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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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東京・品川区医師会アンケートからみる新型インフルエンザ対策への地域医師の問題意識(1) 

【livedoor ニュースPJ 2008年01月31日~02月07日より引用】

「新型インフルエンザ対策」は、国がガイドラインを策定し、各地方自治体が実施することになっている。東京都が昨年12月に発表した「新型インフルエンザ対策行動計画」によると、流行が始まった場合、人口の集中する東京の特性を考慮し、都民の約30%が罹患(りかん)すると予測している。都内流行期・後期までの患者数は約380万人。入院患者数が約29万人。死亡者数は約1万4000人に上るとし、発生と流行の段階に応じて危機管理体制を強化。インフルエンザが 国内又は都内で発生し、感染拡大が非常に限られている時期において、知事が、「感染症対策本部」の本部長として対応するとしている。

 東京都品川区では、昨年11月9日、品川区医師会による「新型インフルエンザに感染したのではないか?」と、やってきた人を診察する「発熱センター設置訓練」を医師会館に隣接する品川保健センターを施設に想定して実施している。さらに平成18年と昨年の2年間、品川医師会(高瀬茂会長)会員医師へのアンケート調査も発表している。

 品川区での対策活動が先進している事例として、NHKニュースの取材があり、その一部が1月中旬の夜のニュース番組「ニュースウォッチ9」で紹介された。そのなかで、145人の医師のうち回答のあった医師の6割が、「インフルエンザ流行時の対応に協力できない」と回答している現状を示し、医師の確保が大きな課題であることを報じていた。この品川区医師会のアンケート調査の資料を読む機会を得たので、概略を紹介してみる。

 品川区医師会は、昨年12月18日に会員医師による「新型インフルエンザ会議」を開催。「品川区で新型インフルエンザ対策を考える会」で実施した医師のアンケート調査を発表している。そこには、流行した場合に感染のリスクにさらされる医師の立場からどのような課題が生じているのかが、まとめられている。

タミフルが新型インフルエンザに効果があるものと想定したアンケート アンケート調査は、薬品のタミフルが新型インフルエンザに効果があるものと想定し、プレパンデミックワクチン等は考慮していないことを前提としていることに留意が必要。また、新型インフルエンザの流行する状況を次の3段階に分けている。
○STAGE1=品川区内に新型インフルエンザが数人いた場合、流行の初期で見えない恐怖が存在する。
○STAGE2=品川区内に新型インフルエンザがパンデミックの場合。2週間以内。発熱患者をみたら感染のリスクが高い。
○STAGE3=品川区内に新型インフルエンザがパンデミック。1月以上たちおピークが過ぎた時。流行は2ケ月を想定しているのでこの時期の対応は重要。

 調査で明らかになったのは、(1)自宅と医院が同じ場合が回答者の3分の1、自宅から30分以内の距離が3分の2を占めていること。(2)タミフルの備蓄は不完全であり、3分の1が院外薬局システムであることに原因していると思われる。(3)STAGE2では自院を閉鎖して防災拠点に駆けつけたい行動がわずかに見られる。また、昨年(平成18年)に比較し本年(平成19年)は、この時期のタミフル服用しながらの診察がわずかに減少。STAGEによって冷静な対応ができるか不安になっている。(4)そして、小委員会の結論として「公衆衛生の観点から治療薬に重点を置くのでなく、感染予防が重要。パニックにならないような工夫がないと診察行為は難しい」としている。

昨年11月に「発熱センター設置訓練」を実施した品川保健所の「品川区新型インフルエンザ対策マニュアル」では、「住民の30%が罹患するという東京都の予測に基づいて、品川区の流行予測を行うと、外来患者数102,600人。入院患者数7,900人。死亡者数380人。流行のピーク時の被害予測は、1日新規患者1,340人。1日最大患者数10,100人」としている。そこで、都内流行期・前期を「封じ込め期」とし、患者(新型インフルエンザ疑い例)だけでなく、多くの不安者(電話相談対応不能の)が発熱センターに来所すると想定され、そのための対応可能な診察体制の確保の必要性を上げている。

「発熱センター・外来機能」レイアウトにはトリアージも想定
 マニュアルには、保健センターの診察システムの手順や、来所者の流れと各場面の留意点、レイアウト、感染菌を外部に排出しない「陰圧式空気清浄機」の運転、換気、患者を収容する位置など、さまざま手順が示されてある。品川区では同様の発熱センターが区内に5ヶ所設営することを想定している。治療に優先順位を付ける「トリアージ」も想定されている。

 これが現実化した場合に向けて品川医師会の2回にわたるアンケート調査は、いずれも回答率が50%以下であることを考慮に入れる必要がありそうだ。回答率の低さは、日常の診療行為のなかで、「新型インフルエンザ対策」に、関心を払って対応策を考えるゆとりのない現状が反映されているのではないかと、推察できる。また、医師といえども、情報の入手も一般人より早いとは限らず、情報交流によって一般市民と医師との立場の理解を深めることが必要であろう。

 品川医師会のアンケート調査は、発送されたのが142通で、回答があったのは43通であり、回答率30%。無回答が70%にも及ぶもので、これが医師会会員の意識を推し量るのは適当とは思えない。それよりも、アンケート回答の詳細を検証することで、「新型インフルエンザ対策」に、医療の現場でどのような問題が存在するのかが、わかることが重要である。

 まず、回答者の43人のうち診療科目別で見ると、内科23人、整形6人。外科、皮膚科、眼科が各3人。産婦人科2人。耳鼻科、泌尿器科、精神科が各1人である。アンケート回答内容は次のようなものである。

【Q】「厚生労働省、東京都、品川区などの新型インフルエンザ対策行動計画があることをご存知ですか?」=「知っていた」25人(60%)。「知らなかった」18人(40%)。
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【Q】「今までに新型インフルエンザ(鳥インフルエンザ)について関連書籍やホームページを読んだり、見たりしたことがありますか?」=「ある」29人(69%)、「ない」14人(31%)。※「行動計画を知っているか+本・HPを読んだ、見た」=「両方」21人。「計画のみ」4人。「本・HPのみ」8人。「両方なし」10人。

風邪の季節になると、まず感染させられるのが医師であることは、よく知られていることだ。品川医師会のアンケート調査で、そのコメント内容を検証することで、地域医師たちの「新型インフルエンザ対策」をどう認識しているか、を理解する手がかりになる。これは、一地域だけの問題ではなく、全国に共通するものがあると思われる。回答には具体的なコメントがあるので、数字でわからない側面をみることができる。

【Q】「今の時点で、発熱センター(発熱外来)の派遣医師として要請があった場合、協力できますか?」=「協力できる」15人(38%)。「協力できない」26人(59%)。「不明」2人(5%)。
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(1)「協力できる」とした医師たちのコメント。
▽特に条件なし、でき得ることをする。▽自分の診療所は続けるつもりなので、それにぶつからない時間帯なら可能と考える。万が一、感染してしまった時に優先的に治療を受けられる配慮を。▽タミフル投与、ワクチン接種、感染防御などの安全管理が確立されていれば。▽予防体制の確立。▽ただし、十分な感染予防の手だてが行われなければ協力しない。▽家族全員にタミフル予防投与とワクチン接種を望みます。▽①発熱センター出勤時に、感染の危険性があり、出勤時の感染予防も考えてもらいたい。②診療時の感染予防が、完全に安全とは思えない。感染した場合、家族にも感染が懸念されるので、家族の感染予防も考えてもらいたい。

(2)「協力できない」とした医師たちのコメント。
▽年齢、体力的に不安である。▽健康上の不安。▽具体的な行動内容が不明瞭(めいりょう)。感染対策はもとより、安全対策がお粗末。不安、恐怖をかかえた大集団がパニック行動を起こすのではないかと危ぐ(従業者が巻き込まれる)しています。▽専門科目でない。「予防、治療法が~で万全であり、保障は~であるから協力を」という形の広報がない。▽自らの感染の危険性が高いため、さらには家族の感染も考えられるため。▽日常診療や家族の生活健康などを考えると、とても協力できそうにありません。息子も中学生ですから新型インフルエンザにかかった場合、致死率が高い年齢層になります。私から息子に感染させるような事態を自分からまねきたくはありません。よって協力はできません。▽インフルエンザの診療をしたことがない。▽①知識に乏しい。②自分の診療所のこともある③リスクが高い。④正直、今現在ではどうするか不明。▽専門領域が異なるため。

(品川区医師会「新型インフルエンザ対策を考える」資料より)。【つづく】

非常に興味深く、本音が出ていて、発熱外来構想が機能しないことを暗示しているアンケート内容です。

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[ 2008/06/21 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(0)

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