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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(2) 

(感染を防止するための協力)
第四十四条の三
 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
2 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
3 前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
4 都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に努めなければならない。
5 都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。

第1項
 この条項の存在意義が理解できません。第十五条に、次のように記載があります。この第十五条の規定で、「当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。」と理解できるので、第四十四条の三 第1項は必要のない余計な条文です。

(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)
第十五条
 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。

第2項
 この条項は、いわゆる外出制限についての項目ですが、残念なことに、第3項に記載があるように「努力義務」なので、外出するなと協力を求められても、これに従う法律上の義務はなく、求められたものの任意なのです。公共施設での受動喫煙防止が「努力義務」なのと同じです。

第4項
 なんと、外出制限の協力を求めた場合は、都道府県が必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給をするという条項です。しかしこれも「努力義務」なので、都道府県がこれに従う法律上の義務はなく、食料などを提供するかどうかも任意なのです。  

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[ 2009/04/12 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

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