TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

新型インフルエンザ発熱外来を全診療所で 仙台市原案を医師会了承 

 新型インフルエンザ感染が起きた場合に備えた医療体制づくりに関し、仙台市の梅原克彦市長は2009年2月18日、同市医師会(山田明之会長)に市の対策方針原案を説明、協力を要請した。国が設置を求める「発熱外来」機能を地域の診療所すべてが担うとするなど、国のガイドラインより踏み込んだ内容で、市医師会はこれを了承。今後、県とも連携し具体的体制づくりを検討する。

 新型インフルエンザは感染力が非常に強く、厚生労働省は今月、海外で感染が起きた場合に国内への流入は避けられないという前提に立って新型インフル対策行動計画を改定。ウイルスが広範、急速に世界的規模で大流行する「パンデミック」は日本でも避けられないとして、未発生期▽海外発生期▽国内発生期▽感染拡大期、まん延期、回復期▽小康期--の5段階に分けて自治体などが取るべき対策を整理した。

 仙台市の対策原案では、国内または市内で患者が確認された段階をパンデミックとみなし、最初の患者が出た段階から感染拡大を防ぐ医療体制を確保すると規定した。

 発熱外来は、発症した可能性のある患者と一般の外来患者を分け、病院受診での感染拡大を防ぐと同時に、新型インフルエンザ患者を効率的に診療して混乱を最小限にするための専門窓口。国のガイドラインは「あらかじめ医療機関や公共施設等のリストを作成する」として、数や設置基準などには触れていない。

 これに対し、市は「発熱などかぜに似た症状を感じた場合、多くの市民はまずかかりつけ医など最寄りの診療所を受診する傾向が高い」と分析、すべての診療所の通常の外来診療が発熱外来機能を担うこととした。実際にどのような形で発熱外来機能を確保するかは今後検討する。

 対策ではこのほか▽重症者の入院治療施設の確保▽医療機関の連携を支援するメディカル・コールセンター設置▽市民からの相談に24時間対応する健康相談コールセンター設置--などを盛り込んだ。【藤田祐子】
(2009年2月20日 毎日新聞宮城版より引用・一部改編)

 仙台市の新型インフルエンザ対策の推進において、岩崎恵美子副市長の存在なし考えることはできません。

 1968年新潟大卒。
 1978年新潟臨港総合病院耳鼻咽喉科医長
 1996年タイ国MAHIDOL大学医学部熱帯医学衛生学ディプロマ取得
 1998年11月より厚生省仙台検疫所長
 2007年4月より仙台市副市長

 岩崎恵美子副市長が解説する「新型インフルエンザの予防対策」DVDは、幼稚園や小中高校、福祉施設など市内約900カ所に配布されたという。その内容は、新型とはいえインフルエンザの一つであり、過度におびえず、うがい、手洗いなどの予防対策や日々の備えをしっかりと、冷静に行うことだということです。  さて、 すべての診療所の通常の外来診療が発熱外来機能を担うこととした、というのはパンデミックになった時点では当たり前なのですが、いまだにその状態が理解できない開業医・医師が多いのが現状です。仙台市のように、医師会がその趣旨を理解し、協力していくというのが、今後の日本の医療の流れだと思います。

   もし協力しない医師、医師会がこれからも続くのであれば、行政は協力できないという発言を国民に対して堂々と公開していくしかありません。

スポンサーサイト
[ 2009/02/24 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://newinfluenza.blog62.fc2.com/tb.php/381-74de6007










上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。