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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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神奈川は大都市部で出遅れているのか? 

 神奈川新聞の大都市部で出遅れる神奈川/新型インフルエンザ対策という記事が目に付きました。以下引用です。

 世界的な大流行が懸念され、国内では十七~六十四万人が死亡すると推定される「新型インフルエンザ」。病原性や感染力などが分からず、どの自治体も有効策を模索している。だが、とりわけ人や物の流れも活発な大都市部では爆発的な感染も予想され、備えは待ったなしの課題。全国の人口トップ3の東京都、神奈川県、大阪府の準備状況を比べると、備蓄の厚みや体制の強化などで神奈川は出遅れている。

 厚生労働省は各都道府県に対し、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」を人口比に応じて備蓄するよう要請している。東京(百万八千人分)、神奈川(七十一万六千人分)、大阪(七十二万人分)とも既に目標量の備蓄を完了した。

 その他の備蓄はどうか。東京は抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」を二万人分購入。保健所職員や医療従事者などを感染から守るため、〇八年度にマスクや防護服などの個人保護装備(PPE)を五十万セット購入する。大阪もこれまでPPEを五千セット用意、〇八年度はさらに五千セットを追加するために予算要求をしているという。神奈川は当面、PPEを約三千六百セット購入する予定だが、東京、大阪より少ない。

 事前の対策や発生時の対応などを検討するための体制はどうか。東京は「感染症」と「災害」の二つの観点から対策を検討。福祉保健局と総合防災部に、専門家らの意見を対策に反映させるための専門家会議と、関係部局でつくる連絡会を設けた。大阪は【1】知事を本部長とする対策本部【2】専門家会議【3】発生時に行動規制などの協力が得られるよう企業や運輸事業者などで構成する対策推進会議-の三組織を立ち上げた。神奈川は四月、副知事をトップとする対策会議を設置したが、新型インフルエンザに特化した専門家会議などはない。

 東京の担当者は「都民の命を守ることに加え、東京には首都機能がある」と強調。大阪には東南アジアや中国からの路線が多く就航する関西国際空港があり、担当者は「財政状況は厳しいが、対策を強化する必要がある」と説明する。

 一方、東京、大阪に比べて遅れが目立つ神奈川の担当者は「都道府県の役割や実施方法など、国が考え方をもう少し詳細に示さなければ、よりどころがない。ジレンマを感じている」と話した。
 確かに神奈川県の人口は日本で3番目(約890万人)ですので、東京、大阪と比較してもいいのかもしれませんが、新型インフルエンザに特化した専門家会議を開くことが必要十分条件ではないですので、神奈川県がそのような会議を設置していないことに問題はないと思われます。

 さらにいえば、神奈川県には横浜市(人口約360万人)、川崎市(人口約140万人)という2つの政令指定都市があり、この横浜市、川崎市は、神奈川県と同様に新型インフルエンザ対策に取り組む必要性があります。逆に言えば、神奈川県庁は、横浜市、川崎市以外(細かくいえば、さらに保健所設置市である相模原市、横須賀市、藤沢市も独自に取り組むべき)の神奈川県民の面倒を見る義務があるのです。横浜市、川崎市を除くと、人口は390万人しかいなくなってしまいます。

 ある意味、 横浜市、川崎市を除かれた財政基盤しかない神奈川県庁に、上記記事のような要求をするのは酷な気がしてなりません。

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[ 2008/05/20 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

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