TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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特定感染症危険担保特約 

 以前、東京新聞、中日新聞が関東の保健所設置自治体などにアンケートをした項目の中に、。

その中で、
 「医療従事者に対する補償制度の創設」は国への要望で最も高い(78%)ということを伝えましたが、あいおい損保が、特定感染症危険担保特約が2008年5月12日の感染症法改正に合わせて変更されたということをホームページに掲載していましたので、紹介させていただきます。

http://www.ioi-sonpo.co.jp/corporate/news/pdf/2008/20080512.pdf

火災保険で、休業損失担保特約に入ればよいようです。

 新型インフルエンザに限らず、医療従事者はあらゆる医療においてリスクを背負っており、それに対しては民間の保険によってカバー(例;災害保険、医療事故に対する保険、休業補償に対する保険) されています。それなのに、新型インフルエンザという単なる1つの疾患だけに対して補償制度を創設するというのは、ありえないことです。

 気持ち的にはよくわかるのですが、現在民間の保険が存在し、一部の医療従事者は高い保険金をそれに対して投資している以上、その保険に各個人が加入するということが最初に求められるはずですし、PPE+予防内服(+プレパンデミックワクチン)をしっかりすれば感染は予防できるという原則から、お金の問題は個人で解決しろということになりそうです。  

 以下に他の医師向け収入補償保険を販売している企業のホームページを列挙してみました。
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ドクター長期収入補償保険
日立キャピタル損害保険代理店
株式会社ファーストプレイス


医師所得保障.com
医師・歯科医師の所得保障リンク集
所得保障保険金
東京海上日動火災保険株式会社代理店
株式会社キャリアブレイン


民間医局
東京海上日動火災保険株式会社代理店
株式会社メディカル・プリンシプル社


 発熱外来に駆り出される場合は、医師会を通じての依頼となることが想定されており、それが公務なのであれば、公務災害として認定される可能性は否定できませんが、ヒトがある疾患に罹患した場合に、その因果関係を立証するという作業は、原爆症の認定などをみても分かるように、とても困難で、例えばA医師が新型インフルエンザに「業務上」罹患したのか、それとも「一般生活において」罹患したのかを明確に区別する方法がない以上、やはり「医療従事者に対する補償制度の創設」は困難ではないでしょうか。

 これには色々な意見があるかと思いますが、個人的には「金」の問題は後ででもどうにでもなるが、「命」の問題はどうにもならないので、「命」優先で計画することが大切なのではないかと思います。

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[ 2008/09/08 00:00 ] 企業の動き | TB(0) | CM(0)

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