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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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新型インフル、国内発生時は在宅医療で 

 世界保健機関(WHO)の尾身茂・西太平洋地域事務局長は2008年3月29日、新型インフルエンザ対策の与党プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)の会合で講演し、新型インフル患者が、国内で発生した時は患者や感染が疑われる人を自宅待機させ、在宅医療で対応すべきだとの認識を示した。

 国は、国内で数十人規模の患者が発生した場合、医療機関に設置した専用外来で患者を診察し、感染拡大を防ぐ方針を示している。だが、尾身氏は、この方針に対し「病院は患者が集まる最大の感染源」とし、来院を重症患者に限るべきだとした。在宅医療を行う際は、「事前に誰が患者宅を訪れるのか調整が必要」と述べた。 (2008年3月1日 読売新聞)

同じ与党プロジェクトチームの記事でも、新聞によって重点が違いますね。

 ちなみに、医師会は新型インフルエンザに対しては90%が逃げ腰ですから、はっきりいって在宅医療を受けられる患者は全体の1%いるかどうかでしょう。

 しかし、尾身茂先生はあらゆる講演会でこの「患者や感染が疑われる人を自宅待機させ、在宅医療で対応すべきだ」という持論を展開しています。この方針は、残念ながら、今の日本の(厚生労働省の)ガイドラインには反映されていません。

 私も、発熱外来の概念を国が提案しているので、それを運営するためにどうしたらいいかという事をこのブログでもいくつか提案してきましたが、考えれば考えるほど、発熱外来は感染の温床になるだけだという思いを強く抱くようになりました。

 日本人は(ウイルス性の)風邪は薬をもらっても根治しないということを知っていても病院にいってしまうような国民性です。ましてパンデミック期に自宅待機を要請して、国民がその言うことを聞くとは現時点でまったく思えませんが、私はパンデミックの性質を考えると尾身茂先生の 「患者や感染が疑われる人を自宅待機させ、在宅医療で対応すべきだ」という意見に大賛成 です。

 なお、これを実行するためには、在宅医療を医師以外の職種など(看護師、保健師、薬剤師、歯科医師、医学部学生、歯学部学生)でも行えるという、超法規的な対応を行うという前提があるので、そういう意味でリスクコミュニケーションが大切で、今すぐはじめなければなりません。

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[ 2008/08/03 00:00 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

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