TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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検疫所はつらいよ 

 2008年5月15日、全国の検疫所の所長を集めた会議が開かれ、舛添厚生労働大臣が地方自治体などの関係機関と連携して海外で発生した場合の水際対策を強化するよう指示しました。

 検疫所は厚生労働省の出先機関なので、舛添厚生労働大臣は検疫所長の直属の上司という位置づけになります。上司だから、舛添厚生労働大臣の指示は業務命令にあたると思います。

 しかし、実際に「地方自治体などの関係機関と連携して海外で発生した場合の水際対策を強化する」という言葉のうち、 「地方自治体などの関係機関と連携して」というのがとってもとっても困難なのです。検疫所は正直困っています。

 例えば保健所は、都道府県や政令市に所属しているので、保健所長は厚生労働大臣の部下ではありません。だから、各都道府県の取り組み姿勢の違いがあっても、厚生労働大臣は「技術的な助言」しかできません。

 感染症という国境、県境を問わない相手に対し、地方自治体というものは結構矛盾した存在です。具体的に言えば、新型インフルエンザ患者がA県とB県の県境で倒れていた場合、A県の病院に運ばれれば、勧告入院になったとき、その医療費公費負担分はA県が支払います。B県の病院に運ばれれば、B県が支払います。A県とB県の医療体制に大きな差があることは大いに想定されます。そういう意味では、第2種感染症指定病院の運営費はA県、B県の県民が日々負担しているのであり、その整備の違いにより対応に差が出るというのもおかしな話です。

 地方分権が流行っていますが、なんでも地方分権ではなく、国直属の必要性のある分野はしっかりと国直属で行うべきなのではないかと思います。まあ、無理なのは承知していますが…

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[ 2008/05/22 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

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