TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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公民館で新型インフル診療、秋田県が対策行動計画改定 

 県民29万3957人が感染し、1325人が死亡――。新型インフルエンザによる健康被害をこう試算する県は「対策行動計画」を、約1年ぶりに改定した。地域に感染が疑われる患者を専用に診療する「発熱外来」を新設するなど具体的な内容を盛り込んだ。しかし、深刻な医師不足の現状下で十分に対応できるのか。関係者には不安が広がっている。 (鈴木幸大)

 県は2005年12月、行動計画の第1版を作成。厚生労働省のガイドラインに基づき改定を重ね、08年1月下旬、最新となる第5版をまとめた。

 第5版では、新たに新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)に備えて、電気や水道などを確保できるように、ライフライン関連事業者に対応マニュアルの作成を要請。医療機関には、受け入れ可能な患者数や確保できる病床数を試算するよう求めている。

 さらに、病院内で一般の病気の人が、新型インフルエンザ患者と接触して感染しないように、地域の公民館やコミュニティーセンターなどの公共施設に新型インフルエンザの感染が疑われる患者を専門に診る「発熱外来」を新設。設置数は地域の患者数に応じて決めるが、県内を8区域に分けた2次医療圏ごとに2か所ずつ、秋田市に4か所の計20か所を設置する考えだ。

 秋田市では秋田赤十字、市立秋田総合、秋田組合総合、中通総合の4病院が、医師、看護師、薬剤師を発熱外来に派遣し、診察する。しかし、市内の総合病院に勤務する内科医(52)は「患者数がどれほどになるか見当もつかず4か所で十分なのか、」と不安患者に対応できるだけの医師が確保できるのかまったく分からないを漏らす。

 一方、昨年12月に発熱外来を行動計画に盛り込んだ大分県は、県医師会などの協力で中学校区ごとに計214か所設置することとした。同県健康対策課は「患者の移動距離を短くし、感染拡大のリスクを減らすことを考えた」と説明する。

 秋田県は新年度予算に、関連予算として、医療従事者が着用する防疫服400セットの購入費など569万円を計上。県健康推進課は、今後、県内全戸に情報提供し、新型インフルエンザの特徴や行動計画を周知したい考えだが、担当者は「県民に危機感を持って受けとめてもらわなければ意味がない。パンデミックが、いつくるか分からないだけにタイミングが大事」と対策の難しさを語る。
(2008年2月27日 読売新聞)

解説:医師不足とは関係なく、医者は新型インフルエンザが発生したら逃げ出しますので、行政の「発熱外来」構想は間違いなく破綻します。だって、診察する医者がいないんだから。

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[ 2008/03/01 22:48 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

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