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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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HIV検査の補助事業は「一部見直し」- 厚労省の行政レビュー 

HIV検査の補助事業は「一部見直し」- 厚労省の行政レビュー
厚生労働省は21日、既存事業を検証し、2013年度予算の概算要求に反映させる「行政事業レビュー」を実施した。この中で、保健所でのHIV(エイズウイルス)の検査費用などを補助する「保健所等におけるHIV検査・相談事業」について、一部見直しが必要との評価が下された。仕分け人は、検査の必要性を認めた上で、検査を行う人員体制を見直してコストを下げるなどの改善を求めた。

行政事業レビューの仕分け人(21日、厚生労働省)  同事業では、保健所などでHIVの無料検査などを行う自治体に補助金を出している。厚労省の担当者によると、各自治体では、保健所での検査業務を夜間や休日も行ったり、繁華街などにある医療機関などに委託したりすることで、利便性を高める努力を行っているという。ただ、検査の実施件数は08年度をピークに減少。さらに、夜間対応や委託によってコストが増加傾向にあるため、今回の仕分けに掛けられた。

 厚労省の担当者は、HIV感染者の報告数が多い首都圏に重点を置くことなどで、コストを下げて効果を上げる見直し案を提示した。6人の仕分け人の中に、この案で十分だという意見はなかったが、事業を廃止すべきとの声も上がらず、2人が「抜本的な見直し」、4人が「一部見直し」が必要と判断。「検査件数が減った要因を明確化すべき」「検査を実施する施設の人員配置を工夫すべき」などと指摘するにとどまった。
 これに対し、厚労省の西村智奈美副大臣は、「一部改善が妥当と思われる。頂いた意見をしっかりと踏まえ、概算要求に反映させるべく、さらなる見直しを行う」と述べた。

■血液製剤対策事業は「廃止」

 この日の行政事業レビューでは、日赤が実質、独占的に行っている献血から血液製剤を製造するまでの業務を資金補助する「血液製剤対策事業」についても議論し、事業の廃止を決定した。仕分け人からは、「日赤の経営努力を促す仕組みが必要」「日赤のコストダウンの努力が明白に見られない」などの指摘があった。【佐藤貴彦】

CBニュースより引用
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37515.html
厚生労働省のホームページに検討結果が掲載されていました。
http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/h24_bosyuu01-08.pdf

今回行われている「事業仕分け」(正式には行政事業レビュー)の検討項目は、各省庁が選択しているので、うがった見方をすれば、厚生労働省は、HIV検査の推進には消極的であり、「事業仕分け」を理由としてコストカットの理由にしようとしているのではとも考えられます。
「検査件数が減った要因を明確化すべき」
「検査を実施する施設の人員配置を工夫すべき」

という意見は言うのは簡単ですが、具体的な改善・対応は絶望的と思われます。
というのも、こんなことは担当者は当然考えており、通知の範囲内で実施しているからです。

現在の通知では、日本全国の保健所設置自治体が全てHIV検査を行う必要がありますが、例えば健診を繁華街などで集中的に行い、健診しない保健所もありなどの抜本的対処をしないといけないのかもしれません。
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[ 2012/06/22 20:00 ] 厚生労働省 | TB(1) | CM(0)

食品営業関係者 学校給食従事者 保育園関係者検便の義務の根拠と検査項目 

食品営業関係者が検便を求められる根拠と考えられる通知などを探してみました。
1.食品営業関係者
2.学校給食従事者
3.水道従事者
4.保育園関係者
 それぞれで根拠法令が異なります。

1.食品営業関係者
○大量調理施設衛生管理マニュアル
(平成 9 年 3 月 24 日衛食第 85 号別添)
(最終改正:平成 20 年 6 月 18 日食安発第 0618005 号)
②  調理従事者等は臨時職員も含め、定期的な健康診断及び月に1回以上の検便を受けること。検便検査には、腸管出血性大腸菌の検査を含めること。 また、必要に応じ10月から3月にはノロウイルスの検査を含めること。

→大量調理施設衛生管理マニュアルが根拠となっており、具体的には腸管出血性大腸菌とノロウイルスのみの記載があります。赤痢、サルモネラ群については具体的根拠は一切ありません。「腸管出血性大腸菌」と記載されているため、これに関してはO157、O26、O111の頻度の高い3種類の検査を実施している施設が多く、民間業者もこれに対応したキットを売り込んでいます。O157、O26、O111の3つについては簡易キットが販売されているため、コストも抑えられます。ノロウイルスについては、イムノクロマト法による簡易検査を実施しているところがほとんどですが、PCR法と比較して感度は100分の1程度悪いため、ノロウイルスの無症状病原体保有者を「陰性」と判断してしまい、結果として食中毒に至ってしまったケースもあるのが現状です。

2.学校給食従事者
◯文部科学省告示第六十四号 学校給食衛生管理基準
学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第九条第1項の規定に基づき、学校給食衛生管理基準を次のように定め、平成21年4月1日から施行する。平成21年3月31日文部科学大臣塩谷立

(3)学校給食従事者の健康管理
一学校給食従事者については、日常的な健康状態の点検を行うとともに、年1回健康診断を行うこと。また、当該健康診断を含め年3回定期に健康状態を把握することが望ましい。
検便は、赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌血清型O157その他必要な細菌等について、毎月2回以上実施すること。

→平成21年4月1日から施行されている文部科学省告示第六十四号の学校給食衛生管理基準が根拠となっているようで、おおもとの根拠法令は学校給食法ということになります。

3.水道従事者
○水道法(昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号)
(健康診断)第21条 水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。

○水道法施行規則
(健康診断)
第十六条  法第二十一条第一項 の規定により行う定期の健康診断は、おおむね六箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者(病原体の保有者を含む。)の有無に関して、行うものとする。

○水道法の疑義応答について(昭和三三年九月二五日)(衛水第四四号)
(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省公衆衛生局水道課長通知)
過般全国において開催した水道法施行のための説明会における水道法に関する質疑応答を別添のとおりとりまとめたので送付するから執務上の参考に資せられたい。
問84 健康診断はどの程度の検査か。
答 病原体がし尿に排泄される伝染病、すなわち赤痢、腸チフス、パラチフス、コレラ、アメーバ赤痢、急性灰白髄炎(小児麻痺)、流行性肝炎、泉(いづみ)熱、伝染性下痢症及び各種下痢腸炎などの診断を行い、病原体検索は赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌を対象とし必要に応じてコレラ菌、赤痢アメーバ、サルモネラ等について行うものとする。
問85 健康診断をうける者の範囲を具体的に示されたい。
答 施設の構内に居住している者は全部(家族、同居者等)うけなければならない。構外であつても施設に接近し又は離れていても日常施設の構内を往来する場合、その他施設の衛生管理上必要と認める場合は構内居住者同様健康診断を行うことが望ましい。臨時の職員、作業人等もこれに準ずる。

→昭和30年代の古い通知が根拠となっています。腸管出血性大腸菌は具体的に提示されていませんので、法的にはしなくてもいいことになります。

4.保育園関係者
○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 (昭和二十三年十二月二十九日厚生省令第六十三号)
(入所した者及び職員の健康診断) 第十二条  児童福祉施設(児童厚生施設及び児童家庭支援センターを除く。第四項を除き、以下この条において同じ。)の長は、入所した者に対し、入所時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

○社会福祉施設における衛生管理について(平成9年3月31日 社援施第65号通知)
今般、食品衛生調査会の意見具申を踏まえ、当省生活衛生局において「大量調理施設衛生管理マニュアル」ほかを作成したこと等について、別紙のとおり当省生活衛生局長から通知されたところである。
この「大量調理施設衛生管理マニュアル」は、同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上を提供する調理施設に適用するものであるが、社会福祉施設における食中毒を予防するため、適用されない社会福祉施設についても、可能な限り本マニュアルに基づく衛生管理に努められるよう管下の社会福祉施設に対して周知願いたい。
なお、「社会福祉施設における衛生管理について(平成8年9月24日社援施第143号本職通知)は廃止する。

→保育園関係者においても、食品営業関係者と同様、大量調理施設衛生管理マニュアルが根拠となっていることが分かりました。

○児童福祉施設における食事摂取基準を活用した食事計画について(平成22年3月30日 雇児母発0330第1号通知)
3 児童福祉施設における食事計画の実施上の留意点
(4) 食事の提供に係る業務が衛生的かつ安全に行われるよう、食事の提供に関係する職員の健康診断及び定期検便、食品の衛生的取扱い、消毒等保健衛生に万全を期し、食中毒や感染症の発生防止に努めること。

結論
・O157を具体的に調べる必要があると通知で記載されているのは学校給食従事者のみである。
・食品営業関係者、保育園関係者の検便の根拠は共に「大量調理施設衛生管理マニュアル」であり、そこには「腸管出血性大腸菌」と「ノロウイルス」だけが具体的に記載されているだけである。したがって、赤痢・サルモネラ群の検便を行う法的根拠はない。一方、腸管出血性大腸菌としてO157の検査だけ行うことは不十分であり、O26、O111の検査はもちろん、あらゆる腸管出血性大腸菌の検査を行う必要があるはずであるが実際には行われていないのが現状である。
これはいつか必ず事件が起こると思われる。具体的には赤痢、サルモネラ群、O157、ノロウイルスの検便は陰性であった調理従事者が、実はO26やO111、O104などの腸管出血性大腸菌の無症状病原体保有者で、手洗いが不十分で食中毒の原因となるのである!

このように、検便は衛生管理において一定の歯止め効果はあるが、決して100%の安全を保障するものではないです。 食品従事者には日ごろの体調管理と、徹底的な手洗いを行ってほしいものです。
[ 2012/06/15 20:13 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

ポリオ不活化ワクチン導入に伴う補正予算 

6月は地方自治体では第二回定例会、略して「二定」が行われています。
そこで多くの自治体では補正予算を計上していることと思われます。

そのほとんどは、ポリオ不活化ワクチン導入に伴う補正予算のはずです。

四日市市議会議員がブログでその内訳について報告していました。

http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11268168402.html

四日市市では、予防接種事業費は1億1,363万円です。

その内訳について、引用します。
「生ワクチン」は計2回の接種が必要で1回当り単価は410円でワクチン代は計820円になるのに対し、「不活化ワクチン」は計4回の接種が必要で1回当り単価は2,100円となりワクチン代は計8,400円となり、ワクチン代だけでも「不活化ワクチン」は「生ワクチン」の10倍以上のコストとなります。
 また、先ほども書きましたが、「生ワクチン」は口から、「不活化ワクチン」は注射にて接種を行うので、集団接種から個別接種に代わります。
 集団接種から個別接種に代わる事によって1回の接種当り、約2.5倍のコストがかかる事になってきます。
 そういった背景があり、追加の予防接種事業費が1億1,363万円となっている訳です。
四日市市の人口は平成24年6月1日時点で約31万人ですから、人口1万人の自治体では、約370万円の予算が必要となります(実際には地域ごとに医師会との契約単価が異なります)。

ちなみに、大規模自治体と小規模自治体の例を挙げておきます。
札幌市(人口 約193万人)4億3,000万円
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/kohyo/yosan-kessan/h24/documents/hosei24-2tei.pdf

米子市(人口 約15万人)478万円
http://www.city.yonago.lg.jp/secure/14000/2406himokugotosateijoukyouitirann.pdf

スケールメリットがあるため、人口規模が小さいほど1人当たり単価は高くなってしまいます。

さて、この費用は日本全国で無料扱いとなっていますが、それは予防接種法で定められているわけではなく、各自治体の裁量で無料扱いとしているだけです。

したがって、このポリオ不活化ワクチン導入に伴う負担増に耐え切れない自治体が、接種対象者に接種費用を負担してもらう可能性もあるのです。

「国の制度なんだから国が接種費用を持て!」
という声もありますが、それは期待できません。
[ 2012/06/12 20:06 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)









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