TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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坂口副代表ら厚労相に行動計画随時見直し・ワクチン供給・備蓄の充実を要請 

 自民、公明の与党両党の国会議員でつくる「ワクチンの将来を考える会」(坂口力会長=公明党副代表)は5日、厚生労働省を訪れ、「新型インフルエンザの脅威から国民を守るために」とする提言を、舛添要一厚労相に手渡した。これには公明党から坂口会長、同会副会長の福島豊衆院議員が出席し、伊藤渉厚生労働大臣政務官(公明党)も同席した。

 新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を得た感染症。現在は東南アジアを中心に、鳥から人への感染が多数確認されており、いつウイルスが変異するかが、懸念されている。また、人間は新型インフルエンザに対する免疫がないことから、政府は世界的な大流行(パンデミック)が発生した際の国内での被害を、感染者が3200万人とした場合、受診者2500万人、死者64万人と試算している。

 こうしたことから一行は、現実的な危機意識を持って、医療現場での対応、ライフラインや流通をはじめとする社会機能の維持といった、一刻も早い実質的な対策の必要性を強調した。その上で(1)新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドラインを随時、改訂(2)ワクチン、抗インフルエンザ薬の種類、供給源を複数用意(3)対策として効果的とされるプレパンデミックワクチン(予防ワクチン)の国家備蓄の充実――を求めた。プレパンデミックワクチンは新型インフルエンザ発生時に、有効なワクチンが準備されるまでの間(6―12カ月程度)、感染による重篤化を防ぐことができるといわれている。

 さらに提言では、「パンデミック時には医療機関の混乱が予想される」として、医療現場での医師の確保を含め、医療体制や、ワクチン、抗インフルエンザ薬、医療器具の輸送方法の確保など、より具体的な計画と供給体制の整備を求めた。

 また諸外国では、ワクチンは国民の50%に相当する量を備蓄することが一般的だと指摘し、日本もその水準まで引き上げるとともに、国内外での最新の研究開発、治験の動向も踏まえて、より効果的・効率的なプレパンデミックワクチンの備蓄なども強調した。

 これらの提言に対し舛添厚労相は、「国民的な関心が高まっている。一生懸命やりたい」と理解を示した。坂口会長は「発生しないことを祈っているが、万が一に備えることが大事だ。プレパンデミックワクチンの接種の時期や、優先する人など事前に決めておく必要がある」と述べた。 (公明新聞:2008年3月6日)

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[ 2008/03/07 14:46 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

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