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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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平成21年度新型インフルエンザ対策予算は598億円 

 厚生労働省は2008年8月22日、新型インフルエンザ対策を推進するため、来年度予算の概算要求に、タミフルなど治療薬の備蓄増強やワクチンの研究開発費など計598億円を盛り込む方針を決めました。

 本年度の関係予算は63億円で、要求額はほぼ10倍増と大幅な増加です。

 与党プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)が今年の6月に、治療薬の備蓄倍増など対策強化を求める提言をまとめており、それに沿った要求となっています。

 内訳は、治療薬とワクチンの研究開発推進に482億円、医療機関への人工呼吸器整備など地域医療対策に48億円、水際対策を担う検疫所で発熱者の発見や検査などに使う機器整備に4億6000万円となっています。

 治療薬の備蓄量は現在、人口の23%分程度で、40~50%分に引き上げることを目指しているようです。ワクチンの研究開発では、従来の鶏卵を用いる製造法では新型が発生してから全国民分の製造までに約1年半かかるので、これを半年に短縮するため、細胞培養技術を用いたワクチン製造の研究を進めとのことです。

 せっかく効果のあることが分かっているワクチンが存在しても、それが有用に供給されていないのが日本という国の摩訶不思議なワクチン事情です。Hibワクチンや、肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンが、予防接種法に基づく予防接種に認められたら、公衆衛生的に救えるはずの命を多く救える可能性があると考えられますが、その検討を始めることもなく、細胞培養技術を用いたワクチン製造技術開発に投資するのは、ワクチン行政全体を考えれば矛盾しているように思えます。
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[ 2008/08/25 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

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