TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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あいおい損害保険のコンサルティング料金15万~30万円 

あいおい損保、企業向け新型インフルエンザ対策のコンサルティングサービスを開始

 あいおい損害保険株式会社(社長:児玉正之)は、株式会社あいおいリスクコンサルティング(代表取締役:加藤孝)の協力を得て、企業向け新型インフルエンザ対策コンサルティングサービスを8月14日より開始いたします。

 近年、鳥インフルエンザが変異し、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザの発生の懸念が高まっています。この感染症の症状は重篤であるとともにヒトは免疫を持たないことから、パンデミック(世界的大流行)となり、全世界的に社会・経済的パニックをもたらすことが予測されています。

 日本においても新型インフルエンザの病原性が重度の場合、約64万人が死亡するとの厚生労働省の推計(注)もあり、企業にとっては、「従業員・家族の生命」「事業の継続」に対する脅威として緊急に対応しなければならない課題となっています。

 しかしながら企業における対策は十分とは言えず、特に中小企業においては認識すら進んでいない実状があるため、「新型インフルエンザ対策をこれから準備する企業」や「新型インフルエンザ対策を一定程度策定している企業」など企業の対策レベルに応じたコンサルティングサービスを開始することといたしました。

 また、事業協同組合・同業者会など企業団体からのお申し込みにより、経営者の皆様を対象とした「企業の新型インフルエンザ対策セミナー」を開催いたします。

 本セミナーでは基本方針をどのように策定し、社内態勢をどうのように整備するべきか等、新型インフルエンザ対策の重要性について経営者の皆様にご理解していただきやすい内容となっております。

(注)出典:「新型インフルエンザ対策行動計画」新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議(平成19年10月改訂)

■企業向け新型インフルエンザ対策コンサルティングサービスの概要

1.個別企業の「新型インフルエンザ対策コンサルティング」サービス

(1)レベル1(基本):「新型インフルエンザ対策をこれから準備する企業」向け
(a)新型インフルエンザの基礎的知識および行動計画策定の基本的考え方に関する研修
(b)早急に構築すべき事前対策についての策定支援
 ・基本方針および目標
 ・事前準備策の洗い出しおよび計画
 ・新型インフルエンザ発生時の対応
 ・危機管理体制の構築方法 など
  コンサルティング料金:5万円(税込み)

(2)レベル2(応用):「新型インフルエンザ対策を一定程度策定している企業」向け
(a)現状の対策内容の分析診断
(b)上記診断結果に基づく今後の対策ポイント指導およびマニュアル作成支援

【 診断・指導のポイント 】
・企業として守るべきもの(役職員や家族の安全確保、企業の社会的責任等)が明確にな っているか
・危機管理体制が構築され、指揮命令権限が明確になっているか
・感染防止策・拡大防止対策だけでなく、パンデミック時の人員計画や勤務方法等が明確になっているか
・役職員に対する教育・訓練が充分に機能しているか など


 コンサルティング料金:個別にお見積もりします
 【 コンサルティング料金(例) 】
 従業員数300名、業種:製造業
 現状を分析した結果、主に役職員に対する教育・訓練を中心とした対策のアドバイスを行い、訓練プログラムの策定支援まで行なった場合
 15万~30万円(支援内容・企業規模等により料金は変動いたします)

2.新型インフルエンザ対策セミナー

 新型インフルエンザの脅威について解説し、併せて企業として考慮すべきこと(従業員・家族の安全、事業の継続、社会的責任の考慮等)や具体的対策(感染予防・拡大防止対策や、パンデミックを想定した事業継続計画)について、具体的事例を挙げながら解説いたします。

(1)セミナー時間:1時間~1.5時間

(2)申込単位:事業協同組合・同業者会などの企業団体・組織単位

(3)実施最低参加企業数:20社目処

(4)セミナー料金:1開催につき6万円(税込み)

以上
 もはや、新型インフルエンザ対策は民間企業に託されているのですが、このように、明らかにビジネスとして成立している状況をみると、不思議な気分になってしまいます。

 しかしながら、新型インフルエンザ対策は、国や地方自治体がすべてしてくれるのではないということを知らしめるためには、このように費用がかかるということを明確にすることは悪くないのかもしれません。

 新型インフルエンザ対策は誰のためでもなく、ひとりひとりの人間のためなんだ、ということを、経営者としての病院・診療所の責任者に理解してほしいのですが、なかなか理解してもらうのに苦労します。
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[ 2008/09/05 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

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