TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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日本経済新聞は最近新型インフル対策記事が多い 

日本経済新聞は最近新型インフルエンザ対策関連記事が多い印象を受けます。以下引用です。
新型インフル対策進む 社内での面会制限や機内にマスク配備 (2008年5月31日)
 新型インフルエンザ発生時の対策をまとめる企業が増えてきた。NECは発生国から取引先の顧客が来日したとき、同社事業所で面会しないようにする。全日本空輸は発生国で発着する航空機へのマスク配備を決めた。新型インフルは世界的大流行(パンデミック)の可能性が指摘されている。各社が事前に準備することで、国内外での感染拡大防止や事業継続を目指す。

 NECは今年度から海外で新型インフルが発生した場合、発生国の駐在員を家族とともに帰国させるようにする。発生国から来日した顧客との面談場所も、空港近くの医療機関などにするよう改めた。日本で発生した際には本社や工場など事業所の共用施設の利用を制限。いずれも感染の確率を低くする狙いがある。

新型インフルのワクチン、全国民に用意・経済界要請へ (2008年5月24日)
 日本経団連は、新型インフルエンザ対策の大幅強化を政府に要請する。インフルエンザの流行に備えたワクチンは今は2000万人分しかないが、これを全国民分用意し、事前接種を希望する人すべてが受けられる体制を整えるよう求める。ワクチン量産のため一定の企業負担も検討する。日本商工会議所も同様の要請を検討中で、経済界が政府に対策のテコ入れを迫る形だ。

 鳥類などのウイルスが変異し人に感染する新型インフルエンザは、強い感染力で大流行する懸念がある。国内で感染が広がれば経済活動に深刻な影響が及ぶ。経団連はこの新型インフルエンザの予防措置を政策提言として6月にも打ち出す。    

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[ 2008/06/09 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(1)

日本経団連の雑誌の「経済Trend」の2008年10月号は、新型インフルエンザが特集です。 日本経団連の雑誌というブランドですので、担当者のはもちろんのこと、会社の経営層に読んでもらうには 最適かも

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/trend/index.html


新型インフルエンザにいかに備えるか
 座談会
   川崎二郎 (与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム座長)
   岡部正彦 (日本経団連国民生活委員長/日本通運会長)
  藤本 孝 (東京電力副社長)
  岡部信彦 (国立感染症研究所感染症情報センター長)
  久保田政一 (司会:日本経団連常務理事)

新型インフルエンザの脅威と対策
  田代眞人 (国立感染症研究所ウイルス第三部長)

国民の健康と安全確保に向けて新型インフルエンザ対策の一層の推進を
  高尾剛正 (日本経団連国民生活委員会企画部会長/住友化学取締役常務執行役員)


新型インフルエンザに対する政府の対策
  上田博三 (厚生労働省健康局長)

新型インフルエンザ対策
 ~在外邦人の安全のために
  深田博史 (外務省領事局長)

東京都の新型インフルエンザ対策について
  齋藤 實 (東京都総合防災部情報統括担当課長)

日本航空の新型インフルエンザへの対応
  繩野克彦 (日本航空副社長)

新型インフルエンザ ~パンデミック対策と課題
  小島俊郎 (日立製作所リスク対策部長)

理念に基づくイオンの新型インフルエンザ対策
  長尾博昭 (イオングループ人事総務リスク担当)

新型インフルエンザに対応した事業継続計画(BCP)、対策計画をどう策定するか
  丸谷浩明 (事業継続推進機構理事長建設経済研究所研究理事)

在外企業の新型インフルエンザ対策と今後の課題
  矢野冬生 (日本在外企業協会常務理事兼海外安全センター長)

新型インフルエンザ対策に関する、米国政府の国際的なパートナーおよび国内関係機関との連携
  ロバート・F・セキュータ (在日米国大使館経済担当公使)

新型インフルエンザの大流行に備えて
 ~3Mの対策
  キャロル・C・レイ (3M医務部門担当ディレクター)

[ 2008/10/04 09:33 ] [ 編集 ]

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