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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の発足 

 総務省消防庁は2008年6月25日、新型インフルエンザの国内での発生に備え、感染患者の円滑な救急搬送のためのガイドラインを策定することを決めた。有識者検討会を設置し、30日に初会合を開く。ガイドラインの内容は順次公表するほか、感染患者の救急搬送態勢の在り方などについて報告書を来年春に取りまとめる。

 政府の推計では、新型インフルエンザが流行すると、入院治療を受ける患者は最大200万人に上り、うち7割の140万人が救急搬送されると見込まれている。

 ガイドラインには、新型インフルエンザが発生した際に、救急搬送の関連業務に携わる消防機関の人員を大幅に増強することを盛り込む。具体的な人員配置では、建築物の防火設備の査察を行う火災予防担当者を119番の受理業務に回すことなどを検討する。
以下、総務省消防庁より引用です。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/200625/200625-6houdou.pdf

1 背景
新型インフルエンザ発生時においては、消防機関が初動対応を実施する可能性が高いため、総務省消防庁としては、これまでも、感染防御資器材の配備や新型インフルエンザ発生時の対応に関する計画の整備等を促進してきたところです。
これらの対策に加え、新型インフルエンザの発生に備え、消防機関において業務継続計画を策定することが喫緊の課題であることにかんがみ、新型インフルエンザ発生時の消防機関における業務継続計画ガイドラインの策定を主な目的として新たに検討会を発足することとしました。

2 検討内容
・新型インフルエンザ発生時における消防・救急機能を維持するための業務継続計画ガイドラインの検討
・新型インフルエンザ発生時における救急搬送体制のあり方の検討
・新型インフルエンザ発生時の消防機関の対応に係る今後の検討課題の抽出

3 日時等
平成20年6月30日(月)に第1回検討会を開催します。
今後、平成20年度中に検討会を4、5回程度開催し、新型インフルエンザ発生時の消防機関における業務継続計画ガイドラインを含む報告書をとりまとめる予定です。

4 構成員等
青山充 (茨城県保健福祉部保健予防課長)
岩崎斉 (千葉県総務部消防地震防災課長)
大友康裕 (東京医科歯科大学大学院教授)
岡部信彦 (国立感染症研究所感染症情報センター長)
小倉松夫 (成田市消防本部次長)
川端信正 (日本災害情報学会事務局長)
田谷聡 (一橋大学大学院法学研究科教授)
都築勇次 (常滑市消防本部消防署副署長)
野口英一 (東京消防庁救急部長)
半田和雄 (和歌山県危機管理局消防保安課長)
平島昭 (大阪市消防局救急・情報通信担当部長)
福嶋賢司 (福岡市消防局警防部長)
(オブザーバー)
難波吉雄 (厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長)

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[ 2008/07/03 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

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