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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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海外に社員を派遣するときの注意(海外勤務健康管理センターより引用) 

 ゴールデンウイーク第2弾、海外勤務健康管理センターに寄せられた新型インフルエンザ対策に関する質問と回答より引用させていただきます。

Q1.フェーズ4は発生国に限定して宣言されますか?
A. WHOは新型インフルエンザの流行レベルを6段階に分けています。現在は鳥のウイルスがヒトに感染している時期ですのでフェーズ3になります。もしヒトからヒトにウイルスが感染するようになれば、WHOはフェーズ4になったことを宣言します。これが新型インフルエンザの発生です。この宣言は全世界的にフェーズ4という意味で、発生国に限定されるものではありません。一方、外務省はフェーズ4に移行しそうな状況になったら、発生国に滞在する日本人に退避を検討するよう勧告する予定です。すなわち、これは国(あるいは地域)限定になります。

Q2.某国で新型インフルエンザが発生した場合、その近隣諸国からも退避を検討した方がいいですか?
A. WHOがフェーズ4を宣言するのは、実際に新型インフルエンザが発生してから、かなり時間が経過してからになりそうです。このため、フェーズ4と宣言された段階では、既にフェーズ5あるいは6にまで進展している可能性もあります。こうした事態を想定し、外務省ではWHOがフェーズ4を宣言する前に、退避を検討する勧告(渡航情報)を発表する予定にしています。すなわち、外務省から発表があった時点では、発生国からの退避でいいでしょう。しかし、WHOがフェーズ4を宣言した時点では、近隣諸国からの退避も検討する必要があります。

Q3.残留する予定の駐在員にタミフルを事前に渡す方法を教えてください。
A.医療環境が整備されていない国や、新型インフルエンザ対策が実施されていない国に社員を残留させる場合は、事前に抗インフルエンザ薬(タミフルなど)を渡しておき、新型インフルエンザを疑う症状が出たら、その薬を服用させることも検討しなければなりません。しかし、社員への薬の渡し方によっては違法性を問われることもありますので、充分な注意が必要です。
 理想的には帰国した時に、産業医が診察を行なったうえで処方するのがいいでしょう。どのような症状で服用するか、副反応は何があるか、効果がない時はどのように対応するかなども説明しておきましょう。ただし、社内に診療所がない企業では、産業医が直接に処方することはできません。この場合は、もよりの医療機関などにお願いして、処方してもらうようにしましょう。なお、帰国することが出来ない社員については、現地での調達を検討してください。

 ちなみに、2008年5月4日現在、タミフルの薬価は75mg1カプセル316.40円となっており、予防内服は7~10日間、1日1カプセルずつ内服と添付文章に記載されています。ですので、費用としては10日分として、3,160円必要であり、これには保険が利かないので、診察代等を含めると 「もよりの医療機関などにお願いして、処方してもらうようにしましょう。」には10,000円程度かかることが予想されます。これを企業が出すのは当然だと思います。

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[ 2008/05/05 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

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