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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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外務省、インドネシアに新型インフルエンザ発生監視へ医師派遣  

 新型インフルエンザの発生が心配されるインドネシアで、患者発生を監視するサーベイランスシステムの支援事業に外務省が乗り出す。新型インフルエンザ対策で、日本が海外での患者対応にかかわるのは初めて。国立国際医療センター(東京都新宿区)の医師らを20日、現地に派遣する。国際貢献だけでなく、発生地域での実地経験を国内発生時の対応に生かす狙いもある。【関東晋慈】

 インドネシア保健省からの要請を受け、国際協力機構(JICA)が約3億8000万円の政府開発援助(ODA)を使い、同国中部の南スラウェシ州で3年間実施する。

 世界保健機関によると、インドネシアでは05年7月、鳥インフルエンザの人への感染が初めて確認された。9月10日現在の死者は112人で、世界の死者の約半数を占める。

 中でも南スラウェシ州は、鳥インフルエンザの集団発生が多発。人口が多いうえ、交通の要衝のため、新型インフルエンザ発生・拡大のリスクが高い。

 しかし、同国の監視体制は未成熟。鳥インフルエンザの最初の感染例も、原因ウイルスを特定できたのは約3カ月後。06年にサーベイランス指針が作られたが、担当者の教育や現場との連携が機能していないという。

 計画では、日本から医師5人とスタッフ1人を派遣。同州内の20県と3市に調査チームを配置し、保健所と連携して患者発生を監視、情報を共有する体制を築く。事業終了後は全33州に拡大する。チーフアドバイザーとして赴く国際医療センターの平山隆則医師(33)は「インドネシアでの早期発見は日本での被害を減らすためにも欠かせない」と話す。
(毎日新聞 2008年10月15日 東京朝刊より引用)
 平山隆則氏は、国立感染症研究所ウイルス第一部第2室の協力研究員の一人であり、厚生労働省健康局結核感染症課専門官でもあります。

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[ 2008/10/26 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(3)

感謝します

先日,説明会に参加してきました. 
不思議に思ったのが,新型インフルエンザ=鳥インフルエンザのように
扱われていることです. 定義を調べると確かに鳥インフルエンザは新型の中に含まれるようです.対策も検査も鳥インフルエンザの流行を前提として作られています.今のところはそれでよいのでしょうかね.
[ 2008/10/26 13:23 ] [ 編集 ]

毎日新聞「ひと」(2008/10/22付)に 平山医師の記事が出ています。
熱意あふれるインタビューです。
[ 2008/10/26 23:04 ] [ 編集 ]

在ジャカルタ日本大使館情報

インドネシアの鳥インフルエンザ感染情報について 大使館のホームページに以下の情報が出ています
http://www.id.emb-japan.go.jp/jakarta.html
-------------------------------------------------------------------------


在ジャカルタ日本国総領事館


1. 11月13日、スラウエシ州マカッサル市において、鳥インフルエンザ(H5N1)と疑われる患者が発生した旨、メトロTV等で報道がありました。
報道内容は、17名の鳥インフルエンザ疑似患者を国立ワヒディン病院(鳥インフルエンザ政府指定病院)に収容した。このうち7名は子供である、とのことです

2. 現時点では詳細な状況が不明ではありますが、各種情報を総合すると、鶏が死亡したとの報告があったため、現地の畜産局及び保健局がサーベイランスを集中的に行った結果、原因は不明ですが、発熱等の徴候があった者を念のため予防的に幅広く入院させた模様です。

3. 大使館では引き続き情報収集に努め、新たな情報が入り次第速やかにご連絡します。
なお念のため、以下の諸点に十分注意し、再度、各自感染予防対策をご確認頂きたく、併せ使用人に対する注意喚起もお願いします。
(1) 鳥類に近づかない。特に養鶏場、鳥を扱う市場、観賞用鳥屋、家禽類飼育家庭などへの不用意・無警戒な立ち寄りや接触をさけること。
(2) 鶏肉や卵を調理する際は十分に加熱すること(WHOでは、食品の中心温度を70度に達するよう推奨している)。
(3) 念のため、人混みへの立ち入りは最小限にし、外出後には手洗い、うがいなどの通常の感染症予防対策を励行する。
(4) 職場の従業員、家事補助者、運転手等に鳥インフルエンザと疑われる症状が出た場合は、早急な医師の診断、出勤の停止等の指導により、周囲への感染予防措置をとる。

在ジャカルタ日本国総領事館
TEL 021-3192-4308
FAX 021-3192-4820
[ 2008/11/14 00:11 ] [ 編集 ]

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