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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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第7回新型インフルエンザ専門家会議の掲載について2 

それでは、もう一つの大きいテーマだと思うんですけれども、特にパンデミック初期段 階で、あるいはまだ鳥インフルの段階で患者さんが発生したときの積極的な調査といった ようなことがありますので、これについてまず事務局の方から資料の御説明をお願いしま す。
○感染症対策企画調整官 8ページをごらんください。「インフルエンザ(H5N1)積 極的疫学調査ガイドライン-パンデミックフェーズ3『改訂版』案-」というものが示さ れております。
以前、もう2年前ぐらいになりますけれども、この委員会でこのフェーズ3のガイドラ インというものをおつくりいただきました。積極的疫学調査についてもおつくりいただき ました。その後、フェーズ4以降のガイドラインを昨年3月におつくりいただきましたが、 積極的疫学調査ガイドラインがフェーズ4をつくってみると、以前2年前につくったフェ ーズ3が若干古い情報というか、もう少しちゃんとした治験を集積して、むしろフェーズ 4のガイドラインに合わせるような形で直した方がいいのではないかという御意見があり ましたので、主に安井委員を中心にこのガイドラインの改訂版をとりまとめていただきま した。
以降は中心になって取り組まれた安井委員にお願いしたいと思います。
○岡部議長 以前の会議でいろんなガイドラインを出したときも、必要事項あるいは新し い治験が入ってきたり、修正すべき点があったらこれは踏襲することなく、改訂を重ねま しょうということだったと思うので、そういう一環だと思います。公衆衛生対策グループ でまとめていただいた安井委員、お願いします。
○安井委員 このフェーズ3のガイドラインですけれども、今、正林さんがおっしゃった ように、以前2年前にフェーズ3でまとめられた後、フェーズ4以降が出まして、本来2 つを合わせたものをつくるべきだったかと思うんですけれども、別々になってしまってい たということと、今、例えば自治体等の公衆衛生部門の方で調査票等を使われているのは フェーズ4のガイドラインのものを使われている。それをまたデータ入力となっているの で、今回、フェーズ3をフェーズ4にかぶせる形で少し変えたものを御紹介させていただ きます。
実際、今、現実に日本国内、鳥インフルエンザの症例というのはありませんけれども、 養鶏場で今、韓国に起こっているような鳥のインフルエンザが鳥に起こった場合、あるい は海外から帰国された方で、今までもそうではないかという実際違いましたけれども、そ ういう症例がありましたけれども、そういう意味では今すぐにこれが使われるガイドライ ンですので、自治体等で使いにくい等の意見もありましたので、かなり変えさせていただ きました。
8ページを見ていただきたいんですけれども、「はじめに」のところにその理由を書い ております。2つ目の段落で、「今回、このパンデミックフェーズ3におけるインフルエ ンザ(H5N1)積極的疫学調査ガイドラインを改訂することになったが、これはガイド ライン策定当初よりも高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の浸淫地域や国内における 対策等の状況が変化することを踏まえ、本ガイドラインが保健所等の公衆衛生機関の調査 の実行に即したものとなることを主な目的とした」ということで、そのようにさせていた だきました。
変えたところを簡単に御紹介させていただきます。11ページは変えたわけではないんで すけれども、平常時の準備なんですけれども、5)の方に先ほどから議論がありましたけ れども、ワクチンをどのタイミングで打つか。公衆衛生担当者に対してということを書い ています。ここではフェーズ4の段階でと書いてありますけれども、これはまた方針等に よって変わっていくところではないかなと思います。今のところそのような表記になって います。
12ページの(1)の「3)感染源調査」です。これはフェーズ4にもない、新しくつけ 加えましたけれども、感染源が鳥かヒトか、または国の感染か国外における感染かを特定 するということで、フェーズ4の場合はヒトヒト感染ということがメインになりますけれ ども、鳥との感染というものがこちらの方にあります。
「(2)接触者調査」のところにもこれは感染した鳥と接触した場合ということで入れ ています。従来、フェーズ3のガイドラインを書いたときというのがヒトとの接触に関し ての積極的疫学調査のガイドラインでしたけれども、鳥との接触についてというのは入っ ていませんでした。今回、それを大幅につけ加えさせていただいています。後で紹介しま すけれども、13ページ~14ページにかけて症例定義、要観察例、擬似症患者はフェーズ4 の場合はまだ新型インフルエンザが発生しておりませんので、フェーズ4以降、そういっ た定義の記載はありませんけれども、こちらはフェーズ3ですので症例定義というものを 記載させていただいています。
実際に現場の方々がこれ1冊ですべて調査ができるようにということでこういったもの も入れております。
後はフェーズ4とほぼ同じガイドラインになっています。
17ページが新しくなっていますけれども、16ページから患者との接触者に対する調査と なっています。これはフェーズ4と同じですけれども、17ページの3)のところで高病原 性鳥インフルエンザに感染しているかあるいは感染している可能性が高い鳥や他の動物も しくはそれらの体液・排泄物との接触者の定義ということで、これは新たに加えさせてい ただいています。
大きく(1)、(2)と分けていまして、概略で(1)というのは、例えば明日にでも起こるかもし れませんけれども、日本国内において養鶏場等のそういった鳥の飼育施設あるいは動物の 飼育施設において、H5N1、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、その養鶏場 に関わっている方々あるいはその施設に関わった方々、鳥と接触した方々に対しての接触 者調査のための記載です。
(2)の方は、国内外を問いませんけれども、今、現実的に考えられるのは海外においてそ ういった浸淫地域に行ってオープンマーケットであったりあるいは実際に飼われている鳥 と接触された方、病鳥、死鳥といった方に対しての調査について記載をしております。こ れは新しく加わったところです。
19ページ以降というのはフェーズ4以降と全く変えておりません。これは感染対策ガイ ドラインにもともと記載されていたものを前回作成したときに調査に行った家庭等に実際 に説明ができるように入れてほしいということがあったのでそれをまとめたものをこちら の方に記載させていただいています。
21ページ以降、もともとフェーズ4以降のガイドラインをつくったときにフェーズ3も 調査できるようにと調査票はしておりまして、それをそのままこちらの方に添付しており ます。これで一応フェーズ3、フェーズ4は全く同じ調査票で一応調査が可能ということ になります。
以上です。
○岡部議長 その共通性という非常に重要な問題もあったのではないかと思います。これ は実際に目下のところ少数例ではありますけれども、今後出てくる可能性がある、という よりは現在の韓国の状況からは、今までの2回は韓国の後で日本が発生しているわけなの で、近々日本でH5N1の鳥感染が出る可能性があるとなれば、ヒトの疑いも出る可能性 があるということで、すぐにでも使用される可能性があるわけなので、そういうことも踏 まえて御意見がありましたらお願いします。
○感染症対策企画調整官 済みません。今、気づいたんですが、21ページ以降、添付1と ついているんですが、実はフェーズ4以降のガイドラインはこの後添付2、添付3、添付 4というものがついていまして、これは印刷上、添付1で切れてしまっていますが、今日 はこの添付1の後にフェーズ4の添付2、3、4がついているという、プリントアウトが できていなくて済みませんが、ついているという前提で御議論いただけたらと思います。 全く同じものを本当はつける予定だったんですけれども、印刷の都合でついていませんの で、済みません。
○岡部議長 内容や何かのことは余り詳細なところは後で細かい訂正をするにしても、内 田委員、何か先ほど御意見が。
○内田(幸)委員 この積極的疫学調査の中でちょうど1年前ほどに、海外で感染をして 帰ってきて国内で発見されたケース、要するに、検疫をすり抜けているかもしれないと思 われるケースに関してのことも疫学調査でわかるようにしていただきたいということで、2 2ページの中でこういう項目を入れていただいているんですけれども、ここにもう少し詳 しい項目を追加するということは可能でしょうか。もうこれはコンファームされていて変 えられないとかそういうことではないんでしょうか。
○安井委員 フェーズ4のものをそのままこちらの方に持ってきましたけれども、これは 今回フェーズ3を変えるということだったので、このような形にしていますけれども、こ れは公衆衛生のワーキンググループ等で検討、意見があれば変えられるものであれば変え てもいいかなとは思います。ただ、今回はフェーズ4にフェーズ3をとにかく合わせる、 急いでつくっているので、今年の1月にまとめたものです。
○内田(幸)委員 これはシステム的にもうプログラムが組まれているからフォームは変 えられませんというものではないんですか。
○安井委員 プログラムに入れることであれば、これはデータ入力をするシステムという のは既にフェーズ4をつくったときにありますので、それはそのまま生きていまして今す ぐにでも入れるようになっています。
○内田(幸)委員 だからこれを変更することは可能ですか。
○安井委員 それも変えないといけません。
○岡部議長 変更の内容によって細かい字句の修正程度であれば多分できると思うんです けれども、項目について表中の枠が増えてくるようになると、システムの変更にはお金が 絡んでくるわけなので、もし変更事項がありましたらそれをまず提案していただいて、そ れが実現可能かどうかというようなことをワーキンググループかあるいはこれは国側と公 衆衛生担当の方で検討するということにしたいと思いますけれども、よろしいですか。
○内田(幸)委員 はい。
○岡部議長 ほかはいかがでしょうか。この場合はフェーズ3でH5N1鳥の場合のヒト 感染というようなことが想定されているわけですけれども、検査そのものは一応一義的に は地方衛生研究所が行って、それの陽性例については感染研の方で確認をするというよう な作業手順となります。これについては、ここにも書いてありますけれども、かなり地方 衛生研究所で役割をお願いしなければいけないということになります。私、各地の地方衛 生研究所を見たり、衛生研究所の評価検討委員会などに出ることがあるんですけれども、 むしろ徐々に衛生研究所の役割が弱まりつつ低く評価されるところがあるという点は非常 に危惧するところなので、この辺は是非このH5N1に限らず、感染症全体に対する危機 管理をする場所としての地方衛生研究所をもう少しバックアップするようなことを是非お 願いしたいと思います。もし同意を得られましたらこれもこの委員会のコメントとして是 非付け加えていただきたいと思います。
地方衛生研究所のことの方では何か御意見がありますか。 前田委員、代表としてお願い します
。 ○前田委員 今、岡部議長に御指摘いただきましたとおり、この検査の面につきましては 私ども地方衛生研究所一同、これに対しては徹底して対応したいという考えで行っており ますけれども、実際、本来的な発生も含めまして発生が起こった際にはかなり疑似に至ら ない疑いの症例等が発生してくる中では、いわゆるPCR等が数台あるというところはほ とんどの地方衛生研究所でございますけれども、例えばそれがそうした疑われる症例が重 なってきたときにどれぐらい試薬がもつのかといったところになりますと非常に心もとな いというところがございます。
私どものところでも、一定の備蓄はしておりますけれども、そういう試薬の備蓄という ことまで思い至られている自治体というのがどれぐらいあるかというところには非常に懸 念がございますので、そうした技術面あるいは設備面というところではなくて、そういう 広報体制、供給体制も含めて、あるいは検体の搬送等がどういう形で行われるのかという 全体的なロジスティックな面も含めて地方衛生研究所をいろいろ御支援していただければ 幸いだと思っております。
○岡部議長 是非、その辺もよろしくお願いします。
ほかには御意見がありますでしょうか。実際にこれを使うような立場では、角野委員、 保健所等ではいかがですか。
○角野委員 当然、保健所が中心になって積極的な調査をするわけですけれども、現在、 前回もそうですけれども、このガイドラインはあくまでもガイドラインで、ここから、今、 一番求められているのはそれぞれの現場がもっと具体的な行動計画を策定していくことで はないかなと思っています。
これだけが配られてすぐ動けるかというととても動ける話ではないので、その辺が今、 全国どこも認識が甘いところがあるかというか、ちょっと危機感が乏しいのかなという感 じがしております。
前回のガイドラインのときもそうでしたけれども、今ひとつ、主語がはっきりしないよ うなところがあったりするんです。当然、これは保健所を想定されているとは思うんです けれども、例えば10ページの「4.平常時における積極的疫学調査の準備」というところ で、疫学調査員の決定というのがあるわけですけれども、ここの1)を読んでも、これは 主語がいつも余り書かれていないです。そうすると、我々は想像の中で保健所がするだろ うと考えているわけですけれども、しかしこの「調査対応が必要となることが決定した場 合」という場合でも、どこがこれを決定して、疫学調査に着手していくのかということで すね。その辺りがあいまいな感じがします。
以上です。
○岡部議長 ありがとうございました。ほかの議論でもよく出てくるんですけれども、こ ういうペーパーは主語がなくて、聞いてみるとそれは国だというような意見が出てくると ころがあると思うんですが、その辺、修正のときに注意をしてください。
○安井委員 一応8ページのところに「2.調査の原則」で「(1)調査実施主体」とい うのが保健所を含めて衛生部局と書かせていただいているんですけれども、厚生労働省も 必要に応じて主体的に調査を行うというふうにも書いているんですけれども、これは実際 現場でいろんな御意見等もありまして、保健所と書ききってしまうと保健センターを入れ ろとかいろいろ言われてしまったりする部分もあって、ちょっと書ききれない。
場合によっては、都道府県の本庁が決めたりしているところもあるので、一応保健所と いうのを書いている部分を最小限にしている部分はあります。ただ、保健所の現場の先生 方がこれはちゃんとはっきり書いてほしいという御意見等があったら、それはまた参考に させていただければと思います。
○岡部議長 あとバックアップする立場で私たち情報センターの方もよく問い合わせを受 けたりするので、砂川委員、何かこの積極的疫学調査にコメントがありましたらお願いし ます。
○砂川委員 感染研の中にFETPという積極的疫学調査を支援するグループがあります。 それのグループとして自治体にどんなサポートができるかというような辺りをこれを見な がら考えているところなんですけれども、先ほど角野委員からも御意見があったように、 なかなかガイドラインとして示されたところが、現場の方々にわかりにくいところもある だろうと思います。FETPの立場でいきましても、それは我々はどの部分を担当したら いいのかというようなところもありますので、それは具体的なトレーニング計画を立てて、 トレーニングをしていってその中で適宜修正をしていくというような形でよくしていけば いいのかなと理解しております。
○岡部議長 疫学調査に関するトレーニングコースというようなことも予定していますの で、鳥インフルだけではなくて、パンデミックに備えてはそういったようなことも準備と しては進んでおります。今日のところはこのH5N1、フェーズ3のときのガイドライン ということです。
○神谷委員 先ほど岡部議長の方からも治験の機能強化ということをおっしゃられました けれども、検査は当然だろうと思うんですけれども、ここでやる疫学調査等も含めまして、 今、各地方衛生研究所に感染症情報センターというものができておりますので、こういう ところの機能を強化することで今の疫学調査機能を充実していくことになるのではないか と考えています。そういう意味でも、是非検査とか試薬の備蓄等だけではなくて、そうい う機能をきちんと地方衛生研究所あるいは地方感染症情報センターが担えるようなそうい うような仕組みづくりと言いますか、バックアップを是非お願いしておきたいというのが 1点。
もう一点、申し訳ないんですが10ページの今の疫学調査員の決定の中の3)ですが、公 衆衛生専門職者ということで「(医師、保健師、食品衛生監視員等)」という記載がござ いまして、その下に「一定の研修等を行った上で」ということで他の適切な人材というこ となんですけれども、この「等」というところをどういうものが想定されているのかなと いうことを思ったのは、例えばこういう点で薬剤師であるとか臨床検査技師みたいなとこ ろがこの「等」に入ってくるのか、あるいはこれは下の「一定の」というふうに入ってい く、その辺のところは今の段階で考えられているのか、あるいは何か指針みたいなのが示 されるのか、その辺をお聞きしたいと思いました。
○岡部議長 安井委員、どうですか。
○安井委員 もともとこれは「医師、保健師、食品衛生監視員等」と書いていたところを 「食品衛生監視員」を事務局に削られたんですけれども、今回黙って入れてそのまま通っ ているんですけれども、薬剤師とかも入れたい、臨床検査技師も入れたら全部削られたの で、今の議論は非常にすばらしいと思いますし、そういったことも含めて、保健所におい てすぐに動ける方々で普段疫学調査をされている方々はこのメンバーだと思いますので、 それをまず入れているということが1点と、薬剤師あるいは検査技師あるいは獣医師は食 品衛生監視員の中に入っておられますけれども、そういった方々も踏まえてそういった方 々も入れるべきかどうかというのは議論していただいた上でまた決めていければと思いま す。
○岡部議長 その一定の研修というところに重きがあるんだと思うんですけれども、職種 を限定するわけではないけれども、研修を受けた方でないとなかなか疫学調査のときのイ ンタビューの要領とかデータのまとめ、先生も御存じのように難しいときがあると思いま すので、これは是非自治体の方でそういう研修を行う、あるいは研修を出す機会とかとい うのをつくっていただければ、例えば私の情報センターの方でやっている先ほどの2年間 のFETPのトレーニングコースでも、例えば薬剤師の方とか検査技師、看護師の方が加 わってきていますので、その方はまさしくここの文章には入っていないけれども、一定以 上の研修を受けたエクスパートことになりますから、そういう人材を増やしていただくと いうこともひとつ長い目で是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、一応これはお認めいただいたということで、ただ、字句の修正であるとか先 ほど内田委員の方から意見のありました調査票についての細かいところ、提案を事務局の 方にしていただいて、ある枠内で修正できるものは勿論修正をする。議論が必要にならば また更に議論を加えていくというふうにしたいと思います。その辺はワーキンググループ であったりあるいは事務局とワーキンググループの人と議長といったような形で続けてい ければと思います。
繰り返しますけれども、あるものができてももし更によいものをつくるという可能性が あったら是非そういう修正の方に向いていくという方向でいきたいと思います。
それでは、かなり報告事項と言いますか、これまでにも非常に流動的なものもあります ので、進んだ部分、あるいは今の問題点も含めて事務局の方から幾つか御紹介をお願いし ます。
○感染症対策企画調整官 これから先は報告事項になりますが、非常に膨大になりまして、 1年間いろんなことがあったなと今つくづく思っていますけれども、25ページをお開きく ださい。
時間はあと45分しかありませんので、25~66ページまで説明しないといけませんので、 はしょりながらいきたいと思います。
資料7、先ほど丸井委員からも御意見ありましたけれども、これは子どもに対する新型 インフルエンザワクチンH5N1株の医師主導の治験についてであります。
実はまだ治験が行われていませんで、そこにありますように6か月以上から二十歳未満 の小児を対象に例数120例で、一応今年の4月から12月にかけて治験を行うというもので あります。
26ページ、資料8、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の状況です。タミフルについて は政府備蓄1,050万人分治療用、300万人分予防投薬用、都道府県備蓄が1,050万人治療 用、流通が400で合計2,800万人分。
リレンザは政府備蓄で135万人分。これが一応現在備蓄が完了しているところです。
「2.抗インフルエンザウイルス薬の使用期限延長について」タミフルカプセル75につ いて中外製薬株式会社から備蓄品の使用期限を5年から7年に延長できるよう一部変更を 平成20年3月28日に申請したと伺っております。
27ページ、資料9、昨年の3月にこの専門家会議でフェーズ4以降のガイドラインをお まとめいただきましたが、非常にインパクトが強くて、関係方面に多大なる影響を与えて いただいております。
1つは政府の行動計画もフェーズ4以降のガイドラインをベースにして見直しを行いま した。そこにありますように、例えば内閣総理大臣を本部長とした新型インフルエンザ対 策本部をフェーズ4になったら設置するとか、国際航空機・旅客船の運行自粛等の要請と か、検疫体制の集約化とか、濃厚接触者に対する待機の要請。公共施設、公共交通機関に おける感染対策の要請等々、あとは発熱外来とかといったものも含めて行動計画の改定を 行っております。
28ページ、資料10は、行動計画の改定の際に、閣議を開いていただいて閣議決定を行 っています。内容としては今、申し上げました、もし新型インフルエンザが発生したら、 内閣総理大臣の判断によって、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする対策本部を速やかに 設置するという閣議決定を行っています。
30ページ、資料11は訓練。昨年の段階でも2回ほど訓練は終わっていたと思いますけ れども、平成19年11月16日に3回目の訓練を行っています。そのときは千葉県とか成田 の検疫所にも参加をいただいています。内容としては、34ページですけれども、訓練の主 体は内閣官房でありますが、内閣官房からそこがコントローラーになって、そこから今回 は千葉県でしたけれども、関係省庁参加自治体等に対して課題が投げられる。その課題に 対して2時間以内に回答するという机上の訓練。
千葉県や成田の検疫所では実像の訓練。実際に患者さん、有症者に対する問診とか検体 採集、搬送、健康調査、航空機内の消毒等々、そういった実働の訓練を行っています。ま た、千葉県とも厚生労働省とのテレビ会議といったものも実施をいたしました。
32ページですけれども、幾つか訓練をやると課題が浮かび上がってきていろいろ大変勉 強になるわけですが、やったことによって関係の各省庁の意識がまず飛躍的に高まりまし た。
それをきっかけにまた各省庁でマニュアルをつくったり、現場に対してどういうふうに 情報伝達していくかといった新たな課題も出てきて、それについて検討がスタートしたり、 国際間の交通や出入国の制限等、権益の集約化とのタイミング等の在り方はどうするのか といった新たな課題も出て、その後、いろいろ鋭意検討をしております。訓練は今後も定 期的に継続して実施していきたいと思っています。
35ページ、資料12ですけれども、冒頭、局長のあいさつにもありましたが、この通常 国会に感染症法の改正案を提出しております。もう間もなく審議が始まるかと思っていま す。内容としては、真ん中ですけれども、感染症法に鳥インフルエンザH5N1を二類感 染症に位置づけて、鳥インフルエンザH5N1に対する入院措置との法的根拠を整備する というのが1つ。
発生直後から対策実施できるように、新型インフルエンザを新たに感染症法とか権益法 に位置づけて、入院措置や検疫措置ができるようにするという、法に基づいてできるよう にするというのが1つ。
併せて、感染したおそれのある者に対する健康状態の報告要請や外出自粛の要請規定の 創設、停留先施設に医療機関以外の施設を追加するといった、ほかにもいろいろあります けれども、等々の感染症法の改正案をこの国会に提出しております。
特に今まではインフルエンザ、H5N1は政令でしてきておりました。ちょうど2年ほ ど前に政令指定を行いましたが、政令指定は実は1年間が期限で、延長も更に追加で1年 まで、合計2年間しか政令の有効期限がありません。これが有効期限が6月12日までと期 限が近づいておりますので、このインフルエンザH5N1を有効期限が来たら法に基づい て入院措置等ができなくなってしまう。終わりが決められていますので、できるだけ早急 に国会で御審議いただけたらと思っております。
37ページ、資料13、ワークショップを実施しています。昨年3月にガイドラインをおま とめいただいて、関係各方面にあのガイドラインは配布をさせていただきました。関係各 方面にあのガイドラインをベースにしていろんな取組みが行われています。ただ、まだま だ地方自治体の取組みはそんなに物すごく進んだという感じはありませんでしたので、先 月3月21日に都道府県とか政令市とか特別区といったところの新型インフルエンザの担 当者を集めてワークショップを開いています。
先進的な自治体の事例発表、今回は医療体制というテーマを決めてグループディスカッ ションを行っています。必要な病床数をいかに確保するかとか、発熱外来とか発熱相談セ ンターというのをどういう形態で、どこに設置するのかとか、医療従事者の理解をどうや って得るのかとか、こういった個々の論点をベースにしてそれぞれグループ討議を行って、 各都道府県の担当者の知識の集積、何よりも意識の向上を図るという目的でこのワークシ ョップを開催しております。こういったワークショップは、これも訓練同様、定期的に今 後も継続して行っていきたいと思っています。
38ページ、資料14、これもマスコミ等で報道されましたが、厚生労働省の結核感染症課 内に新型インフルエンザ対策推進室をこの4月1日に新たに設置をいたしました。それま で職員も非常に限られた職員でこの対策を進めてきましたが、ここにきて一気に人員の増 強が図られました。
39ページをごらんいただけたらと思いますが、こちらにおります難波室長をヘッドにし て、その下に私も含めて次長が3人、その下に全体的な情報収集とか情報発信、全般的な こと、侵入阻止、早期対応、医療確保、社会機能維持、ロジ面、法令面、そういったそれ ぞれを担当するようなメンバーを少なくとも専従だけで10人、合計で29人の対策室がこ の4月1日からスタートしております。
特に民間からお入りいただいてこのメンバーに加わっていただいております。いろんな バックグラウンドの方が集まっていますが、今はまだみんな勉強中でありますけれども、 だんだんエンジンがかかってくるかなと思っています。
40ページ、資料15であります。いろいろガイドライン等を定めてきましたが、実際に 新型インフルが発生するのはまさに現場であります。特に地方自治体、その現場の準備状 況がどうなのかというのを今、調査をかけております。特に都道府県を中心に例えばガイ ドラインで発熱外来を御提案いただきましたけれども、発熱外来はどのぐらいの県が設置 しているのかとか、入院医療機関、別途どのぐらい用意できているのか。医療資材、マス クや手袋、ガウン等々こういったものが都道府県でどのぐらい準備できているのか、ある いは医療機関でどのぐらいあるのか、そういったことを今、調査をかけております。一応 4月の終わりを報告していただく期限にしておりまして、集まったデータの収集等は連休 明けぐらいになるかなと思っております。
41ページ目、ここからまた大量の資料でありますが、内閣官房を中心に政府部内で関係 省庁が集まって、それぞれテーマごとにワーキンググループを開き、それこそ週に2回ぐ らいのペースでワーキングが開かれてまいりました。
そこで新型インフルエンザ対策の体系とか水際対策とか地域封じ込め、実際に発生した ときにどういう体制で対処していくのか、こういったことについて幾つかワーキンググル ープである程度ドラフトができ上がりましたので、関係省庁対策会議に報告がなされてお ります。
これについては、内閣官房のホームページにその詳細な全文が載っていますけれども、 とりあえずパワーポイントでまとめた概要だけ簡単に御説明したいと思います。
42ページですが、全体の体系でありますけれども、ここでのポイントは、政府の体制の ところですけれども、真ん中辺に「関係閣僚会議(必要に応じ)」というのがありますが、 1つのポイントは、フェーズ3から4にかけて斜めに線が入っていますけれども、関係閣 僚会議は、場合によってはフェーズ3の段階でも立ち上がって、情報収集とかあるいは初 動体制の準備に取りかかるというのが1つのポイントであります。
初動の対応として、水際対策とか地域封じ込め等が行われるということもいろいろそこ に記されております。
具体的な内容については、43ページ目以降ですけれども、水際対策について、まずここ の注のところに記されていますが、これは4月9日の段階のものですけれども、現時点に おける政府内での検討状況を示したものであり、今後広く関係者の意見を聞いて見直しを 行う。
皆さん御存じだと思いますが、与党の中にも新型インフルエンザの対策のプロジェクト チームというものが立ち上がって、そこにもとりあえずこの政府でつくった案についてお 示しをしてさまざまな御意見をいただいたりしております。今後もいろんな御意見を聞い て今回まとめたものについてはどんどん見直しをしていくという性格のものであります。
 ざっと簡単に内容について御説明します。44ページ「水際対策の基本的考え方」ですが、 大きな課題があります。まずウイルスの侵入防止を徹底して、国内でのまん延を可能な限 り防ぐということと、実際に海外には在留邦人がいらっしゃいますので、それの方々を速 やかに帰国させるというこの2つの大きな課題を両立させる、可能な限り両立を図ること を追求していくということが大きな課題であります。
対策の概要としては。
(1)在外邦人等への感染症危険情報を発出(渡航延期、帰国の検討等)。
(2)定期便が運航停止される場合、在外邦人の帰国手段を確保。
(3)邦人帰国を優先させ、発生国からの外国人の入国を制限(査証発給制限等)。
(4)検疫実施空港・港湾を集約化(4空港、3港等)。
(5)感染のおそれのある者を宿泊施設等で停留(10日間程度)といったものです。
45ページ「水際対策の概要」ですが、海外で発生したという前提で在外邦人に早期に御 帰国いただく。まず外務省が感染症危険情報を発出して、在外邦人は早期に御帰国いただ く。帰国いただいたら検疫においていろいろチェックをして、濃厚接触者等は医療施設や あるいは宿泊施設に停留をしていただく。外国人については、ビザの発給とかその辺の審 査を厳格化するなどしてできるだけ制限をかけていくというものです。
48ページ「感染症危険情報の発出」でありますが「WHOのフェーズ4の宣言前」では。 ○不要不急の渡航については、延期も含め検討してください。
○あらかじめ今後の退避の可能性も含め検討してください。
「フェーズ4~6」にかけては。
○渡航は延期してください。
○今後、出国ができなくなる可能性及び現地で十分な医療が受けられなくなる可能性も あります。退避については、これらの点も含め検討してください。
○帰国に際しては、停留される可能性もあることに留意してください。
「例外的ケース(発生国当局が出国禁止措置をとった場合)」は。
○現地の安全な場所にとどまり、感染予防対策を徹底してください。
こういったような内容の感染症危険情報を出すということが、対策本部の決定を経てこ ういうことが発出させることが考えられています。
49ページは「在外邦人への対応」、退避のオペレーションとか在外邦人への対応等がそ こに書かれています。
50ページに、在外の邦人の帰国手段として、できるだけ早く帰国してもらうことが望ま しい。そのために航空会社の臨時便の運行だとかということの検討も呼びかける。航空会 社当に対しては運行の自粛を要請するとか、代替的帰国手段の活用とかです。
51ページのところは、民間航空機等のチャーター便だとか、政府専用機、自衛隊の航空 機・艦船、海上保安庁の航空機・巡視船等、そういったことも帰国の手段で考えていくと いうものです。
52ページは「発生国から入国しようとする外国人への対応」ということで、先ほど申し 上げましたが、在外公館で健康状態の質問表や非感染証明証などを徴収して、書類上非感 染が証明できない場合ビザを発給しないとか、ビザ停止などを考えるというような内容の ものです。
53ページ、第三国経由いわゆるトランジットで入国しようとする者への対応として、す べての出国証印を確認するだとか、そこにア、イ、ウとありますが、質問表を機内アナウ ンスとともに乗客に配布して、発生国での滞在経験がある場合にその旨記載する等により、 検疫に申告するよう周知するとか、入管、税関において旅券の出国証明を確認するとか、 ウのところはすべての旅券について、一定程度以降の日付の発生国の出国証印の有無をチ ェックするといったようなことを考えております。
54ページはガイドラインで一旦整理しましたけれども、検疫実施空港の集約化、4空港 (成田・関西・中部・福岡)、3港(横浜・神戸・関門)に集約するというような内容で す。
55ページ、停留措置でありますけれども、個室管理、場所としては医療施設のほか、個 室管理のできる宿泊場所、現在も宿泊施設を交渉中であります。
場合によっては他施設の利用も検討するとか、一挙に帰ってくる場合も考えて、帰国の 量的・時間的な調整とか代替施設の確保なども含めて検討が必要だということも記されて います。
56ページ「感染者の出国の抑制」国内で感染が発生した場合に、国際的責任の観点から 出国の抑制も考えていく。まず出国を自粛するよう勧告をするとか、発症の疑いが濃厚な 者をチェックインしようとした場合は、そういったものを指針をつくって拒否すべきとい うようなことを航空会社、船舶会社に注意喚起をするとか、そんなことも記されています。 以上が水際関係でありまして、57ページ目以降は地域封じ込めであります。
58ページですけれども、この辺も昨年ガイドラインでおまとめいただいた条件そのもの ですけれども、人口密度が低くて交通量が少ない地域、離島や山間地域など自然障壁等に より交通遮断が比較的容易な地域でというようなことが書いてありますが、かなり地理的 条件がそろわないとこの地域封じ込めというのができないのかなというようなトーンで書 かれております。
59ページに図がありますけれども、海や川、山や森に囲まれていて、交通手段もそんな にないようなところ、その隣は東京都のようなところで発生したらその地域封じ込めなど というのはそもそも考えられないというようなトーンでまとめられています。
60ページ以降は「地域封じ込めの手順」これはほとんどガイドラインに書いてあったよ うなことをざっとまとめてあります。
64ページ目で新型インフルエンザ発生時の対応というのが、64ページは海外で発生した 場合、65ページは国内で発生した場合ですが、発生の疑いがある段階でもう関係省庁の対 策会議というものが開かれて準備を開始する。更に、その疑いが強まった段階では関係の 閣僚会議なども開かれる。いよいよフェーズ4になったら、本格的にどんどん対策が実施 されていく。そのための体制がそこに記されております。
対策本部のメンバー等は66ページに書いてありますが、総理大臣をトップとしたような 組織が考えられております。非常に雑駁な説明で恐縮ですけれども、昨年の3月に皆様方 におまとめいただいたフェーズ4以降のガイドライン、あれが非常にインパクトがあって、 様々な対策がこの1年間で進んだ。まだまだこれ以外にもいろいろあるんですけれども、 今日はざっと概要だけ御説明をしました。
以上です。
○岡部議長 ありがとうございました。いろいろな内容がありましたが、15分ぐらい時間 が残されていますので、その中でこれに対する疑問あるいはコメントがありましたらどう ぞよろしくお願いいたします。
押谷委員、どうぞ。
○押谷委員 今日は1年ぶりにこの専門家会議が開かれるということでかなり期待してき たんですが、かなり失望しました。
1年前にはかなり諸外国に比べて日本の対策・対応というのが遅れているのではないか という話が出たと思うんですけれども、この1年で各国はかなりまた進んできています。 そういう中で、かなり日本は取り残されているのではないかという気がします。
プレパンデミックワクチンとか検疫対応とか、全体の新型インフルエンザ対策という中 で、ごく一部のところは進んでいるということはわかりましたけれども、それ以外にたく さんの課題が残っているはずです。
医療体制をどう確保するのかとか、今、最後に封じ込めの問題が出ましたけれども、こ んなことを考えているのは日本だけです。東南アジアで第1例目が出たときにどうするか ということでガイドラインをWHOはつくっているわけです。アメリカなどでは国内で発 生したとき、非常にいろんな疫学モデルをつくったりして、いろいろな対応を検討してい ます。そういういろいろな対策をやってみると実際に本当に被害をかなり抑えられるかも しれないということがこの1~2年でわかってきたわけです。そういう対策が各国は少な くとも欧米の先進国はとられてきています。
これに対して、日本はもうプレパンデミックワクチンと検疫対応の強化ということが中 心で日本に入ってきてしまったら実際には封じ込めはできないわけです。実質的には離島 でもなければできないと正林感染症対策企画調整官はおっしゃったけれども、そういう離 島で第1例目が起こる可能性というのは非常に低いと思いますので、そうなったときにど うやって被害を最小限に抑えるかということを真剣に議論していかなければいけないと思 うんですが、そういう議論が昨年度のこの会議でそういう詳細をいろいろ決めていかなけ ればいけないということが言われたと思うのですが、結局決まったのはプレパンデミック ワクチンと検疫の対応だけ。ほかのところは全く積み残しのままになっているというのが 私の理解です。この先、これをどうやっていくのか、だからこの会議というのは基本的な 戦略をどうするか、積極的疫学調査のガイドラインがどうかというのはかなりマイナーな 話だと思うんです。いかにして新型インフルエンザが起きたときに日本の被害を最小限に 抑えるか。フェーズ6Bになったときに、日本で起きたときにどうするかということを基 本的な戦略を話し合うべき会議だと思うんですけれども、そういうことがもうあと10分ぐ らいしかなくてきちっと話し合われないということに非常に失望しました。
予算の問題とかいろいろ厚生労働省も忙しい中でやってきているので、そういう意味で はやられてきたことに関してはある一定の評価をしますけれども、基本的な戦略がない。 具体的な対策が全く考えられていない。都道府県とか非常に困惑しているというのが今の 状況だと思いますけれども、今後どうやっていくのか、どういうふうにその基本戦略をつ くり出してそれを進めていくのかというタイムラインをきちっとつくって、その一つひと つの対策について、アメリカはそういうことで6か月ごとにプログレスレポートというの を出していますけれども、そういう形でやっていくというような対応をしない限り、日本 の新型インフルエンザ対策は進まないのではないかと私は思っています。
以上です。
○岡部議長 ありがとうございました。正林感染症対策企画調整官、どうぞ。
○感染症対策企画調整官 御批判は甘んじて受けたいと思います。是非、特に押谷委員は いろんな知見をお持ちだと思いますので、具体的にこうしたらいいのではないかというサ ジェスチョンを押谷委員はときどき本省にも来られますので、私も忙しくてゆっくり話が できなくて申し訳ないんですけれども、来られた際でもどんどん提案していただいて、必 要に応じて恐らくこの会議はまたしばらく定期的に続けて開いていきたいと思います。更 にワーキンググループでもいろいろ御議論をいただいていきたいと思っていますので、具 体的な内容を御提案いただけたらと思います。
○岡部議長 どうぞ。
○押谷委員 一言だけ。先ほども言いましたけれども、まず最初にやるべきことというの は、基本的な戦略をつくって課題を整理して、それに対してどういう対応・対策をこの1 年間にしていかなければいけないのか、タイムラインつきの整理をすることが最初にすべ きことではないかと思います。
○感染症対策企画調整官 わかりました。
○岡部議長 押谷委員はこれまでもときどきワーキンググループの中などでも今と同じよ うなことをおっしゃっていて、水際作戦ばかり集中しているのでは実際の現場に入ってき たときの対応がとれないではないかと言っておられます。それがなかなか実現しないこと にいらいらしておられると思うんですが、全くそのとおりです。これは議長である私も反 省しなくてはいけないところです。ただ、今度結核感染症課内に新型インフルエンザ対策 推進室ができたということは、今後期待をしているところなので、今までの少人数のとこ ろから一歩踏み出して、是非タイムラインとこんなに大きい会議ではなくてもいいですか ら、もう少し縮小した形でもいいので、実際のもう少し大きいスケールで起きたときのこ とに次の検討課題として移していく必要があると思います。
今のところですと、結核感染症課から来るメールのやりとりが午前2時~3時などとめ ちゃくちゃなことをやっているわけで、それがせめてこの対策推進室の人数が増えて、解 決できればよいと思いますが、ただこの中には、兼務の方が多いのが気になるところです。 専従された方は大変でしょうけれども、今、押谷委員から指摘があったようなことも含め て、少なくとも夜の12時前にいろんな議論ができるようにと思いますけれども是非よろし くお願いします。
そのほかのことはいかがでしょうか。
○田代委員 押谷委員の言われることは全くそのとおりで、今まで無駄に時間をつぶして きたのではないかと私は思っています。アメリカに比べて3年間遅れている。もう一つ大 事なことは、これは厚労省だけで解決できる問題ではないということ。これは前から申し 上げていることなんですが、これを早く国全体の危機管理としてこういうような検討する ところに持っていって、そこでオープンなディスカッションをしていただきたいと思いま す。それがなぜできないのかというのが非常に不思議なんですけれども、連絡会議がつく るということはよくわかります。毎週2回集まっていることはわかりますけれども、そこ で何が話されてどうなっているのかというのは全く国民に伝わってきていない。そういう ことが大きな問題だと思うんですけれども、そこを是非そういうように上に上げていくと いうことをお願いしたいと思います。
○野口委員 千葉の方では医療体制の整備を考えていますけれども、そこで問題になって きたのは、患者さんの数が少なくなればなるほど我々は助かるんですけれども、それはか なり期待できないかなということで、特定の患者さんグループ、特に透析患者さんをどう サポートするかとか、精神科の入院患者さんをどうするか。また、妊婦さんとか子どもを どうするかというようなことは非常に具体的に問題として持ち上がってきています。
ですから、そういうところを本格的にその部署の人たち、例えば透析のグループの人た ちに検討してもらうとかということも必要だと思いますし、医療体制のマンパワーのサポ ートとして、例えばボランティアの活用とかということも出ていますけれども、そういう 人たちとか看護学生とかという人たちの資格をどうするのかと法的な整備も必要になると 思いますので、やはりそこも考えていただきたいと思います。
○岡部議長 ありがとうございました。そのほか御意見がありましたらどうぞ。
前のパンデミックガイドラインに作成に当たったときも、例えば優先順位等々を決める 場合にも、ここにいる専門家だけではなくて、社会での全体の議論も必要だというような ことも意見が述べられていたと思います。そういうようなことも次の段階として是非取り 入れていただければと思います。そのほか御自由にどうぞ。あと5分ぐらいありますから。 角野委員お願いします。
○角野委員 先ほども少し触れたんですけれども、パンデミックになったときというのは、 これは通常の感染症対策だけの話ではなくて、日本全体の大きな災害なんです。災害とい うことは我々保健医療分野だけの話ではなくて、これは各すべての部署が対応しなければ いけない話なんですけれども、どうもこのインフルエンザという切り口から最初ずっと入 っていっていますから、世間一般もいつまで経っても保健医療の話というところから抜け 出せないところがあるように思うんです。
自分自身がこの4月には県庁の方に移りましたけれども、県の全体の話、あるいは地域 の話をここで結構進めていこうとなったときに、単に保健医療の病院とか医療関係者だけ ではなくて、対象となるのが教育委員会であったりあるいは地域やコミュニティーだった りとか、公共交通機関であったりスーパーであったりとかいろんなところにわたってくる わけです。
ところが、そういうのは我々の部署においてはそこに対する権限というのは余りないわ けです。だから、今、滋賀県ではそういうので庁内で横断的なのをつくってそれぞれの部 局から話を進めてもらえるようにという今、手立てを考えているところなんですけれども、 やはり国におかれてもそういったこと、例えば先日、学校で休校にすればかなり感染率が 下がるのではないかという報告が今出ています。そういう判断、計画を教育委員会はどの 程度考えて意識を持ってやっているかという話です。
そうなると文科省の方がしっかりその認識を持ってもらって、それなりに研究あるいは 事業に対して指示するとかそういう体制が国の方でもどこまでできているのかなというよ うに、確かに総理大臣が本部長ということで立ち上がるようですけれども、それは現在平 時の中でそういう仕組みがあって、それぞれの関係省庁がいわゆる社会的な混乱に対する、 あるいは社会機能を維持するためにどうするかという視点でのさまざまな行動計画という のがつくられる必要があるのかなと思います。
○岡部議長 どうもありがとうございました。ほかにもう一つぐらいどうですか。
森兼委員、どうぞ。
○森兼委員 正林感染症対策企画調整官から先ほど関係省庁対策会議が週に2回ぐらいの ペースで開かれているという御報告をいただいたんですが、これと今この専門家会議ある いは各部門がありますけれども、その部門の関係というのはどうなっているんでしょうか。 と言いますのは、恐らくここでこの資料を拝見しますと、この専門家会議の各部門でま さにディスカッションすべきような内容がディスカッションされていると思うんです。こ ちらはこちらで別にディスカッションして、向こうは向こうでということだと、時間のむ だかもしれないということが1つ。
こちらは専門家が集まっている。あちらは恐らく行政、いろんな関係省庁の法的なこと とかそういうことを把握していらっしゃる方が集まっていらっしゃる。それぞれ違う意味 で知見のある方が集まっている。そういう方が集まって一緒にディスカッションした方が いいのではないかと思うんですが、その辺に関してお伺いしたくて発言させていただきま した。
○感染症対策企画調整官 1つ、先ほど私、週に2回と言ったのは、関係省庁の対策会議 のメンバーでワーキンググループをつくって、それが週2回開かれている。対策会議の親 の会議はそこまで頻度は高くないです。
それは置いておいて、関係としてはやはりこの場は専門的なお集まりの場ですので、そ こで専門的な見地からの御意見、特にああいったガイドラインなどをおまとめいただいて、 我々政府の者はそういった専門的な知見の集積であるこういったガイドラインなどをベー スにして、実際に我々は業務を行わないといけませんので、具体的にはどういうふうに行 っていったらいいのかということを検討していくというそんな関係にはなっているかなと は思います。
場合によっては、確かに御指摘のとおり、政府部内でやっているときもできれば直接専 門家の意見を聞きたいというときもありますので、先生の御意見はこれから内閣官房にお 伝えして検討してみたいと思います。
○岡部議長 どうもありがとうございました。ぴったり時間通りにやるのが一番いいわけ ではないんですけれども、ちょうど12時になったので、そろそろ今日の委員会としてはお しまいにしようと思います。最後に今後の予定も含めて事務局側の方から何かありました らお願いします。
○感染症対策企画調整官 今日の意見の中にもまだまだもっと検討しなければいけないと いうような御意見を多数いただきましたので、早速スケジュールも調整していただいて、 特にワーキンググループでいろいろ御意見いただこうかと思いますので、また日程等決ま りましたら御連絡したいと思います。まずはワーキンググループを開いて、それからこの 親会議もまた開いていきたいと思っております。そのときはまたよろしくお願いします。
○岡部議長 それではどうもありがとうございました。

紹介先:健康局結核感染症課特定感染係 (内線2386,2379)

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[ 2008/07/23 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(1)

7/30 10時から第8回新型インフルエンザ専門家会議

2008年7月29日(火)掲載の厚生労働省の新着情報です。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0730-11.html
-------------------------
第8回新型インフルエンザ専門家会議の開催について
標記について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。

1.日時  平成20年7月30日(水) 10:00~12:00
2.場所  KKRホテル東京 孔雀の間(11階)
東京都千代田区大手町1-4-1(別添地図参照)(PDF:83KB)
3.議題 
(1)各部門進捗報告
 1)公衆衛生対策部門
 2)ワクチン及び抗ウイルス薬部門
 3)医療部門
 4)サーベイランス部門
 5)情報提供・共有部門
(2)与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム報告
(3)その他
以下略
[ 2008/07/29 21:24 ] [ 編集 ]

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