TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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佐賀市とJAさが、食品製造業のクッキングセンター佐賀 

 佐賀市とJAさが、食品製造業のクッキングセンター佐賀(佐賀市)は2009年3月23日、流行が懸念される新型インフルエンザの発生に備え、生活物資の調達が困難な高齢者や障害者ら要援護者に、食料を優先的に供給するための協定を結んだ。

 1人で食料を調達できない人が対象。JAは米や冷凍食品を、クッキングセンター佐賀は調理弁当をそれぞれ市に適正価格で供給し、市が要援護者に届けるという。

 締結式で、秀島敏行市長、JAさがの野口好啓組合長、クッキングセンター佐賀の本岡信義社長が協定書に署名。秀島市長は「協力いただき、心強い」と述べた。

 市はこの日、新型インフルエンザ発生時における上下水道などのライフライン(生活に不可欠な供給路)の維持や、相談窓口の設置を盛り込んだ行動計画を県内の市町で初めて策定した。
(2009年3月24日 西日本新聞朝刊より引用・一部改編)

 このニュースを読んで、感染症法第四十四条の三第四項について契約を行ったのかと驚きましたが、佐賀ではなく、佐賀なので、法に基づくものではないと思われます。
第四十四条の三 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
2 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
3 前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
4 都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に努めなければならない。
5 都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。

 感染症法第四十四条の三の実効性については、日本国内で理解している人は少ないと思います。

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[ 2009/03/27 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

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