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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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急性期災害医療に柔道接骨師会の関与はいらない? 

先日、地域における災害医療運営委員会に出席してきました。出席者は医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、警察、消防、自治体の防災担当課、保健所で、医師会は医師会長、副会長を含め、10名以上の参加者がいて熱意を感じました。

医師会の医師を中心に、活発な議論が行われ、特に災害発生直後(72時間まで)の地域医療体制において解決が困難な問題が多数あることが分かりました。 その一部を紹介します。

・消防は災害直後には消防署ごとに救護所を開設し、消防署管轄内の「消火」「救急対応」で精一杯となるため、「搬送」には対応できないことが判明。つまり、医療機関がトリアージを行い、赤タグの患者を災害拠点病院などに搬送する必要があると判断しても、搬送する手段がない!
・警察に対して、医師会から医療機関に殺到する青タグ患者に対する交通整理(パニック対応)を依頼していたが、警察は交通整理などが優先事項だとしてこれを拒否。医療機関でのパニック対応、患者誘導は、警察に依頼することができず、各医療機関で対応するしかない!

「自助、共助、公助」の考え方は、災害時にこそ適応されるわけですが、災害直後の超急性期には「公助」は期待できず、「自助、共助」のみで対応する必要があるということを国民全体が認識する必要がありそうです。日本国民は過大な「公助」に期待し、その期待に行政が沿えないと後から猛烈な批判を行う傾向がありますが、「できないことはできない」と国民、行政ともに認め、それに対しては「自助、共助」で対応するという方針が求められるでしょう。

最後に、柔道整復師会がこの会議に参加している理由が大変???でした。 参加していた会長自ら、 「私がこの場にいることが場違いな気がします。災害時に医師の皆さんは48時間食べもせず、寝ることもなく、災害対応するのは信じられません。私だったらそんなことできません。皆さんすごいなと思います。」 と、頓珍漢な発言をしていたのが大変印象的でした。

後でネットでググってみると、日本柔道整復師会のホームページに、東日本大震災後の災害援助活動について記載がありました。それによると、2011年5月以降に、避難所でマッサージを行ったり、体操を指導したりしていました。
被災者が避難所で長期生活を強いられる時期においてこそ、柔道接骨師会の活躍の場があることがこれにより分かりました。
逆に言えば、急性期災害医療に柔道接骨師会の関与はいらないことがよく分かります。
災害時に何らかの支援がしたいという上層部の気持ちと、実際の現場の気持ちは相容れないようです。

なお、柔道整復療養費検討専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8lt-att/2r9852000002b8qf.pdf)が5月に設置され、不正請求の存在が指摘されてきた柔道整復療養費にメスを入れるべく厚生労働省がその適正化に向けて動き出しており、その存在意義に注目が集まっています。
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[ 2012/07/11 20:27 ] その他 | TB(0) | CM(0)









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