会は世界各国の29人の専門家で構成され、日本からは岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長が参加した。今年5月のWHO総会に中間報告、来年5月の同総会に最終報告を提出し、感染症対策の国際ルールである「国際保健規則(IHR)」の改定につなげる方針。

 パンデミックの警戒水準(フェーズ)は現在、感染地域が広がるごとに数値が上がる仕組み。WHOは昨年6月、感染の広がりを見て警戒水準を最高度の「6」に引き上げ、パンデミックを宣言した。

 だが、基準が妥当かをめぐり議論が噴出。健康被害の深刻度に関する基準を新設して「中度」と発表したが、十分に認知されなかった経緯がある。見直し作業では、ウイルスの毒性に関する判断を警戒水準にどう反映させるかがカギとなる。

 WHOによると、4月4日時点の新型インフルエンザによる死者数は世界全体で計1万7700人。今回の新型インフルエンザは弱毒性なうえ、昨年末以降は感染の拡大にも歯止めがかかり、大量に生産したワクチンが余るなどの問題が起こっている。WHOのチャン事務局長は初会合の冒頭、「うまく機能した点と機能しなかった点を分析したい」と述べた。
(2010年4月13日日本経済新聞より引用・一部改編)


[ 2010/04/18 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策総括会議 

新型インフル政策の根拠明示を 厚労省の会議が広報総括
 厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議が12日、広報や情報伝達をテーマに開かれ、専門知識を持った広報官の設置や、政策の決定、変更の際に根拠を明示することを求める意見が出席者から相次いだ。

 電通パブリックリレーションズの菊地彰夫取締役は、国や自治体、世界保健機関(WHO)など複数機関が情報発信したため情報が錯綜したと指摘。「責任のある報道官1人が統一見解を発信すること」を提案した。

 防衛医大の川名明彦教授は「われわれも不安を抱えながら判断していくなかで、なぜこういう対策を推奨するのか、(根拠を)説明することが重要だ」と強調した。

 国立感染症研究所の安井良則主任研究官は、初期に患者が発生した大阪府内の学校が中傷された事例を挙げ「現状のままでは、今後新たな感染症が国内に侵入しても報告がためらわれるのではないか」と危惧を示した。

 川崎市健康福祉局の坂元昇医務監は、厚労省からの情報伝達の遅さを指摘し「自治体とのホットラインを迅速に開設すべきだ」と話した。

 総括会議は今回が2回目。今後もテーマ別に議論を重ね、6月には報告書をまとめる予定。
(2010年4月12日共同通信より引用・一部改編)


[ 2010/04/17 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策推進のための情報解析専門官の募集について 

新型インフルエンザ対策推進のための情報解析専門官の募集について
 新型インフルエンザ対策を推進するため、厚生労働省において新型インフルエンザに関する国内外の情報収集・分析及び外国政府や国際機関との連絡調整等を行っていただく方を「任期付職員」として募集します。

■ 職務内容及び募集要項は次のとおりです。

◎ 職務内容

1 職種

   情報解析専門官

2 業務内容

   新型インフルエンザにかかる専門的事項に関する以下の事務を行う。

  (1) 新型インフルエンザに係る国内外の情報収集・分析に関すること

  (2) 新型インフルエンザの海外における科学的情報の収集・分析に関すること

  (3) 新型インフルエンザに係る外国政府及び国際機関との連絡調整に関すること

  (4) 新型インフルエンザのメディアチェックに関すること

  (5) 新型インフルエンザの調査研究に関すること

◎ 募集要領

1 募集人員

  厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室 1名

2 資格等について

   (1)TOEIC800点以上の者

   (2)新型インフルエンザ等の感染症対策に関する業務に従事した経験のある者

   (3)医師、薬剤師、看護師などの医療関係の資格を有していることが望ましい

  なお、以下に該当する方は、応募できませんので、予めご了承ください。

   (1)日本国籍を有しない者

   (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

     ● 成年被後見人又は被保佐人

     ● 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなる
      までの者

     ● 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

     ● 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の
      団体を結成し、又はこれに加入した者

3 採用形態

    一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)
  に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。

  ※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

4 給与・手当

    一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)又は
  一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴、就職後経験年   数等を勘案して支給します。

5 休暇

    完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、
  年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

6 福利厚生

  (1) 健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。

  (2) その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

7 勤務地

  厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室

   (千代田区霞が関1-2-2 合同庁舎5号館 7階)

8 雇用期間

    平成22年6月から平成22年7月までの間に採用し、雇用期間は3年を超えない範囲で
  相談により決定します。

9 勤務時間

   9時30分から18時15分

    ※必要に応じて残業があります。

10 応募方法

   次の(1)~(2)の応募書類(ワープロ可)を「13 その他」に示す書類提出先までご郵送ください。

   (1)履歴書(ワープロ可)

     用紙をダウンロード(WORD形式またはPDF形式)し、写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等
   必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履
   歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載して下さい。

   (2)応募理由に関するレポート

     下記の事項を内容として、1600字程度(様式はA4縦用紙に横書)を記述してください。

     ○ 志望動機

     ○ 厚生労働省の新型インフルエンザ対策についての意見

     ○ 当該対策の実施においてご自身の技術・能力・経験をどのように生かせるのか

11 応募期間

   平成22年4月12日~平成22年4月25日(必着)

12 試験等

   1次選考(レポート審査、書類選考)後、面接試験により合否を決定します。
   1次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。 

13 その他

     応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、
   ご了承ください。

  【問い合わせ及び書類送付先】

  厚生労働省健康局結核感染症課(小野、神尾)

  所在地 〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2

  電話  03-5253-1111(内線2371、2372)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=150451より引用・一部改編)


[ 2010/04/16 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

漢方が予防効果? 

新型インフル、漢方が予防効果? 帝京大准教授が発表へ
 新型の豚インフルエンザの発症予防に漢方薬が役立ちそうだと、帝京大医学部の新見正則・准教授(外科)が11日、東京で開催中の日本内科学会総会・講演会で発表する。

 有効性がわかったのは、胃腸の働きをよくして、体力を回復する効果があるとされる補中益気湯(ほちゅうえっきとう)。

 昨秋、東京にある病院の職員358人(平均41歳)の協力を得た。半数の人に補中益気湯を4~8週間毎日飲んでもらい、残り半数は飲まなかった。8週間後までに、飲まなかった人で7人が新型インフルと診断された。飲んだ人では1人だけだった。ただ、薬が合わず、途中でやめた人が14人いた。

 新見さんは「アレルギーなどがあってワクチンが使いにくい人もいる。漢方薬で予防するという選択肢があってもいい」と話している。
(2010年4月11日朝日新聞より引用・一部改編)

 色々と効用がありそうな物質の研究がある中で、朝日新聞が漢方薬の記事をなぜ載せたのかが疑問です。

[ 2010/04/15 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

UMNファーマ インフルワクチンを本格製造へ 

インフルワクチンを本格製造へ(秋田県)
 秋田市に本社を置くベンチャー企業が2年後のインフルエンザワクチンの本格製造に向け、工場を建設する御所野地区で起工式を行いました。インフルエンザワクチンの製造工場を建設するのは、医薬品開発ベンチャーのUMNファーマです。UMNファーマは鶏卵を使わずに遺伝子を組み換えることで、インフルエンザワクチンを製造する国内最先端の技術を開発しています。製造にかかる期間はおよそ2か月と、従来の3分の1程度に短縮できインフルエンザが流行した場合にスピーディーにワクチンを供給できるということです。まず、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザのワクチン製造を進め、1年後には試運転を行って2012年中に厚生労働省の認可を得たうえで本格製造を始める計画です。
(2010年4月9日秋田放送]より引用・一部改編)

[ 2010/04/14 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

小中生3人に1人感染 

新型インフル 小中生3人に1人感染
 流行沈静化 臨時休校の基準見直す

 県内の公立小中学校に通う児童生徒の少なくとも3人に1人が、2009年度に新型インフルエンザに感染したことが県教育庁の調べで分かった。感染やワクチン接種で多くが免疫を得たため、流行が沈静化したとみて、県教育庁は今月から、新型に対応した学校の臨時休業基準を見直し、従来のインフルエンザ発症時の基準に改めた。

 県保健体育課によると、昨年12月末までの児童生徒の新型インフルエンザ罹患(りかん)率は、小学生37・1%、中学生34・5%。このほか症状が現れないケースも15~30%あるとされる。また、今年1月末までのワクチン接種率は、1~12歳35・5%、中高生12・5%だった。

 県内では昨年7月、新型の感染で県立高校が初めて休校。その後、各地で学年閉鎖などが相次いだことから、県教育庁は同8月、臨時休業の基準を改定し、学級で7日以内に欠席者が2人発生した場合、7日間の学級閉鎖を基本とすることを定めた。従来の基準は欠席率20%だった。

 09年度の高校、小中学校、幼稚園などでの臨時休業は、10月25~31日の1132件が最も多く、10~12月に1000件以上の週が4回あった。今年1月以降は大幅に減少し、同月17~23日の92件が最多だった。県は3月31日、厚生労働省が新型の流行が沈静化したとの見解を示したことを受け、県内12保健所と県庁内の専用電話で対応していた新型インフルエンザの電話相談を閉鎖した。
(2010年4月9日読売新聞より引用・一部改編)

[ 2010/04/13 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

ワクチン買い取りは不可能 

新型インフルエンザ:ワクチン大量在庫 県が国に対策要望 /千葉
 ◇現行では返品認めず

 新型インフルエンザ対策で県内に供給された新型ワクチン約8万4000回分(成人投与回数換算)が使われず、医療機関で在庫となっていることが分かった。有効期限は半年と1年の2種類あり、5月中に約6000回分が期限切れとなる見込み。現行ルールで返品は認められず、購入費計約1億2000万円が医療機関の負担となる可能性があり、県は余剰分買い取りなどの対策を国に要望している。

 医療機関での在庫数は県の2月12日時点での調査で判明した。県内に供給された約175万5000回分の4・7%に当たる。このほか、医薬品卸にも在庫があるとみられる。

 県などによると、新型の感染が拡大していた昨年秋ごろはワクチン不足が懸念されていた。しかし、流行の沈静化とともに、季節性と症状の程度が変わらないとの認識が広がったこともあり、接種希望者が想定を下回った。厚生労働省の方針で、中学生以上の接種回数を原則2回から1回に減らしたことも、余剰が発生した背景とみられる。

 新型インフルエンザのワクチン接種は現在も引き続き行われており、ワクチンの多くは有効期限が1年で年内は接種できる。だが、来季用ワクチンは新型と季節性を混合したものに統一される見通しで、「わざわざ新型だけのものを使うことは考えにくい」(県内医療機関)状態。在庫分の大半は使われないまま期限切れとなる可能性がある。

 供給されたワクチンは、国と医療機関との契約上「返品は受け付けない」ことになっている。しかし、新型インフルエンザワクチンの接種は国の方針で実施され、返品できないワクチンは最終的に廃棄するしかなく、その処分にも金がかかる。このため、県は国に適切に対処するよう求めている。同様の要望の動きは大阪府や山口県でもある。
(2010年4月6日毎日新聞より引用・一部改編)

 大阪、山口、千葉・・・

 しかし厚生労働省に買い取り予算が計上されていないため、買い取りは不可能な現状です。

[ 2010/04/12 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

改めて検疫体制に批判 

新型インフル、検疫体制に批判…学会シンポ
 09年度、高速割引の影響大きく

 新型インフルエンザ対策について、日本感染症学会のシンポジウムが5日、京都市内で開かれ、参加した専門家の間からは検疫や医療体制の見直しや、国や都道府県の役割を明確にするよう求める声が相次いだ。

 シンポジウムでは、専門家6人が発表。神戸市立医療センターの林三千雄医師は、昨年5月に国内初の感染例が確認された神戸市の経験をもとに、「機内検疫などを実施している間、すり抜けによる国内感染例が相次ぎ、病院の専門窓口(発熱外来)は殺到した患者で診療が事実上破たん した」と報告。ウイルスの感染拡大防止策を強調した国の行動計画を批判した。

 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員を務める岡部信彦・国立感染症研究所センター長も「国や都道府県の役割をもっと明確にすべきだ」と述べ、行政が施策を柔軟に変更できる仕組み作りが必要だと訴えた。

 庵原 俊昭・国立病院機構三重病院院長は政府のワクチン備蓄方針を支持。ワクチンは国産・輸入含めて大量に余っているが、「今年も9月ごろに流行を迎えたら、次に作るワクチンだけでは間に合わない」と述べた。  国内感染者の死亡率が低かった点について、学級閉鎖や休校を評価する声が国内外で上がっている。しかし、菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長は「タミフルなど薬による早期治療が奏功しただけだ」と、医療環境の良さを指摘した。
(2010年4月5日読売新聞より引用・一部改編)

[ 2010/04/11 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザの影響でJR収入減 

運輸収入、下げ幅最大…JR西日本
 09年度、高速割引の影響大きく

 JR西日本は5日、2009年度の運輸収入(速報値)が前年度実績から6・7%減り、1987年4月の民営化以来、最大の落ち込み幅となったことを明らかにした。これまで阪神大震災が起きた94年度のマイナス6・3%が最大だった。

 佐々木隆之社長は記者会見で、「景気の低迷や高速道路料金の割引、関西に集中した新型インフルエンザの影響だ」と述べた。佐々木社長は09年度、高速道路料金割引の影響だけで50億円の減収となることも明らかにした。

 09年度の利用客数は、新幹線は前年度比7%減、関西近郊区間を除く在来線の特急も10%減だった。
(2010年4月6日読売新聞より引用・一部改編)

新型インフルエンザの影響は何も関西だけではないと思いますが、それでも誹謗中傷による運賃収入の減少は影響だと思います。

[ 2010/04/10 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ教科書に載る 

新型インフル、裁判員も 来年度の小学校教科書
 新型インフルエンザに裁判員制度、サッカー日本代表の中沢選手も―。来春から使われる教科書には、最近話題になった事柄や人物も数多く登場している。

 昨年猛威を振るい、多くの学校が学級閉鎖に追い込まれた新型インフルエンザ。5・6年の保健教科書を申請した5社のうち4社が掲載、残り1社も鳥インフルエンザを取り上げた。いずれも病気の予防を学ぶ単元に盛り込んだが、学習指導要領の範囲外として「発展的な学習内容」の扱いに。文部科学省は「現段階ではどのような予防策をとればいいか分からないため」と説明している。

 元女優酒井法子さんらが摘発されるなどして関心が高まった薬物の害も各社が詳しく解説。覚せい剤を指す「スピード」などの隠語を「発展」として記載したところ、「指導要領の範囲内」との検定意見で本文扱いとなったケースもあった。

 6年社会で全社が取り上げたのは、昨年スタートした裁判員制度。選挙に加えて、新しい「国民の政治参加」の例として位置付けた教科書も。振り込め詐欺や年越し派遣村を取り上げたり、オバマ米大統領を「初のアフリカ系大統領」として写真付きで紹介したりしたものもあった。
(2010年3月30日共同通信より引用・一部改編)

教科書に掲載されるとは素早い対応です。

[ 2010/04/09 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

「最悪の場合」を想定した結果 

【キブンの時代】第2部 危険はどこに(2)新型インフル 行政、病院奔走 「最悪」想定、すぐ沈静化
 人工呼吸器、空調機能付きテントの購入、タミフルの備蓄…。埼玉県がこの1年間で新型インフルエンザ対策にとった施策である。10億円単位の予算が必要になったものもあった。
 「『最悪の場合』という情報や想定に、振り回され過ぎた感がある」。埼玉県疾病対策課長の本多麻夫(47)は、新型インフル対策に奔走したこの1年をそう振り返る。
 ウイルスが弱毒性と分かっても、新型インフルは「最悪の場合、若者以外の世代にも感染が蔓延(まんえん)し、病院では重症患者の対応に支障が出る」という想定で語られた。行政も国民も「最悪の場合」を恐れた。
 「関西への修学旅行を中止すべきか」「自分が感染したらどうしよう」。昨年4、5月、県に寄せられた電話相談からは、医療関係者までに不安感が充満している様子が読み取れた。
 住民が安心した生活を送れるようにするのは行政の役目。県は「最悪の場合」に備え、冒頭のように態勢を整えた。しかし、重症者は多くなく、購入機材もほとんど使われなかった。
 対策が一段落した今、本多は安堵と同時に、多少の引っかかりも感じている。
 「国が『最悪の場合』の情報に加え、『最も可能性が高いケース』の情報も発信してくれれば、行政も住民も、もっと冷静に行動がとれたのではないか」

 一方、病院は“あえて”最悪の場合に備えた。
 東京都港区にある慈恵医大付属病院。国内感染が判明した直後、感染を封じ込めるだけの十分な医療設備を整え、スタッフにも教育を徹底した。同時に力を入れたのが、「どのようにスムーズに診察するか。混乱を起こさないような情報発信をどうするか」といったスタッフ間の打ち合わせだった。
 スタッフが警戒していたのは“世間の空気”だった。感染対策室長の中沢靖(45)は「もし感染者が入院すれば、『あそこの病院には行かない方がいい』という風評被害が起こる可能性がある。病院は世間の空気を読んで動く。それなりの準備態勢を取るべきと思った」と話す。
 大使館やホテルが多く、外国人が多い六本木もある地域。「海外からのウイルスが入りやすく、患者が運ばれる可能性が高い」とみられていた。
 「世間は騒ぎ過ぎだった。でも世間の理解がなくては、公衆衛生上の機能は果たせない」と振り返る中沢。「病院は医療体制を確立した上で、WHO(世界保健機関)などから発せられる世界の空気と世間の空気、院内の空気をすりあわせた行動をとるべきだ」と語る。
 ◇
 「最悪の場合」を前提に不安が充満した世間の空気だが、落ち着き始めるのも早かった。
 厚労省によると、国の相談窓口に寄せられた電話は昨年4月末の1日約1200件がピークで、その後は減少。東京都、埼玉県でも寄せられた相談数は、それぞれ感染者が確認された5月中旬がピークだった。
 昨年秋に学級閉鎖やワクチンに関する相談や受診が増えた時期はあるものの、「パニックのような当初の混乱とは、明らかに質が異なるものだった」(中沢)。本多は「身近で感染が起き、ウイルスが弱毒性であることを実感として認識できて冷静さが生まれたのではないか」とみている。
 一時期の混乱はうそのように、今年になって国に寄せられる相談は1日数十件程度。東京都は3月末で相談窓口を閉鎖した。(敬称略)
(2010年4月5日産経新聞より引用・一部改編)

[ 2010/04/08 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

つくりっぱなしのyahoo新フル特設サイト とうとう閉鎖 

日本最大のポータルサイト、Yahoo JAPAN

そのトップページに、

新型インフルエンザ 基礎知識や対策、予防法などの関連情報

というコーナーがありました。
yahoo001.jpg

 2010年3月末に、ひっそりとこのリンクが削除されていました。

 Yahoo JAPANのこの位置の広告代金は計り知れないものだったと思いますので、一つの時代が終わった感がします。

[ 2010/04/07 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(0)

糖鎖の「カバー」の違い 

ヒトへ侵入優先か、抗体防御か=新型インフルと季節性の違い解明-米チーム
 新型インフルエンザや1918年に大流行したスペイン風邪を、同じタイプの季節性インフルエンザと比べると、ウイルスの表面にあってヒト細胞への侵入に使うスパイク状のたんぱく質「ヘマグルチニン」の頭部2カ所に大きな違いがあることが分かった。新型などには糖鎖の「カバー」がなく、侵入しやすさを優先しているのに対し、季節性ウイルスは少なくとも1カ所にカバーを付けることで、ヒトの免疫抗体に邪魔されないよう、防御していた。
 米国立衛生研究所(NIH)と疾病対策センター(CDC)の研究チームが26日までに、米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシン電子版に発表した。今後、このカバー部分を狙えば、ワクチンを効率良く開発できる可能性があるという。
(2010年3月23日AFPより引用・一部改編)

 米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシン電子版はこれですね。

 Cross-Neutralization of 1918 and 2009 Influenza Viruses: Role of Glycans in Viral Evolution and Vaccine Design

[ 2010/04/06 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(0)

phaseの定義が変わるかも? 

新型インフル大流行の定義で議論 WHOが有識者委設置へ
 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長特別顧問(新型インフルエンザ担当)は29日、国連欧州本部で記者会見し、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)の定義の在り方などを議論する外部有識者による委員会を設置することを明らかにした。

 委員会は加盟各国の公衆衛生専門家や科学者ら29人で構成。4月12~14日に初会合を開き、中間報告を5月のWHO総会に、最終報告を来年5月の同総会に、それぞれ提出する。

 昨年6月にWHOが大流行を宣言した新型インフルエンザをめぐっては、多くの患者の症状が比較的軽かったため、地理的な感染拡大だけで判断するWHOの現行定義には「いたずらに混乱を招く」などの批判が上がっていた。
(2010年3月29日共同通信より引用・一部改編)

 phase 7になかなかならない昨今ですが、そのフェーズ分けの定義についての議論が始まるようです。

 インフルエンザであれば、致死率0%でもフェーズ6になり、パンデミックとなりえる・・・

 確かに今の定義は「いたずらに混乱を招く」といえるものでした。

[ 2010/04/05 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

ゲームで学ぶ新型インフルエンザ教材(パンデミックフル)の紹介 

 2008年3月13日に本ブログで紹介した、ゲームで学ぶ新型インフルエンザ教材(パンデミックフル)の実物です。

pandemicFlucard.jpg  このゲームを手に取り、「きれいなカードだな」という第一印象を受けました。 (右写真参照:ほぼ原寸大)
 次にA4サイズの説明書を読みました。

 カードは32枚で、以下のようなイラストと解説が入っています。8種類に分けられ、例えば「自分でできること」の種類は「ワクチン接種」「手洗い」「無理しない」「湿度」と4枚あります。「神経衰弱」と、同じ種類のカードを4枚集める「カルテット」の2種類の遊びかたがあります。

 堀口逸子順天堂大助教は「楽しみながら知識を身につけてほしい」と話していますが、ゲームの進行と新型インフルエンザとが直接結びついているわけではなく、新型インフルエンザに関する説明をまったく無視してゲームをすることが可能です。早速「カルテット」を遊んでみましたが、トランプでの「ジジヌキ」「ババヌキ」のように偶然性により勝利が決定するゲームであり、あまり面白くありませんでした。「大貧民」のようにプレーヤーの実力が試されるゲームの方が私は好きです。

pandemicFlucard.jpg pandemicFlucard.jpg  説明書に、「カルテットは、ドイツでよく遊ばれているトランプゲームの一種」と記載がありました。何故ドイツでよく遊ばれているゲームを日本国民への普及のために選択したのかは謎です。日本国民への普及を目指すなら、今の時代ならNintendo DSのゲームソフトを作成して、無料配布するのが最も効果的だと思いますが、他に良い方法が思いついたら是非コメント欄にご記載をお願いします。

 なお、このゲームは、厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業「感染症への国民啓発に効果的なリスクコミュニケーション方法と教育方法に関する研究」により、リスクコミュニケーションに関する研究分野として、1000万円の研究費予算で開発されたものです(主任研究者 順天堂大学医学部公衆衛生学教室 丸井 英二)。
 課題の採択に当たっては、国民に対する情報提供について、情報提供を行う側と行われる側双方に対する教育訓練法の開発などを行い、感染症に関する知識の向上のための研究を優先させることとなっています。

pandemicFlucard.jpg pandemicFlucard.jpg Nintendo DSのゲームソフトを作成するのは1000万円では無理ですが、普及のためにもっと大きな研究費を投入してもいいのかもしれません。「1000万円でこの程度のカードゲームか!」という意見もあるでしょう。

[ 2010/04/04 00:00 ] その他 | TB(0) | CM(0)

鶏鳴新聞 

リアルタイムPCR法などを限定活用へ
 農林水産省は3月10日、家きん疾病小委員会を開き、高病原性鳥インフルエンザの迅速な診断のために、エライザやリアルタイムPCRなどの新規検査手法を導入することを決めた。
 ただ、エライザによって抗体を検出する場合も、これまでの寒天ゲル内沈降反応法と組み合わせて活用することや、鳥インフルエンザ発生時の周辺農場の家きん卵出荷検査で、リアルタイムPCRやエライザで検査して、出荷再開の迅速化を図るのは弱毒タイプの場合に限る――などと条件をつけている。
 また、(独)動物衛生研究所で、ユーラシア系統に属するウイルスの検出を主眼としたリアルタイムPCRキットの開発を継続することや、リアルタイムPCR検査の現場における検査精度と技術水準の平準化も求めた。
 昨年、愛知県のうずらに発生した鳥インフルエンザの疫学調査結果報告については、報告書にまとめられた衛生管理の徹底などの提言を実施していくことが必要だとした。

養鶏業界は疑問視

 日本鶏卵生産者協会と(社)日本養鶏協会は昨年10月、農林水産省に(1)高病原性鳥インフルエンザの迅速診断法として、EUですでに実用化・実施されているリアルタイムPCR法の即時導入・実施(2)リアルタイムPCR法の診断を、ウイルスの分離・同定による診断法と同様の確定診断として位置づけ、早急に県段階で実施すること――を要請していた。
 これは、鳥インフルエンザの発生に伴う殺処分や移動制限措置などは、周辺の養鶏業界に大きな影響を与えるため、迅速な確認を行なって、清浄な鶏卵を流通させることが、風評被害などによるダメージを少なくするためである。
 リアルタイムPCR法は、数時間以内に多量(30~70サンプル)の検体の同時判定が可能で、この方法を用いれば、半日から1日以内でウイルスの血清亜型がH5かH7かの判定を下すことができる。
 農林水産省はリアルタイムPCRのハード(検査機器)は、補助金で各県に整備してきたが、検査キット(プライマーといわれ、試薬または抗原のようなもの)の決定・導入は遅れ、国産のものがないため、英国製キット(A型とH5、H7亜型の判定が可能)を各都道府県と動物衛生検査所に備えることにしている。 
 しかし、今回の家きん疾病小委員会の決定では、県段階でAIを疑い、せっかくリアルタイムPCR法を使ってH5かH7かの判定が出ても、これを活用せず、動物衛生研究所でウイルスの強毒か弱毒かを確定し、弱毒と分かった場合に限って、周辺農場の清浄性確認にリアルタイムPCR法を使うことになる。
 つまり、ウイルスが強毒か弱毒かの判定には、これまでと同様、3日近くを要してしまう。その間、周辺農場の卵は移動自粛を求められて動かすことができず、取引先の信用や商権を失いかねない状況はこれまでと変わらないことになる。
 業界関係者は「今回の家きん疾病小委員会の判断は、業界の被る被害への配慮がないばかりか、県段階のリアルタイムPCRの判定を信用せず、あくまでも国とその外郭機関の動物衛生研究所の権威に重点を置くことが主眼であり、国際的に認められている科学的な判断からはほど遠い」と批判している。
(2010年3月25日鶏鳴新聞 より引用・一部改編)

 鶏鳴新聞という新聞が存在するのです。

 鶏卵相場表、ひなえ付け羽数、ブロイラーの処理羽数と処理重量、孵化業者数の推移などニワトリ好きにはたまらない内容です。

[ 2010/04/03 00:00 ] 鳥インフルエンザ | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザの“リアル”を振返ろう-日経BP社田代眞人先生インタビュー-  

 2年前は新型インフルエンザと鳥インフルエンザの区別もつかず、鳥由来の新型インフルエンザだけが語られていました。

 田代先生も、それについて語っていた一人です。

 2年前に投稿された
新型インフルエンザの“リアル”を語ろう - SAFETY JAPAN [インタビュー] - 日経BP社
を是非ご一読下さい。

 今から振り返ると何かピントがずれているような気がしてなりません。
[ 2010/04/02 00:00 ] 使えるマニュアル・HP | TB(0) | CM(2)

新型インフルエンザ輸入ワクチンの使用期限 早くも切れる 

234万回分、使用期限切れ=余剰ワクチン廃棄へ-新型インフル・厚労省
 欧州の製薬会社から輸入した新型インフルエンザワクチンのうち、約30億円分に相当する234万回分が2010年3月31日、使用期限を迎えた。だぶつく国産ワクチンと合わせた余剰は約1億回分に上るが、今後使用される可能性は乏しい。多くは期限切れとともに廃棄される見通しだ。
 厚生労働省は同日、新型インフルエンザ対策の検証を行う会議の初会合を開く。有効性が疑問視された空港での水際対策などに加え、ワクチンの輸入についても議論する。
 同省によると、使用期限を迎えたのはノバルティス社(スイス)と購入契約を結んだ2500万回分の一部。同社製ワクチンは使用期限が製造から半年と短く、今夏までに順次期限を迎える。
 政府は国産ワクチンの不足を補うため、同社のほかグラクソ・スミスクライン(英、GSK)とも7400万回分の契約を締結した。両社からの輸入費用は計約1126億円に上る。
 輸入ワクチンは、当初2回の予定だった接種回数が1回に変更されたほか、国内販売承認が今年1月にずれ込み、出荷時期は既に流行のピークを過ぎていた。接種希望者は見込みを下回り、出荷は3995回分にとどまっている。
 同省はGSKと2386万回分の解約で合意したが、ノバルティス製を含む残りの約7500万回分をめぐる交渉は難航。国産ワクチンも3000万回分程度が余っているとみられる。
(2010年3月31日時 事通信より引用・一部改編)

 分かっていたことですが、使用期限が切れてしまった事実は虚しさ100倍です。

 これがエイプリルフールであってほしい!と思いませんか?

[ 2010/04/01 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)









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