北九州市は新型インフルエンザの発生に備えるため、１１月１日付人事異動で保健衛生課に新型インフルエンザ対策担当課長と係長、職員を２人ずつ配置すると発表した。
対策担当者は、全庁的な総合調整に当たるほか、医療体制の整備（専門外来の設置、入院病床確保、患者の搬送体制整備）▽相談体制の整備（相談センター設置、相談マニュアル整備）▽市民や企業への広報の徹底−−などの業務を担う。
市によると、新型インフルエンザはいつ発生するか分からず、発生すれば市内で最大２０万人が医療機関を受診する可能性があるといわれ、早急な体制整備が求められている。【木村雄峰】
（毎日新聞 2008年11月1日 北九州版より引用・改編）
北九州市が新型インフルエンザ対策として、課長1人、係長2人、職員2人、計5名を配置したというのはとても良いことだと思います。逆説的に考えると、これまで選任でない職員が、「その他の事項」などということで、他の事業を抱えながら新型インフルエンザ対策に従事していたのだと思います。
日本中、ほとんどすべての自治体が同じ悩みを抱えていると思いますが、年度の途中であっても専任者を複数配置してあげないと、
新型インフルエンザ疲労症候群で倒れる職員が増えると思います。
北九州市にさらなる注文を言うならば、保健衛生課ではなく、市長直轄の部署にその新型インフルエンザ対策担当課を設置してほしかったです。そうでないと、全庁的な総合調整をする際に大変苦労することが今後明らかです。
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