TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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プレパンデミックワクチン接種の優先順位と政治的無関心 

 発生すれば国内で約六十四万人の死者も想定される新型インフルエンザ。その対 策で厚生労働省は、従来の方針を転換し、国が備蓄するワクチンの流行前接種に踏 み切ることを決めた。まず約六千人が対象だがその後の拡大も検討している。「希 望者全員に接種を」と求める声も出始めているが、限られたワクチンをどんな優先 順位で打つのかなど、重要問題をめぐる実質的な議論は手付かずの状態で、混乱を 懸念する声も出ている。

 新計画によると、最初の接種対象となる約六千人は、空港などの検疫所職員や感 染症指定医療機関の医師ら、新型が発生したら感染の危険が大きい「最前線」の人 たち。

 希望者を募る臨床研究の形で本年度中に接種を始め、安全性・有効性が確認でき れば、来年度から他の医療従事者や警察、ライフライン関係者ら「社会機能の維持 に欠かせない」約一千万人への接種を検討する。さらにその接種で高水準の安全性 が確認されたら、一般国民への接種拡大も視野に入れるとした。

 この備蓄ワクチンが実際の新型ウイルスに効くかは未知数だが、基礎的な免疫を つけるには一定の効果が期待される。また有効期間は三年しかなく、早く製造した 分は来年度が期限で、使わなければ廃棄せざるを得ないとの事情も背景にある。

 厚労省の新型対策指針は「社会機能維持者」として職種は示しているが、具体的 な範囲や優先順位などは決まっておらず、実質的な議論もほとんど進んでいない。 仮に対象をさらに広げるとなれば「誰に打つか」という優先順位の決定は、い っそう困難となりそうだ。 (2008年4月20日東京新聞より引用)
 後期高齢者医療制度が始まり、「こんな話聞いていない!」という論調と共に、批判が政府与党・厚生労働省に向けられていますが、この日本という国は、このようなことを一体何百回繰り返しても、まったく過去を学ばない国で、がっかりします。
 その根本には、国民の政治的無関心があると考えます。政治的無関心が続く限り、「誰に打つか」という優先順位の決定をいくら厚生労働省が公表しても、大多数の国民は無関心を貫き通すでしょう。

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[ 2008/04/25 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

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